「アーミッシュ」の選挙運動

元は「ルター派」のひとびとである。

ヨーロッパにおけるキリスト教は、ローマ帝国の東西分裂で、西ローマ帝国にはローマ教会が、東ローマ帝国には東方教会と、教会も分裂した。
分裂後まもなく、西ローマ帝国は滅亡し、ローマ教会は生き残りをかけた戦略を発動する。

それが、宗教的権威(ローマ教会)と、世俗的権力(王権)の分離だった。

一方で、その後も存続した東ローマ帝国では、国家による教会保護がおこなわれて、皮肉にもそれが教会内の分裂を促したため、東方教会は、ローマ教会のような圧倒的中心(教皇)を失っていまに至っている。

しかし、16世紀になって、ドイツにはじまるルターの宗教改革で、新教(プロテスタント)がはじまる。
あの大バッハやメンデルスゾーンなど、ドイツの著名な音楽家はプロテスタントではあるけども、皆このルター派(ルーテル)なのである。

ルターの宗教改革は、その後激烈なカルヴァン派に発展し、複雑な各派の軋轢から逃れたひとたちが新大陸のアメリカに移住した。
そして、敬虔なる信仰生活という生活様式を頑なに守ることでしられるのが、アーミッシュなのである。

このひとたちは、オハイオ州やペンシルベニア州などの中西部に、20万人ほどが暮らしているといわれている。
大統領選挙でいう、激戦州にいるのだ。

しかし、あまりにもその宗教生活が厳格なので、「変わり者」というイメージもある。
いまだに、電気やエンジンをつかった生活をしておらず、自給自足の生活に甘んじている。

宗教的敬虔さを保つために、高等教育は邪魔になるということから、かれらのコミュニティでは、伝統的なペンシルベニア・ドイツ語、英語、算数の3科に限った教育が8年間だけ行われている。
わが国の一律で自由を認めない教育行政ではかんがえられないけど、連邦最高裁において、「独自学校」として認められている。

そんなわけで、アメリカ国内においても特別な存在である彼らは、かつて政治に関与する伝統は一切ない、「隠遁生活」を宗としていたのである。

ここで忘れてならないのは、アメリカ合衆国という国は、そもそもが「宗教国家」だということだ。
プロテスタントの一派である、イギリス清教徒(カルヴァン派)がメイフラワー号でマサチューセッツに移民したのを建国の嚆矢としている。

大統領就任式における、宣誓が、聖書に手を置いて行われるゆえんはここにある。
日本における、「政教分離」とは意味がちがうけど、日本の「政教分離」の意味がちがうのだろう。

現在、アメリカの人口の3分の1は、プロテスタント「福音派」が占めているのだ。
このことを侮ってはいけない。

トランプ氏の選挙集会で定番の、ヴィレッジ・ピープル『Y.M.C.A.』は、ヴィレッジ・ピープルから「かけるな」というクレームを無視しても「かけている」のは、トランプ氏自身も支持母体の共和党保守派も福音派だからである。

つまり、題名通り、キリスト教青年会(Young Men’s Christian Association)の「歌」としているのだ。

ただし、この「歌」の本音は、「ゲイの賛歌」だから、そっち方面からすると「かけるな」という意味が理解できる。
いわゆる、民主党目線から、厳格なキリスト教原理主義を揶揄した歌詞の曲を、あたかも現代的布教に利用するな、ということである。

すると、トランプ氏の選挙集会とは、じつは「ミサ」なのである。
彼は、やんちゃな「牧師」なのだ。
いや、あたらしい宗教的指導者でもある。

新約聖書「コリントの信徒への手紙」15章52節、「テサロニケの信徒への手紙」4章16節に、日本語訳では「ラッパ」と表現されている箇所がある。
これが、英語版では「trump」なのである。

どうやら、「trumpet」(トランペット)のことらしい。
そういえば、日本人が思いつくカードゲームの「トランプ」を、どうして「トランプ」というのか不明なのである。
ふつう、「cards」(カード)という。

さてそれで、アーミッシュが、上述の聖書の記述からトランプ氏を「救世主」であると認定した。
彼らは、移民してこのかた300年、政治への不参加を貫いてきたのに、とうとうその「禁を破った」のである。

ネット大手が「検閲」の疑いで、それぞれの責任者が上院に呼び出されたけれど、ユーチューブにはこのことが削除されずにしっかりでているのは「幸い」の、まさに「福音」である。

トランプ支持の旗を掲げて馬車や牛にまたがっての大行進を、地元民がバイクで護衛している。
これは、建国以来の大事件なのである。

日本では文化の日の今日、わが国伝統文化の喪失を偲ぶしかない。

昨夜のテレ東、『YOUは何しに日本へ?』では、漢字に魅せられた外国人が、「方言漢字」という特定地域に生まれてその地域だけで使われている「字を探す」話題があった。
「間に合ってよかった」とは、古い公図で発見した役場職員のことばである。

その価値は、失ってからではわからなくなる。
しかし、日常の価値も、わかっていない。
だから、保存もできない。
果たしていま、われわれは、文化的な生活をしているのだろうか?

「ニューヨークの賢人」現る

「スライスされたパンが発明されて以来、トランプ氏は最高の人物だ」

こう発言したのは、ニューヨークで期日前投票を済ませた黒人男性である。
動画投稿されて、570万回再生されているところでトランプ大統領が自らリツイートした。

このひとは、顔を隠さずに発言している。
大丈夫なのか?とおもわず心配せずにいられないのは、トランプ支持を表明したひとが襲われたり、脅迫されたりしているとの報道が相次いでいるからである。

これをもって、「隠れトランプ支持者」という見えない集団の存在が注目され、選挙における伝統的な調査が行き詰まってしまった。
前回の大統領選挙では、投票所での出口調査でも、「隠れトランプ支持者」は、いま自分が投票したひとを明かさないか、「ヒラリー」と答えたから、開票後あっという間に、ヒラリー氏当確のニュースが報道された。

ところが、現実はまったく違う結果となったので、大手左派マスコミはその信頼性に傷がついた。

このときすでに、偏向報道に辟易としていた有権者たちが、報道機関のワンパターン調査に対抗して、間違った報道をするように「誘導していた」というから、大衆はバカではない。

前回、トランプ氏当選を予測した調査会社は、伝統的手法を用いなかったことで有名になった。
選挙人の数までピシャリと当てたのは、トラファルガー・グループが唯一だったといわれている。

彼らは、「隠れトランプ」の比重を重視したけれど、本心を明かさない、というこのひとびとを相手にどうやってこれを明らかにしたのか?
そこで、かんがえた質問が、

「あなたの隣人はだれに投票すると思いますか?」だった。

ふつうの質問、「あなたはだれに投票しますか?」では、「隠れトランプ」をあぶり出せない。
そして、住宅地図上に一軒一軒の回答を書き込んで分析したのだ。
もちろん、彼らは今回もこの方法を用いている。

すると大手メディアが用いる、主たる調査会社の調査結果を単純集計した「平均値」とは、やっぱりぜんぜん違う結果になっている。
よくいわれている、「バイデン氏のリード」とは裏腹に、今回も、「トランプ氏逆転リード」なのである。

これは、個人の「細分化」の結果でもある。
すなわち、大衆という「平均値」が使えなくなったのは、固まった職業(産業)についていて、固まった世論があった時代から、個々人がそれぞれの仕事につく方向へ変化したということだ。

しかも、たいへん重要な、有権者の関心度合いの調査結果がほとんど報道されない、ということも事件的な問題だ。
だれに投票するか?は結果の行動である。
自分に関心があるテーマに適合した人物だと、評価・判断することが、有権者の投票行動になる。

今回の大統領選挙における、アメリカ人が最も重要視している関心事のトップは、「法と秩序」なのである。
次が、「経済」、そして、3番目にすぎないのが「コロナ対策」だ。

このことが、日本における報道でも軽視されているのは、日本の選挙における報道でも、国民の関心事が軽視されるからだろう。
当落と党勢(獲得議席数)にしか話題を振らない。
政策論争なき選挙とは、いったいなにを選ばされているのか?

まさに、全体主義体制における選挙となっていないか?
この体制では、選挙は、「確認」と「権威付け」のためにだけ行われる。
そして、これをもって、「民意だ」と決めつけるのである。

トランプ氏は、黒人とヒスパニックの支持率が、歴代共和党候補で、「最高値」をつけている。過去最高は、12%だった。
いま黒人有権者の支持率は5割弱、これは、前回の8%から5倍以上だし、ヒスパニックの伸び率も著しい。

メキシコの「壁」によって、合法的に移民してきたヒスパニックのひとたちは、生活をささえるいまの職業を、あらたにやってくるだろう不法なひとたちから守られている、とかんがえている。
壁をつくった、トランプ氏は「合法的移民」を否定してはいないのだ。

10月28日、ミシガン州フリント市におけるペンス副大統領の集会で、同市議会副議長が演壇に立ち、自らの経歴を語った。
驚くことに、黒人の彼は、民主党支持を64年間してきたが、今回は共和党を支持すると明言し、会場の喝采を得ていた。

この理由が、暴走するBLMを民主党が支持したことだという。
彼は、BLMとは、ただ暴動を起こしてコミュニティ破壊を目的にしているのだと批難した。
つまり、「法と秩序」が、まっとうな黒人層の支持を得ているのである。

分断を生みだし、分断によって既存秩序を破壊した先にあるものはなにか?

このことに気づいたひとは、賢人である。
「5G」のヤバさとは、あらゆる物品のIT化のことである。
これでいかほどの個人情報が収集でき、それを自由に使える者のメリットとはなにか?

「法と秩序」と、「5G阻止」は連結しており、それは賢者によって見破られたのである。

米大統領選挙調査の重要質問

今日から11月。
アメリカ合衆国大統領選挙の投票日まで、日本時間であと3日になってきた。
今後の世界の趨勢を、いやがおうにも決めるのだから、目が離せない。

前にも書いたが、大統領選挙とは、日本風にいえば、「衆参ダブル総選挙」なのである。
アメリカ連邦下院(=衆議院)は、任期2年で「解散がない」から、大統領選挙と同時に全員が任期切れの改選となるし、上院(=参議院)は、2年ごとに3分の1が改選されるからである。

多くの報道は、誰が大統領になるのか?だけになっている。
これは、あちらは、二大政党制なので、当選する大統領が所属する政党の議員も一緒に有利な得票になるとかんがえられているからだ。

4年前、前回の大統領選挙で、「おおハズレ」をかまして「大恥」をかいた、伝統ある調査会社の、「ギャラップ調査」には、二期目の再選を目指す大統領候補がいるときに、「必ずする質問」がある。
それが、

あなたの生活は4年前に比べてどうなりましたか?

である。
この質問が絶妙なのは、アメリカ合衆国大統は「二期まで最長八年しか職務に就けない」ので、再選を目指す大統領候補がいるというのは、誰も「実績」をしらないでいたときとの比較を促すことにある。そして、大統領を支える議会(政党)の評価も、同時に質問しているのである。

だから、この質問で、「良くなった」という答が多い場合は、再選される可能性が高くなるとかんがえられている。
そのラインはこの40年間で、ざっと「40%」が当確基準のようになっている。
つまり、回答者の4割が、良くなったと思わないと再選されないのだ。

残念ながら、わが国でこの質問ができるのは、衆議院だけになる。
ただし、わが国の衆議院任期は4年だが、この間にいつ「解散」があるかはわからない。
だから、定期的観測はできない。

また、参議院も3年で半数が改選されるので、「ダブル選挙」になるかならないかは微妙だ。
これは、ある意味、議会がブームに流されることを防ぐことにはなるけども、逆にいえば国民の意志が国会で「ぼやける」原因でもある。

安倍内閣が長かったから、前回の選挙がいつだったか記憶がはっきりしない。
前回は、平成29(2017)年9月だった。

さて、この3年あまりで読者のみなさんの暮らしは、「良くなった」でしょうか?

ついでに、民主党から政権を奪回した第二次安倍内閣の発足は、平成24(2012)年12月だった。
この8年あまりを思い出して、暮らしは、「良くなった」でしょうか?

はっきりいって、「はっきりしない」か「そうでもない」を加えて、回答イメージを先鋭化させれば、GDPにあらわれる数字と合致するにちがいない。
世界最小の「伸び」を示すのが、わが国のGDPである。

それに、前にも書いたが「1人あたりのGDP」では、わが国の上位にトルコや韓国がランクされている。
「GDP」とか「1人あたりのGDP」などというと、あたかも暮らしの実感と離れているようにみえるけど、実態は逆で、かなり近いということである。

すると、わが国の政治家にはどんな評価が適当なのか?と問えば、驚くほどに、国民生活の向上に貢献していない、というのが答となる。

30年前のわが国は、1人あたりのGDPでアメリカを追い越した実績をもつ。
これが、「当の」アメリカ人にいかほどの衝撃を与え、怯えさせたか?を想像もしなかったのが、「当の」日本人であった。

まさに、「有頂天」、天狗になって、その長く伸びた鼻を舌で舐めていた。
そして、アメリカを凌駕した満足感にただ浸って、傲慢になっていたのである。
それこそが、「拝金主義の頂点」であって、これを「資本主義」と勘違いした。

アメリカ人の「よいところ」は、ちゃんと反省して合理的な対策を模索することにある。
間違えたひとをグダグダ攻撃する暇も惜しむ。
これは、かつての日本人の得意とするところではなかったのか?

さて、ギャラップ調査によるトランプ政権についての前述の質問の評価は、コロナ禍にあって「56%」が「良くなった」と答えていて、これは過去40年で最高値となっている。
そもそも、5割越えの大統領は過去にいない。

もっと驚くのは、アメリカ商務省が10月30日に発表した、直近の第3四半期のGDP伸び率である。
「7.4%」で、これは、年率に換算すると「驚異的な」33.1%となる。
気が滅入るので、わが国の数字は出したくない。

どうしてこんなことになるのか?
共和党トランプ政権の経済政策は、二本柱からなっている。
・大型減税
・規制緩和(新しく規制を作るなら、古い規制を2つ以上解除せよと命じている)

対してわが国の一貫した経済政策は?
・増税(消費増税はもちろん、レジ袋の有料化も実質増税にあたる)
・規制強化(わが国には1500項目の規制があって10年前より1.5倍になった)

どんな政策を実施すればいいかは、一目瞭然なのである。