就任後わずか２週間あまりなのに、めくるめく繰り出される政策は、「常識（コモン・センス）革命」と就任演説で述べた以上の「常識」が暴れている。
つまり、われわれがいかに「常識」を失っていたのかがわかるのである。
さて、「USAID」とは、United States Agency for International Development の略で日本語では、アメリカ合衆国国際開発庁といい、どちらかというと日本のＪＩＣＡ（国際協力機構）に近いイメージがあった。
３日、ＤＯＧＥのイーロン・マスク氏からの報告と要請を受け、トランプ大統領は、
・長官代行に、上位官庁である国務省のマルコ・ルビオ長官をあてる人事を発表し
・全世界のＵＳＡＩＤ事務所の閉鎖、職員の帰還を命じた。
理由を簡単に言うと、
・巨大マネロン機関となっていること
・ＣＩＡやらの別働隊として、テロ支援をやっていたこと
である。
この措置に、民主党（議員たち）は一斉かつ猛然と反発し、却ってこれまでの悪行の数々をアメリカ国民に説明するような事態に陥ったのである。
これに拍車をかけているのは、民主党員だったＲＦＫ.Ｊｒで、自身の承認が未だ決まってはいなくとも、このひとの口を塞ぐことはできない。
ようは、政府のカネが、国際支援と称して各国に送られると、相手先から民主党の議員たちにキックバックされるという「マネロンの仕組み」を実名公開されることを恐れている、ということなのである。
この前日までの段階で、政府資金の支出に関する承認権限がある、「財務省副長官代行」というＳＥＳ（終身高級官僚）の人物が、３０年にわたる財務省官僚としての立場で、相手がテロ認定されていようがなんであろうが、一度も「不承認」をしたことがないことが発覚して、即座に辞任するという事態があったのである。
こんな状況のなか、４日、司法長官に指名されていたパム・ボンディ女史が上院で承認されて、さっそく着任した。
曲がったことが大嫌いなこのひとは、「大掃除」にやる気満々なのである。
おそらく、ＵＳＡＩＤの所業についての調査（事実上の捜査）を徹底開始するのだろう。
また、戦争屋（ネオコン）の女王だった、元国務次官のヴィクトリア・ヌーランドが、このＵＳＡＩＤに関係するＮＧＯだかＮＰＯ組織の長に天下っていたことも明らかとなり、２０１４年のウクライナでの「マイダン革命」にも、ＵＳＡＩＤからの巨額資金が提供されていた模様なので、ボンディ司法省の捜査次第では「逮捕」もあり得る状況になってきている。
すると、根を辿ればオバマやクリントン夫妻も、安全地帯にいるわけでもないから、上述したように民主党議員たちがなりふり構わぬ抵抗をしている。
ところが、早速、マネロン状況を示す資料が、ウクライナから漏れて、これら議員やらがいくらその配分を受けていたかも明らかになった。
ゼレンスキー氏は、自己保身から、援助金の大部分を「受け取っておらず行方知らず」だとうそぶいている。
さらに、国営放送のはずのＢＢＣも英国政府に次ぐ多額の資金提供を受けていて、ロイターと並んで、ときのアメリカ政府に都合のよい報道をした疑惑も発覚しているし、閉鎖による資金提供の停止が各国のNGOなどに金の切れ目が縁の切れ目となって、親ウクライナのＳＮＳ発信まで激減している。
バイデンが、身内だけ先制恩赦したことの落ち度がここにもでてきて、結局恩赦から洩れたこのうちの誰かが裏切りの白状をしたらどうなるのか？
民主党の崩壊がすぐそこに見えてきたのである。
次に「国家情報長官」だったのに降格人事を受け入れた、ラトクリフＣＩＡ長官が、間髪おかず全職員の退職勧告を出すに至っては、トルシー・ギャバード女史の長官人事が「囮」だったかもしれぬようにみえる。
通ればラッキーだけど、トランプ氏の肝いりコメントに震える議員も多かろう。
次期選挙で一般人にされるからである。
そんなわけで、アメリカの悪の中枢（ＤＳ）の資金源をいきなり止めて、ＣＩＡに波及したことは、次はＦＢＩも容赦しないことを示唆している。
そんな「火中」に、ノコノコと訪米する、石破・岩屋のポンコツ・コンビが、一体なにを要求されるのか？
日本政府が日本国民から乖離している実情からしたら、妙にウキウキしてしまうのである。