月: 2024年5月

国家依存症という病気は、過去からの「調教・訓練」が成功することでできる、人為的な病である。

だから、国民を国家依存症にして、支配を強めよう！とだれかがかんがえてそれを実行したのか？というと、あんがいそんな人物は特定できない。

これには、悪魔の思想たる、「社会主義・共産主義・全体主義」がからんでいるので、こうした思想に感染した、主にエリートが、「よかれ」としてはじめるもので、その「よかれ」の居心地のいいぬるま湯に国民が馴らされて、とうとう依存症に落ち込むのである。

残念だが、いちど「国家依存症」を発症すると、麻薬中毒から抜け出すことができないよりも、もっと強力に抜け出せない。
「社会制度」によって、がんじがらめにされているから、クスリを断つよりも、はるかに困難なのである。

たとえば、年金の掛金（実質税金）を払いたくなくとも、給与から天引きされる。
これをやめてほしいと会社に訴えても、優しい会社のひとはそうはいかないといろいろ説明してくれるかもしれないが、結局は「強制」だということがわかるだけである。

ところが、時期がきて年金をもらえる立場になったら、こんどはいかに多くを得るかにだけ興味がむいて、年金制度がどうなろうと知ったこっちゃないという心理状態になるのである。

それでまた、年金を充実させます、とかなんとかいう候補者に一票を投じるので、その意味するところを考えて、反対をいうものが取られるばかりの若い世代だけになるのであるが、やっぱり「強制」だと知って、上に書いた人物とおなじ人生を送らされることになっている。

そんなわけで、長生きしてきて酸いも甘いも知っているはずの高齢者が、国家観を失って、いまだけ・カネだけ・自分だけ、に染まるように追い込まれるのである。

もちろん、子供のときから、国家観をもたないように教育・訓練されるので、高級官僚になる学校歴エリートほど、はなから国家観をもってはいない。

一方で、あんがいと国家観をもっているのが、共産主義・全体主義を信奉するひとたちだ。
なぜなら、このひとたちにとって最大の破壊すべきものが「国家」と「秩序」だからである。

いまだけ・カネだけ・自分だけ、という矮小化思想こそ、自助の秩序を破壊する（国家依存症にさせる）ものなので、そのために破綻する年気制度をよりはやく破綻させるように「手厚く」すると公約に掲げるのである。

経済秩序の破壊は、そのまま国民を奴隷化する全体主義革命の成功につながるからである。

なので、矮小化思想のために、わが国は世界でも珍しい３０年以上のデフレ経済をもってして、国民意識を矮小化（節約の美徳）させることもやってきた。

とっくにデフレから脱却して、インフレになっているのに、ゆでガエルの国民は、慣性の法則で、相変わらずデフレの生活（節約）をもって、なんとかしようとしているけれど、持っている通過（円）の価値が上がるデフレではなく、下がるインフレは、節約で対処してはいけないのである。

なぜなら、わが国のＧＤＰの７割が「消費」によっているからで、消費を抑制する節約では。インフレよりも高い成長（収入の増加）が絶対にできないからである。

国家観があれば気づく簡単な原理だけれども、国民に国家観がなくて、いまだけ・カネだけ・自分だけに陥ったので、わが国経済の衰退がとまらない。

そうやって泥船に乗ったままでみんなで沈んでいくことにも気づかないのである。

政治家が酷いのも、国民の代表だという原則に照らせば、国民が酷いのである。

情報操作でいろいろな不都合を隠すことができる、という発想の原点に、かつてヒトラー（ゲッペルスがいわせたという説もある）がいった有名な言葉がある。

ウソも１００回いえば真実になる。

まさに、プロパガンダの極致で、このために使われるテクニックが、短いフレーズの繰り返しなのである。

これを日本で首相にやらせたのが、宣伝のプロ、世耕弘成（企業広報論修士：ボストン大学）氏であった。
やらされた首相とは、小泉純一郎で、みごとなＢ層向け「フレーズ」の繰り返しで、郵政選挙で大勝利したのは、世耕氏の功績である。

それにしても、変人の小泉氏が首相になれたことこそが、ポピュリズムの実（花はその前に咲いていた）であった。

もう、自分でスポンサーを新規開拓する能力も失って、既存のスポンサーも視聴率の悪化から離れていくテレビ界では、とうとう政府広報予算に依存するようになった。
これが、「反政府報道」から、「政府のプロパガンダ機関」になる重要な要件となったのである。

ＮＨＫについては、与党・自公の意向通りに反日体制をつくりあげた成果がきちんとでているだけだ。

さて、北によるミサイル発射が、ふつうになって、報道だけが過熱している。

一方で、ネットでは便利な航空機や船舶のリアルタイム運航状況が地図上に表示される無料サービスがあるし、日本政府には大枚かけた「Ｊアラート」のシステムがある。

不思議なのは、北のミサイルが飛んでいく様を誰も観ていないけど、報道があるから、発射されたことになる、というはなしで、ほんとうに発射されたのかどうなのか？は、よくわからないのだ。

なんだか、アポロ宇宙船と似ている。

それで、日本側から北に、「発射要請」をしている？という噂がたっている。

北の「発射した」という発表だけで、発射されたとの報道が日本でされれば、物理的にはなにもなくとも、発射したのだ、ということになるのである。
もちろん、ネットの航空機と船舶の運航も、「通常どおり」なので、本当に発射しているのかを疑うのは自然なことである。

では、なんでそんな依頼を日本政府がしているのか？である。

ウクライナで証明されたドローン中心の現代戦にはぜんぜん役に立たない、とにかく高価なアメリカ製の武器を、言い値で買うためのプロパガンダだという説で、どうやら本当らしいのである。

もちろん、アメリカからも北に「よろしく」といわれているのではないか？

わたしは、韓国の反日と北の親日が根底にあるとかんがえている。

次に、そのウクライナで起きた、「ブチャの虐殺」も、ようやくウクライナ側の仕業だという「証拠」がでてきた。

このブログでは、なにをいまさら感がただよう。

何事にも、「目的」があって、そのための「行動」が伴う。
それが軍事ともなれば、なおさらどころか、「目的」がない「行動」はありえない。

ロシア軍が占領したこの地を放棄して去るときに、なんでかくも悲惨な市民への暴虐を行うのか？の目的がわからないから、ロシア軍の仕業のはずがないのである。
一方で、ウクライナ側には、占領中の生活行動から「親ロシア市民」があぶり出されて、ロシア軍が去った後に報復したとすれば辻褄があう。

ドイツが兆円単位をつぎこんだノルドストリームの爆破に至っては、国連安保理でロシアが提案した「調査」を、議長国であった英国が拒否して、ドイツは泣き寝入りした。
調査されては都合が悪いからに相違なく、次期総選挙で勝てそうもない英国保守党は、徴兵制の復活を選挙公約にするとスナク首相の口から発表している。

ますます、政権交代をしてくれと国民に訴えるのは、労働党政権がもっと英国を悲惨にするからだともいえる。
そうやって、英国を全体主義国家に改造したいのだろう。

自民党も公明党も、英国保守党も、全体主義によって破壊された。

この断末魔は、そのまま国民生活を襲うのである。

２８日、衆議院は「地方自治法改正案」を通過させて、参議院へ送った。

いまや、ほんとうは８％しかないだろうと噂される岸田内閣の支持率であるが、自民党内もまったく動じないのは、同じ穴のムジナだからである。

しかし、連立を組む相手の公明党には激震がはしった。

なんと、創価学会の政治部が、公明党を支持しない、ことを決めたというニュースがネットを賑わせているのである。

理由は、コロナ対策と称する欺瞞を、「裏切り」と決めたからだ、と。
信者たちにも、よほどの被害が発生しているにちがいない。

本当のところはどうなのか？しらないが、本当ならわが国の政治史に残るはなしとなる。

さて、ゴールデンウィーク明けの７日１８時に締め切られた、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）」については書いたところだが、２２３ページもある中身について、念のために書いておく。

P.204　の 「２－４」.に、火葬と安置の確保準備をする旨の記載があっさりと書いてある。

勘のいいネット民は、「麻生太郎副総裁の商魂たくましさ」として、火葬場の買収に熱心な理由がこれだ、と盛り上がっている。
それに、どういうわけか、外資が火葬場に投資して所有しているのである。　

水道の民営化にも麻生氏は熱心なのも、ついでに書いておく。

今回の地方自治法改正では、中央政府と地方政府の上下関係がいまは対等なのを、中央が上だと決めるものである。
もちろん、明治体制に回帰するのは、ＧＨＱがつくった「対等」を破壊するものなので、よくぞ虎ノ門の日本総督が許したものである。

おそらく、いまや軍産複合体よりも強力になった、薬（ビッグファーマ）産複合体のご意向を実行するエマニュエル総督のご指示にちがいない。

これに関連して、わが国を世界最高レベルの、「食品添加物天国」にするための、「表示」を昨年の４月１日以来、大幅に「緩めた」ことも日本人はしっていていい。
それでもって、正直な岸田総理は、「世界の治験大国にする」と明言し、日本国民のモルモット化を宣言した。

さいきん、「ＥＵ食材」の宣伝がネット広告でもさかんだが、日・米の間隙を突いて、ＥＵが割り込んできているにちがいない。
逆に、日本人にはどんな日本産の食材・食品関連商品が、「ＥＵで輸入禁止」になっているのかのリストでも公開してほしいものだ。

たとえば、日本（緑）茶については、国内で販売されているものと、ＥＵへの輸出ができるものとは、栽培方法からして別になっている。
国内向けには農薬が残留していてもかまわない（もちろん国の基準には適合している）が、ＥＵ向けはそうはいかない、「差別化」が行われている。

食品用ラップも同様で、国内で大きなシェアをもっている大手企業のラップは、ＥＵで販売禁止だし、日本製カップ麺の多くもＥＵで購入することはできない。

これらは、ＥＵでは、「発癌物質」として分類されているからである。

それでか、わが国の癌患者数はいまだに増加しているが、欧米先進国では１０年程前から減少しているのである。

なお、日本人医師へのアンケート調査で、自身が癌を発症した場合に、どんな治療方法を選択するか？で、圧倒的多数だったのは、選択肢にある「なにもしない」であったことは注目に値する。

国民皆保険という公的健康保険のメニューにある治療法しか、事実上の選択肢がないからで、ここでも国民は金づるのモルモットにされているのである。

平時における人口減少社会の到来という、過去に経験したことがない減少に、ぼちぼち慣れないといけないが、どうしても「増える」というイメージから抜け出せない。

都会では、工場の跡地がどんどんマンションになっているけど、だれが住むのか？についての疑問やら不安はないのか不思議だが、もっと都心部ではオフィス需要が減って、スラム化がはじまっている。

残念だが、ひとは「痛み」を感じてからやっと気づくものである。

この意味で、岸田（自公）政権は、国民を目覚めさせることをやってくれている。

ほんとうは、有り難いことなのである。
しかしながら、それでも野党がもっと信用できないので、究極の選択としてのはなしになっている。

さてどっち？

国民が、こうして分断されているのである。
もしも、わが国が自由圏にあれば、当然だが国民の意志を代弁する政党が誕生するのは、わざわざマーケティング戦略を振りかざすこともない。

自由圏ではない、エマニュエル総督の支配から抜けるには、その総督人事をするひとを変えないといけないという、困ったことになっているのである。

なんだか変なことになっている、「大阪万博」（２０２５年４月１３日～１０月１３日までの１８４日間）は、あたかも「大阪維新の会（＝日本維新の会）」の、第二自民党としての利権政治がとやかくいわれている。

東京人も大阪人も、「政治家を見る目がない」ことは、みごとに一致しているが、しゃれではすまない「選択の不自由」もある。
とはいえおいそれと一般人が立候補するには、諸条件のハードルが高すぎる「選挙制度」も、選択の不自由に加担している。

ついでに書けば、日本における「不正」のやり口だって、捜査も研究もされず、「なかったこと」にされているのは、大政党による権力構造ができあがっているからだ。

さて、この手のはなしで、「本家」と「老舗」の対立があるのは、ラーメン屋とか和菓子屋とか、いろいろあるけど、だいたいが兄弟げんかがはじまりの元で、その分、親世代の偉大さだけが光ることになっている。

自民党のばあいは、誰が親世代なのか？を問うと、あんがいと面倒で、戦前・戦中とのつながりについての解説が乏しく、あたかも戦後の申し子のようになっているところが「怪しい」のである。

通説では、吉田茂と岸信介のふたりの高級官僚を起点におくけど、本当にこのふたりだけを起点におくだけでいいものか？

政界に巣くう「ゴロ」というのは、大むかしからいるものだ。

ゴミの最終処分場だった会場の人工島では、毎日メタンガスが噴出していて、その量は２トンだという推定値が発表された。
これを、元豊島区議会議員の沓澤亮治氏（獣医）が「私見」としてコメントしている。

それは、２０１９年のわが国の天然ガス輸入量が７９５０万トンだったことを根拠に、２トン×３６５日＝７３０トンなので、この島だけでざっと１０万分の１の資源が取れるということになる。

しかし、島内のどこから出ているのか不明なので、全部の回収利用はできない。
むしろ、いたるところから発生・噴出しているだろうことをおもうと、危険極まりない場所である。

火気厳禁、なのだ。

万博後は、カジノにするというのも、火気厳禁のカジノになる、という夢物語である。
このことは、昨年の大阪知事選挙に出た、吉野敏明氏がさかんに訴えていたが、東京でいう小池百合子と同様に、現職で維新の会の吉村洋文氏の楽勝でおわっている。

まぁ、横山ノックを当選させるまでは経済にも余裕があったシャレで済んだが、今後はそうはいかなくなるので、堕ちるところまで落としてくれるために維新が頑張っているとかんがえれば、そんなもん、なのだろう。

さてそれで、横浜市にあった米軍「瀨谷通信隊跡地」がとうとう返還されて、ここが、「２０２７年国際園芸博覧会（花博）：３月１９日～９月２６日」の会場になる予定で、その後は、ＴＤＬに対抗した大規模遊園地と複合商業施設（三菱地所）になる、というおバカ計画が発表されている。

まぁ、巨大な不動産屋さんも、コロナのお陰で予期せぬ「在宅勤務」なる未来が現実になって、世界的なオフィス需要の減衰が起きたから、都心部にある空室を埋めることもできず、小池百合子の公約（東京をテーマパークにする）を、町田市に接する瀬谷区でやろうとおもいついたのかもしれない。

好きな時間に自宅で仕事をするようになる、と書いたのは、１９８０年に出たアルビン・トフラーのベストセラー『第三の波』に書いてあった「未来」である。
なお、本書は世界で累計１０００万部が売れており、日本では１００万部ともいわれている。

つまり、４０年前の日本人は、世界の１０％にあたる読書をしていた。

いま、主要国でもっとも読書をしているのは、ロシア人だといわれていることに、日本人は注意した方がいい。
もはや電車でも、めったに読書をしているひとをみなくなった。

愚民化のためにあるスマホゲームに夢中で、生産性が高まるはずもない。

さてそれで、花博の準備が地元を混乱させている。
なんと、広大な会場敷地（２４０ヘクタール：ＴＤＬは１１７＋７９＝１９６ヘクタール）の建設計画に、「駐車場がない」のである。

それで、神奈川県は近隣の県立高校を「廃校」にして、駐車場にあてることとしたが、こんな面積では焼け石に水なのである。
でも、すでに廃校は実施された。

これがおとなの都合しかない教育行政の本質だが、国の要請に素直に従う神奈川県は、いま国会で審議中の「地方自治法改正」を先取りした「未来」を全国に示しているのである。

この駐車場問題、ことの本質は、「計画」が無謀だ、という結論しかないが、これを一切変えないことでの大問題になっていて、いま、周辺農地やらの駐車場化が、「強力」に推進されているのである。

なにが、「花と緑」を謳う博覧会なのか？本末転倒どころの話ではない、ブラックジョークになっているのである。
農業をやめさせるのは、世界経済フォーラムのアジェンダに明記されていることで、それが横浜で適用されていることに気づいている住民はほとんどいない。

ゆえに、横浜市民は少なくとも「大阪・関西万博」を鼻で嗤うことはできないのだが、こんなことに興味もない、ただそこに住んでいるだけの「家畜人」に成り下がっている。

要は、国家優先の法改正で、「国の指示（命令）権」を明記することが企図されて、地方自治体の権限を大幅になくすと懸念されているのだ。

いわば、戦前の明治体制、キングオブ役所「内務省」の復活である。

そんなわけで、全国でたった１８の地方自治体が反対表明しているので、当該地域を念のため書いておく。

県では、岩手、宮城、鳥取の三県「しか」ない。
市町村では、倶知安町、標津町、山形市、三鷹市、小金井市、小平市、金沢市、駒ヶ根市、小海町、辰野町、栄村、南丹市、泉大津市、庄原市、宇土市。の１５。

ちなみに、わが国には北方領土の６村を加えて、１７２４の市町村があるけれど、あえて１７１８を分母にとると、０.８７％が「反旗」を掲げたわけである。
それでも、維新でありがちな詭弁を弄させてもらえば、島のメタンガス発生と天然ガス輸入量の比より大きいと強弁するのだろう。

日本が全体主義国家に「なりそう」なのではなく、もうなっているのである。

２３日（日本時間２４日午前７時）、民主党の岩盤州ニューヨークの中でも、ど真ん中にあたるブロンクスで、トランプ氏のラリー（演説集会）が開催された。

映像としてこれを放送した、「ａｂｃニュース」は、昼間の広い会場にまばらなひとたちの様子を映して、「３０００人ほどしかいない」とコメントをつけた。
事前に、「ＮＹでトランプ支持者が集まるわけがない」ともメインストリームは報じていたから、「反トラ・お笑い種キャンペーン」のいい材料にしているともいえる。

しかし、「３０００人しかいない」のは事実であろうが、画面にある「時計のテロップ」には、開始７時間前の時刻表示になっているのである。
トランプ氏が登場するのは、夕方６時、なのに。

じっさいには、３００００人が集まったとのこと。

ＮＹ市の人口をかんがえれば、これが多いのか少ないのか判然としないけど、演説集会に多数が集まるからといっても、かならずしも票が集まるわけではない。
そんなことは、百も承知で演説集会をやるのは、アメリカなら暗殺の危険をかえりみない「勇気」のしるし、なのだろう。

この集会の開催が発表されたのは、わずか１週間前であった。

ところが、サウスブロンクス（最貧民街：ラップの発祥地）では、その翌日から「歓迎」のデモが起きて、多くは黒人たちが参加しているのである。

あれれ、トランプ氏は「白人優位主義者で人種差別主義者」ではなかったのか？

なかでも、有名なラッパーであるシェフ・Ｇも「見学」にやってきて、その盛況ぶりに驚いたようである。

同日、ＮＹ選出の連邦下院議員にして極左のＡＯＣこと、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス氏は、「黒人参加者には日当が支払われている」と発言し、物議を醸している。

日本人は、かつて「人種差別撤廃」を第一次大戦処理のベルサイユ会議で「言ってしまった」ために、第二次大戦に追い込まれ、邪悪な欧米人たちの征服計画に屈服するはめになってしまった。

戦前、アメリカ黒人協会は正式に、日本の人種差別撤廃表明を支持し、日本人を対象とした「黄禍論」を否定したのである。
残念ながら、ベルサイユ会議での日本提案は賛成多数であったのに、これを「全会一致」だと主張して葬ったのが、アメリカのウィルソン大統領（民主党）だったのである。。

トランプ氏を「白人主義者・人種差別主義者」と決めつける、わざと真逆なキャンペーンをやったＮＨＫ以下のマスコミを、コロナ・パンデミック同様に信じてはいけないのである。

いまや、アメリカの黒人が、民主党は人種差別政党だと気がついた。

だが、もうその民主党に楯突いて、人種差別撤廃を主張する日本国政府は存在しないのである。

さて、これに先立つ先月には、強盗被害があったＮＹハーレムのコンビニをトランプ氏が訪問した。
周辺を取り囲んだひとたちの顔は、笑顔なので歓迎の気分が伝わってくる。

ここで、トランプ氏は犯罪を助長するために民主党がやっている、警察力を削ぐための予算カットを批判すると、大きな歓声が湧き起こったのだった。

それから同じ先月下旬には、ＮＹの建設現場を訪問し、労働組合幹部が出迎えている。

なぜにかくもＮＹで神出鬼没な行動をしているかといえば、州からの訴訟やらをいくつか抱えていて、他州への選挙活動ができないように「妨害」されていることを逆手にとっているからである。

もちろん、ＮＹ州やＮＹ市は、いまや民主党の鉄板地盤なので、こうした活動に冷ややかなのはメインストリームのわかりきった態度であるが、いまや９％しかバイデン氏と差がないまでにその鉄板を切り崩しているのは、不法移民に職を奪われていることが原因で、トランプ氏の支持層にマイノリティの厚みが加わっているからである。

無論、州司法長官が「反トランプ」であることで当選したことも、市民はしっているが、この人物が司法の武器化をわかりやすい方法で見せたので、かえって大反発を呼んでいるのである。

ポルノ女優から訴えられた、「不倫・口止め裁判」では、そもそもなにがトランプ氏を訴えた原因なのか？が、一般市民にもわからない、という驚きになっている。

訴えた本人も、トランプ氏に逢ったことがないことを認めているし、口止め料の支払も、当時のトランプ側弁護士の横領だったことがバレてしまったどころか、この女優と不倫をしていたのがこの弁護士だったというめちゃくちゃである。

そんなこんなを、もうニューヨーカーたちが気がついて、前回選挙では「トランプ支持表明」が憚れて、「隠れトランプ」状態だったのが、いま、ポップコーンのようにはじけているのである。

もうトランプ陣営は、「次回」のＮＹでの演説集会を、マジソンスクエアガーデンで行う、と発表している。

どんなことになるのかは、日本のメディアが伝えるわけもない。

近代が中世から近代になったのは、中世にはなかった、「所有権の絶対」が社会全員の一致した合意事項になったことによる。

もしも、資本主義なる「主義」が存在するなら、「所有権の絶対」なくして、成り立たないのは子供にもわかるはなしである。

貞永（御成敗）式目には、土地所有権についての絶対が崩れる２０年ルールがあって、これがいまの民法にも残っている。
それゆえに、わが国において、資本主義の成立はあり得ない、という議論もある。

けれども、わたしは、資本主義は江戸から明治期（日露戦争後まで）の日本だけが、資本主義を経験した唯一の「人類の時間」だったとおもっているが、それ以外の欧米やらは、資本主義ができる前の状態、すなわち、「所有権絶対主義」社会でしかなかった、とかんがえている。

残念ながら、せっかく『旧約聖書』のはじめ、創世記からの「モーゼ五書」に、「十戒」（ここに「「他人のものを盗むな」がある）を定めて、神との契約をしたのに、何度も破っては滅ぼされる（神の怒りで殺される）こと繰り返して、それでもぜんぜん契約（旧約＝十戒）を守らない人々のはなしが延々と続くので、とうとう『新約＝新しい契約』をやり直すキリストの存在に依存したのである。

しかし、どこまでも野蛮なこのひとたちは、もっと野蛮なローマ人に信仰を武力で乗っ取られたために、強大な「教会」を神やキリストの意志とは関係なく構築・組織して、これをもって人間を支配する（ヒエラルキー）構造を社会全体に人為的につくった。

それでこの野蛮人たちは、第Ⅰ階級（聖職者・王）、第二階級（貴族）、第三階級（ブルジョワ：都市の豊かな商工業者）、第四階級（労働者）と勝手に決めた。
農民（階級）がここにいないのは、ヨーロッパで農民は「農奴（サーフ：serf）」だったので、階級としての扱いも受けない存在だったからである。

さてそれで、サーフよりもっと酷い「奴隷：Slave」は、語源が「スラブ人：Slav」のことで、それこそがいまの「ロシア人」を指す。

ヨーロッパ貴族社会（たとえば血縁でほぼほぼヨーロッパを支配したハプスブルク家）でいえば、パリの社交界やらウィーンでの優雅なワルツを楽しんだ貴族たちの合間に、田舎者扱いされるロシア貴族が出没して、やたら尊大に振る舞ったのは、「Slav」への反発と卑下だったのではないかとおもうしかないのである。

そのヨーロッパ貴族の邪悪な血統を継ぐ、フォン・デア・ライエンが、ウクライナで凍結させたＥＵにおけるロシア資産（ヨーロッパ中央銀行：ＥＣＢにあるロシアからの投資資金）を、なんと「没収」して、その金利をもってウクライナ支援のための貸付金にするアイデを発表し、これにトロツキー派のバイデン政権が乗ったのである。

無論、「凍結」と「没収」は、意味がぜんぜんちがう。

とうとう、ＥＵとアメリカは、他人のものは自分のもの、という、「ジャイアン思想」になって、人類社会を「中世」へと巻き戻した。

ロシア人のものは、Slav　⇒　Slave　のものだから、奴隷が私有物を持つなんてあり得ない、という発想がとうとう現実の「政策」になったのである。

もちろんこの思想は、世界経済フォーラムのシュワブ氏が唱えた、「何も所有しないよろこび」と同じで、彼らの目に第四階級以下はただの「生き物」にすぎないのである。

対して、プーチン氏は２４日、アメリカのロシア資産を同様に扱っていい、という完全なる国際法の遵守、「相互主義」に基づいた大統領令に署名した。

この信じがたい愚かなＥＵとアメリカの指導者は、ロシアをわが物にしようとして、ロシアが欧米に持っている資産以上に、エリツィン政権時にロシアに投資してきたことを忘れてしまったようで、どうやら大損になることを自分からやるようである。

いまさらだが、ポチの自公政権も、尻尾を振るのだろうが、スポンサーの経団（乞食）連が青くなって、勘弁してくれといわれて、協議につぐ協議をして補助金（お恵み）での解決を図っているにちがいない。

答えは、愚民化。

成長期の若者の広く深い興味を、教科書暗記に追い込んで、脳細胞のまんべんない発達を阻害させる。
これを三世代にわたって実行したら、愚民社会が完成した。

そうやって、とうとう、愚民が奴隷化されても気づかない、世界経済フォーラムの家畜になったのである。

三島由紀夫が絶賛した、『家畜人ヤプー』の物語は、一部マニアの変態ロマンから、もはや現代日本人のリアルな姿そのものとなっている。
まさに、三島の「視線」の鋭さが光るのである。

そんな鎖国ならぬ家畜世界にだけ住んでいて、世界をみる目も失った。
これを『青年日本の歌』作詞家（５.１５事件に関与した三上卓海軍中尉）は、その三番で、次の歌詞を歌いあげた。

嗚呼（ああ）人栄え国亡ぶ
盲（めし）ひたる民世に踊る
治乱興亡夢に似て
世は一局の碁なりけり

わたしは、この歌の三番のいまも変わらぬ世相への切り込みが気に入っている。
あたかも、ベトナム戦争からウクライナを仕掛けた戦争屋たちを彷彿とさせるのは、戦争屋たちの実態に当時の三上卓が気づいていたからだろう。

戊辰戦争すら、余計な集団殺戮であった。
すると、「先の戦争」とはなんだったのか？

いまさらながら、「ウクライナ・パターン」そのものであることに愕然とする。

だが、大きな違いは、先の戦争では仕掛けられたわが国が完敗・被征服の身（家畜）に落ちたが、ウクライナでは仕掛けられたロシアが完勝する、日本人からしたら爽快感さえあるのだ。

この意味がわからないおおくの日本人は家畜だが、一部の「ロシアが敵」という扇動者は、飼い主に日和った家畜以下の存在なのである。

なお、歌の発表は１９３０年（昭和５年）で、２.２６よりもよほど重大なのに、海軍だからか？「５.１５事件」（１９３２年）は、なんだか軽い扱いで、この歌自体は、２.２６のあった１９３６年（昭和１１年）に、「禁止」されている。
もちろん、後の東京裁判で、海軍は誰ひとり起訴もされなかった。

さてそれで、「学歴」について、家畜化された日本人が気づかない重大な勘違いがある。

あるいは、家畜には気づかせない飼い主の意図が働いているのは、「学歴」と「学校歴」の違いについて意識させないばかりか、「学校歴」を略して「学歴」だと信じ込まされている悲惨がある。

世界に君臨する飼い主たちがいう、「学歴」とは、修士以上の「学位取得歴」を指すのである。

だから、「学部卒＝大学卒」を、いまや「学歴」として扱ってはいない。
なのに、日本人は、どこの学校（学部）に入ったのか？出たのか？という、学校名ブランドによる「学校歴」を、学歴だと思いこんでいるのだ。

それゆえに、飼い主さまたちのいう「専門職」に就くには、大学院における専門の学位を得た者だけが採用されている実態に気づかない。
飼い主さまたちが、日本人は「低学歴社会」に住んでいると認識しているのは、ほとんどが大学院に進学しないからである。

しかも、わが国の高級官僚の世界は、国家総合職試験（むかしの「高等文官試験」）に合格した者を採用するだけの単純さなので、学部２年生とか３年生で合格すると、「飛び級相当」のアドバンテージがあるのに反して、大学院卒博士号保持者が２０代後半で合格すると、先に入省した年下の先輩たちにバカにされるから、だれも受験しない。

これは、大学卒で採用されてから有給の「国費留学」で、外国の大学院での学位取得制度があるからなのである。

そして、とっくに「大学世界ランキング」でも、わが国の「学校歴」として最高難易度とされる「学部大学」は、相手にされない状態になっている。

これには、事前のルールづくりの会合主宰者が「スイスの民間企業」であったために、阿呆集団でしられる文科省の役人が、参加拒否をしたためともいわれているが、学長たちも大挙して参加している現在でも、ランクが上がることは一度もないのが実態なのである。

少子化で子供や親から選ばれ続けたい、私学系中・高校の一部から、海外有名大学への入学専門コースができて、いよいよ国内の大学の地盤沈下が本格化しているけれど、もう、それは冷静にかんがえたら、発展途上国になったも同然なのである。

そんなわけで、いま、ネット界隈では、フィリピンとか東南アジアの大学への留学やらが話題になっている。

いったいどんな学問を、だれから教わるのか？ということが欠如・皆無のただ「学校名」の記録が欲しいという、「ブランド学校歴」だけを重視しているのが、当事者にはわるいけど、気の毒で仕方がない。

まったく、バッグやら靴を選ぶような感覚は、やっぱり家畜の脳なのである。

それで世界に通用する人材になれるはずもなく、貧困化が進んでいくのだった。

「世界経済フォーラム」を立ち上げて、ダース・シディアスを自認した狂人も、寄る年波には勝てない。

もっと高齢の、ジョージ・ソロスも引退を表明したが、息子の出来が悪いのかなんなのか？あんまり引退した感はない。
逆にもっと年下に、ビル・ゲイツがいるけれど、離婚した妻とまだ一緒の名前だった、「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」でメリンダ氏が共同会長を６月７日に辞任すると発表した。

メリンダ氏は同財団から、１２５億ドル（約１兆９５００億円）を受け取ると、同時に発表されたことをブルームバーグが１４日付けで伝えている。

永遠の命を得るために、過去の独裁者たちは「秘薬」を求めて世界を探す愚行をしていた。

西洋の元になった古代エジプトなら、ミイラもそうだが、王朝最後の女王クレオパトラ７世の話は有名だし、東洋ならば、始皇帝が徐福に命じて日本にまで渡ってきたことも有名な話である。

この徐福の伝説は、佐賀に多く残っているので、佐賀観光をするときには事前の勉強をしておくとよい。

さてそれで、シュワブ氏の後継者は誰なのか？が早速の話題になっている。

すでに何人かの名前が取り沙汰されているが、全員が「白人」なのも、この団体の口先だけのローカル性が知れるのである。
最初は、「ヨーロッパだけ」の団体だったことが、そのまま残っているのだろう。

興味深いのは、財団としての許認可を管理しているのが、スイス政府であることだ。

別名の「ダボス会議」が、そのままスイスの地名だから、これもわかりやすのだが、どうしてスイス軍やらスイス政府がシュワブ氏を逮捕して別途、この組織への解散命令を発令しないのか？がわからないのである。

もちろん、ジョージ・ソロスだけは、故国のハンガリーが「反ソロス法」を成立させてはいるが、ヒラリーと並ぶPSYCHO-PASS、フォン・デア・ライエンのＥＵは無視している。
アメリカも、ビル・ゲイツ逮捕と財団の解散命令をすべきなのではないか？

これらの罪状は共通して、「集団殺害犯罪」、「人道に対する犯罪」、「戦争犯罪」、「侵略犯罪」、である。
なので、国際刑事裁判所への起訴と判決があって当然なのだ。

シンガポールは、国際刑事裁判所に加盟する条約を拒否しているが、これは「最高刑」が無期懲役で死刑がないためとされている。
かくも重大な犯罪を犯し、国際刑事裁判所に提訴された者こそ死刑に処されるべき、ということだろう。

さすがは独裁国家、シンガポールらしい。

しかし、国際刑事裁判所は、一審しかない、という問題を抱えているし、日本人裁判官の赤根智子氏は。戦争犯罪でプーチン氏に逮捕状を出すほどのトンチンカンぶりを発揮して、世界にアメリカのポチ・ニッポンを知らしめた、ステルス型の国賊である。

ちなみに、上述した罪状で死刑に処されたのは、ニュルンベルクと東京裁判での日本人被告人たちであったが、当時は上述の「罪」は定められていなかった。
また、滅亡認定されたドイツと違って、日本は主権回復後、国会は全会一致で被告人全員の名誉回復を決議している。

ゆえに、わが国では「戦争犯罪人」は法的に存在しない。

さてそれで、勝手に誰かが「候補者」に挙げているのは、現職のヨーロッパ中央銀行総裁クリスティーヌ・ラガルドとか、トニー・ブレア英国元首相（労働党）とか、現職の会長でノルウェー元外相ボルゲ・ブレンデとか、理事で会計担当のシュワブ氏の息子とか、「お里がしれる」人物たちばかりなのに呆れるのである。

ようは、これらが全員、グローバル全体主義者＝共産主義者だということだけがわかる人事予測となっている。

しかして、盤石にみえた「平家」も、あっという間に崩壊・滅亡したごとく、一代でここまでの権力機構にしたシュワブ氏を清盛にあてはめたら、上に挙がる人物では「役不足」が強く懸念されて、死んでも死にきれないとかんがえた結果が、ダース・シディアスとしての最近の悪あがきなのである。

なぜなら、これら候補者は、全員阿呆だがそこまでの狂人（能に物理的障害がある？）ではない、とおもえるからである。

こうしてみると、ありがたくもシュワブ氏やらソロス氏と関係を築けて有頂天になった、河野太郎や小池百合子は、やっぱり能に物理的障害がある仲間だからこその「支援」を受けたのか？と疑いを強くする。

この意味で、小泉進次郎は、ただ、おつむが弱い小物でしかない。

それでも、上位団体の『ビルダーバーグ倶楽部』が、なにをしているのかがみえないのは不気味なのである。

人類の敵が見えてきていることだけは、「吉」であるけれど。

群馬県医師会という、わたしにはよくわからない団体（もしや「反社？」）が、なにを根拠にしているのかしらないが、「２０３５まで心不全患者の急増が予想されている」、と警告文を出している。

あたかも、科学の進歩が医学の進歩だと勘違いしているひとがいるけれど、この一節を読むだけで、すくなくとも「医師会」を名乗りながら、ぜんぜん科学的なことが書かれていない。

共産党員もどきだった、手塚治虫（医学博士：奈良県立医大）の信者となったのは、同時代の読者すなわちいまの高齢者に多数いると推察する。
それにこのひとたちは、手塚の政治信条（共産主義親派）に触れるとそれがなんだ！という反応も、だいたいに共通しているのである。

しかし、人間は自分の政治信条を隠すことなんかできないし、もしも完璧に隠そうものなら、自身の精神が崩壊するほどに、不器用な生き物なのである。
ましてや、漫画家もふくめた「クリエーター」ならなおさらである。

たとえば、名作ぞろいの手塚作品の中でも「名作」の誉れが高い、『火の鳥』における表現は、手塚自身の政治信条なくして描けるものではないし、そうやって描かれている。
「本業」の医学博士としてをいえば、『ブラックジャック』の読者は、現代医学万能＝神の手の奇跡、を子供ながらに信じこまされて、そのままいい歳の高齢者になったにちがいないのである。

そうやって、世界一のワクチン複数回接種（率）が実現したのだろう。
これほどの被害が世界各国や、当然に日本で騒ぎになっているのに、他人事でいられるのも、洗脳の見事な成果なのである。

ところが、外国の発表をみると、群馬県医師会の懸念は、どうやら「本当」らしいのである。アメリカ海軍の現役軍医が、次のように発表していると藤原直哉氏が「Ｘ」で配信している。

・心筋炎　　　１５１％増
・肺性心疾患　　６２％増
・虚血性心疾患　６９％増
・心不全　　　９７３％増　となっている。

１００％増とは、２倍のことなので、９００％増とは、１０倍を意味する。

もちろん、年齢別の倍数がどうなのかが重要で、ひとくくりにしただけではどうなっているのか？の実情はわからない。
それでも、「軍」という組織の「若さ」をかんがえると、やっぱり尋常ではない。

三カ月連続の掲載となった、『文芸春秋』、最新の６月号（今月発売）で、福島雅典京大名誉教授は、「癌」の専門家として、同様の共同研究論文を発表して世界から注目されている。

まだまだ科学的に原因を特定するに至ってはいないが、例の「新型（ｍＲＮＡ）コロナワクチン」の仕業であることが、強く疑われていることは確かなのである。

ついでに、こないだ大騒ぎになった「紅麹サプリ被害」に関して、武見厚労大臣は記者会見で、「死亡者の新型ワクチン接種歴は、調べない」と明言して、これまた騒ぎになっている。

じっさいに、そんなズダボロの厚労省が発表している国内の数値をみても、風邪としての「コロナで死亡」したひとよりも、ワクチン副作用で死亡した認定者だけでなく、疑いがあるひとを足した数が大きく上回っているのを見たら、まともな頭脳がある国会議員が大臣職にあれば、どうなっているのか？を事務方に問うのは当然の職務であろうに。

これまた世界で発表されている、ワクチン関連の「曝露」が、ぜんぜん国内で報道されないので、いまや『Ｘ（旧ツイッター）』から情報を得ることは、常識になりつつある。
この点で、超高額買収し、自由な言論プラットフォームに改善したイーロン・マスク氏に感謝の意を表するひとはおおい。

ただし、いつどうなる（最強の言論統制ツールになる？）かわからない、という構造上の問題が、マスク氏のパーソナリティに依存している危険に変わりはない。

昨今、伝染るはずのない病気が、あたかも伝染病のように扱われて、やたら「ワクチンを打って予防しましょう」という宣伝がされている。

その病気用のワクチンは、どうやって開発・認可されたものなのか？をいわないのは、この分野における「厚生行政：薬事法など」が、崩壊したからだ。

わが家では、「余って棄てるのがもったいないから、いろんな病気のワクチンということにして在庫処分をしているのでは？」と疑っている。

さては、まったくもって、わらべうたの『みっちゃんみちみち』を彷彿とさせる。

「もったいないから食べちゃった」

この歌のあらたな解釈を、文系の暇人がやっているそうな。
なんと、この歌の発祥は１１世紀（１０世紀の「末法思想」の影響）だという。

本当かいな？

いやいや、いまどきは医師会のコメントすら信用がおけぬ。
いったいいつまで、ウィルス予防の「よ」の字もない、マスクを病院内で無理やり（所持がなければ10円で買わされる）着用させられるのか？

（10円のペラペラな布でできている）マスクなんて、感染予防の役にはたたないと言っていたのは、東京都医師会だったと記憶しているが、あっという間に態度を変えて知らんぷりしている。

これぞ、末法の世の到来なのである。

大王製紙創業家の長男にして元社長・会長で、会社のカネ１０６億円をカジノで使い込んだとして収監された人物、井川意高著の『溶ける』（２０１７年、幻冬舎）が出てから、紙のお札をムダにしてなくすことを「溶ける」とか、悪意の意図的であれば「溶かす」というようになった。

本人は、「東大に合格した受験生の集中力を侮ってはいけない」とうそぶくが、その集中力を持ってしても１０６億円を溶かしたのは、「固執力」というべきか？「欲求度合いの強さ」というべきか？

だが、ご本人的には、いったん会社から立て替えてもらったけれど、個人資産で返済するつもりだったというのがウソでないのは、その資産の裏付けがあるからだろう。
なので、不当逮捕だという主張も、理解できないわけではないし、むしろ、正論をいうので権力者からうとまれて「制裁」を受けるはめになったというべきなのだろう。

結局、そんな恵まれた境遇に嫉妬した司直が、厳しく有罪としたのは、人民裁判の様相があって、フランス革命的横暴さも感じてしまうのはわたしだけか？

さて「溶ける」のではなくて、世の中にはずっとうわ手をいく、「溶かす」ことに長けたひとがいる。

その代表格が、小池百合子都知事で、２０１９年にピークだった東京都の「財政調整基金」９３４５億円を、たったの２年でたったの５０億円にしたのである。

ざっと、９３００億円を「溶かした」手腕は、尋常ではない。
これを、何気なくできるのだから、やっぱり常人ではない。

それとも、都民の知事を選ぶ目がない、といえばそれまでだが、一期目を終えた時点での「公約実現力ゼロ」で、どういう人物かわかるだろうに。

とはいえ、わたしも横浜市民であり神奈川県民だから、市長と知事の選択にあたって一票の無力さにシラケながらも、投票だけには行って一矢報いるつもりでいる。

さてそれで、こんな「溶かす」のを、組織でおこなっているのが、農林中央金庫（農林中金）だ。
２０日のロイターによれば、１９日までに複数の日本国内メディアが、「１兆円の増資」を検討していると伝えた、と伝えている。

会計年度としては、まだ新年度になって２カ月もないのだが、２０２５年３月期の純損益は５０００億円規模の赤字に転落する恐れがあるそうな。
それで、保有するアメリカ国際を売却して損を確定することの「穴埋め」をやりたいらしい。

しかし、「債券」は、満期まで保有していれば当初利回り通りの回収が確定しているものなので、アメリカ政府がデフォルトしないかぎり、「安全資産」である。
なのに、なんでわざわざ「中途で売って損をかぶるのか？」が、話題になっている。

これを、冷静に「モハPチャンネル」さんが動画で解説している。

ようは、相変わらずの失敗に変わりはない。
だけれども、モハPチャンネルさんの解説が触れないもっと基本的な問題があるのだ。

それは、おカネの世界とはゼロサム社会（「往って来い」の関係）だという前提があるからで、小学生にもわかるからあえて余計な解説をしていないのだとおもわれるし、動画冒頭、「少し駆け足で」という注意につながっているところがこの方の生真面目さを表している。

農林中金が１０年に一回ほどのパターンで「溶かす」なら、もう一方の、「濡れ手に粟」はだれがつかんでいるのか？という問題なのである。

世界経済フォーラムは、とうに、「農業廃止」を打ち出して、反発した農民たちがまずはオランダで一揆蜂起し、それがドイツ、イタリアへと拡大したことは書いた。

わが国の農民は、なにをかんがえているかわからないが、とうに高齢化して、一揆をやる元気もないのだろう。
あるいは、農協に身も心も吸い取られているかもしれない。

なにせ、全国の農協が農林中央金庫の株主だからであるものの、もはや農協は農民のために存在しないことはとっくにバレている。
それゆえに、「ＪＡバンク」の事業は一般人への顧客展開をやっていて、農民のための金融を放棄したのである。

そんなわけで、「ヘッジファンドに業態がえ」をした農林中央金庫は、とうに農協のためでも、それを支える農家のためでもなく、表向きは「カネもうけのため」にしているけれど、ここまで大損を重ねると、もう「わざと」だとしかかんがえられない。

これを、政権与党がやらせて「裏金」の資金源にしているのではないか？と疑うのだが、司法（検察だけでなく最高裁も）が政治家のためにあるまでに腐敗して、三権分立から退化して「二権分立」になったＥＵやアメリカよりも悲惨な国になっている。

日本が溶けていくのは、溶かす者たちがいるからである。

しかして、これらの者共は、けっして責任をとらないし、ましてや収監されることもない。
なるほど、井川氏の憤懣やるせない言動の根拠だとわかるのだけど、どうしてそんな井川氏が「第二自民党」にすぎない、「日本保守党」を檄押しするのか？わたしには、まったくの不明で残念なことである。

むしろ、ご自身で党を立ち上げるなりして、「世直し」に期待したいのである。

是非とも、都知事選にでてほしいと、神奈川県民としていいたいのは、妙に東京をライバル視している神奈川県だから、都が変わるとその影響も多大だからである。

すくなくとも、小池氏よりもまともであることはまちがいない。