月: 2018年10月

訳せば「明白なる天命」という．
アメリカ人の西部開拓「正当化」の標語だった．
このことばで，「インディアン」の虐殺が正当化されたことは，歴史のしめすところである．
いま，「ネイティブ・アメリカン」と呼んだところで，かれらに土地を返還したことはいちどもない．

大西洋と欧州旧大陸には関与しないのが，「モンロー主義」でしられるアメリカの引きこもり政策だから，西海岸のその先における太平洋について，「モンロー主義」は対象範囲ではない．
それで，ハワイを落とし，フィリピンを落とした．

西へ西へ，とにかく西へ．
ベトナムをこえてイランからアラブ中東に向かって，アフリカのリビアにたどりついたとき，地球は丸いことに気がついたのか，ここでアメリカの西方移動の動きが止まった．
リビアの悲惨は，イタリアによる支配からはじまる．

この映画「砂漠のライオン」は，史実に基づいていて，ずいぶんと長い間イタリアで上映禁止になっていたから，観ておいて損はない．
イタリア人のなかに，ムッソリーニがどれほど残っているのかを聞いたら激怒するだろうが，戦勝国になった戦後も政治的判断が優先できる国であった証拠のひとつである．

あのカダフィー大佐がイタリア訪問したときに，史実だから主人公の写真を衣服につけ，主人公の子息を同伴したというエピソードまであるが，はたしてこの物語の主人公がカダフィーに与したかは疑問である．

そんなアメリカと正面から戦った「西方の国」は，「インディアン」をのぞけばこれまで日本だけだったが，ここにきて中華人民共和国と貿易戦争に突入している．
先月９月２６日，ニューヨークにおいて安倍首相とトランプ大統領の首脳会談でだされた，７項目からなる日米共同声明の６番目には，日米が欧州も味方に巻きこんでこの貿易戦争に立ち向かうことがかいてある．

「第三国の非市場志向型の政策」というかきかたは，外交文書として直接名指しはしないものの，あきらからに国名が特定できるから，かなり踏み込んだものになっている．
過去，日米貿易戦争をしかけられたわが国からすれば，どんな方法が「痛い」のかを知っているから，今回ほぼ名指しされた国からすれば，かなり嫌な感じのはずである．

それでか，こまったときだけ擦りよる性格の彼の国が，やっぱり擦りよってきたのか，韓国済州島での国際観艦式に「旭日旗」問題で不参加としたわが国にあわせるように，理由不明なまま不参加とした．
まさかとおどろいたのは，韓国側だったろう．
あちらの外交部は，先月の日米共同声明を読んでいなかったのだろう．

弱小国として，外交の重要性は軍備以上であることは常識であるから，残念をとおりこした状態だといえるだろうが，それが「国民の要請だから」ということなら，だまって受けいれるしかない．

結局，アメリカは第二次大戦の日本との戦争理由になる，中国市場がほしいのにままならぬ，という状況がいまでも解決されないことにイラついている．
だから，その北に鎮座するロシアがじゃまで，価値感がことなる中共をいじめるのである．
この状況は，この１５０年間，おおきく変化していない．

変化したのは，唯一，わが国がしゃしゃり出ない，ということだ．
清国が中共になったのも変化に見えるが，軍閥という目線での変化はないからだ．
しかし，今回の共同声明では，ずる賢いことをアメリカに指南する役になったから，陰湿なわが国官僚にとっては，薄笑いと舌なめずリしたくなるようなステージが用意されたわけである．

おそらく，中国に入れ込んでいるドイツが，日米に反抗する素振りをみせるだろう．
ドイツ銀行の筆頭大株主は，中国企業だからだが，その中国企業の資金はアメリカに預けてある．
アメリカがこれの凍結をほのめかせば，ドイツは喉元のとげが抜けて万々歳なので，日米欧の連携が強化される素地はある．

これから年末にかけて，さまざまに入り組んだドラマが展開される．

静岡県の銀行がしでかした「不正融資」問題に，金融庁というお役所が「（一部の業務に対して）業務停止命令」をだした．
「不正」をしていたやからが，創業家をふくめ多数排除されたものの，不正ができた土壌をキレイにするまで，不正に関係した仕事をしては「いけない」，と犬に命令するようなことがおきている．

たしかに，監督官庁の「行政」として，当然のことのようにみえる．
しかし，これとて釈然としないのは，不正をして「損をしたのは誰か？」ということをかんがえると，貸したカネが回収できなくなった銀行と，甘い見通し（ここにも不正がある）で借りたカネで事業をやって儲からなかったひとではないか？
銀行の損は預金者と株主という出資者に対してどう責任をとるのか？という問題であって，一方，不正で借りたひとの損は自分でなんとかするのが「おとなの社会の掟」である．

だから，銀行の損はやらかしたやからたちが，私財をもってその損害を賠償するのが筋だ．
つまりこれは，「民事事件」である．
それで，銀行という会社組織に対しての「不正行為」そのものは，「刑事事件」として罰するのが筋だ．
釈然としないのは，この「民事」と「刑事」がいまだに曖昧なままだからだ．

それに，当然だが、企業としての銀行に対する社会的責任も問われる．
一部の経済誌では，金融庁に廃業命令をだすように期待する記事まであるが，まったく見当違いもはなはだしい．
どうして，国家に依存するのか？

こういう記事が書ける記者の脳内構造が，政府を「御上」とみる前近代の価値感に犯されていると自己分析すべきだ．
預金者が預金を別の銀行に移したり，株主が株を売却したり，別の銀行が借入をしている取引先に営業をかけたりして，結果的に立ちゆかなくなって「破綻」すれば，それまでのはなしである．
自由主義における「市場」からの「制裁」，という機能を機能させずに，国家が制裁機能をもつほうが異常である．

つまり，利用者が自由に判断すればよくて，国家が決めることではない．
よしんば，この銀行だけに取付け騒ぎがおきても，それがわが国の金融システムに決定的ダメージをあたえることはない．
むしろ，こんなことで役人に万能な廃業の権限をあたえることが，わが国金融システムの健全性にきずをつけるだろう．

こんな「依存体質」が国民にあるから，金融庁という役人集団（長官も政治家ではなく役人である）が，やけに張り切って，この夏に代わったばかりの長官が，本件の「反省」の弁を述べた．
それはそうだろう，このひとの昇格まえは「検査局長」だったのだから，事前に「内部告発」が役所にもたらせれていたのにこれを活かせなったのは直接的な「落ち度」にちがいないからだ．

この銀行の不正が発覚したのは，ことしの年初だった．現長官にとって，アリバイはない．
マスコミはここにツッコミを入れて，いつもの「責任問題」にするのかとおもったら，あんがい「冷静」で，きもちが悪い．
長官を「泳がせ」て，より強力な金融機関支配をやらせようというのだろうか？

１０月９日の報道によると長官の発言は，

何が金融庁に欠けていたのか，改めて体制を構築する．
第三者の目で取締役会の議論を確認し，経営者の目指す理念や戦略が営業の現場で生かされているかも検証していく．

である．

まさに余計なお世話だ，というよりも，企業のガバナンスそのものを信用しないという態度は，まったく資本主義の制度の無視ではないか．
金融庁のどこに，こんなことができる権限があるのか？
「欠けていた」ものが問題なのではなく，「有り余る権限」が問題なのだ．

株主から委嘱された個々の取締役と，その取締役で構成される取締役会の決定事項が，社内に浸透するかしないかは，取締役およびそれをささえる各種役職者の業務そのものである．
これでは，まるで「ゲシュタポ」ではないか？

　　

金融は経済の要である．
これを自由に民間が経営するのが，資本主義の基本中の基本だが，国家がこれに介入し，役人が経営責任をとる仕組みもないまま，勝手に監視し，命令をくだすのが許されるというのは，資本主義の放棄である．

その証拠が，金融庁が銀行の監督官庁なのに，不正をみつけられず（ちゃんとタレコミがあったのに握りつぶして），その責任を一切とらないばかりか、担当責任者が昇格するのである。
まさに火事場の焼け太りではないか。
そして，責任回避のために企業を痛めつける構図は，原発事故の始末とまったくおなじである．

そして、資本主義を憎み、国家転覆による社会主義化・共産主義化をもくろむ左翼マスコミがこのお先棒をかつぐ姿は、絵にかいたようなグロテスクである。

内閣どころか、国の自由経済体制がひっくりかえるような無謀な論に、だれも反対しないのか？

こんな原理原則が平然と蹂躙されて、なにが景気対策で、なにが消費税問題なのか？
とうとう、政府が役人によってむき出しの社会主義（全体主義）経済体制への舵をきってしまった。
じつはこれとて，いまにはじまったことではない．

平成時代とは、将来、日本国が資本主義の矛盾という歴史的必然によって、流血革命をせずに「維新」という民族の歴史的知恵をもって社会主義を選択した、人類史上画期的な偉業をなしとげた、と絶賛されるのだろう。

ほんとうは、担保価値しか融資の判断にできない前資本の「質屋」を、近代的資本主義下の「銀行」と呼んでごまかしていたところに、マイナス金利という人類史上初めての「厄災」と呼んでもいい事態打破のために、無駄に貸し付けることを選択しただけのお粗末を、資本主義の矛盾、といって熱狂する奇人たちのファンタジーである。

そして、もちろん，わが国の金融機関を近代的銀行ではなく，「質屋」のまま進化させず固定させる方策を推進したのがノーパンしゃぶしゃぶにうつつをぬかした旧大蔵省銀行局であって，金融監督庁から今につづく金融庁そのものである．

この根底に，役人からみた愚かな国民がいるのである．能力がないから質屋のままでいろ．あとは，なんとかしてやるから，という発想だ．
だから，マスコミがいう，「護送船団方式」は放棄された，ことはなく，役人が面倒をみれなくなったら廃業させて，関与した役人たちに責任という被害がおよばないようにしただけである．

しかし、こんな歴史解釈もないままに、日本経済は二度と復活しない社会主義（全体主義）経済を選択してしまった。
どん底まで落ちて、その後，東欧自由革命のような変革が起きればいいが、その保証もいまはない。

陛下が退位をご希望されたのは、こんなこともあったのではないかと、畏れ多くも拝察するしかない。
次の時代の困難は，かつて経験のない過酷なものになるだろうことだけは確実性がたかまっている．

「仰天するニュース」というのは，天変地異いがいめったにあるものではないが，消費税率を１０％にしたばあいの「軽減税率」適用のために，コンビニなどのイートインコーナーを廃止せよという命令を国がするという記事をみた．
目を疑うとはこのことだ．

１００円の飲料なら，いまは８％の消費税率だから，「１０８円」．
１０％になっても，飲食料品には軽減税率が適用されて，いまの「８％」がそのまま据え置かれることになってる「はず」とおもっていたら，「飲食する場所」によって税率がちがうという「珍奇」なことを政府が本気でやるという．
差額は「２円」である．

つまり，店内のイートインコーナーで飲食したら，軽減税率の適用はしない，というお国の嫌がらせである．
どこの誰が思いついたかしらないが，精神を病んでいるひとの仕業としかおもえない．
レストランとの違いを「区別できない」というのは，ふつうではない．

こんな馬鹿げたことを想定した問答集を，国税庁がちかくだすというから，わが国の生産性が上がらないのである．
国税庁職員の業務のムダに，イートインコーナーのスペースのムダ．
もし，このスペースを改修するなら，店舗を一時閉鎖しなければならない可能性もふくめてのムダもある．工事費と工事中の売上機会損失である．

しかし，そんなことよりも，あきらかに大問題なのは，レジをとおして支払が済んだものは，購入者に絶対の所有権があるはずで，それをどこでどう処分（この場合は飲食）しようが，所有者の勝手である．

もちろん，他者の迷惑をかえりみないような「処分」ではいけないが，それが店内であろうがなかろうが，所有者の自由であることにかわりはない．
ましてや，この議論の対象は，飲食スペースとしてすでに店が用意したイートインコーナーなのである．

なんのどんな権限で，営業の自由ともいえる範囲に命じることができるのか？
たとえ税を徴収するという，崇高な目的であっても，自由の侵害が許されるものなのか？
そんなことはありえないだろう．

ふだん，国防上のことで意見がかまびすしい「憲法学者」は，どんな見解なのかうかがいたい．
本件は，他国からの侵略や自衛についてかたる以前の，「国民の自由」にたいして国家権力の介入そのものではないか．
日本国が保障する「基本的人権」が，風前の灯火状態になっている．
まさに，あってはならない暴挙である．

弁護士資格を有する野党第一党の党首は，「景気悪化懸念」を第一の理由にして消費税率の引上げに反対すると発言しているが，とんちんかんも甚だしい．
ちゃんと法律の勉強をして，本当に司法試験に合格したのか？を問いたい．
あんたの専門は経済じゃなくて，法律だろうが．

人権について熱心な，日弁連もどういう見解なのか？あらためてうかがいたい．
イートインコーナーの廃止命令は，あきらかに人権問題ではないか？
社会的弱者や，不法移民の擁護が対象ではなく，一律，日本国に住む「人間の自由」の蹂躙である．

消費者は負けてはいけない．
バカにするな，と．
「２円」を惜しむ貧乏人は店外で食え．
イートインコーナーは，レストランか？日本から「豊かさ」がうばわれてゆく．

食品は，生活必需品のトップである．
１５０年前の日本なら，８割以上の国民が農民だったから，食べ物は自分でつくっていた．
いまは，たったの５％が一次産業従事者である．
だから，どこかで購入しないと，生活が成り立たない．「食っていけない」とは，食品を買うことができないという意味になった．つまり，生活ができない．

そんな食品だけは特別にしよう．
これが，「軽減税率」の趣旨だったはずだ．
繰り返す．
購入した食品は，購入者本人の自由処分の対象である．
それを，どこでならよくて，どこでならダメだと，役人が決めて命令するはなしでは絶対にない．

これを「馬鹿げている」と阻止しない国会議員は，自由を憎む全体主義者である．
まさに，本件以上の「踏み絵」はない．
なにがあっても，反対しない議員は，次の選挙で落選させなければならない．
日和った者も同罪である．

こんなことが許されるなら，「蟻の一穴」となって，わが国は地獄に落ちてしまう．
なんと恐ろしいことか．

とうとうこの国は，政府によって基本的人権が犯されるまでに追いつめられた．

政権は，憲法改正を「悲願」というが，いったいどこをみているのか？
民主主義・主権在民の憲法とは，「『国民から』国家・政府への『命令書』」なのである．
これをもって，憲法を「最高法規」という．
だから，憲法を守らなければならないのは，唯一「公務中の公務員」だ．

命令書をだした主権者たる国民は，公務中の公務員の仕事を監視する役目を最高裁判所にあたえた．

このままでは，この国は，「三権分立」してはいないことがバレてしまう．
すなわち，「近代国家」ですらない，ということだ．

わたしたちは，とんでもない国に住んでいる，かもしれない．