複利の計算で、「年率７％」は、１０年で元金が倍になるために指標として覚えておくと便利だ。
１.０７の１０乗（１.０７＾１０）は、１.９６７２となって、約２倍となる。
つまり、この利率で投資すると、１０年後には倍になって戻ってくるのだが、逆に、借金するとえらいことになる、とかんがえればいい。
いま、消費者金融のＨＰをみると、３.０％から１８.０％と表示されている。
最高で「１８.０％」とあるから、この金利が適用されたら、なかなか返済が困難になるのは予想がつく。
ふつうに銀行預金をするとどうなるのか？
メガバンクが年0.001%（１０万円の預金で１円の利子）程度に対し、ネット銀行では年0.2%～0.6%（千円の預金で２円から６円）というが、これをどのように評価するのかをいうのは個々人それぞれの自由だけど、インフレ率が２％を超えている現代としては、普通預金をすると損をすることだけは確かになっている。
ときに、Ｓ＆Ｐ５００とは、アメリカを代表する企業のニューヨーク証券取引所における時価総額から算出した、いわば平均株価の指数をいう。
わが国とアメリカの経済で、株式市場と銀行を中心とした金融市場の構造はおおきくちがっていることはよくしられていることだから、一概に、ニューヨーク市場のはなしと東京市場の株式市場を単純比較することはできない。
しかし、わが国のバブル経済の崩壊以来、アメリカ式に近づける努力をしてきて、それがまた、わが国の「失われた３０年とか４０年」になっていることも、看過できないのである。
リーマンショックの対処方法を、わが国のバブル経済の崩壊経験から、アメリカ人に伝授しようとしたことのバカバカしさは、当のアメリカ人から阿呆扱いされる当然があったことでわかるとおり、当時のわが国の指導者たちの頭脳構造にはかなり深刻な問題があったことは事実だろう。
この意味で、大蔵省から財務省に看板を替えても、なかにいる法学部出の官僚たちの「経済オンチ」度の絶望的な状況が、いまだに改善されることもなにもないのは、ほとんど奇跡的な無責任の結果である。
たとえば、ベストセラーになっている斉藤ジン著『世界秩序が変わるとき』にある、武藤敏郎大蔵省・財務省事務次官にして、日銀副総裁のエピソードやら、「ミスター円」として名を馳せた榊原英資財務官のトンチンカンも、あるいは２０２１年『文藝春秋１０月号』に掲載の「矢野論文」で物議をかもした矢野康治財務事務次官のトンデモも、しかり、なのである。
それにしても、「安全運用」で年率８％は当然の利回りを得られるアメリカと、わが国の状況をどうかんがえればいいのか？