月: 2019年3月

藤井聡京都大学教授は、内閣参与としてもマスコミに登場していた有名人である。
そのひとが、内閣参与時代にも内閣に対してこの発言をしていたというから、ちょっとおどろいた。

このブログでも、ずいぶん憲法についてかたってきている。
一介のコンサルタントが、大仰なはなしをするのは、それがわたしたちと「つながっている」からである。
だから、じつは、たいそう身近なはなしなのであって、とおい別世界のはなしなどではないからだ。

「日本国憲法」というものを、ちゃんと学習することなくおとなになるのが、日本国民の特性で、ゆいいつ「変えてはならないすばらしいもの」としか教えられていない。

それは、「国民主権」や「基本的人権」、それに「平和主義」という「用語」を暗記させられるだけであって、とくに「平和主義」を強調しておそわることになるから、「先生のいうことを『正しい』と信じるまじめな子ども」ほど、「そっち方面」にいってしまう。

「憲法」という「法」を、なぜ人類がもつようになったのか？とか、そもそも「憲法」とはなにか？とか、あるいは、「主体」である「国民」とはどういうもので、「主権」とはなにか？
こうした、前提になるはなしがなくて、いきなり「中身」をいうから、自分たちの生活に直接影響しない「別物」あつかいになるのである。

だから、国民必須の知識（あえて「教養」とはいわない）として、憲法のことをしっていなければ、それは、現代の地球に住む「国民として中途半端」だといえる。

これは、もう「おそろしいこと」で、なんだかわからないけど選挙で投票したり、じぶんの権利を主張してはばからないことがまかり通るようになって、結局、さいごは社会自体がこわれてしまって、人災としての厄災を全員がこうむることになってしまう。

ならば、どんな教科書がいいかをおもうと、やはり安心して読めるのは、前にも紹介した、小室直樹『日本人のための憲法原論』（集英社インターナショナル、２００６年）しか浮かばない。この本は『痛快！憲法学』の復刻版であるから、小室氏亡きいま、これを凌駕する解説が「ない」ことも、わたしのおどろきのひとつとなっている。

　

名著とは、難しいことをやさしくだれにでもわかるように解説した本である、とわたしは定義している。
その意味で、日本人にむけて書かれたこの本は、まちがいなく「名著」である。

小室氏は、日本国憲法の大黒柱を「第十三条にあり」と喝破している。
この条文は、以下のとおり。

「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」

なお、「幸福追求」には、「財産」がふくまれるとかんがえられ、憲法二十九条に、

「財産権は、これを侵してはならない。
財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」

とあるのは、蛇足ではないか？ともおもわれる。

十三条にもどると、「生命、自由」について、「立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とあるから、憲法九条のために拉致被害者を救出できない、とする論も、憲法違反である。つまり、憲法九条すら、十三条にしたがうべきなのである、という主張がほどんどないことも不思議なのだ。

また、欽定だったゆえに明治憲法を「不磨の大典」として、一言一字といえども一切変えてはならぬ、という主張から、どうにもならない事象にたいして対処できなくて、とうとう滅亡の大戦争をはじめたことは、「反省」の対象になってはいるが、おなじような理由で「変えてはならぬ」という主張がいまでもあるのは注目にあたいする。

さて、そんな「憲法」の「大黒柱」をたてに、藤井教授は財務省の「存在」について異議をとなえた。
財務官僚がわるいのではない。
「財務省設置法」という、法律がわるいから、財務省は国民の幸福を無視して、「国家財政」だけをまもればよいことになっているのだ、と。

たしかに、大蔵省から看板を書きかえた財務省は、「設置法」はむかしのままでていて、そこには「国民経済」ではなく、国家財政だけしかない。
なるほど、これほどの「視野狭窄」もないというのはもっともである。

しからば、「法」を変えるのは国会のやくわりだ。
しかし、先般しでかした内閣法制局長官のもとにある「官僚機構」が、「法の番人」だと報道されている国である。
おっと、「法の番人」は最高裁判所ではなかったか？

内閣法制局を「法の番人」というのは、「立」の「脱字」だろう。
「立法」のときの「法案」を吟味して、過去のあらゆる法律との「整合性」をとるのが「日本式」なのだから、それをチェックするのは、国会提出前の「門番」のやくわりである。

ちなみに、アメリカではあたらしい法律がむかしの法律に「上書き」されるから、事前の「立法の番人」など必要なく、議会に提出されたり決議された法律に、憲法との整合性でいちゃもんをつけるのは、最高裁判所のやくわりになっている。

もちろん、各議員は、「立法のため」に選挙で当選したのだから、両院議会には手厚い法制局スタッフがいて、それぞれの議員の法案作成をてつだっている。
これらのスタッフは、議会事務局の採用で、省庁採用ではない。

日本では、しかし、前に書いたように、内閣法制局も各省庁からの「出向者」でなっている。
「国会軽視」をいうなら、ここが「肝」のひとつではないか？

そして、ほんらいは国会にある両院の「法制局」が、大車輪でうごくべきなのに、これが脳死状態だから国民がこまるのだ。
なぜ脳死状態なのか？は、内閣法制局が法案を一元管理していることに、両院とも国会側が「依存」しているからである。

藤井聡先生には、次にこのあたりをつついてほしい。

こないだは、英国に発祥した「正統な保守主義」について触れた。

「保守」とひとことでいうときに、上述の「正統な保守主義」のことだと、だれもが前提にすればよいのだが、あんがいそうではなく、たんに「むかしを懐かしむひと」程度のことだと捉えられることがある。
そうなると、「正統」な理由がなくなってしまうから、うわついた「主義」にならざるをえなくなるのである。

そうやって、わが国のなかで「自由民主党」という政党の正体を吟味せずに、安易に「保守党」と呼んだことから、きがつけば背骨がゆがんでしまった。
これを矯正するのは、かんたんなことではない。

それに、「保守反動」という社会主義者や共産主義者など、革命を起こしたいひとたちがつかう用語もあって、なんだか「保守」は坐りがわるい。
それは、こうした革命を起こしたいひとたちが、日本社会のエリートたちにおおかったからである。

こうした「伝統」が、いまでもあるから、「保守」というだけでは、「どっちを志向しているのか？」が曖昧になってしまう。
それは、「保守反動」をめざすのか？それとも、「革命」をめざすのか？という二項対立になってしまうから、この問いには「ほんらいの保守＝正統な保守主義」が選択肢から「わざと」はずされていることに気をつけないといけない。

もともと、革命をめざすひとたちが、これにのらないひとたちに対して攻撃するためにいったのが「保守反動」という用語だから、二項対立は当然であるばかりか、じつは、用語として「セット」になっている。
だから、この議論にのってしまうだけで、革命をめざすひとたちから論破される構造になっている。

この「わざと」を、「用意周到」という。
なるほど、エリートたちが好むわけでもある。

ビジネスでも、「追い込み猟」をしかけることは多分にある。
事前に、あいてに気づかれないようにひろく網を張っておいて、これを徐々に狭めていくのだが、高度なワザでは、あいてをからめ捕ることはしない。
出口を一つだけ用意しておいて、そこへ逃がしてあげるのである。

あたかも、あいてがじぶんの意志で決めたように仕向けるのだから、仕掛けた側にとっては「完全犯罪」的な結果になる。
もちろん、あいてには、仕掛けであったことを気づかせなければよい。
つまり、ほんとうにじぶんの意志であったとおもえばそれでよいのだ。

おなじ仕掛けでも、あいてを逃がさずにからめ捕ってしまうと、さいごはあいてが「はめられた」と気づいて、うらみを買ってしまうから、これは仕掛けた側の自己満足におわるのである。
すると、二度目以降、信用もうしなっているから警戒されてしまい、ビジネス作法としてやってはいけないとわかるのである。

けれども、じっさいにからめ捕ってしまって相手からの信用をなくせば、次のビジネスはないので、痛い大損をする。
この「痛み」の経験が、ビジネスの世界ではひとを育てることになっている。

ところが、それが通じない世界がある。
政治と行政の制度がそれだ。
この分野のひとたちは、「論破」して「屈服」させるまでやめない。
まさに、「二項対立」でなりたっている状態になってしまった。

二項対立のはじまりは、人類最古の経典宗教といわれる「ゾロアスター（拝火）教」である。
火を拝むのは、「明」（正義）と「暗」（邪悪）の、「明」をあがめるからだ。

わたしたちは、古代のなにやらあやしい宗教だとおもっているが、ギリシャにつたわってオリンピックの聖火となり、日本には「密教」における「御焚上」になっている。

暗い夜は邪気にあふれているから、火をたいて「明」のちからでそれを除くのは、ガス灯も電灯もなかったむかしには、だれもが信じたことだろう。

ギリシャと同時に、中東の砂漠でも影響をうけた宗教がうまれ、これが、旧約聖書になってキリスト教、イスラム教へとつづく世界をかたちづくる。
ところが，日本にはとっくに「八百万神」がいたから、あとからやってきた「密教」も、これにとりこまれた。

こうして、わが国のなかでは、「まつりごと」が、政治と宗教行事を一致させたのだった。
その意味で、祈ることが政治だったのだ。
「祈り」とは、時間と空間を超越するので、過去・現在・未来をひっくるめる行為だ。

古代が進化した「平安時代」に、決めごととしての『有職故実』がうまれるのは、たんに過去のやり方をつづけるということではなく、現在も、未来も、ということである。
これぞ、英国より千年早い、日本の正統な保守主義の聖典であった。
だから、折り合いをつけるための「妥協点」が重要だったのだ。

　

しかし、西にながれた思想は、二項対立にみがきをかけて、西洋文明をうんで、これが、戦後日本に無条件で採用された。
そして、いつしか、「伝統」になってしまったのである。

けれども、「まつりごと」の時間は千年以上あるのに、あたらしい「制度」は百年ない。
たった数十年しかない「制度」が「伝統」の用語で「保守」されている。

すなわち、英国の正統な保守主義ができるはるか以前からあった、わが国の正統な保守主義が、すっかり忘れられ、古いだけというイメージすら溶けてなくなって消滅してしまったのである。
いま、人類最古の「血統」である、皇室が絶えそうな危機にあるといわれることこそ、正統な保守主義消滅の「象徴」になっている。

こうして、二項対立のなかの「保守」、すなわち「保守反動」の「保守」が、濾過紙にぼんやりとシミになって残ってしまった。
だから、けっして「反動」ではないと証明したくて、どんどん「革命」を起こしたいひとたちに近づいていくしかなくなった。

これが、危険思想になる「保守」のできかたなのである。

このメカニズムに、「保守」を自称するひとたちが気づいていない。
それは、気づかない「ふり」をしているのか？それとも、ほんとうに気づいていないのか？
と、二項対立でとくよりも、「自由主義」に足場をおくことだ。

そうすれば、またたく間に革命をめざすひとたちの「呪い」がとけるというものだ。
わが国では、政治用語の「保守」は、つかわない方がいい。

「岡っ引き」のはなしで、誤解があるとこまるので、追加する。

わたしは「士業」それ自体に従事しているひとを、議論の対象にしているのではない。
「士業」を「創設」して、それを「岡っ引き」にして、世の中を支配しようとする役人の志向と行動を議論の対象にしているのである。

それが転じて、配下の「士業」を喰わせようと「配慮」した、情報統制をおこなうから、世の中が「ゆがむ」のだといいたい。
この「情報統制」とは、さまざまな「お得情報」を、一般人に公開せずに、たとえば「◯◯士会」といった「岡っ引き」組織をつうじて、情報伝達する。

こうして、なにも知らない一般人より、有利な情報をわたされてしることで、その「士業」のひとが一般人から「先生」といわれれ、おカネを得ることができるようになっている。

ある情報を「しっているか、しらないか」ということを、経済学では「情報の対称性、非対称性」というむずかしい用語をつかって、これまた一般人をまどわそうとしているが、「理想社会」とは、情報をしらないひとが「いない状態」、なのである。

つまり、なんらかの「取引」において、一方が情報をしっていて、一方がしらない、となれば、それを「公正」な取引とはいわない、ということからもわかるはなしである。
だから、情報の非対称性が先鋭化すると、「詐欺」になるのだ。

「情報化社会」とは、この側面で観れば、現実の社会が「理想社会」に近づいている社会のことをいう。
取引対象となる、モノやサービスの本質的情報が、ちょっと前より、はるかに、かんたんに手にいれることができるようになってきている。

だから、インターネットなどの情報を得ることができないと、「格差」がうまれてしまうから、これを「情報格差」といい、情報に接することがすくないひとを「情弱（情報弱者）」というのである。

すなわち、「士業」を管轄する役所が、「恣意的に一般人を」情弱にしていることを意味するから、たちがわるいといいたいのである。

一方で、士業が世の中で「必要」になるのは、専門家でなければならない「複雑な制度」があるからだ。

たとえば、所得税にかんしてハイエクが主張したのは「収入の１０％だけ」というシンプルな税制だった。
これなら、やっかいな「経費」という発想がないし、特例もない。
だれでも、じぶんの収入に１０％をかければ、納税額が計算できて、そのまま納税すればよい。

この案に大反対するのが、「士業」と「役人」で、自分たちの仕事がなくなることを怖れるからである。

ところが、社会のコストは格段にすくなくなる。
わが国は、学業で優秀な成績だったものが役人になり、士業の資格を得る傾向がある。
つまり、これら優秀な人材が世の中に放出されれば、企業は人手不足に悩まなくてすむだけでなく、彼らに対して負担していたコストも軽減されるのだ。

さらに、わが国での「電子政府」が、おそろしく普及しないのも、士業の職務をさまたげないようにするからだし、役人の介在をなくさないようにするからである。

日本の役人は、法律を執行するための「行政官」の範囲をとっくに超えて、みずからの「職権」のために、さじ加減である「裁量権」を確保している。

これは、失礼ながら小役人もおなじで、窓口担当の新人でさえも、すくなからず「裁量権」を持っているのは、役所にいったことがあるひとならだれでもしっていることだ。

この「裁量」は、「法律」＝「本法」ではなく、「施行令」や「施行規則」、もっといえば「通達」、「告示」にまでいたっていて、ひどいものでは「文字になっていない」ものまである。

「法律」を定めるのは立法府である「国会」であり、地方議会の「条例」もこれに相当するが、上述した「規則類」は、基本的に役人の作文でよいことであって、やっかいなのは、これら作文に政治が関与できない「不文律」＝「慣習」をつくってしまったことである。

国会や地方議会が「骨抜き」にされた、という理由がこれである。
そういうわけで、役人の「裁量」が細かいところにまでおよんでいるから、「電子政府」という方法でさまざまな申請をすることすら、機械的な流れをつくれない。

「機械的な流れ」とは、行政官はだれにでもできる、という原則のことだ。
きめられたルール以外の方法をゆるさないから、平等が実現する。
「裁量」は、きめられたルール以外で役人が介在できることだから、これでは平等は実現しない。

それで、役人と懇意になることが、あいかわらず必要になるのである。
これを「ＡＩ」でできるはずもなく、わが国では、電子政府はなりたたない。

電子政府化がすすんでいる国が、比較的小国であることがあるのは、面積や人口がすくない、という意味ではなく、「行政」が「機械的な流れ」になっている平等が小国ゆえに確保されているからで、この条件をちゃんと満たせば、規模は関係ないのである。

役人の裁量権が、社会のムダである、ということである。

えらい評論家になると、実務からとおざかってしまうので、なんだかピントはずれな議論をするけど、「えらい」からだれも文句はいわない。
それで、そのままピントはずれなはなしを毎日きかされていると、そのうちそれがもっともなはなしになる。

うそも１００回いえば真実になる。

まさに、名言。

厚生労働省の統計に不正があるのは、「問題」だ。
けれど、不正をした役人が悪い、というはなしだけで、この「問題」は解決しない。
こんご、不正をおこさないための対策のはなしでもない。

なにかといえば、給料に連動する社会保障費がふえるからだ。
この国の「社会保障費」は、税金「だけ」でまかなわれてはいない。
半分は、企業負担なのだ。

だから、給料の統計値がちがうなら、その大元データがどうなっていたのかが問題で、社会保障費を節約していた分があるのではないか？
ならば、企業がインチキをしたのかというとそうではない。
制度上の欠陥があったのではないか？というはなしである。

企業は、じぶんで負担する社会保障費について、たいがいは社会保険労務士に計算を依頼しているばかりか、簡単にいえば「丸投げ」している。
これは、前に書いた「岡っ引き」のはなしのとおり、社会保険労務「士」という「士業」の収入を確保するのも、管轄するお役所の大切な業務だからである。

では、プロである「士業」がまちがえたのか？
やはり、そうではないから、制度の問題にいきつくのである。

そうすると、「数字を正す」と、社会保障費がふえる。
すると、それは、自動的に「企業負担がふえる」ことを意味するのである。

どうしてくれるのか？
という経営者に、政府は「払え」ということになる。
ますます、それでは「損」をした気分が高まるから、そのうちこれでは選挙に勝てない、となるだろう。

それで、まさか税金からまかなうことになると、前代未聞の「全額政府支出」という前例ができる。
この論法がつうじるのは、じぶん以外のだれかが負担するなら、得になる、とかんがえるからだ。

しかし、その「財源」が、税金だとなると、はなしがちがう。
にもかかわらず、「得」だとかんがえるひとがおおければ、「一体改革」の大義名分のもと、社会保障費は「税」になれる。
そうしたらもっと、「増税できる」と役人たちは喜々とするだろう。

アメリカがイギリスから独立をしようとしたきっかけは、「（紅）茶税」の課税問題だった。
イギリス本国の王様が、植民地アメリカの住民に意見をきかず「勝手に」決めたことが、「独立戦争」にまでなった。

それで、いまでもアメリカの「保守本流」は、共和党のなかで「茶会党」を名乗っている。
このひとたちが、紅茶をたしなみながら、社会問題を議論しているのは、ただの「茶会」ではなく、「独立自尊」のいわれをまもっているからなのである。

対して、わが国では、明治政府の「開発独裁」と、江戸幕藩体制と連結した「お上」という発想が伝統になっているから、自分たちでなにかを決めるという概念が希薄なのである。

お上が決めたことを、守ること、こそが国民の美徳にまでなっている。
これは、一種の「マゾヒズム」である。
三島由紀夫をして、「戦後日本文学の『金字塔』」とまで絶賛させた、『家畜人ヤプー』の、おぞましくも本質をついた物語は、おとななら読んでいたい作品だ。

　　　　

ちなみに、この作品は、巨匠、石ノ森章太郎による「劇画版」も復刻されている。

　　　

日本の有能なサラリーマン諸氏も、ある意味「マゾヒズム」に染まっていて、みずから有給休暇を取得できないことを「自慢する」体質がある。
来月からの、「有給休暇取得義務化」という「強制」が、「効く」とすれば、いよいよ証明になるのである。

もっとも、祝日の年間日数で、わが国は世界一レベルだから、とっくに「休み」が「強制」されている。

そんなわけで、じぶんが負担したくないものは、とにかく他人にふり向けるということが、「リスク回避」であると信じるのは、残念ながら世界のなかでは「異常」なことであって、ましてや、それが「税」にからめば、それこそ「回避したがる」のが世界の常識なのである。

役人は、価値をつくらない、というのも世界の常識だ。

そろそろ、国家依存はいけないとかんがえないと、なにをされるかわからない。

行政機能が肥大しすぎていることをしるべきである。
それがまた、企業活動を活性化させる、じつは切り札なのである。

タイトルはぜんぜんちがうが、昨日の記事のつづきである。

「政治の停滞」がいよいよ深刻になってきていることの勝手な分析を、選挙でうるさくなる前に書いておこうとおもう。

ヒトラーとスターリンという独裁者として有名なふたりは、犬猿の仲だったことがしられている。
どちらからも互いに「大嫌い」で、その嫌悪感が歴史としてあらわれたのは、それぞれの国民にとっては命がけの大迷惑であった。

なぜにこの二人は「大嫌い」どうしだったのか？
もちろんパーソナリティーの問題ではあるが、「公務・公職」において大嫌いなのだから、ちゃんとした理由があったはずだ。

それは、「ファシズム」と「マルクス・レーニン主義」の「親和性」にある。
「ファシズム」は「極右」、「マルクス・レーニン主義」は「極左」という見かただけではだまされる。

「自由主義」の反対は、「社会主義・共産主義」である。
この視点で見ると、ヒトラーとスターリンは自由主義者の「はずがなく」、むしろおなじ括弧のなかにおさまる。
ヒトラーのナチスは、「国家『社会主義』ドイツ労働者党」。
スターリンのボルシェビキは、「ロシア『共産党』」。

自由主義の反対である、「社会主義・共産主義」の枠にピッタリとはまる。
なんのことはない、「同類」なのである。

「同類相哀れむ」というのは，かれらには通用しない。
これは、磁石の「極」とおなじで、同類はかならず「反発」しあう力学がはたらくようになっている。

その理由はかんたんで、支持者の「マーケット」がおなじだからである。
なので、「近親憎悪」になるのである。

自由主義者は、ぜったいにかれらを支持しないから、かれらも自由主義者をあいてにしないし、政権を奪取すれば弾圧の対象にする。
それで、かれらをして「マーケットイン」させるのは、「社会主義・共産主義」に親近感をもつひとたちにむけるしかない。

そこで、熾烈な支持者獲得競争がおこなわれるから、政治的に犬猿の仲になるのは、当然のなりゆきなのである。
「右」とか「左」だといって、互いに批難をくりかえすのは、かれらの土俵上「だけ」であって、ほんらいここに自由主義者は無縁である。

ようするに、過激派の「内ゲバ」とおなじ構造なのである。

その「特殊な用語が拡張」されているのが、いまのいいかたなので、「右・左」とか、「右翼・左翼」といういいかたに巻きこまれると、なんだかわからなくなってだまされるのだ。
だから、「自由主義」と「社会主義・共産主義」とに用語をわけてつかわないといけない。

そこでわが国の自由民主党という政党をかんがえると、かれらは「保守」ということになっている。
「保守」というのも便利かつややこしい用語で、なにを保守するのか？という対象によって、意味がぜんぜんちがうことになる。

いわゆる「正統な保守主義」は、伝統をおもんじる英国の発祥で、『フランス革命の省察』を書いたエドマンド・バークを「父」として、トクヴィルやチェスタトン、オルテガといったひとたちに継がれている。

ほんとうは、英国よりはるかに伝統をおもんじていたのが日本だったが、戦後、「伝統」の理論化に失敗してこんにちにいたっている。
皇国史観の大家、平泉澄『物語日本史』（講談社学術文庫）は、戦後、子ども向けに書いたもので、タブーあつかいになっているけれど、念のため通読する余裕がほしいものだ。

　　
　　

しかし，一方で、たとえば、共産党のなかで「保守派」といえば、これらの譜系とはまったく関係ない、むしろ真逆の「真性・共産主義者」を指すから、「用語」としてはあまりつかってはいけない。

また、「保守主義」と「自由主義」も概念がことなるので、いっしょにはつかえない。
楠茂樹・楠美佐子『ハイエク　-保守主義との決別-』（中公選書、２０１３年）にくわしい。

「保守合同」が１９５５年になされたときの「保守」とは、吉田茂の「自由党」と、吉田に追い出された鳩山一郎が、吉田と折のあわない岸信介とで「日本民主党」をつくって対立したが、社会党の左右合同に触発されて一緒になったという、政治哲学とは無縁の合体経緯であった。

社会主義に親和性が強かった岸が、社会党に入党しなかったのはなぜだかしらないが、自民党の「党綱領」をみれば、「進歩主義」をうたうこの政党が「社会主義政党」であることを自称していることに気づくだろう。

そういう意味で，自民党の正体は、まったく日本的な（英国や米国とはちがう）、自由主義と社会主義がまざりこんだ得体の知れない政党なのである。この得体の知れない政治集団を、「保守」と呼んだことに、わが国の政治的混乱が用意されていた。

碩学、小室直樹が、これを「鵺（ぬえ）的」と表現した理由である。
「鵺」とは、わが国最強の伝説的「妖怪」をさす。

自民党の幹事長経験者の小沢一郎氏が、なんども政党を統合したり分裂させたりする原理は、保守合同のいかがわしさを、いかがわしいとはせずに、できあがったそれを原点としていられるからだろう。

いまだに、心底、もっとも根源的な自民党員であるのだとかんがえればつじつまが合う。
本人にも、支持者にも、悲劇的な発想の持ち主だとわかる。

一方、あまりにも小数だが野党第一党ということになっている「『立憲』民主党」というのは、上述した正統保守の譜系からなる「立憲主義」とは縁もゆかりもないことは、共産党のなかの保守派とおなじであるから注意がいる。

つまり、「枕詞」としての「立憲」だという意味で、ちょっとだけ古典文学の伝統をかすっているだけであるから、なんてことはない「民主党」のままなのである。
この遊び心を理解できず、政権党だった民主党が解体されたのは、ブラックジョークとしかおもえない。

以上から、現在の安倍内閣をみれば、おそらく自民党の歴代内閣でもっとも「左派」、すなわち「社会主義」を標榜している政権であることが理解できる。
田中角栄内閣の「社会主義性」の、進化し、かつ、純化した結晶のようなものである。

それは、国家が富の配分をきめることに注力する経済政策にしっかりあらわれていて、「福祉元年」を高らかにうたった角栄節の洗煉されたすがたなのだ。

それに、流動化する東アジア情勢をみれば、国防にも手をつけざるをえないのは当然だから、これをもって「右傾化」というのは、たんに中国に隷従したいことの裏返しにすぎない。まさに、それが「右傾化」という上述した意味不明の「用語」をちゃんと使用していることに注意されたい。

そんなわけで、かつての全共闘の闘士だったお年寄りたちが、「安倍政治を許さない」のは、かれらの主張のほとんどが「保守党」によってかなえられてしまっていることへの「憎悪」と、共産中国へ隷従せよと叫んでいるのだとしかおもえてならない。

消費増税を「やらない」といって「やった」民主党政権だったから、ことし予定されている消費税増税に反対できないのは、「民主党」のままである「立憲民主党」としては、律儀なことである。
両院とも「予算委員会」で、野党質問に一言もない不思議のこたえだろう。

「増税分」が、予算にはいっている「予算案」の検討なのに、これを質問しない，という点で、「党利党略的」すぎる。
しかし、夏の参院選まえに、増税やめたといって自民党が勝利するシナリオに、すでに加担しているとうたがっている。

つまり、社会主義・共産主義を標榜する「野党」が、社会主義の自民党政権の政策に丸呑みされて、真っ向対立しようにも、爪先のひっかかりすら存在しない状態に業を煮やして、なんとか対立しているようにみせようと、スキャンダルに議論をむけるしかなくなったというお粗末になっている。

安倍首相がきらわれるわけは、このように「近親憎悪」というメカニズムによる。
東アジア近隣諸国も、同様の憎悪をしていることだろう。

そんな首相をトップにして、絶対多数を選挙でえているのに、なにもできない政権党は、いったいなにをしたいのか？と問えば、保守合同前からのほんらいの「自由主義」政策を実行する気などぜんぜんなく、むしろ「日本民主党」的になっているのは、岸信介の孫としてはあっぱれなことだろう。

そういう目でみれば、安倍氏の「民主党」と、枝野氏の「民主党」が、内ゲバをしているのである。
これに、マンガしかみない吉田茂の孫が、脳天気にもまったく気づいている風情もない絶望がある。

国民の不幸はとめどもなくつづくようになっている。

野党の反対で「なにもできない」のは大嘘で、ほんとうは「なにもしたくない」のだ。
これぞ、「安定は希望です」とした、もうひとつの連立与党のご意向でもあるのだろう。

ため息。