月: 2019年1月

アメリカ合衆国という現代を代表する文明国で、一部とはいえ連邦政府機能が一ヶ月も停止している。
理由はなんであれ、わが国だったらかんがえられない事態であるが、大混乱にいたっていないのはどうしたことか？

「日本国籍」があって、日本国に「居住」していて、「日本語」を話せば、定義として日本人になる。
ここに特定の宗教が「ない」のが、むしろ日本的でもある。

真逆はユダヤ人の定義だ。
ユダヤ教徒という宗教「だけ」で、「ユダヤ人」と呼ぶから、国籍も人種も関係ない。

その日本では、日本人はふつう日本語しかできない。
かくも外国語が不得意で、近代文明を享受している国民は他に類がない。

さいきんはネットで投稿動画がかんたんに視聴できる。
そこで、日本好きのアメリカ人とオーストラリア人コンビが、日本語でさまざまなレポートを配信している。
ある動画では、東京の焼き肉店で料理を注文するのに、日本語のメニューで苦労しているのだが、店員がもってきた英語のメニューの「英語がわからない！」といっていた。

「あんた、なにいってんの？英語だよ！わかるじゃん」
「あゝ、ヨコ文字みるときもちわるくなるから読みたくない」
「それはわかるね、よくこんなの読んでいるわ」

日本に慣れた瞬間はなにか？という外国人ネタの定番は、外国人が日本ではじめて会う外国人に、何語ではなせばよいのかわからなくなったとき、という回答がある。
もっと慣れると、道で見知らぬ外国人にすれ違うと、「あっガイジンだ」とおもって、なるべく声をかけられないようにする、という回答もおおい。

どうやら外国人が、かなり日本人化する、なにかがこの国にはあるようだ。
それで、日本語のニュースしかしらない日本人と、情報という面でも一体化できるのだろう。
アメリカ連邦政府が止まって、こんなことになっているというニュースが、ネットでも目立たないのである．

ちらりと出た記事に、「連邦政府職員８０万人」とあった。
日本における国家公務員数が引き合いに出されないけど、わが国の一般職公務員はざっと６４万人の５：４、すなわち１.２５：１である。
それで、人口はアメリカが３１千万人、日本が１２千万人だから、２.６：１になる。

単純に、わが国の公務員数はおおすぎる。
人口比なら、３０万人程度でよいことになってしまう。
もちろん、あちらは「州」という実質「国家」があつまっている「連邦」だから、単純比較は乱暴だ。

対して、ＯＥＣＤの調査では、日本は世界最低レベルの公務員数なのだ。
どうやら、国際比較における公務員の「定義」に問題がありそうだし、業界支配を考慮するのは困難だ。

一方で、教育社会学者の舞田敏彦氏による２０１６年１０月５日『ニューズウィーク日本語版』によれば、日本の公務員の収入レベルは世界的に突出している。
その安定した「身分」も考慮すれば、よくある「役人天国」という指摘とあいまって納得できるものだ。

国際比較における定義の問題では、公務員に軍人をいれることや社会保障事業の取扱がある。
とくに日本では、介護事業者などのあつかいを公務員とはしないだろう。
また業界支配では、自由に参入ができない事業分野や、自主的に料金を決定できないタクシー事業なども、わが国では公務員とはいわない伝統がある。

連邦政府の機能がとまるとどうなるのか？ということは、国民に「もし連邦政府なかりせば」ということの重要さも、不要さもあきらかにされる。
じっさいにいま、アメリカ合衆国でおきていることは、たっぷりウオッチされていることだろう。

日本だったらどうなるのか？
これは十分に興味深いテーマである。
なにが必要で、なにが重要で、なにがどうでもよく、なにが不要なのか？
念のため、ここでは「誰が」ではなく、「業務」であることに注意したい。

いろんな「業務」がとまって、こまるひとは「誰か」は、とまってみないとわからない。
じつは、予想外にこまるひとはいないかもしれない。
かえって、自由競争が促進されれば、誰が日本経済を停滞させていたかが明確にもなる。

かつて、わが国で政府機能がマヒしたといえるのは、７０年前の敗戦直後しかなかった。
安定した政府の存在は、ふつう国民にとって望ましいことではあるが、支配力が強くて安定した政府は、国民にとって望ましくない。

そういう意味では，たまには政府機能がとまるのは、国民にとってわるいことばかりではない。
しかし、残念だが実験ができない。
だから、思考実験という方法しかない。

かんがえる、ということだ。

過去最悪という状態の日韓関係になってしまった。
わが家の歴史では、日清日露の戦争で、曾祖父の世代から数人の戦死者をだしている。
このふたつの戦争の意味は、第二次大戦より明確で、朝鮮半島に清とロシアを支配者として受け入れないためだった。

海をこえて移動する手段が、飛行機発明前の船しかない時代に、あの半島がわが国にちかすぎて、わが国の価値感とはことなる、清国とロシアが支配してしまったら、「元寇」以上の脅威となるからだ。

音速をこえるジェット機や、それよりはるかに高速なロケットがある現代で、地図はかわりようがないから、あの半島の情勢は、むかしよりもずっとわが国の安全にとって重要な影響をおよぼすようになっている。

だから、日本側の一貫した「甘やかし」は、うらがわに「恐怖」があるのである。
西郷隆盛の征韓論から、福沢諭吉の「脱亜入欧」も、この重要な半島に住まう、困ったひとたちへの対応を示したもので、伊藤博文が「併合」に反対した理由でもあった。
それで、どうにも偏屈なこの住民たちを、まちがえて支配するようなことがあってはならないと、国際協調派の伊藤はみずから朝鮮統監になった。

日本政府の朝鮮「支配」は、台湾と同様にその全期間をつうじて完全「出超」であった。
つまり、政府税収と予算支出のバランスが、植民地支配中、一貫して支出のほうがおおかったのだ。
よくもこんな政策を日本人の有権者が支持し、しかも維持されたものだ。

いわゆる欧米列強諸国がやった、植民地支配と「真逆」なのである。
日本本土の各県への分配よりも、朝鮮と台湾を優先したことは、特筆にあたいする。
いったいなにをかんがえていたのか？
もちろん、朝鮮や台湾に、中央政府の予算を分捕るための地元選出議員などいないから、あきらかに「国策」であった。

しかも、朝鮮を一等国民とし、台湾を二等国民とした。
この差を台湾人は嘆くが、それは、やはり安全保障上の重要地域、ということが根拠だったろう。
だから、民族の優劣ではなくて、地理上の優劣だった。

日本が敗戦したら、日本だった朝鮮をどうするか？になった。
「ポツダム宣言受諾」によって、無条件降伏したのは日本軍だったが、日本国政府が無条件降伏したようにみせる、まちがえた報道が意図的にされている。
政府と軍と別である、という国際常識が、いまだにない国民にされている。

原爆を二発もうけて、それでも日本政府がグダグダしていたのは、「条件」をどう要求するか？を評定していたのだ。それが「国体護持」だった。
だから、わが国政府は占領下でも存在していたが、総督府という政府をうしなった朝鮮は、米軍の軍政下におかれることになった。

日本の敗戦が、自動的に朝鮮の独立だという主張は、残念だが国際的に通用しない。
日本統治時代という区分でいえば、本土の日本人もおなじだが、当時の国際法を国民（日本人、津朝鮮人、台湾人、それに千島・樺太は、全員「日本人」だった）が理解していなかったということだ。
つまり、これを教えなかったのは、日本政府の責任だ。

いまでも、日本政府は、国民への普及義務が条文にある「ジュネーブ諸条約（４条約）」を、ちゃんと周知させていない。
リンクにあるように、防衛省のＨＰにあることをもって「周知」とは「笑止」である。
その条文は以下のとおり、防衛省ＨＰに記載があるのだ。

『締約国は、この条約の原則を自国のすべての住民、特に、戦闘部隊、衛生要員及び宗教要員に知らせるため、平時であると戦時であるとを問わず、自国においてこの条約の本文をできる限り普及させること、特に、軍事教育及びできれば非軍事教育の課目中にこの条約の研究を含ませることを約束する。』

スターリンの策謀で、朝鮮戦争がおきて、半島は南北に分断された。
このときの休戦協定は、いまでも有効だが、なんと韓国政府は、協定の当事者ではない。
朝鮮戦争の当事国に韓国はふくまれていない、という重要な事実があるのだ。

この協定の日本語正式名称は、「朝鮮における軍事休戦に関する一方国際連合軍司令部総司令官と他方朝鮮人民軍最高司令官および中国人民志願軍司令員との間の協定」だ。
すなわち、国連軍というほぼ米軍と、北朝鮮・中国の三者による。
だから、「在韓米軍＝国連軍」を「在日米軍」とおなじとおもってはいけない。

昨日、木村太郎氏が、ＦＮＮＰＲＩＭＥの記事で、重要な「憶測記事」を書いている。
ふつう、ジャーナリストが「憶測記事」を書くのは御法度である。
しかし，もはや、ベールの北朝鮮とおなじレベルの国になってしまったから、「憶測」しか書けない。

北と一緒になることを最優先課題としたのだ、とすれば、韓国政府の論理のつじつまが合致する。
日米を離反させようと仕組んで、損をする東アジアの国はない。
北は当然、中国も、ロシアも、日米離反はむしろ歓迎すべきことだ。

韓国が北に飲み込まれる、ということが現実味をおびてきた。
これは、元寇以上の危機を意味する。
米中経済戦争が、ラッキーをもたらしたが、ロシアがしっかり動き出した。
状況は、「日清日露前夜」にもどっている。
まさに、地図が変わろうとしている。

戦後最大の、わが国の正念場がやってきている。

お正月がすっかり「普段化」してしまってきている。
人手不足から、２４時間営業を継続できない事態もうまれているけれど、コンビニのトップランナー「セブンイレブン」だって、最初は店名のとおり、朝７時から夜の１１時までの営業だった。
スーパーか個人商店しかなかった当時、これでも「画期的」だった。

ヨーロッパなら、おおくの国で日曜日や祝日は商店もスーパーも閉める。
ドイツには「閉店法」という法律があって、日曜日に開店してはならないのだ。
この法律はできてから１００年もたつから、ドイツ人には常識になっている。
フランスでは、さいきんちょっと緩んできて、日曜日に開店する店もでてきているが、例外的だ。

だから、ヨーロッパ旅行にはカレンダーで曜日や祝日のチェックは欠かせない。
日曜日や祝日をショッピングの日に割り当てると、ウインドウショッピングだけという目も当てられない事態になる。

目立たない国では、スリランカの「ボーヤデイ」がある。
ヨーロッパは、キリスト教の影響から日曜日や祭日が休みになるけど、スリランカでは仏教の影響で、満月の日は「禁酒」という決めごとがあるのだ。

酒屋もスーパーの酒類コーナーも、高級ホテルをふくめたいかなるレストランでも、この日は一切のアルコール飲料は外国人といえども提供されない。
それで、炭酸水だけで乾杯したことがある。

これは、不便なのか？我慢すべきことなのか？やっぱり、「自由」がいいのか？
ところが、上述の例は自由を標榜する国で実行されている制度であり、社会習慣なのだ。
そうかんがえると、わが国は社会規範が希薄な国なのだ。
あるいは、好き勝手が自由、になっている国ともいえる。

もっというと、貪欲である。
まさに「もっと」便利に、「もっと」ストレスがないのがいい。
それで、持ち帰り弁当チェーンの店名に「もっと」がついている。

こうした「要求」や「欲求」が、ふつうにあって、それをさえぎる社会規範がないから、欲望はとどまるところを知らない。
こうして、セブンイレブンは２４時間営業になったのだと、利用者はかんがえる。
閉店・開店の作業が面倒だから、いっそのことずっと開けているほうが合理的だという発想は、本部の計算による。

「一強」といわれてひさしい、現首相にライバルがほんとうにみあたらない。
むかしなら、党内派閥に何人も首相候補がいて、たがいに牽制しあっていた。
野党は、政権を担当する気などはなからなかったから、与党内の派閥が真の野党だった。
善悪をこえて、与党に派閥の論理がうすまって、批判だけの野党という構造が「一強」の原因であり「結果」なのだろう。

そんな状態があって、首相は、「全世代型社会保障制度」という社会主義政策を打ち出した。
かつて、１９７３年、「福祉元年」といって、バラマキののろしをあげたのが田中角栄首相だった。
日本の高度成長を止めたのは、この年の秋に起きる第四次中東戦争による「石油ショック」ではなく、田中政権のバラマキだったのだ。

このことは、以前も書いたが、証拠は年次ではなく「月次統計」にある。
これをネットの資料でさがすのが難しい。
政府とは、こういう情報統制をするものだ。
国会図書館にあるので、証拠をみたいひとはどうぞご自分で確認されたい。

だからこそ、首相年頭のことばは「おビックリ」だ！
日本経済の息の根をさらに狭めるという発想は、田中角栄からのものなのか？それとも、社会主義思想からのものなのか？そうではなく、福祉に反対できない野党封じ込めの「策」なのか？

「英国病」の原因と治療方法を、いまや断固無視する日本国とは、いったいどんな知見によって運営されているのか？
絶望的な気分になるのだ。

これに、日本旅館協会会長の新春特別インタビュー記事があった。
外国人労働者にかんしてのはなしが、予想どおりとはいえ「おビックリ！」なのである。
業界として「受け入れ体制をしっかりと」の範囲に、賃金支払根拠の問題が欠如しているように読めるのが心配だ。

「賃金などは日本人の従業員と同等として扱わなければならない」と強調されている。
しかし、外国人労働者の常識は、「職務給」文化なのだという日本とのちがいが全然認識されていないように感じるからだ。
「おなじ金額ならいいだろう」では済まないのは、このブログ読者ならわかるだろう。

楽をしたい、安易こそが「欲求」なのだということを、満足させようとすれば、国家も業界団体も「本部」はこうなる、ということなのだ。
しかし、ここに「規範」はない。
すると、これは一種の「社会的麻薬常習者」といえるのではないのか？

いけないこととは知りつつも、どうにもあの快感がわすれられない。
楽ができればそれでよい。
いまがよければそれでよい。

スイスでは犯罪被害者をふやさないように、とっくに、麻薬常習者に無料で麻薬をあたえる場所が日本の交番のようにあちこちに用意されている。
「廃人になって死になさい」という社会規範が、国民投票によってきめられた。

さまよう日本では、昨日、厚労省の勤労統計ミスが放置されていたことが発覚した。
国家の統計資料が信用できない、という事態は深刻な問題である。

中国の国家統計で、信用できるものがないことを、あろうことか首相職の人物が認めてしまったことがあって、みるべきは「電力消費」と「輸入額」しかないことがわかった。
これ以降、中国の経済ニュースで、他の統計をもちいたものはすべてゴミであるから、読む価値がないと断言できる。

だから、彼の国の国家による経済運営は、さいしょからできない。
それが、驚異的な成長の原因とすれば、なんのことはない経済学の教科書どおりなのである。
「党の介入」こそが、ライバル国家をして要望したいことになる。
それが自滅のシナリオになるからだ。

賢い中国の指導者たちは、日本という先行事例から、経済への介入をしているようでやっていないのは、とっくに日本が「反面教師」になっているからだろう。
むしろ、「安全保障」しか年頭にない。それが「HUAWEI問題」の本質だから、あれを「経済問題」だとするのはジャンルをまちがえている。

厚労省の統計のこの一件が、蟻の一穴だとしたら、たいへんな事態になるのだ。
統計こそが政府・民間どちらにとっても、さまざまな計画の基礎・根拠になるからである。
まさに「おビックリ」だ！

日本人は蟻のようにはたらきながら、精神はキリギリスになった「変態」である。
修行にいそしむ僧侶たちが、規範を口にしない国でもある。
そういえば、東西の「真宗」は、「妻帯」どころか修行まで必要なしとしていた。
「南無阿弥陀仏」と唱えればよい。

「福祉」といえばよい国になったのは、このためか？
まったく隣国をわらえない。
自分たちの価値感だけで、「優しさ」をいうのは、残念だが通じないのが世界の常識なのだ。