初めて緊急事態宣言が出たのは、今月7日で、大都市を含めた7都府県だった。10日が経っても感染者が増えているのはどうしてなのか?
このウィルスによる発症の潜伏期間は、グラフをイメージすれば、長くて2週間程度とはいうけれど、もっとも多いのは5日ほどだったはずだから、とっくに「自粛」の「効果」がありそうなのに、なぜなのか?の説明がない。
それで、こんどは緊急事態宣言を全国に拡大するというのは、どういった因果関係があるのだろうか?
10万円を国民に配るはなしが、まるで連立与党の片方のおかげで成立しそうになっているのを、自民党の一部議員が「主張を無視された」と憤慨しているのは、中小企業には「融資」というだけでなにもしない冷たさが、説明なく繰り返されるのと大変にている。
つまるところ、行き詰まったのである。
わが国は、政治家や政党による「統治」が、完全に行き詰まってしまった。
それは、役人の代弁しかできないひとたちが、寄ってたかって大臣をやっているだけになったからである。
しかも、野党の存在価値がほとんどない。
代議士の「代」は、役人の「代」だった。
昨日は、ネット配信されている『虎ノ門ニュース』に出演した、武田邦彦先生が、科学者のデータの見方を講義していた。
それも、これまでのインフルエンザについてのデータをつかっているので、気がつかない事実も説明していた。
ウィルスは、強いものとそうでないものが勢力争いをする。
そもそも「コロナウィルス」というのは、あまたの種類があるもので、いまでも「風邪」の原因であることがしられている。
人類が、延々とつき合ってきているウィルスの一種である。
これに対抗するのが、インフルエンザウィルスで、100年前には、やっぱり「風邪」だとおもわれていた。
有名な「スペイン風邪(H1N1亜型インフルエンザ)」は、1918年~20年にはやって、全世界の死者数は、少なく見積もって1700万人、多くて1億人といわれている。
こうしてみると、いまはやっているのは、驚くことに「たいしたことない」のだ。
さらに驚くことに、重要なデータは、今回のウィルスが「頑張っている」ので、通常ならはやるはずの、インフルエンザがぜんぜんはやらないことが起きている。
昨年の秋から年末は、いつも通りのインフルエンザ発症があったのに、だ。
これは、「のどの奥の狭い面積」における「陣取り合戦」で、ことしはやるはずのインフルエンザウィルスが、新型コロナウイルスに負けたことが原因だと指摘する学者がいるのだ。
シャーレにおける細菌やカビの培養実験で、特定のものが他を圧倒する現象とおなじだ。
いつもなら、1万人以上がインフルエンザで亡くなるのだけれど、今年はその5分の1ほどで収束してしまった。
たとえば、愛知県は3月20日の報道で、昨年12月に発令した「インフルエンザ警報」を解除している。
かわって、「新型」で亡くなってしまうのは気の毒だけど、全体数では、いつもよりぜんぜん少ないのだから、「風邪」というおおきなくくりでみると、被害の実態は意外にも「軽い」ということになる。
さてそれで、自粛しているのに患者数が減らないのはなぜか?
先日も書いたが、感染者は検査自体の件数と確度によるから、これで一喜一憂しても意味がない。
ただしく、「診断」された、「患者数」でみるべきだろう。
10日間かけても「新規患者数」が減らない?
すると、「自粛」という方法の「効果」をうたがうのが「科学」の発想になる。
憶測をふくめてさまざまな感染原因がいわれているが、改めて確認したいのが、「飛沫感染」と「接触感染」だということなのである。
おおくのひとがマスクを着用していて、咳やクシャミを素でするひとがみられないなか、いちばん疑うべきは、「接触感染」である。
これは、ウィルスが付着しているなにかに、「手」で触ることが第一の原因で、その汚染された手で、自分の「目」や「口」などの「粘膜」に触ることで感染するのである。
公共の場における不特定多数が触るものを触って、その手で自分の「目」や「口」を触ってはいけないのである。
では、公共の場における不特定多数が触るもので、もっとも危険なのはなにか?
武田邦彦先生は、「トイレ」をあげた。
せっかく石けんで手洗いしても、蛇口の水栓にまた触らないといけないし、ドアも開けないと出られない。
しかも、トイレは「飛沫感染」の可能性もあるという。
大便後の排水で、飛沫が9メートルも飛ぶというから深刻である。前に使った感染者が、便器に蓋をしてから排水するとよいのだが、蓋がないのが公共のトイレにたくさんある。
もしや、これまで感染したひとは、公共の、あるいは店舗内のトイレで飛沫感染と接触感染のダブルで感染していた可能性がある。
なるほど、自粛の効果は、公共のトイレを使わないことにあるかもしれない。
個人でもわかりやすいのが、「東京都感染症週報」がある。この中の「患者および死亡後診断」の数に注目すればよい。
あおるだけあおる、マスコミ報道に惑わされないための「予防」になるので、チェックするとよいだろう。