月: 2022年4月

４月２８日は、わが国が「主権回復」をした「という日」だと、いわれている。

もちろん、「サンフランシスコ講和条約」が「発効した日」にあたるから、これだけをみれば、国際法上での「主権を回復した」ことになるけれど、「同日」、自動的に「日米安全保障条約」も「発効した日」になるので、なんだかよくわからない。

さいしょの安保条約第３条に基づくのが、「日米行政協定」で、その後の６０年に締結した安保条約第６条に基づくのが、悪名高き不平等条約の証拠となる「日米地位協定」である。

戦争の終結については、１９４５年８月１５日が、「終戦記念日」となっていて、日本人の一部はこの日をもって、「敗戦記念日」というひともいる。
しかし、１５日は、天皇による「ポツダム宣言の受諾」と同時に「停戦命令」をしたのである。

よって、「終戦の日」とは国際法上は、「降伏文書」に「調印した」９月２日である。

なお上でいう「天皇」とは、「大元帥陛下」のことをいう。
すなわち、大日本帝国陸海軍の最高司令官としての命令発出である。

ちなみに、「帝国（ラテン語の「インペリウム」が由来）」とは、複数の地域や民族に対して君臨する国家と定義する。

「大日本帝国」は、台湾（原住民族）と朝鮮（朝鮮族）、それに、樺太・千島交換条約（１８７５年：明治８年）があったから、「樺太アイヌ」も統治下だったし、南洋諸島も領有していた。
ゆえに、「帝国」という国名は定義通りとなる。

いまからしたら信じがたいが、わが国は「多民族国家」であった。

いまだ台湾の帰属問題があるので、岩里政男（李登輝）氏がいったように、台湾が日本領に「回復」したら、また、パラオが独立したとき（１９８１年）の、最初の国会「日本帰属決議」がいまだ先方では有効なことも踏まえれば、わが国は再び「帝国」の定義にあてはまる。

明治憲法（「大日本帝国憲法」）は、天皇を国家元首と定めただけでなく、軍を統帥する立場を別途定めたので、どのお立場なのか？ということを意識しないと、正確性に欠くことになる。

現憲法（「日本国憲法」）における「天皇」は、国家元首であることさえも「議論の対象」になるほどに、曖昧な書き方をわざとしているのは、改憲時の国民感情を意識したことだったにちがいない。

このブログでは何度か書いたが、「無条件降伏」ということも、わざと間違えていうことが横行して、間違えの方が正しいことになってきている。
「無条件降伏」したのは、「帝国陸海軍」のことである。

これを、「あたかも」日本国（政府）が「無条件降伏」したという「与太話」が「事実」になってきた。
占領下においても、日本国政府があったのは、日本国政府が「無条件降伏」したのでは「ない」からである。

無論、日本国政府の「上に君臨」したのは、ＧＨＱ：連合国軍総司令部なる軍事組織であった。
ゆえに、日本国政府は、「天皇の地位」を人質にされたうえ、丸腰でＧＨＱからの命令に従わざるをえなかったのである。

ただし、そのＧＨＱの最高司令官たる、マッカーサーを配下にしていたのは、アメリカ合衆国大統領であって、アメリカ軍組織であった。
つまるところ、マッカーサー自身も「アメリカ軍組織の一員」なのである。

日本人には戦前の天皇をも超える、巨大な権能をマッカーサーが有したから、まるで「本物の神が降臨した」と見えたけど、アメリカ合衆国大統領からしたら、ただの「軍幹部のひとりの将軍」にすぎない。

ときの大統領は、トルーマンで、二発の原爆使用も、トルーマンの「許可」をもって実行されたから、トルーマンは日本人をジェノサイドした「ａ.級戦犯」にほかならない。

※「Ａ級」という表記は、原文にはなく、日本式箇条書きの「い.」「ろ.」「は.」にあたるから、「順不同」の表記法である。よって、あたかも、「ａ.」が「ｃ.」よりも「重い罪」とするのは、マスコミのプロパガンダである。

なお、ルーズベルトが死去したのが１９４５年４月１２日だったから、３月１０日の「東京大空襲」は、ルーズベルトによるジェノサイドである。
トルーマンは、同年１月２０日に副大統領に就任しているので、どちらにせよ責任は免れない。

戦闘の勝者が裁く「東京裁判」という「茶番劇」は、現代日本人がもっとも意識すべき歴史的重大事だけれども、その根幹に、トルーマンが被告人になることがあり得ないことにある。

また、「占領時代」についての「研究」は、いまだに日本人には「タブー」となっているから、アメリカ側の「研究」に依存している。

この不思議。

さてそれで、「ウクライナ」から見えたのは、「核の傘」そのものが「幻想」だったことである。
すると、在日米軍は、どんな目的で日本にいるのか？が、日米地位協定を並べてかんがえれば見えてくる。

すなわち、「日本占領の継続」なのである。

明治時代は、徳川幕府が結んだ「不平等条約」を撤廃させるために、一世代かかったけれども、戦後の日米での不平等条約は、７０年経っても「不動」の状態にある。

一部に、この日を「国民の祝日」にすべし、という運動があるけれど、ぜんぜん「祝えない」のが実態だ。
ただゴールデンウィークの休日が１日伸びる、ということだけが、強制的に休ませないと休めない国民には、うれしいだけになるだろう。

ただし、だからといって、賃金が増えるわけでもない。

それもこれも、主権を回復して「いない」ことに遠因がある。

むしろ、この「重大な日」を祝日に「しなかった」昭和のひとたちの「想い」をかみしめるべきなのだ。
だから、主権回復を「いつかしたい」日、という「悲願」にして、これを国民議論の日にすることに意義がある。

軍産複合体（軍事産業）の決算は絶好調だったアメリカで、２８日、第１四半期（１～３月）の成長率は、マイナス１.４％と発表された。

軍産複合体の「代理人」としての、民主党（旧トロツキー派）政権にとって、軍産複合体以外の経済は目にないことのあらわれが、あからさまになったのである。

しかし、日本の経済紙による「解説記事」によると、貿易赤字が主たる原因で、これにインフレリスクが高まっている、とある。
つまり、ＦＲＢによる「利上げリスク」だ、と。

なんだかよくわからない「解説」になっているのは、わが国経済のリスクと、アメリカ経済のリスクが、ごっちゃ混ぜになっているからではないのか？

文章に「主語」を書かないから、ともいえるので、この記事を書いたひとは、作文能力が低い。
頭脳で描いた論理を、文章展開できないのは、優秀さの印ではあるけれど、それをふつうは「舌足らず」とか、「手抜き」とかというのである。

あるいは、読者に理解させようとする気持がなくて、自分で納得してしまえばそれでいい。
すると、新聞が、「ブログ」のような記事を印刷している、ということになる。

日本の経済紙であろうが一般紙であろうが、「マスコミ」による報道の劣化が、近年著しいものになったのは、記者それぞれの能力もあるけれど、「社の方針」という意味での「編集方針」が、劣化を促進させているとしかかんがえられない。

つまり、「わざと」だ。

すると、まともな読者は購買意欲をなくすので、宅配契約を解除するだろうから、発行部数が減る。
発行部数が減ると、広告料をとれなくなるので、本来ならダブルパンチになって、新聞社の経営を圧迫する。

だから、「経営」を優先させる経営者なら、売れる記事を出さないといけないから、そのための「編集方針」にするはずだけど、これを「しない」のは、売れなくともよい、という発想があるからとしか思えない。

どんな場合でも、経済原則が働くので、賃金をはじめとした労働条件が悪化するだろう新聞社に入社を希望する学生が減ってくるので、時間の問題として、コントール不能の劣化がやってくること「確実」になる。

２８日には、ロシアの「エネルギー資源戦略の発動」に対して、被害を受けるヨーロッパが「脅迫」だと猛反発したことを「大見出し」にして、アメリカ大統領府は、「ロシア、エネを兵器化」と批難したと書いた。

まったくもって、一貫して、ロシア側の主張を「書かない」という、「偏向」ぶりは、情報として「学級新聞」にも劣ることが、「商業」として行われているのである。

すると、１９７３年の、「中東産油国による石油戦略の発動」とは、いったいどういうことだったのか？が「わかる」、というものだ。
それは、国際石油資本が産油国を焚きつけて、「大幅値上げに成功した」という意味にほかならない。

もし、ほんとうに「中東産油国だけの暴挙」ならば、西側世界への「脅迫」だとか、「石油を兵器化するな」と書いただろうからである。

ロシア側の事情がぜんぜんわかならないので、どうして「この時期」なのか？も推測になってしまう。
明らかに、ウクライナ情勢における、欧州のウクライナ支援に対抗した制裁、とはいえるけど、ならばもっと早い時期でもよかった。

「春」になってから、やった、ということの意味をかんがえるべきだろう。
すると、ロシアはヨーロッパを凍えさせる「最悪は避けた」という、ありがたいことになるのである。

大統領選挙には敗れたとはいえ、４０％もの得票をした、マリーヌ・ルペン氏は、「ロシアと仲直りすべき」と主張したことの意味も、なへんにあるとみてよい。

しかして一方のヨーロッパの雄、ドイツの深刻さは、旧東ドイツ出身のメルケル氏による、「再生可能エネルギー・ファシズム」による一方的なロシア依存がほぼ完成していたからでもあるけれど、政権交代したとはいえ、現政権は「緑の党」と連立しているのである。

よって、にっちもさっちもいかない。

しかも、プーチン氏の過去の言動では、「地球温暖化は（事実であれば）、寒いロシアにとって好都合だ」という通り、このひとの「ロシア・ファースト」は本物なのである。

すると、「再生可能エネルギー」による「利権」を狙うヨーロッパ（ＥＵ）の邪悪に対する、ロシアの対抗とは、なんとわが国の産業界にも「都合がいい」ことになる。

その典型が、もはやわが国唯一の「稼ぎ」となった、「（内燃機関の）自動車産業」を、実質的に守ることになるからである。
「ＥＶ：電気自動車」とは、逆立ちしてもトヨタ（の省エネエンジン）に勝てないヨーロッパの自動車産業が仕掛けた「ルール変更」にすぎない。

それが、ドイツ車を中心として発覚した、「燃費の検査不正事件」だった。
日本人がしっている、ドイツの高級自動車から、国民車まで、ほぼ全部がこれをやったのは、トヨタ車のデータに歯が立たないからだった。

そんなわけで、ロシアの「石油戦略発動」とは、じつは、ＳＤＧｓにも対抗している。

「ＳＤＧｓバッジ」をスーツに付けているひとは、これが意味する「もの」と「こと」が、自然科学に合致しない「政治利用」だと気づいている「節」がない。

わたしはバカです、といっている「たわけ者」にしか、わたしには見えないのである。

今月４日、バチカンでローマ教皇がウクライナ国旗を掲げて、祈りをささげた。
ブチャ事件を受けてのことである、と解説された。

由々しきことが起きたのだけど、日本メディアのウクライナ応援態勢を支える報道になったのは、まちがいない。
もちろん、わが国にはわずかなカソリックしかいないから、別段、ローマ教皇の話が「直接」日本人の心の琴線に触れることはない。

けれども、「権威」とも「世界的有名人」だらかともいえる、「教皇」のニュースは、信者としてではなくて、「えらいひとが言った」というだけで影響力を発揮するのである。

もちろん、このローマ教皇の祈りは、誰に対してのものなのか？をいえば、第一義的にはウクライナの犠牲者のため、になるのは当然だ。
ならば、きっとカソリック信者の犠牲者を指すのだろう。

しかし、ブチャのあたりは、ユダヤ人が多いのである。

ユダヤ人の定義は、「ユダヤ教を信仰するひと」なので、人種は問わない。
なぜにユダヤ人が多いのか？は、ウクライナの歴史をたどれば明確で、概ね支配地の宗教には「寛容」だった、モンゴル帝国が、唯一厳しかったのがキリスト教だった。

そこで、「国ごとユダヤ教に改宗した」ことの名残なのである。
このときの国とは、「ハザール王国」のことだ。

ここで、いわゆる「バビロン捕囚」で世界に広まった、『旧約聖書』の「民」であるユダヤ人とは、別系統のユダヤ人（教徒）ができた。
もちろん、このころの「キリスト教」も、ローマ帝国といっしょに東西に分裂していた。

西ローマ帝国の滅亡は、国教だった「ローマ教会」にとっては、最大の危機だったけど、国家の庇護を失った不幸が幸いして、独立した「教会組織」の構築に成功した。
それが、教皇をトップに置く、「ヒエラルヒー構造」だ。

「小さな政府」をモットーとする「自由主義」による統治機構の、発想の原点になっているのが、この「ローマ教会の生き残り戦略」なのである。
すなわち、その条件である、国家の庇護をなくす、ことの意義である。

この「論」には、ちゃんと「反面教師」があって、それが、東ローマ帝国とその強力な庇護下にあった「東方教会＝正教」だ。
もちろん、東ローマ帝国は、分裂後さっさと崩壊・滅亡した西ローマ帝国よりも、ずっと長生きした。

独立独歩を余儀なくされたローマ教会に対して、この贅沢な国家による庇護の結果は、教会ごとに独立する、という「カタチ」にあらわれた。
すなわち、「激しく分派」して、本家本流がわからなくなったけど、国からの支援で、どこもかしこも生き残ったのであった。

それの典型を、面倒だから大雑把に、「ギリシャ正教」と「ロシア正教」といったり、「東方教会」とまとめてバッサリと呼んでいる。

ローマ帝国が東西に分裂したのは、教会の分裂でもあったので、いまだにローマカソリックと東方教会の仲は「よくない」状態で、ローマ教皇はほとんど東方教会を無視しているし、イスラムによる「ビザンチン陥落」で、ローマ教会に救援を支援しても、一切の支援がなかったこともあってか、東方教会は東方教会で、ローマ教会を逆恨みしているのである。

そんな事情からしたら、ローマ教皇が、ユダヤ教徒がたくさんいるはずのひとたちに向かって、さらに御自ら国旗を掲げて祈りをささげたことは、強烈な「政治的」メッセージに見えるのである。

教皇にこんなことをやらせたのは、誰がどんな「喜捨」をしたのか？とかんがえたくなる。

きれい事でできている「宗教団体」も、霞を食って生きているのではないから、「ご寄進」はありがたく頂戴するものである。
その額がおおいほど、「功徳もおおい」ということで、「利用」をかんがえるひとがいるのも、古今東西の歴史なのだ。

だから、宗教の価値が下がった現代でも、それを利用しようするひとがいたって、ぜんぜんおかしくない。

もちろん、戦争には、当事者双方で犠牲者がでるから、宗教としての普遍性をいうなら、「双方の犠牲者に祈りをささげる」のならわかる。
しかし、これを「しない」のは、どういう了見からか？と疑うのである。

つまり、そんな祈りの後に、「戦をやめなさい」と説教するのが、教皇としての「本筋」だといいたいのである。

紙の護摩札を「印刷」して、これを信者に強制的に売りつけて、自分たちは貴族以上の贅沢な暮らしをしていたことが、ルターの宗教改革になったのだった。

これから、ローマカソリックの凋落がはじまったのに、ローマ教皇がやったことは、その反省が微塵もない。

プーチン氏は、敬虔なるロシア正教徒を自称している。
つぎの闘いのステージは、１０００年を超える西方教会と東方教会の、正統性を争うことになるかもしれない。

これを、ユダヤ人とイスラム教徒が「傍聴」することになるのだろう。

わが国は、ぜんぜんちがう立場で、不毛な争いはやめないさい、というべきだけど、そんな「宗教家」もいなくなってしまったのである。

「司馬史観」という言葉ができたほどの、「歴史通」が、司馬遼太郎という作家であった。
その「人気」から、「国民作家」とも呼ばれて、１９９３年の文化勲章受章者となって、９６年に没した。

一部に、「わたしは司馬遼太郎のよい読者ではない」という、自己紹介のフレーズがある。
少なくとも、全面的に信用しないで「読む」ことを主張していて、もしや「否定」もしているといいたいのだ。

この意味で、わたしも「司馬遼太郎のいい読者ではない」といえる。

いわゆる、司馬遼太郎ファンのひとたちがいう、「司馬史観」なるものの「あやしさ」は、「史観」なる「マルクス史観」用語をスライドさせた用法であるから、ツンとした危険な匂いがするのである。

こまったことに、「司馬史観」を受け入れてしまうということは、彼の小説（物語）世界があたかも、「事実」であったと思いこんでしまう。
人間というモノは、いったん思いこむと、じつに厄介な頑固さにまで変容して、これをそぎ落とすのは困難になる動物だ。

もちろん、他の動物にはこんなことができないのは、「本能以外の知性」の発達が、脳の構造上の無理だからだ。

想像上の「物語作家」という意味での「小説」を思えば、池波正太郎という恐るべきストーリーテラーがいる。
彼の机の横には、「江戸古地図」がかならずあって、これを観ながら脳内に構成できた立体映像を、そのまま書いた、と書いている。

彼は、古地図の中に、想像だけで暮らしていた。
その想像の暮らしから、物語を書いていたのである。

すると、必然的に物語は、「ミクロ」な世界になっている。
その場、そのときの人間模様の物語になるからで、背景にある「時代の事情」は変化しないのである。

だから読者は、特別に、「池波史観」とはいわないで、「池波正太郎の世界」というのである。
それゆえに、「エンタメ」として読んでいて、「史実」だと読者を思いこませるような仕掛けはない。

これが、池波正太郎の誠実さなのだ。
そして、時代背景を借りながら、人間模様の機微を描くから、人気が絶えないのである。

ところが、司馬遼太郎にはこれがないばかりか、「史観」といわれる「解釈」の押しつけがある。
このことが、読者をして二分させるのだろう。

だから、司馬遼太郎の小説世界が「史実」だと信じる読者と、あくまでも「眉唾」あるいは「作りばなし」だと思って読むひととに分けることができるのだ。

テレビの「歴史物」でいえば、司馬遼太郎はＮＨＫの常連だった。
そこでさまざまな「解釈」を語っていた。
しかし、これは、改めてかんがえるまでもなく、ＮＨＫという「作り手」が、司馬遼太郎に「語らせた」という番組構成なのである。

どんな「台本」があったかしらないが、あるいは、この「台本」も司馬遼太郎が書いていたかもしれないけれど、最高学府を出たディレクターが、司馬を「多用」したのは、「制作意図」に合致していたからに相違ない。

『笑っていいとも！』に出演した、橋田壽賀子が、この番組ディレクターが「一橋大学」の出身者であることをしって、思わず生放送中に、「あなた一橋を出ていて、こんなことしていたらダメでしょ」と言ってしまった記憶がある。

「こんなこと」、とは、エンタメ番組の制作のことだろう。
しかし、その、橋田壽賀子が書いた「脚本」だって、「エンタメ」だから、なかなかに「自己矛盾」した発言であった。

もちろん、橋田だって、日本女子大学文学部国文学科卒業で、その後、早稲田大学第二文学部国文科に入学し、芸術科に転科して演劇専修に移り、中退した「エリート」なのである。

しかし、彼女には、一橋大学が別物に思えたのは、「商学」か「経済」の専門家に対するエンタメ側からの「敬意」があったからだろう。
それで、「もっと社会の役に立て」と言いたかったのだと。

話は変わって、ＧＨＱが定めた、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム：ＷＧＩＰ：戦犯裁判広報計画」というものがある。
原文は、国立公文書館にあるというけど、アメリカ側にもある。

ウィキペディアが「都市伝説」とした記述を変えないのは、「これぞネットの玉石混交」なのであるし、ＷＧＩＰが現在も「有効」なゆえんかもしれない。

さてそれで、敗戦までＮＨＫは、いまでいう「一般財団法人」であった。
つまり、一般企業とあまりかわらない存在だったけれども、ＧＨＱによって、「公共放送」になったのである。

もちろん。ＮＨＫ「だけ」でなく、その他のテレビ局も、ぜんぶ「ＷＧＩＰ」に基づく「認可事業」だ。
この「認可権」を、いまは「総務省」が引き継いでいる。

そんなわけで、露骨な「反日放送」をやっているのは、「当時」の世代が物故したことをいいことに、宣伝のギアをさらにアップしたからだ。
これに、司馬遼太郎が加担していた。
もちろん、橋田壽賀子もである。

彼らが「オブラート」に包んでいた「本音の反日」の、オブラートが溶けてむき出しになったのが、いま、なのだ。

そうすると、一橋を出たという『笑っていいとも！』のディレクター氏は、「良心的」だといえるのである。
そもそも、職業選択の自由があるから、橋田の一言は、「お里がしれる」ものだった。

その上の「高度」が、司馬遼太郎なのである。

江戸幕府がどうして「倒れた」のか？
あるいは、どうして薩長による明治維新が成功したのか？

第一に、「経済戦争」に「自覚なく」負けたのだった。
当時の日本人がしらなかった、世界一の金・銀保有国だったのに、幕府の「軍需」によって大量流失した。
それで、国内は「大インフレ」になったのである。

それが、「お陰参り」と「ええじゃないか」という、モラル崩壊にあらわれて、自暴自棄になったのである。

なんと、相手はこの時点ですでに、国際金融資本だったのである。
いまでいう「長州ファイブ：井上聞多（井上馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（伊藤博文）、野村弥吉（井上勝）の５人」が、大英帝国はロンドンに留学したのは、国際金融資本の「手先」としての「訓練」が目的だった。

われわれは、学校で、幕末のゴタゴタを習うことは習うけど、なんだかよくわからないうちに、「大政奉還」となって、明治新政府ができる。
それでも、いろんな反乱と政変があって、とうとう西郷隆盛が討ち死にするけど、実弟の西郷従道は偉くなる。

むかしからあった「連座制」が通じない不思議が、明治政府の「あたらしさ」をいうのか？という細かい疑問は、庶民の暮らしに目線をやれば、その「貧乏さ」に唖然とするほどの貧乏なのである。

このどうしようもない「ギャップ」をどうみるのか？

そのたまったエネルギーが、米騒動の「打ち壊し」になったりする。
あくどい商家が襲われるという、物騒なことが全国で起きる「ふつう」も、現代日本では「異次元の世界」になっている。

すると、現代日本の方が「異常」なのかも？ということになってしまうが、「世界標準」が大好きなひとたちは、この異常を「日本的美徳」という。
いまの世界も、暴動が「ふつう」なのだ。

つまり、「日本的美徳」という「むかしから」は、こと暴動についていえば、まちがいなく「戦後」の価値観なのである。
少なくとも、１００年前の「大正」までは、江戸期からの「打ち壊し」は「ふつう」だったからである。

江戸期なら、幕府（お上）は、「喧嘩両成敗」をもって裁いた。
打ち壊しの実行犯も、打ち壊された商家も、両方が罰せられたのである。
これができたのは、お上が「経済的無力」だったからである。
つまり、「他人事＝第三者」でいられたのだ。

それが、近代ヨーロッパの「所有権の絶対」が輸入されて、明治政府（お上）に、「経済的優位」ができて、納税する余力がある商家のあくどさを免罪するように変化した。
江戸期になかった、「全国規模」の打ち壊しになった理由である。

裁判官も、庶民の暮らしとは別世界の暮らしになったのである。

しかして、打ち壊しの決定的理由は、どうにもこうにもならない「貧乏さ＝貧困」だったから、殖産興業が重要政策になったのではあった。
また、ロシア革命が、理論的に「打ち壊し」を支えたので、そんな政府にとって「アカ」が「悪」にもなった。

大学は、別の意味での「権威主義」があったので、教授も学生もロシア革命の「大義名分」に引き込まれた。
それが、「軍」にも伝染して、とうとう、海軍の「５.１５」、陸軍の「２.２６」になって「破たん」の双子山ピークができたのである。

発展途上国なら、余剰人員（失業者）を吸い込む「働き先」（口減らし先）として、「軍」がある。
軍には指揮をする役割の「将」、命令を実行する役割の「兵」がいて、農業国なら農民の長男を除く男子が兵となる。

就学できないほどの貧乏ならば、陸軍の「兵隊」になって、「肉弾戦」をするための「消耗品」とされた。
読み書き算盤ができたら、海軍の「水兵」になった。
こちらは、艦ごと運命共同体なので、「資産」扱いされたのである。

ゆえに、陸・海軍とは、性格がことなる組織になる。

よって、陸軍の「兵隊」募集での最大特記事項とは、「白米が腹いっぱい食える」ことだった。
海軍の、「世界を股にかける技能集団」とはちがうのである。

けれども、発展途上国・日本の軍隊における「兵力消耗」の最大の敵が、「脚気」になった。
ビタミンが発見される「前」でのことである。

「弱肉強食」の世界で、生き残るための闘いは、本当の戦争だったから、人間の命が軽んじられたのではなくて、ほんとうに「命がけ」だったのである。

それが、「戦後」、もっけの幸いだったのは、強大なアメリカの保護国（属国）として、本当の戦争を回避できたことであった。
それは、戦争が「技術的に」も、「核の傘」という論理で、わが国に「降ってこなかった」からでもあった。

しかし、この「技術」が、おどろくほどに「進歩して」、それに、バイデン政権の「わざと」で、とうとう「核抑止」という論理が、「核保有国」だけのローカル・ルールになってしまった。

だから、即座にわが国も核武装せよといいたいのではない。

わが国は、核武装することで目的が機能する、指揮命令系統ばかりか、「国防」のコンセンサスさえとれない状況にある。
この空恐ろしい「現実」の状況が、「霧が晴れる」ように、ウクライナの問題から見えてきた。

資源高騰時の円安とは、経済戦争の敗北を意味する。
これを、日銀がやっていて、それを政権与党がやらせている。

明治維新と敗戦に加えて、三度目の「売国」が、はじまっている。

フランスの大統領選挙は、２４日が決選投票だ。
定義が不明の「中道」からは、マクロン氏。
同様に定義が不明の「極右」からは、ルペン氏が立っている。

マクロン氏の５年間をみれば、フランスで「中道」とは、「左翼全体主義」を指すことがわかる。
すると、この「計算尺」なら、「ルペン氏」がずっと左にずれて「中道」という目盛りにあてはまってくるのだ。

こんな「計算尺」を、日・米にあてはめると、民主党員でもない「極左」のバーニー・サンダース上院議員が、民主党大統領予備選挙で事実上の勝利者だったことを思い出せば、わが国の自民党は、サンダース氏よりも「左」の目盛りになってしまう。

彼が最終局面で「辞退」したのは、予備選挙で鳴かず飛ばずだった、バイデン氏を推すための、党本部からの「邸宅寄贈」が理由だった。
日本ではかんがえられないこんな「公然たる買収」を、なにしろ、「本人」が支持者に説明してはばからないのがアメリカの「正直」なのである。

ヨーロッパが、「危機」なのは、ウクライナではなくて、「ＥＵの結束」があやしくなったことをいう。
「ＥＵの結束」が弛むとは、ＮＡＴＯの緩みでもあるのだ。

その「決定打」になるかもしれないので、フランス大統領選挙が注目されている。

もちろん、「ＮＡＴＯ脱退を公約する」ルペン氏の勝敗のことだけど、その前に、ヨーロッパを支えるドイツが「転けている」から、フランスがＥＵをひとりで担ぐことになって、いまやＥＵの重心はフランスだけにある状況ができた。

なお、「前回」ルペン氏は「ＥＵ脱退を公約」にしていたけれど、今回は「マイルド」になっていて、実父の前党首がこれに異議を唱えたら、なんとこのお嬢様は、党創設者の実父を「除名処分」してしまったのである。
ちょっと「家具屋姫」の話に似ている。

ドイツが自爆したのは、「ナチスは悪」を貫いたら、どんどん引き寄せられて、「環境全体主義」に堕ちてしまったからだった。
いまのドイツ人は、ゲーテの『ファウスト』を読んでいないのか？を、ドイツ人に聞いてみたい。

結局のところ、「嫌い嫌いは好きのうち」だった、ということだ。
だからかしらないが、ウクライナの「ナチス」を、いまや正々堂々とドイツが支援している。

いまのヨーロッパのややこしさは、第一次世界大戦後のポーランドが、西ウクライナを攻めて自国領にした経緯があると書いた。
フランス語でいう、「アルザス＝ロレーヌ」、ドイツ語でいう、「エルザス＝ロートリンゲン」のごとく、「国境線は動く」のがふつうなのだ。

第二次世界大戦になって、ポーランドがドイツになると、西ウクライナ地方もドイツになった。
ドイツはここから、ソ連を攻めてモスクワ攻防戦になったのである。

その間に、西から「本国」が攻められて、「ナチス本部」は、ベルリンから西ウクライナに「移転した」のだ。
よって、こうした事情を、ドイツ人が知らないはずはなく、ひいてはヨーロッパ人が知らないはずはない。

これを知っているハンガリーは、ウクライナ政府に一切の同情をみせないし、ルペン氏も同様なのである。
これを、マスコミは「親ロシア」だと、「宣伝」している。

その「宣伝」を仕掛けているのが、バイデン政権だ。
案の定、アメリカの軍事産業は、空前の利益を「四半期決算」で公開していて、見事な「株高」にもなっている。

けれども、プーチン政権を倒すべし、というアメリカ人よりも、バイデン政権を倒すべしというアメリカ人が「多い」という、衝撃的な「世論調査」も発表されて、さらに、「でっち上げ」がほぼ確定した、トランプ氏にかけられた「ロシア疑惑」の裁判で、窮地に追い込まれているのがヒラリー氏になってきた。

「戦時の大統領は選挙に強い」というのが、なんだか「伝説」になりそうなのは、ウクライナが長期化すると、バイデン氏の支持率も「元の木阿弥」になってきたからである。

１１月の中間選挙まであと半年あまり。
それで、今月と来月は、「予備選挙」による各党の「候補者選び」が佳境になってきた。

とくに、野党・共和党の予備選挙における攻防は、かつてない激しさになっている。
党内での、トランプ支持派（保守派：キリスト教長老派）と、「ＲＩＮＯ（Republican in name only）：名ばかりの共和党員：軍産複合体の代理人」との対立が、「歴史的」なレベルにまでなっているからである。

それが、「選挙資金集め」の攻防になっているのが、アメリカらしい。
テレビのコマーシャル枠を買わないと勝てない、という「テレビ依存」がまだあるのだ。

不幸にも、わが国では自民党をはじめとして「全党」が、「党内予備選挙」という「制度」をもたない、「非・近代政党」ばかりなので、どういった経緯で立候補するのか？を、党員すら知らないひとが「候補者」になる。
これは、「現職」もおなじなのだ。

そんなわけで、夏の参議院選挙の運動が、ぼちぼちはじまっている。
この選挙のあと、わが国は「黄金の３年」という、国政選挙の予定がない状態となって、政権与党には「なんでもできる」状態がうまれる。

「参議院」だから、「関係ない」とはいかないのである。
しかして、フランスとアメリカの選挙の影響を受けないわけにはいかないから、やっぱり「外圧」がないといけないのか？

じつは、今回の参議院選挙が、わが国の運命を決定づけるといって過言ではない、未来の国民生活にとって重大な「選択」となるのだけれども、これを理解できる国民が少数派かもしれない。

自浄ができないのは、残念ながら国民に原因がある。
それが、「民主主義」というものだ。

歴史的なインフレが襲っているアメリカなのに、デフレが続く日本の「円」が一方的に「安く」なっている。

インフレとは、モノの価値よりも通貨の価値が低くなることだから、「物価高」で、デフレとは、モノの価値よりも通貨の価値が高くなることをいうから、「物価安」になる。

だから、二国間でいえば、インフレの国の通貨は、デフレの国の通貨よりも価値が下がって、デフレの国の通貨の価値があがるのが、「ふつう」なのである。

すると、いまの「円安」は、「変なこと」になる。

この「変なこと」を、「理論的」に説明するのは、「通貨量」だけになっている。
つまり、アメリカで発行された通貨量と、日本で発行された通貨量との「比」が、為替レートを決定している、というものだ。

これを、「マネタリーベース」という。

インフレになったアメリカのドルよりも、たくさんの円が発行されている。
日本円の発行体である、日本銀行の意志で決まる、ともいえる。
しかし、それなら日本はアメリカ以上にインフレにならないといけない。
どうしてデフレなのか？

市中にあるはずの円が「ない」からである。

日銀はたくさん刷ったお札で、国内の金融機関に国債を買わせた。
融資先がない金融機関は、預金者から集めた預金につける利子が払えなくなるので、利子がつく国債をよろこんで購入したのである。
こうして、市中のおカネを吸い上げた。

しかしそれから、「異次元」の金融緩和という、「魔法」をつかって、その国債を日銀が「買い上げる」ということをした。
銀行の銀行に当たる日銀が「買い上げる」とは、各金融機関の日銀「当座預金」残高が、「増える」だけのことだ。

当座預金には、利子がつかないので、金融機関の経営はより苦しくなった。
それで、どちらさまも大規模「リストラ」をしないといけなくなった。
行員の人員整理のために、「支店」の整理をしただけでなく、あらゆる「手数料」を値上げして、利用客の利便性を悪化させて不便にさせることをした。

それでも立ちゆかないことをいいことに、外国の資本を導入して、という「言い方」で、わが国の銀行は、事実上の「外資」に買われている。

いまさらだけど、これと似た「手口」が、「郵便局」で実施された。
資金が豊富だった、「郵便貯金」と、「簡易保険」が、それぞれ分離して、永久赤字の「郵便」を別物にしてから、外国資本が購入したのだった。

このときにつかわれた用語は、「提携」だ。
それで、体よく郵便局にあった日本人の金融資産が外国へ移転したのだった。
当時の郵便貯金と簡易保険は、「世界最大」だったのである。

それで、永久赤字の郵便は、日本人のものの「まま」になっている。

つまるところ、日銀は、わが国の「バーゲンセール」をやっているのである。

この「由々しき問題」について、日銀総裁に質問するものがいない。
もちろん、もっと「上」にいるのは、自民党・公明党という「政権与党」であるから、あえていえば「真犯人」は、これらの政党になる。

とくに自民党は、ほとんど言い訳ができない「確信犯」だ。
戦後一貫して、ゆるぎのない「支配」をしてきたからである。
短命だった「細川護煕政権」とか、「民主党政権」に、この「テッパン」を崩す能力も気力もなかったからである。

さてそれで、「マネタリーベース」の話にもどる。
円とドルの為替レートを、マネタリーベースのグラフとつき合わせると、８５年以前は、ぜんぜん一致しないで、８６年までの一年で急速に「収束」するのである。

これが意味するのは、８５年の、「プラザ合意」の威力以外かんがえられない。
すなわち、日本円とドルは、３６０円の固定制をやめて（７１年）も、それぞれが「独自性」を持っていたのである。

「＄１＝３６０円の終わり」を決めたのが、７１年の「スミソニアン協定」（ニューヨークのスミソニアン博物館で開催された会議）であった。

つまり、わが国の「経済的独立」の、最後の時代が、７１年～８５年だったのである。
だから、この後の「バブル」すら、「あだ花」なのは、戦後自由経済が終わったことで「咲いた」からであったと解釈すべきなのである。

戦後経済の延長上でバブルになったのではない、ということだ。

それは、「日本買い」開始の派手な「のろし」だった、と解釈すれば、その後の不良債権処理というスピード感ある「叩き売り」の説明がつくし、失われた平成の３０年間の説明も可能だ。

「ハゲタカ」が猛烈なスピードで企業を買い漁ったのは、ちゃんとひそかに「準備」して、「狙い」を定めていたからである。
それは、「崩壊時」からではなく、「崩壊前」からの準備なのは当然だ。
そのための「日本法人」をいつ開設したのか？

肥らせて、弱らせて、安く買って高く売る。
ハゲタカとは、究極の「転売ヤー」なのである。

すると、この不可思議な円安とは、「バーゲンセール」だけの意味ではなくて、日本「閉店売りつくしセール」の意味合いが出てくる。
それが、外資による「日本企業買収」であり、「不動産買収」なのだ。

「生産要素」とは、「資本」「労働」「土地」だから、企業買収と不動産買収の意味は、わが国の「生産要素」の買収なのである。
「企業」には、銀行も含まれ、「資本」と「労働」がそこにある。

おそるべき、日本人総奴隷化のはじまりに見える。

残念ながら、全員「逃げ場」はない。