ブチャ事件とハンガリー総選挙

ハンガリーの総選挙は、事前に与党の勝利は確実視されてはいたものの、199議席(1院制)のうち、135議席という3分の2以上を勝ち取る「完勝」であった。
わが国でいう、「絶対安定多数」だ。

また、わが国と似ている点として、ハンガリーも野党が6もあることだ。
しかも、どこも「弱小」なのである。

やや異なるのは、今回初めて、極右政党の「我々の祖国(ミ・ハザ-ンク・モズガロム)」が7議席をとったことだ。

わが国には、現在まで与党より「右の政党」は存在しないので、もしも夏の参議院選挙で「参政党」という保守新党が議席をとれば、ハンガリーに追随することにもなる。

この両国は、似て非なる環境にはある。
内陸にあって海がないハンガリーと、島国の日本とは立地からしてぜんぜんちがうが、「帝国」だった、ということでは一致する。

ただし、直近の歴史では、社会主義国家「だった」ハンガリーと、社会主義国家を「追及」しているわが国とのちがいは歴然なのである。
なので、今般の選挙でも大勝利した「与党」とは、かつての社会主義に、明確に「反対」する政党であることに注意がいる。

経験者が知る「社会主義」とは、「全体主義」のことなので、ハンガリー国民はこれに断固拒否する、ということが圧倒的な支持の根拠であろう。

よって、国境を接するかつての同盟国ウクライナに対して、「冷ややか」なのがハンガリーなのである。
その「冷ややかさ」には、ちゃんと「根拠」があって、決して「なんとなく」ではない。

その根拠として、オルバン首相は「ナチス支配のウクライナ」と、はっきり発言しているのである。
また、同じ勝利宣言で、「われわれの勝利は、ヨーロッパ共通の未来につながる」とも言っているのは、ウクライナ=ナチスを支援するヨーロッパ(EU)への皮肉である。

さてそのウクライナは、ブチャ市で、市民が多数殺戮されていることが判明した。
ロシア軍撤退後のことなので、すぐさま「ロシア軍の仕業」だと、反ロシア連合と化した国連も、根拠を明示せずに決めつけている。

これを受けて、安保理を緊急開催するようにロシアが要求したけれど、なんといまの議長国、イギリスがこれを、「拒否」した。

なんでやねん?

という疑問が、世界中の良識あるひとたちから湧き起こって、元アメリカ海兵隊のスコット・リッター氏がツイッターに投稿した記事が削除されたあとに復活したことを、7日付け『Newsweek』が記事にしている。

リッター氏は、元国連大量兵器検査官、でもあった人物だ。

それで、彼がつぶやいたのは、ブチャ事件の犯人は、ウクライナ国家警察だとあっさり指摘したのである。
街を占拠したロシア軍に「協力した市民」を撃った、と。

じつは、ロシア軍は市民への食糧援助をしたから、これを支給するための手伝いが市民によって行われたのだ。
日本における災害時に、住民組織の「消防団」や、「町内会・自治会」がすることとおなじだ。

ウクライナにはいまでも、「国家保安庁」という役所がある。
これはかつての「KGB(カーゲーベー)」の名残で、「SBU(エズベーウー)」を指す。
プーチン氏は、KGBの職員だったので、「SBU」をしらないはずはない。

国際スパイ組織としてだけでなく、国民を監視し、「不純分子」を社会から「排除」することで、全体主義遂行に重要な機能としてあり、同時に、国民を恐怖によって支配するための統治機構として、秘密警察はきわめて重要ではなくて、こうした政府には「必要」なのだ。

すると、イギリスが議長国としてやったことは、ロシアの言い分を封殺するだけでなく、アリバイづくりのための時間稼ぎか、あるいは、世界からこの話題を忘れさせるための手段なのか?

だから、リッター氏の指摘は、世界に大きな波紋となって、問題を顕在化させたのだ。

なお、衛星からの映像が詳細になっている現代に、ブチャ市の遺体という写真が公開されたのは、やっぱりロシア軍撤退後のことだから、あるはずの「リアルタイム」のものが、「ないのが不思議」なのである。

日本のテレビ局や、フリー・ジャーナリストが、現地入りして、現地住民たちにインタビューしているようだが、ぜんぜん信用できない。
なぜなら、SBUの報復を怖れたひとたちが、「真実」を語るはずがないからである。

しかも、ウクライナ(SBU)側は、地雷があるとの理由で、ブチャ市への外国人ジャーナリストの行動を制限し、「取材許可」を得たひとたちは、全員をおなじバスに乗せて、ブチャ市へ入れている。
クライシス・アクターたちの「準備」ができたからバスを出した、と穿った見方もできるのだ。

ならば、ハンガリーに飛んで、自由に発言できる「隣国市民の声」を取材した方が、よほど信用できるのにこれを、「しない」のだ。

東西の壁が壊れだしたとき、決定的となったのは、1989年夏、「ヨーロッパ・ピクニック」を計画・実行したハンガリーのおかげだった。
東欧からの亡命者たちは、ハンガリーからオーストリアに、「ピクニックをしながら」逃げたのである。

これを企図した「実行犯」こそが、オーストリア=ハンガリー二重帝国(旧「神聖ローマ帝国」)の最後の「皇太子」だった、オットー・フォン・ハプスブルク氏だ。

ハンガリーは、こうした意味で「親ロシア」でもない。
彼らは、ヨーロッパ人としての「矜持」をもったひとたちなのである。

もう貪欲さを隠そうともしなくなったグローバリスト(英・米民主党・EU官僚)が、ロシアを勝手に分割しようとしている。
だから、勝利宣言で、「(EU本部がある)ブリュッセルも我々の圧倒的勝利を見ないわけにはいかない」と皮肉ったのだ。

日本人が忘れてしまったものである。
けれども、愚かなことに、「丸腰」でロシアを敵に回す自民党に政権運営をさせてはいけない。

ロシアの前に、わが国が分割される危険が迫っている。

戦後「初」の参戦か?

岸田文雄政権は、国民がしらないうちに歴史に名をとどめる「偉業」をなした。

それが、戦後「初」となる、国際紛争への「参戦」だ。

もちろん、国際紛争を解決するための武力行使は、憲法9条で禁止されていることは、ひろく国民がしることである。
なので、国民のしらないところでこれを、「やった?」かもしれない。

けだし、褒められる意味での「偉業」ではなくて、戦後の「国体」であるところの「立憲民主制」を壊したという意味の、戦後だれもしなかったタブーを犯した、という意味であるから、「汚点」というのが正しい。

お恥ずかしながら、かくいう筆者も、気づかなかった不明を以下に恥じるばかりなのである。

ウクライナ支援という名目での、「防弾チョッキ」や「ヘルメット」を贈ったということは承知していた。
これに、日本共産党が「防衛装備品」の支援は、「武器輸出」にあたる、として反対したことも承知していた。

しかし、「なんだか変」なのは、ロシア政府やら議会の高官が、日本非難のボルテージを上げていることなのである。
たとえば、大統領府のスポークスマンは、日本への制裁を述べたし、上院議長経験者にして、下院議会の現職副議長が、北海道の領有権に言及した。

これはいったいどういうことなのか?

何度もいうが、「逆神」と化したわが国のマスコミ報道を信じるわけにはいかない。
むしろ、これらの発言を「荒唐無稽」として「しか」扱わないことに、あやしさを感じるのである。

わが国の「立場」は、「絶対的な正義」である、とほんとうに言い切れるのか?
エビデンス(証拠)が一切ない、一方的思い込みの強要=プロパガンダに、ポピュリズムの自民党が乗っかっているだけではないか?

国連すら証拠集めの調査団を派遣しないで、議決を強行しているのだ。

また、史上最長の外務大臣経験者である、岸田文雄氏が、どの程度の「国際法」についての見識があるのかは、いっこうにして「不明」のままで、なお、自身の内閣における、おそるべき「不見識」を披露している、林芳正外務大臣を先輩大臣として「指導」、「叱責」すらしないのは、自信のなさゆえではないのか?

眠たげな顔とあくびがトレードマークになってきた林氏は、政府専用機でポーランドに飛び、「ウクライナ難民」を20名ばかし乗せて5日午前に帰国した。

ワルシャワでは、ウクライナからポーランドに避難した邦人女性から、一緒に乗せて帰国させてほしい、との要請を直接受けたが、このひとはそれをその場で「断った」のである。

厳密には、政府専用機は2機をセットで運用している。
もしものときの「予備機」をつねに同行させている。
なので、20名のウクライナ難民は、予備機の方に乗ってきた。

国家の役割の一番は、国民の安全を確保することにある。
だから、パスポートの扉には、日本人の保護を外国政府にもとめる文章が印刷されている。
それも、「日本国外務大臣名」で。

すなわち、「救援」の要請をした邦人を面前で「見捨てて」、外国人難民の保護を優先させたのである。
驚くことに、衆知の中で「棄民」したのだ。

「岸田内閣」の一致した方針だと思われるのは、岸田首相が言った「中国人留学生は国の宝」発言と、言行一致しているからである。
日本人の学生より、外国人を優先する。
外国人留学生には奨学金を無償で与え、日本人には返済を要求する。

だから、閣内一致だというのが、ロジックになる。

首相のこの発言だけでも、党内から強い反発があってもいいのに、これがないばかりか、邦人を見捨てた「これ以上ない失態」も、スルーしている。

もはや、自民党は国民のために存在していないことを証明した。

さてそれで、3月8日に出発した、ウクライナへの「防弾チョッキ」や「ヘルメット」を贈る話である。

「不覚にも」というのは、このとき小牧基地から飛び立った航空自衛隊の「輸送機」とは、「空中給油・輸送機KC-767」であったことに気がついたのである。

この飛行機のことも、おなじ文章の記事が多数コーピーされて、それぞれ別個の新聞などから「報道」されている。

「のりもの」としてみた場合、この飛行機は、「世界に8機しかない」マニア垂涎の希少品で、わが航空自衛隊に4機、イタリア空軍に4機が配備されている「だけ」の逸品だった。

こんな稀少な機材を使って「防弾チョッキ」や「ヘルメット」を輸送したのはなぜか?が、どこにもないのである。
それで、13日に小牧基地に帰任している。

林外務大臣のポーランドからの帰国でもわかるように、旅客機の直行便なら、「通常」のフライト時間は10時間ほどだけど、ロシア上空を飛べないならばどういう航路なのか?は気になるところだ。
しかし、現地を午後に発って、日本に翌午前に着いたとあるから、「通常」感覚に近い。

KC-767は、旅客機ボーイング767の改造機だ。
なお、政府専用機はボーイング777-300ERである。

すると、KC-767は、現地で「なにかをする」時間がある。
まさか、NATO軍やらウクライナ軍に空中給油をしていなかったか?
「した」とすれば、即座に「参戦」となるのが、軍事国際法の常識だ。
もっとも、国際法のはじまりは戦争のルールづくりだった。

これが、わが国のしでかしたことならば、ロシア側の急な「反日」の辻褄が合う。
文句なしの「敵国認定」で、その原因はわが国の行動だ。

しかもわが国は、集団的安全保障のNATOに加盟していないから、なにかあってもだれも助けにきてくれない。
バイデン氏は、早々に「核保有国とは戦争しない」といったので、日米安保は対露・対中・対北で機能しない。

わが国の安全は、もはや、「危険」といっていい。

すべてが「奇妙な戦争」で、とうとう一線を越えたのか?
ロシアは「戦争」とはいわず、「特別軍事行動」といって侵攻した。
しかも、ヨーロッパ向けの石油もガスも「止めていない」のだ。

それに、「暴落」したルーブルよりも下落しているのは「円だけ」になった。
なんと、ルーブルの相場は、すでに、「戦前」に回復したのである。

なんだか、「日本潰し」の「大仕掛け」なのではないかと疑うのである。

新語「ineptocracy」in-ep-toc’-ra-cy

アメリカでさいきんできた「新語」だと、政治学のロバート・エルドリッジ博士が解説している。

「inept:無能」、「tocracy:運営、政府、指導」。

日本語での意味は、「無能者たちによる政府」、「無能な政府」。
それで、アマゾンでは、これを「Tシャツ」にした商品を販売していて、商品説明には以下のことが書いてある。

「寡頭制の政治的スローガンの引用は、寡頭制と泥棒政治に反対し、民主的な選挙プロセスに満足していない政治活動家にとって面白い贈り物のアイデアです」。
この「機械翻訳」にまた、「味」がある。

それでもって、民主党政権は「無能政府」で、なかでも特徴的なことは、失敗者が出世することだという。
クリントン、オバマ、バイデンと続いてきたなかで、「副大統領」を筆頭に、「長官」、「副長官」、「次官」、「次官補」といった面々がみな、過去の失敗者が就任するポストだ、と。

バイデン氏は、その「副大統領」から、とうとう「大統領」にまでなった。

これはアメリカ人には直接的に困ったことだけれども、政権選択で選んだのもアメリカ人だから、自業自得だ。
しかし、現代のローマ帝国=世界帝国の覇者としてのパクス・アメリカーナの時代とすれば、じつは、世界が迷惑することになる。

アメリカという国の建国の歴史をたどれば、二つの「主義」があることがわかる。
それは、「民主主義」のことではなくて、「介入主義」と「不介入主義」をさす。

「介入主義」で介入することとは、行為としての「戦争」である。
残念ながら、アメリカの歴史のほとんどの時間で戦争をしているのは、この「介入主義」が強固に存在するからである。

これぞ、人類のなかの肉食獣=騎馬民族の「血」、すなわち、「アシュケナージ」の遺伝的特徴だ。
農耕民族や狩猟民族を襲って掠奪の限りを尽くすのが、騎馬民族なのだ。

彼らの母系を明示するX染色体には、征服したあらゆる民族のミトコンドリア遺伝子が混じっており、父系を明示するY染色体に血統の揺らぎは確認できない、一直線なのである。

そして、それを支えているのが「軍産複合体」だ。

よって、党派を超えて「介入主義+軍産複合体」は、政権を担うのである。
そうした「系統の常識」を覆したのが、トランプ政権であった。
この政権は、アメリカ建国史からしても「特異」な性格の、「不介入主義」だった。

それが、「すべての既得権者たち」から、徹底的に排除と憎悪の対象となった「原因」なのである。

しかも、「覇権国家」が築いた「世界秩序」からしたら、仲間の自由主義経済圏といわれた「各国」すら、これまで構築した国内利権の維持に戸惑うことになったのだった。

わかりやすい例が、トランプ氏への嫌悪感を隠さなかった、ドイツのメルケル氏や英国のボリス・ジョンソン氏、それにフランスのマクロン氏にカナダのトルドー氏も加わる。
もちろん、習氏もだ。

彼らこそ、「介入主義+軍産複合体」の代理人だと、「お里」を自己紹介したのだった。
しかして一方、トランプ氏と馬が合ったのは、日本の安倍氏とロシアのプーチン氏だ。

安倍氏は「日本」という「悲哀」を背負ってのことだから、「本音」がどこにあるかわかりにくい。
2016年の大統領選挙投票日「直前」に、あろうことかヒラリー氏を訪問するという、選挙違反までしでかした。

幸か不幸か、ヒラリー氏が落選したからよかったけれど、もしも当選していたら「日本ゲート事件」になりかねなかった。

こんなリスクを外務省の御殿女中たちが仕掛けるはずもないので、安倍氏の意向か自民党の意向か知らないが、選挙前に外国政府首脳が候補者にノコノコ会いにいく「選挙違反」を強引にやったことは特筆に値する失態だった。

すると、まともに「馬が合った」のは、世界の首脳でプーチン氏しかいない、ということになる。
この二人の共通こそが、「不介入主義」だったのである。

にもかかわらず、プーチン氏があたかも「介入主義」に転向したのは、どうみても「転向させられた」からであろう。
誰に?
軍産複合体の仕業に相違ない、とみるのが「ふつう」だろう。

ここに、わが国「保守派」の、単純思考しかできない低能がある。
まさに、「ineptocracy」なのだ。

あらゆる方法で、プーチン氏を「悪魔」にするのは、常軌を逸している。
先に手を出したプーチン氏は悪い「けど」という、「けど」をつけた枕詞が必要なほどに、単細胞が尖鋭化しているのである。

もちろん、「枕詞」は、学校の古文で暗記させられるクイズ問題におとしめられているけれど、「意味はない」という「うそ」を教えるから、暗記問題になるのである。

どこの世界に、意味なしフレーズを「字数制限」がある和歌の中で、後生大切にする者がいるのか?
古代日本語には、一字一音毎に意味があるのだ。

「枕詞」は、一字一音でわかる意味の組合せの「語呂」でできていて、歌全体のイントロであったし、その後の意味を深める重要な役があるのだ。
それを、一個の「単語」として読むから「意味が不明」となるのは、「道理」であるのに、あくまでも「クイズ」の「暗記問題」にさせたいのだ。

ちなみに、「君が代」の、「君」とは、「き」と「み」の一字一音に意味があって、あとから渡来した「漢字」は、オリジナルの意味に近しいものを選んだのだ。

イザナ「キ」とイザナ「ミ」、の男性・女性をいう。
翁:お「き」な、嫗:お「み」な、も「おなじ」だ。
すなわち、「き・み」とは、男女双方からみた、「あなた」をさす。
おそらく人類最古の、「ジェンダーフリー用語」なのである。

さて、ちゃんと、ウクライナをめぐる「軍事行動」をたどれば、先に手を出したのは、あきらかにウクライナ側である。
しかも、病院への爆撃や学校への砲撃も、ウクライナ軍の自作自演だということが、だんだんと漏れてきている。

「誤報」に根拠を得て、国連が動くほど、戦後秩序が崩れだしたようにみえるのは、戦後秩序を作ったものたちの仕業なのだ。

なお、国連のロシア非難決議とは、人権委員会のことで、安保理はロシアが常任理事国のため、本件で一度も開会されていない。
それは、コロナのWHOとおなじなのだ。

強い意志をもった、「君主道徳」が、「奴隷道徳」という弱いものたちの道徳に取って代わられた「堕落」の姿だと、ニーチェの予言通りのことが起きている。

しかしてこれも、誰かが意図した「堕落」なのだ。
『ビルマの竪琴』の作者、竹山道雄の「訳」がある。

現代日本人の必読はニーチェ

日本人がどんどん「退化」して、「なにじん」なのかがわからなくなってきている。

「法的」には、日本国籍をもっていれば日本人だ。
この「定義」で疑いのなかった時代は終わって、伝統的日本文化の継承者としての日本人とかといっても、本人の努力で、外国人の方が日本人の役割をしていることだってある。

いまや、「縄文人」の遺伝子が解析されて、現代人の多くが縄文人の系統にある子孫であることが証明されている。
なので、こうした遺伝子をもっていて、日本列島に住んでいて、日本語を母語とするひとが「日本人」だといえる。

「鎖国」をしていた、長い時間の江戸時代=徳川幕府時代があったので、日本列島に住んでいる「だけ」で、日本人だった単純さが、「国際化」によって徐々に複雑になってきたのは、なにも「血筋」の話だけではなく、むしろ、「文化的」なことの影響が大きい。

フランスの劇作家で詩人の ポール・クローディル(1868年~1955年)が、駐日フランス大使だったのは、1921年(大正10年)から1927年(昭和2年)のことだった。

この間、渋沢栄一と「日仏会館」を発足(1924年)させたりもしたけれど、なによりもその前年の「関東大震災」を経験していた。
彼が帰国後の1943年(昭和18年)、つまり、第二次大戦のさなかにおけるパリで、次の発言が記録されている。

「私が、決して粉碎されることのないやうにと希ふ一つの民族がある。それは日本民族だ。あれほど興味ある太古からの文明は消滅してはならない。あの驚くべき發展が日本以上に當然である民族はない。日本人は貧乏だが、しかし高貴だ。人口があれだけ多いのに」。

しかしながら、彼の「こいねがう(希う)」対象だった、われわれ日本民族は、彼の国であるフランスを含む「GHQ:連合国軍総司令部」による「占領」政策での、国際法違反にあたる「民族解体政策」によって、「粉砕」されてしまった。

その「最大」は、「太古からの文明」を作りだした、「日本人は貧乏だが、しかし高貴だ」ということの、「高貴さ」の粉砕なのである。

このことが、どれほどの「重要度」なのか?は、ニーチェを読めば理解できる。
すると、GHQ:連合国軍総司令部の「高級将校」たちは、「ニーチェを悪用し」て、わが国を「粉砕した」といえる。

これはすなわち、「深さ」と「緻密さ」において、「悪魔的」なのだ。

このところ、ヨーロッパを脱して日本に居住したいと考え、行動する欧州人が増えたことの「原因」が、わが国の「コミックス」とか「アニメ」であることが、「定番」となっている。

これらの最大の輸出先は、フランスなのである。

じつは、日本人作家が描く作品には、日本人の生活文化が基本になっているので、GHQが粉砕しても粉砕しきれなかった、「些事」が残っていて、それをまた作家はあたかも「ふつう」に表現する「ふつう」がある。

「神は細部に宿る」というのは、キリスト教世界の常識なので、コミックスやアニメの表現における「些事」に、日本を強く感じる欧州の読者が多数いることは、まったくもって「文化的思考」の賜なのである。

これには、日本の教育制度での「教科」がないけど、欧州の伝統的常識である「教科」としての、「哲学」に重要な役割がある。
それこそが、ギリシャ以来の「リベラル・アーツ」の「自由7科」なのだ。

そして、すべての学問を統括するのが、学問の最高峰としての「哲学」なのである。
よって、ヨーロッパの子供たちは、「哲学」とその思考を支えた、「ラテン語」を必修として習わないといけないことになっている。

日本における「古文」と「漢文」の授業が「ラテン語」にあたるとはいえ、位置づけが低すぎるのは、「粉砕のため」があるからだ。

フリードリヒ・ヴィルヘルム・ニーチェは、1844年に生まれて、1900年に56歳の若さで没した哲学者だ。
死因は、梅毒ともいわれ、「脳性」ゆえの「閃き」が、常人を超えた思想の発露だという説もある。

なにはともあれ、彼の思想が、現代に強い影響を与えたことは間違いない。
さらにニーチェは、自分の思考は「向こう200年を見据えている」と書いた。

つまり、「いま」のこと、なのである。

有名なフレーズは、「神は死んだ」である。
これに、「アンチ・キリスト」を主張したから、あたかも「無神論」を説いたと、早とちりの勘違いをされる。

哲学がややこしく感じるのは、「逆説的表現」によって「本質」に迫る「論理の手法」を多用するために、読者は「読み込む努力」をしないといけない面倒があるからだ。

つまり、面倒なことをわざと強いられるのである。
しかしながら、哲学者の思考回路がそう書くしかない順路を践むから、理解のために読者も同じ思考回路をトレースさせられるのだ。

よって、哲学者の哲学を理解するための前提に、読者には、「読解力」と「根気」がないといけない。

AIには、この読解力が、はなから「ない」ので、人工頭脳が新しく哲学を生み出す可能性もない。
にもかかわらず、あたかも人工頭脳だから人間よりも優れていると信じるなら、それは間違いなく「洗脳」されていると言える。

そしてそれが、道徳の中に含まれるなら、これをニーチェは「奴隷道徳」と定義したのである。
あるべきは、「高貴さ」を基礎に置く「君主道徳」なのだ。

ニーチェがキリスト教を否定したのは、教会が信者に推奨するのが「奴隷道徳」(ルサンチマン:怨恨を利用する弱者の道徳)だからである。
それは、「誰かに支配されること」を自ら求めることになる道徳をいう。

よって、支配者にはこの上なく都合がいい。

高貴なる日本人を粉砕するために、日本人ひとりひとりが無意識にもっていた「君主道徳」を、「奴隷道徳」の国民国家に改造することの、悪魔的目的は、まさに誰か(欧州人)に黙って支配されるばかりか、自らそれを求めるようにさせることにあるからである。

「君主道徳」が、封建制肯定だと、早とちりの誤解をしてはならないので念のため。

なので、あらためてその悪用の根源である、ニーチェを読むことが、ここまで「粉砕」された、日本人の「目覚め」には必須のことになったのである。

「傾聴する」議会の品位

「耳」と「目」だけでなく、「心」を傾けて真摯な姿勢で相手の話を聴くコミュニケーションの「技法」のことを、「傾聴」という。

「技法」なので、じつは「訓練」がいる。
望ましい「訓練の時期」とは、初等教育にあたる7歳から中等教育の期間であろう。

自分の意見をいうときに、相手が集中して聞いてくれない「態度」をとれば、話し手へのマナー違反だけでなく、聞き手としてもマナー違反を問われる。

話し手と聞き手は、常に「入れ替わる」のが、「会話」や「議論」というものなので、このような状態になると、「会話が成りたたない」ことになる。
すなわち、コミュニケーションが成立しない。

これが、「言論の府」でのことであれば、なおさらだ。

話し手が言いっぱなし、聞き手は話を聞かない、という「一方通行」ではなくて、その聞き手が話し手になったときに、前の話し手は聞き手になって同じことをするので、「双方向」での「ダメ」となるのだ。

2020年、トランプ氏への最初の弾劾裁判で、下院が可決(弾劾起訴すること)して、弾劾裁判所となる上院での、トランプ側弁護団(Pam Bondi:2010年~19年のフロリダ州司法長官)が述べた演説を、アメリカ公共放送(PBS:Public Broadcasting Service, 1970年創立)が、YouTubeにアーカイブしている。

これを、Harano Times Official Channel が日本語訳と解説を付けて配信している。
なお、約30分にわたる「演説の全部」についても別途翻訳付きで公開している。

まさに、アメリカ人が、「傾聴している」のである。

歴史は、この弾劾裁判が否決されて、大統領弾劾は不成立となったことを知っている。
しかし、ここでの「弁護」が、「いま起きている」ウクライナ戦争の重大な欺瞞も暴いているから、改めて注目されているのである。

しかも、このときの「弾劾裁判」時点では、ハンター・バイデン氏の「パソコン問題」は「なかった」けれども、「反トランプ・キャンペーン」を推進してきたアメリカ大手メディアさえもが、このパソコンを「本物」だと認定してきているのも「いま」なのである。

そして昨年11月30日に発刊されて、「全米ベストセラー」になっているのが、『Laptop from Hell』(地獄からのパソコン)だ。
ちなみに、表紙のハンター氏がくわえているのは、「タバコではない」と、虚ろな目線を観るひとがみたら「一目瞭然」らしい。

いまのところ、「日本語版」の出版予定が「ない」のも、われわれが生きている「言語空間」の偏向ぶりと、国内ジャーナリズムの衰退を象徴している。

別の言い方をすれば、「洋書が読める」外国語能力があるひとと、そうでないひととの「情報格差」ができることの「深刻」は、なんでも訳してやろうと、手当たり次第「日本語化」をしていたむかしよりもずっと「まずい」のである。

これを、生まれて以来、岩里政男として日本語空間で育った李登輝氏が、その著作で、自宅書庫にある日本語の蔵書で世界のことがわかるから、よほどのこと以外わざわざ英語の本を読まなくても済むし、ましてや中国語の書籍をや、と書いている。

しかして一方、当時の日本人の初等教育は、「漢籍」の「素読」による、基本的な教養の強要が「常識」だった。
これは、ユダヤ人が子供にする、『タルムード』の暗誦や、イスラム教徒が子供にする『コーラン』の暗誦と似ている。

「そのとき」意味がわからなくとも、おとなになるまでの時間で、自然に意味を解するようになっていくのが「人間」だということを知っているのだ。
そして、一生忘れない。
幼児期に刻まれる、深い記憶の効果は、一生ものだからである。

それで、むかしの日本人は、堂々と「和魂洋才」を言って、「洋物文化」との「共存」を意図して、実際に実行できたのだった。
いまは、「和魂」がわからなくなって、「洋才」だけになったのである。

さて、Pam Bondi女史の演説のわかりやすさは、誰を対象に想定して構築されたものかも、一目瞭然だ。

第一義的には、弾劾裁判官たる連邦上院議員たちである。
それは彼女が演壇に向かいながら発する「セネター(Senator:上院議員)」の一言でわかる。

しかしながら、彼らひとりひとりの後には、万人単位の、彼らに投票した有権者たちがいる。
だから女史がする、この演説の相手となる聞き手とは、アメリカ国民なのである。

このことを熟知している、上院議員は、たとえ対立する検察官の立場(民主党)でも、「傾聴する」態度を示すしかない。
それがまた、民主党支持者への「余裕のアッピール」となるからでもある。
もちろん、共和党支持者もそんな事情を知っている。

かんたんにいえば、「ヤジ」をもって、相手の言論を封じようとする行為は、「暴力」なのである。

すると、「銃社会」のアメリカは、「正義」であれば相手に銃口を向けて撃ってよいとする「前」に、まずは「傾聴する」という態度をとることがわかる。

いまのわが国で、最初からヤジという銃弾を相手にたたき込むことをしているのとは、様子がちがうのである。

とうとう、「洋魂洋才」になったからだろう。

「西側の政府」は持ちこたえるか?

「西側」とは、「自由主義」の「民主主義国家」群をいう。
経済体制では、「自由経済圏」のことである。
なお、一般的には「資本主義諸国」というが、困ったことに「資本主義」は「定義」が曖昧な「共産主義用語」である。

地球は丸いから、グルッと回れば元に戻る。
なので、「西側」という言い方は、あんがいと「短距離」のイメージだ。
しかも、誰から観て「西」なのか?という「主語」が省略されている。

「冷戦時」の「西側」とは、分割された東ドイツ、チェコ、ハンガリー、ユーゴスラビアの「西側国境の先」を指した。
つまり、「ソ連・衛星諸国」から観ての「西側」を、指された側も「一人称」として自ら「西側」と言ったのである。

すなわち、「西ヨーロッパ」をいうけれど、その先の大西洋を越えた、北アメリカの二国(アメリカ合衆国とカナダ)も、「西側」で、とうとう太平洋も越えて、日本も西側になった。
ただし、日本海の向こう側にソ連があるので、地球が丸いことがわかるのである。

その「ソ連・衛星諸国」が、自由主義に「体制転換」して30年。
「ソ連」は、「ロシア共和国」になって、「衛星諸国」はチェコ・スロバキアやユーゴスラビアのように、分裂したり、東ドイツのように統合したり、バルト三国やスタン国のごとく、ロシアにはならずに独立したりした。

1955年に締結された、「ワルシャワ条約機構」は、「東側」の軍事機構で、1991年7月に「解散」した。

この「軍事同盟」が締結したときの理由は、1948年の「ブリュッセル条約」(当初は西ドイツも「仮想敵国」だった)が発展して、1949年にNATOができて、55年に西ドイツが「再軍備」してこれに加盟したのがきっかけであった。

このときでも西側が先に、徒党を組んだのだった。

わが国ではあたかも、もっぱら「国内の政治事情(自民党と社会党の対立)」をもって、「55年体制」というけれど、NATO対ワルシャワ条約機構の巨大対立構造の、極小版にして国内オンリーの「用語」にしたのは、これも「愚民化」のひとつの作戦だったにちがいない。

そうやって、世界規模の対立を国内事情と「切り離す」ことにして、「内外のこと」のつながりを国民に意識させない、という「意図」があったのである。

すなわち、「冷戦」を、「他人事」にしたのである。

その根拠が、「平和憲法」という「欺瞞」の宣伝であった。
「非武装中立」こそ、その極致の「暴論」であったけど、「時代」がこれを受け入れたのは、日本人を精神的(実は情報で)鎖国にして、「夢想国民」という「愚民化」に導いたのだった。

はたしてこれは、「ソ連の工作」だったのか?
いまから思えば、「アメリカ民主党」にも都合のよい、「日本支配」を強固にする、「アメリカ依存」を高めるメリットがあることだ。
すると、米ソが双方で仕掛けた「国連体制」の一環だったともいえる。

それを、教師の労働組合が率先して叫んだのである。
いまからすれば、米・ソ双方にとっての「犬」なのであった。
なお、日・独は、いまだに「敵国」なのである。

今般、自由主義国の体制が、「自由」ゆえに弛みだした。
その「最先端」が、カナダであり、ニュージーランド、オーストラリアと、「英連邦」ばかりとなっている。
しかしながら、底流には「ダボス会議」があると前に書いた。

正義の名のもとに、市民への政治的弾圧を徹底しているカナダのトルドー首相が先月EU議会に招待された。

そこでの出来事は「歴史的」で、トルドー氏の「自由演説」に対して、複数の議員が、「面前で」、いまどきの日本なら「罵詈雑言」としてはばかれる言葉で非難した。

白人社会にどの程度の「メンツ」があるかしれないが、まさかの「自由主義の敵」と言われても、帰国後はさらなる弾圧政策を推進する神経は、このひとの「本気」を示している。

「自由党」とは、国民の自由を奪う、という意味の「ニュー・スピーク」なのである。
自由主義で民主主義国家の成立条件は、「教養がある国民が多数」なのだということがわかる事例になっている。

今年、カナダでは大規模な地方選挙が予定されているので、その結果がどうなるものか?

しかし、選挙が不正でそれが容認されるとどうにもならない。

2016年のアメリカ大統領選挙における、ヒラリー・クリントン氏と民主党に、「選挙違反の罰金」が確定した。
勝者のトランプ氏は、別途訴訟を起こしたけれど、2020年の選挙では「落選」してしまったのだ。

そんなわけで、日本でも「投票にはボールペンやサインペンの持参を!」という呼びかけがされている。
「手集計」だから大丈夫、にならない。

むかしからある「うわさ」には、投票箱ごとすり替える、という手法だってある。
投票後の投票箱を開票まで監視する第三者が「いない」のだ。

ウクライナ情勢もなにも、情報コントロール下にあって、「決めつけ」にかまびすしいひとたちがいるけれど、「わからない」状況のなかで、早とちりは禁物である。

そんななか、わが国外相はポーランドに行って、ウクライナ難民の受け入れをするという「正義」を実行する。

時が経って、「実態」が明らかになったとき、国民が判断しないと「いけない」タイミングがやってくる。
そのとき、「西側政府」は持ちこたえることができるのか?

あんがいと、世界共産・全体主義革命ではなくて、自由主義のための「新・名誉革命」になるのかもしれない。

冷たい9℃の雨の中

昨日の3日13時、「初代横浜駅」だった桜木町駅前で予告されていた、「参政党の街頭演説」を観に行ってきた。
満開の桜が散り始めた、「花冷え」が、「寒波」に思えるほどだから、よほどの支持者でないと寒さが身にしみる。

当初30人ばかりの聴衆で、1時間後には40人ばかりになっていた。

オレンジ色のジャンパーを着た若い「党員」さんから、パンフレットを手渡されて、受けとったら「ありがとうございます!」と言われた。
切羽詰まった相形なのは、「もはやこの政党しかない」という思いの凝縮なのだろう。

少ないからわかりやすい、聴衆は、なぜか女性の数が目立った。

この日の「演説」は、松田学氏、赤尾由美氏、それに、横浜市長選を辞退した藤村晃子氏の三名だと事前にアナウンスされていたから、女性が多数だったのかもしれない。

さてそれで、「参政党」である。
この党の結党は、二年前の4月11日で、日本の「憲政史」初の「本格的近代政党」が誕生したのだった。

これまでわが国には、「近代政党」は、二つあった。
それが、「共産党」と「公明党」だ。
しかしながら、これら二党は、「本格」ではなかった。
それは、「党内」での選挙が「ない」という共通があったからである。

裏返せば、「独裁体制」の共通で、「支持者層」の共通もある。
よって、似たものどおしゆえの「憎悪」が両党間にできるのだ。

戦後、政権をほとんどの期間で「独占」してきた、自民党(自由民主党)は、なんと、いまだに「近代政党」の要件を満たしたことは「ない」という驚くべき「非近代」がある。

わが国は、この意味で、決して「近代国家」とはいえない状態の「まま」なのである。
それで、混沌の21世紀になって、ようやく参政党という、本格的近代政党ができて、いよいよ「初の国政選挙」に臨むことになったのである。

なお、「近代政党の成立要件」については、前に書いたが、念のため書き出せば、次の三点である。
・綱領:党綱領
・組織:党員組織があって、公認候補者は党内選挙で党員が選び、党員は選挙活動を党組織を通じて行う。また、党内に政策「原案」を揉むシンクタンクが組織される。
・議員:党組織の決定事項を議会に示す。

自民党が「非近代」なのは、「組織」が党組織ではなくて、議員の「後援会組織」であることが主たる「原因」だ。
それで、自民党は「自分党」の集合体になっている。
これら集合体をつなぐのが、党本部からの「政治資金提供」でしかない。

しかも、党組織が資金提供を決める要件が、本人の用意する資金を担保にするために、立候補者は、はじめから自分で資金を集める能力がないと、そもそも「公認候補」とはなれないのだ。

ここに、「金権政治」となる「非近代」が、「仕組み」として組み込まれているのである。
しかも、自民党はシンクタンク機能を行政側の官僚に「丸投げ」した。
これで政策原案自体が、官僚の作文に依存することになったのである。

地方議員の現職が何人か加わっているので、すでに参政党は全部の要件を満たしている。
しかしながら、「国会議員」がいないのだ。

地方であろうが中央であろうが、「議員」の役割は、まずは「組織の決定」を議会に反映(質問と提案)させることだ。
したがって、「党員」は、党員による決定事項の優先ができない議員を、次期選挙の候補者としないことも決めることができる。

すなわち、いま、参政党は「政策」が既存の他党より「曖昧」にみえるのは、「党組織」を作る作業と並行しているからである。
そのかわり、「結党の目的」や「党の存在理由」といった、「綱領」についての説明が丁寧にされている。

これは、会社組織なら、「経営理念」のことだ。

結党以来2年もかけて、この党は、選挙に立候補者を立てなかった。
それは、「理念」を党員に理解させるための「教育研修」をやっていたからである。
それが、近代政党としての「組織づくり」なのである。

つまり、いま多くの企業経営者たちが「忘れた」か「無視」しているように、「組織をマネジメントする」ための下地づくりにえらくこだわってきたことがわかる。

「無」から、旗を振って人材を集めた、事務局長・神谷宗幣氏の人生経験から得た、「叡智」ともいえるけれども、じつは、「経営者」としての「常識」をセオリー通り「愚直に」実行しているにすぎない。

だから、神谷氏は「社長」としても自身の事業を成功させている。
ちゃんとマネジメントの要諦を心得ている「経済人(エコノミスト)」なのだ。

とはいえ、今回の参議院選挙が終わると、衆参両院の「国政選挙」は当分の時間をあけることが確実な「任期」の組合せになる。
衆議院も昨年に総選挙があったから、およそ3年間は「ない」のだ。

したがって、参政党にとっては、今回が「乾坤一擲」の選挙になる。

このことが、パンフレットを配る「党員」の、切羽詰まった相形になっている。
現状打破のための切羽詰まった感覚と、二重の「崖っぷち感」は、党内勉強会の成果にちがいない。

おそらく、参政党が日の目を見ずに沈むとき、われわれ日本人の命運も尽きる可能性がある。
しかし、この「言い回し」こそが「非近代」なのである。
参政党が勝つか負けるかではなくて、日本人が生き残れるか?の選択なのである。

新党の全国区での当選ラインは、100万票で一議席だ。
日本人が乾坤一擲の「一票」を投じることができるかの、自分の未来=人生を決める、「歴史的真剣勝負」がやってきている。

「皿」の話

ついぞむかしは、近所の商店街にある魚屋でお造りを依頼していた。
そこそこの価値がある大皿が、各家にあったのは、みすぼらしい皿を魚屋にわたして恥ずかしいと、思ったからだった。
魚屋は、その盛り付けを、取りにくるまで店頭で他の客たちに、発注者の名前を書いて見せびらかしていたものだ。

「うちにはろくな皿がないから。あのような(お金持ちの)家なら、すごい皿だよ」と、近所の主婦は語り合っていた。
上に乗っている刺身のクオリティを観察なんかしていない。
知識がなくとも、鑑定士の目で皿を見ていた。

ただし、見えるのは「縁」だけだった。

そんな皿が、ご近所の目に披露されるのは、「お祭り」での神輿の休憩所として提供した路上につくったスペースで、担ぎ手の若衆たちに酒を振る舞うときと、葬式の精進落としだった。

もちろん、自宅での「婚礼」は、「晴れの日」の典型だったけど、都会の狭い家ではどうにもならず、大正期にはとっくに「ホテル」での披露宴が「ふつう」になっていた。

残るは、「盆暮れ」ならぬ、正月やらの親戚を集めた内輪の宴会だけが、お披露目の場になった。

戦後、「三種の神器」といわれたのは、「洗濯機、冷蔵庫、テレビ」だったけど、おなじころに「大皿」を買って、「小皿も揃える」ということもした。

そうやって、ご近所と「横並び」したのである。
これも高度成長のおかげであった。

夜泣きそばのチャルメラ・ラアメンでも、鍋が汚いからと遠慮していたのが、当時の生活感であり、「遠慮=自粛」の行動原理だった。

自分が屋台のオヤジに差し出す、鍋が汚いことを「恥じ」て、お金があって空腹でも注文行動すらしない。
このときの「汚い」とは、決して衛生的に汚いという意味ではなくて、焦げがとれずにボコボコにへこんだ鍋をいうのだ。

衛生をいうならば、屋台のラアメンの方が、よほど衛生的ではなかった。

そんな鍋を、鍋としてまだ使っている自分の生活を「汚い=みすぼらしい」とおもうから、屋台のオヤジにさえ見せることがはばかれた。

すると、ここにあるのは、凄まじい「向上心」なのである。
自分はこんなはずじゃない。
こんな鍋を使いつづけるのは、「本来の」自分ではない。
だから、それがたとえ相手が屋台のオヤジでも、他人には見せたくないのである。

そんなわけだから、夜泣きチャルメラ・ラアメンを買いにでたのは、パジャマ姿の「子供」であったし、家にある「一番いい鍋」を持たせたのである。

さてそれで、買ってきた鍋入りラアメンをどうやって食べたのか?
当時の日本人は、鍋から直接食べることはしなかった。
「犬・猫じゃあるまいし」という矜持があった。
なので、これを、「どんぶり」に移したのである。

麺を「すする」という食べ方は、ズルズルッと音がする。
なので、欧米人はこれをやらないし、あんがいやろうとしてもできない。
しかし、その欧米人が、フォーク・ナイフをつかうようになったのは、「さいきん」のことなのだ。

ずっと、「手づかみ」で食べていた。

イタリアはフィレンツェの大富豪、メディチ家は、ルネサンスの大パトロンとして、芸術家たちを支援していた。
そこのお嬢様が、フランス王家に嫁ぐときの「嫁入り道具」に、フォーク・ナイフがあったので、以来、フランス王家では「手づかみ」をやめたと記録にある。

どういうわけか、日本人には「自分の箸と茶碗」があって、家庭内ならどんなにきれいに洗っても、絶対に自分用以外の家族の箸も茶碗も使わない。
これは、「人類学」で指摘される「珍しい風習」で、世界には日本以外で朝鮮半島の一部地域にしかないものだ。

それだから、日本人が「手づかみ」で食べるのは、珍しい食材か、箸では食べにくい場合に限られる。

もちろん、咀嚼するときにクチャクチャと音を立てるのは、日本人でも嫌うから、子供時分に直さないと、おとなになってから「お里がしれる」大恥をかくことが約束される。

あゝそれなのに、麺「だけ」は、すするのである。

さいきんでは、麺はすすることで「美味しくなる説」がある。
一方で、「ヌードル・ハラスメント」として、不快な気になる日本人もいるらしい。

「美味しくなる説」をもって、日本通の外国人は、「すする練習」をしている。
その反対に、なんでも欧米が優位というひとは、「ハラスメント」をいうのである。

興味深いのは、こうした「かぶれ」が、あんがいといまでも「マイ箸」を携帯していたりする。

それにしても、マイ箸・マイ茶碗はあるのに、マイ皿はない。

これはいったいどうしてなのか?

ご存じの方には是非ともご教示いただきたい。

世界は「虹色」でできている

雨上がりの晴れ間に、太陽の位置とは反対側に現れるのが「虹」である。

ほんとうは、「円形」だけど、地平線が邪魔して「半円形」に見えることの方が多いので、「虹の架け橋」ともいう。

太陽光をプリズムに通すと、「スペクトル」が現れる。
それで、「波長」の短いものが「紫色」で、長いものが「赤色」だから、もっと短いものともっと長くて「見えない光」を、「紫外線」とか「赤外線」と表現することにした。

だから、「外」とは、人間の目で見えない光のことを指して、電波や放射線とおなじになるから「腺」とした。

逆に、見える光を「可視光線」と呼んでいる。
さまざまな「色」は、可視光線が反射して、「視覚」を通じた「脳」が作りだしている。

パソコンの画面の見すぎから発生する、眼精疲労が原因の肩や頸のコリは、画面から発生する「光の波長」が、自然光とはぜんぜんちがう「特定の領域」ばかりなので、人間の視覚と脳がくたびれて、血流が停滞するために起こる、「辛い症状」だ。

その主たる犯人が、「ブルーライト」だとされて、「ブルーライト・カット」という機能性のあるレンズを入れた眼鏡が人気をはくした。
「紫色」の隣あたりになる「青色」のことをいう。

さいきんでは、アメリカの研究で、ブルーライト・カットの「意味なし」が報告されて、なんだか急に価値がなくなった。
しかしながら、被験者が「青い目」のひとにとってなのか、「灰色の目」のひとなのか、それとも「黒い目」のひとなのか?でどう違うのかがわからない。

外国のホテルのロビーや、客室における「照明の照度」は、日本人には「暗い」けど、白人には「ちょうどいい」のである。

年齢と共に、目の方も「老化」して、だんだんと「眩しく」感じるようになるのは、「乱反射する光」を処理できなくなるためだ。
その「波長」が、だいたい「黄色(580nm付近)」にあたるから、このへんを「カット」するレンズの効果は、「くっきり・すっきり」する。

いわゆる「コントラスト(明暗・彩度の差)」がはっきりするのである。

ところで、「580nm付近」という数字は、デジタル風ではあるけれど、だらだらとつながっている。
これが、「アナログ」であって、ラジオ放送もむかしのテレビも「これ」だ。

すなわち、「虹色の延長」にある。

人間という「生体」は、電気信号をもって様々な動きができるようにしているけれど、これもやっぱり「アナログ」なのである。
だから、「アナログ人間」と他人から言われることは、べつだん「ふつう」の人間だということで、むしろ、「デジタル人間」の方が気持ち悪い。

ところが、人間の「思考」となると、様子がちがってくる。

人類最古の経典宗教は、ゾロアスター教だ。
「火を拝む」から、「拝火教」というけれど、他の動物にはなく人類しかコントールできない「火」とは、「暖をとる」以前に、「灯り」を意味する。

それで、「明」と「暗」のコントラストをもって、「善」と「悪」の「二元論」を思いついた。
これはなんと、「デジタル」の発想なのだ。
「ゼロ:0」か「イチ:1」、「マル:◯」か「バツ:✕」。

「ゼレンスキー:◯」、「プーチン:✕」も、おなじ発想だ。

「ゼレンスキー:◯か△」、「プーチン:✕か△」という発想をして、「なんだどっちも△」とすると、なんだか「気持ち悪い」ようになっている。
まったくもって、「イエス or ノー」の選択が「楽」だと、「脳」がその居心地のよさを命じている。

生体としては「アナログ人間」なのに、思考としては「デジタル人間」になる。
これはどうやら、歴史的にも人間の「習性」のようである。

さてそれで、子供の脳は、「あらゆる可能性に満ちている」のに、おとなになると「ほぼ全員が凡人になる」のはどうしたことか?

このときの「あらゆる可能性」とは、「アナログ」の広がりのことをいう。
そうすると、「凡人」とは、「デジタル人間」のことなのだ。
「◯と✕」で判断すれば、たいていが「おなじ答え」になるから、「凡人」になる。

だれが考えついたか知らないけれど、「SDGsバッジ」なるものを襟元に付けているのは、デジタルゆえの「命令」に従ったからだろう。
「着用:◯」、「拒否:✕」なのだ。
しかして、そのデザインは「円形の虹」に見える。

「アナログ」を「二元論」に「変換」して扱っているのだ。
これぞ、人類史の転換だといえる。
「革命的発想の表現」が、このバッジ「デザイン」とその「装着の有・無」で表す「本人意思表示」の「組合せ」なのである。

それで、「多様性」をいいながら、全員をおなじ方向の価値観にせしめるというのは、見事なダブルスタンダードで、目的は「全体主義の世界統一」なのだとわかるのだ。

「人類の普遍的価値観」とは、「やばい」表現である。

だから、「経験者」の旧ソ連・東欧圏が、抵抗勢力として期待できる存在なのだけれども、それを阻止して飲み込もうとしている全体主義の行動が、ウクライナでの闘いになった。

そのウクライナに、ヨーロッパで唯一距離を置くと表明した、ハンガリーの抵抗が、人類の「灯り」になっているのに、ハンガリーのひとびとは気づいているのだろうか?

日本人が応援すべきは、かつての「防共」の仲間にしていまや「唯一」となった、ハンガリーなのである。

クルクルパーの日銀

28日、円が1日で3円も下がって、1ドル=125円をつけた。
これには、日銀が「指し値介入」したという。
つまり、円安をもっともっとと日銀が仕向けているのだ。

経済企画庁の「文豪」と呼ばれた、原田泰氏が、日銀政策委員になって、経済学者出身の岩田規久男副総裁とコンビを組んでいたけれど、「退任後」の言動は、日銀組織における「経済オンチ」の曝露である。

日銀は、経済学を無視できるほど、経済の専門家はいない、と。

それに、プロパガンダの達人である城山三郎すら、日銀の体質を「御殿女中」としつこく書いたように、つまり、面白おかしく伝わる「江戸城大奥」の人間模様をもって表現された、浅はかなる嫉妬の世界が、そのまま現状もおなじと言っている。

男女のちがいを認めずに、「おなじ」だというひとたちは横にして、女の嫉妬と男の嫉妬を比べると、その陰湿さで女の比ではないのが、男のそれだ。

たとえば、「大奥」では、リンチが行われていた。
「水攻め」からなにから、ときには相手を死に至らしめることもあったそうな。

しかしながら、企業組織内で行われる、男の嫉妬からのリンチは、こんなものではない。
それは、「社会的抹殺」という、読んで字のごとくの「陰湿さ」で、いわゆる「窓際」に置くのである。

そしてそれが、一生つづく。

むかしなら、まだ「定年退職」ができた。
いまは、「再雇用」がだんだん義務化されてきて、それが、「定年延長」から、ほんとうの「終身雇用」になりつつある。
しかし、定年後の悠々自適なんて絵に描いた餅なので、70歳を過ぎても、会社にしがみつかないと生活できない。

しかも、年収にして半分になるのは、「楽な仕事」になるからではない。

これはもう、「奴隷制」なのである。
では、どうして「こうなった」かといえば、「公」に疑問なく依存したからである。
それが、「公的年金」という、とっくに破たんした制度をいう。

公的年金の「掛金」は、民間の年金保険の「掛金」とちがって、「積立金ではない」けれど、この「積立金ではない」ことが、いまだに「ドヤ顔」でいえるほど、知らないひとがたくさんいるのだ。

ではどうやって年金を受けとっているのかといえば、いま「掛金」を払っている分をもらっている。
だから、「掛金」を払うひとが増えれば、受けとるひとは安泰だ。
ところがとっくに、「掛金」を払うひとよりもらうひとの方が増えた。

かんたんにいえば、「公的年金」とは、「公的ネズミ講」なのである。

だから、もうすぐ「そんなものは払わない」という若いひとたちが出てきたら、完全に破たんする。
しかし、そうはならないのは、上からの命令に「従順」な「人間教育」をしているからと、年金を払わなくても「税金」を獲られるからである。

わが国は、「五公五民」の江戸時代にカムバックした。
でも、財務省のポチの自民党政権は、これから「六公四民」の大重税国家(公的社会保障と公共料金やガソリン代などの国民負担)を目指すにちがいない。

江戸時代なら、とっくに一揆が起きる「重税」だけど、死を決して民を救おうとする指導者が先に絶えた。
高貴なる真の「エリート」を、駆逐し絶滅させたのが偏差値教育の成果だ。

さてそれで、わが国は世界で唯一「デフレ」の状態にある国だ。
デフレとは、モノと通貨の価値が均衡しないで、通貨の価値が高くなる状態をいう。
だから、お札をたくさん印刷して、モノと均衡させようと「金融緩和」するのである。

ところが、わが国では、「平成」からずっと金融緩和している。
日銀が刷ったお札は確実に増えているのに、国民の財布や口座のお金は減っている。

ならば、どこに行ったのか?

日銀が刷ったお札を大量に持っているのが、日銀なのだ。
民間の銀行やらにお金を渡しても、「借り手がいない」ということになっている。

お金を集めて起業したかったり、事業を拡大したいひとが「いない」のか?といえば、ぜんぜんそんなことはない。
むしろ、「クラウドファンディング」は、真っ盛りなのだ。

つまり、「貸し方」のルールが古すぎるから、銀行からお金を借りるひとがいなくなったのである。
銀行業は「貸金業」だから、商売あがったりで困って、預金者に金利を払う資金稼ぎに、「国債」を大量に購入した。

そしたら、それを日銀が強制買い上げして、「当座預金」にされてしまった。
当座預金には利子がつかないので、銀行経営がにっちもさっちもいかなくなった。

経済を人間の身体に置き換えたら、「おカネ」は「血液」に相当する。
その「血の巡り」を、日銀が停滞させているのだ。
そして、貸金業のルールを決めるのが「頭取」ではなくなって、「金融庁」になったから、銀行は経営者が経営を決める組織ではなくなった。

すると、銀行員はなんのために出世競争をするのかといえば、経営責任を取らないのに高額の役員報酬が得られる、というインセンティブしかない。
しかし、究極的には「儲からない」ので、将来もずっと高額な報酬を得るとは限らない。

なのでやっぱり、「御殿女中」化するメカニズムが働く。
こうして、日銀の体質が、民間銀行に「伝染する」のである。

それでもって、「デフレ脱却」できれば、もうなんでもいい。
もはや「最長」となる任期の長さだけでは、黒田総裁のメンツは保てない。
しからば、石油が高騰していて円安にすれば「インフレ」になるにちがいない、と、中学生でもわかることをやっている。

しかしその本音とは、外国人投資家に日本を安く買わせてあげる、という「大バーゲンセール」なのだ。

もはや、クルクルパーとしか言いようがない。
「戦後レジーム」という、自民党体制の疲弊がここにも出ている。