投稿者: 管理人：青木　昌城

法でいう「政党要件」の法とは、政党助成法、政治資金規正法、公職選挙法の三つで定められている。

これら三法で共通しているのは、現職の国会議員が５人以上いること、と、さらに、政治資金規正法、公職選挙法では、前回の衆議院議員選挙か、前回か前々回の参議院通常選挙での得票率が２％以上、があり、政党助成法ではこれに加えて国会議員が１人以上所属していることの「いずれか」を満たすことが条件となっている。

この条件を満たした政党を、「国政政党（単に「政党」）」と呼んで、満たさない政治団体を「諸派」として区別する。

重要なのは、「いずれか」ということだから、参政党は「２％以上」の条件を満たす、「国政政党」である。
念のため、前回３年前の参議院通常選挙でも、昨年の衆議院総選挙でも、２％以上の得票率を満たしているために、法的に「国政政党」だといえるのである。

しかし、「日本記者クラブ」は、昨年から「いずれか」ではなくて、「どちらも満たす」ことを、同クラブ主催の「党首討論会参加条件」とし、今夏の参議院通常選挙における党首討論でもおなじ条件を提示した。

これによって、「排除」の対象になったのは、老舗の「社民党」と、新参の「参政党」となったのである。

ときに、ＮＨＫも、参政党の登場で、『日曜討論』への出演基準を変更し、過去からあった、「いずれか」から、「どちらも満たす」にしたので、常連だった社民党が出演できなくなったばかりか、新参の参政党も出たり出なかったりという状況が生まれた。

しかしながら、先の２２日にあった、東京都議会議員選挙の結果、参政党の３人が当選したことを受けて、ＮＨＫは２９日以降の同番組への参政党の出演をオファーしていた。

こうした「恣意的」な対応が、公共放送としてもっとも重要な、「政治討論会」の言論を制御することは、はたして妥当なのか？という問題に、「放送法」を所管する総務省はなんらの対応もしていない。

わが国の「言論の自由度」が、国際比較で低い評価であることを、家畜化した日本国民からしたら「不思議」な状態も、よくよくかんがえたら「かなりヤバイ」ことに気づくのがふつうだが、家畜だから、よくよくかんがえることもしない。

当然だが、社民党は強く抗議しているし、これを援護する共産党も異議をとなえている。

わたしはこれら政党の政策だけでなく思想も支持することはないけれど、放送局や日本記者クラブといった「公益社団法人」が、「機械的」ではなく「恣意的」であっていいのか？という疑問にこたえない態度は、結果的に「自傷」になるとかんがえる。

それで、ＮＨＫが勝手に折れた後にも、日本記者クラブがかたくなに「どちらも満たす」を曲げないなか、２８日、元日本維新の会所属だった、梅村みずほ参議院議員が参政党に入党し、全国比例で再選を目指すことが「臨時ニュース」になったのである。

これで参政党は、現職の国会議員が５人以上在籍、という条件をクリアした。

創設者で党首の神谷宗幣氏は、大阪府知事だった橋下徹氏と組んで、「日本教育維新の会」を発足させるも、主義主張の隔絶に気づき離脱、その後、松井一郎氏らが「維新の会」とした経緯を街頭演説で何度も発信していた。

こうした因縁のある政党から、このたび梅村氏が合流する経緯もまた、「維新の会」という組織のガバナンスに対抗したことでの結果だから、人間は感情がある動物なのだ、と再確認することができるし、梅村氏を事実上排除した組織が、その先、をぜんぜん読んで（予測）いないことの愚をドラマのようにみせつけられたのである。

そういえば、維新は、２月にあの竹中平蔵を「ガバナンス委員会」に据えたばかりであったから、妙に「ざまぁ」という感情がほとばしるのである。
なにせ、４月に梅村氏が批判した「ガバナンス不全」の当事者だからである。

そんなわけで、公益社団法人日本記者クラブは、どうするのか？

「参政党外し」を、あたかも「トランプ外し」をやったがごとく真似をして、とうとう「地滑り的勝利」をトランプ氏にもたらした「故事」からも、なにも学んでいないのも、きっと組織ガバナンスに問題があるにちがいない。

参政党はトランプ政権２.０と連絡していることも、話題になっている。

マスコミを信じないひとが多数派になって、「地滑り的勝利」をもたらすことになるのでは？と期待している。

２４日からの２日間にわたるＮＡＴＯ首脳会議は、「トランプ礼賛」ではじまり、そのまま終わった。

フェイクニュースメディアの最高峰、ＢＢＣは、「トランプ・サミット」と呼んでからかっている。
オランダの首相だったルッテ氏が、ＮＡＴＯ事務総長になれたのは、「お世辞がいえる人物だから」として、じっさいルッテ氏は「ダディー（お父さん）」と呼びかけたのである。

これには、ホワイトハウスがつくった映像が影響している。

『DADDY`s HOME』という歌詞付きの曲までつけて、会場のオランダに到着し、王宮へ向かう映像を一緒に流していたからだ。
トランプ大統領の宿舎が、「王宮」であり、翌朝にはウィレム＝アレクサンダー国王夫妻と一緒に写真撮影をしている。

このとき、トランプ氏は、「これが欲しかった写真だ」と発言している。

つまり、例によって、このホワイトハウスがつくった動画は、その場での状況を説明したようなものではなくて、事前に十分に計画されて「製作」されているのである。

それは、トランプ大統領が掲げる最大の公約、「アメリカファースト」のためのもっとも重要な「敵地」が、オランダだからである。

世界経済フォーラムの親玉として君臨する、「ビルダーバーグ倶楽部」の創設者こそが、オランダのベルンハルト・ファン・リッペ＝ビーステルフェルト王配（ユリアナ女王）殿下（ベアトリクス女王の父）であったのだ。

すなわち、ルッテなる人物は、かれらの僕（しもべ）にすぎない。

だから、迎え入れる側も、十分こうした背景を承知のうえで、トランプ氏を「褒め殺し」しようと画策したのであろう。

この点で、直前に参加を見送った石破首相は、偶然かなにかはしらないが、うまいこと「逃げた」ともいえるけれ、ＮＡＴＯ準加盟国をやめないままなので、単純にトランプ氏へのおべっかをするのが嫌だっただけかもしれないとみられていた。

しかし、２５日、あの日経新聞が、「名古屋からフェンタニルは輸出」との調査報道を出したので、事前に政権に予告していたとすれば、「この件」しか急遽キャンセルの理由がない。
代理出席の岩屋外相も、晩餐会に出なかったのは、トランプ大統領と接触したくないからにちがいない。

けれども、トランプ政権２.０はかならずチェックをいれているので、今後も逃げようにも逃げられないのは、例の「関税」交渉である。
日本経済新聞は、「向こう側（戦争屋）の媒体」なのに、こんな暴露記事をだしたのは、誰かから「出せ」といわれた可能性だってある。

誰が書かせたのか？

その前日の２４日、参政党から全国比例で出馬予定の在米経験がながい、空手家兼実業家の山中泉氏が「Ｘ」で、トランプ政権１.０の安全保障首席補佐官とヘリテージ財団経験者のふたりの要人と意見交換したと報告している。

つまり、参政党は、トランプ政権２.０との連係も模索していると述べていて、先方はかならず「現職」へ伝えるにちがいないけれども、山中泉氏は「候補予定者」であって、現職の議員ではない民間人だ。

よって、この「会談」も、トランプ政権２.０側からの仕掛けともとれる。

なお、元東京新聞でいまは独立系ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、いまニューヨーク滞在中で日経のこの記事を絶賛し、「新聞協会賞」級だと明言している。
だが、ほぼ４０年間読者だったわたしからしたら、「ありえない」で済むはなしで、決してこの「新聞社モドキ」の意志で掲載したとはおもえない。

さて、とにかくアメリカをＮＡＴＯにとどまらせること、が唯一の目標になった現在のＮＡＴＯは、今回の「会議」で、その無能を世界に示してしまったのである。
ぜったいにできっこない「加盟国への防衛費５％」をのんだのは、先ずは目先の合意だけでいいとするヨーロッパの浅はかさで、トランプ氏の今後のツッコミどころを与えてしまった。

それに、プーチン氏のロシアと組めば、もう、「大手」どころか、まもなく「詰む」こと請けあいで、世界の絵図は「反グローバリズム」に書き換わったも同然となったのである。

しかるにわが国をみれば、都議会議員選挙の「不正」が、TikTokの投稿にも出現してしまう事態になった。
都知事は本件の質問に、いつものように「まとも」な回答はしていない。

ジワジワと、トランプ礼賛しか方法がなくなるようになっている。

結論から書けば、「自己家畜化」現象の発見であった。

当初、この実験対象の最終候補だったのは、キツネと人間だった。
しかし、人間をして世代を超えた実験対象にすることはできないから、家畜とはいえないキツネが対象として選定されたのである。

ゲージにいれて飼育するのだが、エサを与えるときに「だけ」人間と接触する実験で、文字どおり「瞬間的に頭をなでる」ことを繰り返す。
すると、なついてくる個体と攻撃的な個体とに分類できるようになって、なついてくる個体同士を交配させて次世代をつくる。

これを、数世代にわたって繰り返すと、とんがった顔ではなくて丸味を帯びた顔つきのキツネとなるし、性格も温和となるのだが、脳にある興奮物質の供給も少ないことがわかったのである。

ところが、こうしたキツネの変化から、ある仮説がとなえられるようになった。

それが、人類の、もとが野蛮な性質から現代人の温和さの変化についてのもので、「自己家畜化」説となったのである。

人間の場合、集団生活をしないと生き残れない、ために、いかにして「社会化」するか？が生存の条件になる、とかんがえた。
そうやって、自己家畜化、をもって周辺のひとたちと協調しあうことが、ＤＮＡレベルでも書き込まれるようになったとする「説」である。

さらに、あのレヴィ・ストロースのコペルニクス的転換があった名著、『野生の思考』も意識している。

さて、キツネを用いたこの実験は、ソ連時代のロシアでのことである。

ここで、気になることは、「白人」のイメージが強いことである。
レヴィ・ストロースの「野生」とは、「野蛮」とはことなる。
しかし、白人の「野蛮」こそ、彼らのＤＮＡレベルに埋め込まれていないか？とおもえるふしが多分にある。

信長も、秀吉、家康も、「南蛮人」と呼んだのには、それらのひとたちの人間性に「野蛮」をみたからであろう。
当然だが、ザビエルは宣教師としての顔の裏に、征服者の欺瞞があったのをこの当時の日本人は即座に感じとることができたのである。

すると、縄文遺跡から一切の武具が出土しないことの意味が深くなる。

狩猟道具はみつかるが、戦闘用の武具・武器がないことの、平和主義は、自己家畜化のレベルを超えているとかんがえられるからである。

その不思議のひとつに、律令制の「租庸調」が、中央からの「お達し」だけで成り立っていて、「防人の歌」にある程度で、おおきな反抗・反乱がなく施行されていたことがある。
従わなかったのは、「蝦夷（えみし）」と呼ばれたひとたちばかりの東北以北の地域しか話題にならない。

それで、中央の貴族たちの私腹を肥やす、「荘園」の管理人から武士が出現するのは、えらく悠長なはなしなのである。
しかも、武士たちが言葉たくみ（「和歌」の名手たち）だけの貴族を武力で従えるには、これまた数世代を要している。

その武士たちも、言葉たくみとなって、影響は町人に及び、「連歌」や「俳句」に昇華していく。

まことに、「言霊」や、「穢れ」と「禊ぎ」、そして「怨霊」への信仰心が強かったことがうかがえるのである。
貴族を相手に荒くれ者のはずの武士たちが、おっかなびっくり、なのは、武力以上の「なにか」に怯えていたとしかおもえない。

逆に、貴族たちが武力をもつ武士たちを徹底的に見下していた、自信、の根拠が、「清涼」なる血を根拠にしていたのか？

まさに、日本神話の威力、なのである。

だから、戦争のはるか前の大正期にあたる時点で、日本征服研究を本格化させ、ＧＨＱがそそくさと計画どおり実施したなかに、「神話」（教育）の否定があるのだろう。
この研究のきっかけが、ベルサイユ会議における「人種差別撤廃」を日本が主張した「罪」により、すぐさま「黄禍論」がはやりだしたのである。

あたかも、人口が巨大な中国を対象にしているかのようにみせるが、じつは本丸は日本人を対象にして、とうとう戦時中のアメリカ民主党は、正規移民した日系人を強制収容所に収容＝社会からの隔離をするナチスと同じことをやったし、二世、三世をアメリカ兵に志願させ、祖国を裏切る行為を自発的（自己家畜化）にするよう仕向けたのである。

そのまた継続による自己家畜化効果として、日系人の連邦議会議員たちが総じて民主党左派（反日極左）だったことでも理解できる。
それがまた、ハワイ州における岩盤民主党支持層を形成しているのである。

だから、ハワイ州からの唯一のサモア系連邦下院議員だった、トゥルシー・ギャバード女史が共和党トランプ政権２.０へ「寝返った」ことの意義は、日系社会では不快であるだろうが、深いのである。

つまるところ、白人・貴族社会は、人種差別撤廃に断固反対していたのである。

ゆえに、アメリカ民主党が、「肌の色」にいまでも固執するのは、この差別意識が強いからで、当初だれもいなかった黒人と南米インディオ系（ヒスパニック）のトランプ支持者が、２４年選挙で爆増したのには「気づき」があったからである。

それが、民主党の「偽善・欺瞞」を見抜いたことである。

民族から神話を奪うことの効果は、外部からの日本人家畜化計画の成功をもって常識化した。
永遠に家畜管理人という「上級国民」でい続けたい既存与野党の思惑とは別に、脱家畜に気づくひとたちが爆増しているのは、アメリカの事例と同じく、「偽善・欺瞞」に気づいたひとが多数になっているからで、ヨーロッパでもおなじことが起きているのである。

それで、こうした「反乱」を阻止したい守旧派は、あらゆる野蛮な手段をもちいても弾圧することをはばからない。
それが、元来野蛮な白人（貴族）社会からスタートし、準野蛮人の支配になった日本でも起きているのであろう。

すると、より鮮明に自己家畜化したのは、じつは貴族層だった、ということなのである。

バブル崩壊後、銀行の「貸し渋り」とか、「貸し剥がし」が社会問題になった。

こうした行動を金融機関がとった大本の原因こそが、「ＢＩＳ規制」である。
国際決済銀行（ＢＩＳ：Bank for International Settlements）が、勝手に決めたともいえるルールだが、なにせ「中央銀行の中央銀行」がＢＩＳだから、世界の全部の「業界」は逆らうことができない。

つまり、生活に必要な身近な金融機関の業界は、マトリョーシカ人形のような「入れ子構造」になっていて、その総元締めが、ＢＩＳなのである。
はたしてこの組織に「就職」するにはどうしたらいいのか？が、なかなか公表されていない怪しさがあるのは、この組織そのものが怪しいからである。

だが、世界に君臨していることは事実である。

わが国の「バブル期」をあなどれないのは、「Japan is No.1」（あえて「as」ではない）になったことの、「潰し」がはじまったことにある。
その第一が１９９２年にあった、アメリカのグランドストラテジー変更であった。

あたかも、「ソ連圏の崩壊＝冷戦終結」が原因とされているが、日本の「経済力による世界支配」に対抗するためのものでもあった。
なので、おなじ１９９２年の「（第一次）ＢＩＳ規制」こそが、日本経済潰しという目論見が発出された最初なのである。

その「成果」があって、世界に君臨していると勘違いした日本の銀行は、いまではみる影もないほどの無惨になった。
およそ、資本主義的な経済体制であれば、その中心にあるはずが「銀行」なのであって、銀行が儲からない、という日本のいまの状況は、「異変」なのである。

証拠をあげるなら、明治期から生まれた「財閥」の「核」こそが銀行であったことを思いだせば足りる。

そのＢＩＳ規制も、いまは「バージョン３」にまでなって、弱い国内地方銀行を消滅させようとしている。
また、「郵政改革」なる欺瞞で、世界最大の「貯金」があった、郵便貯金を一般銀行にして、「郵政時代」には縁がなかったＢＩＳ規制の対象にしたのが「改革」とは笑止である。

しかしながら、人間のやることなので、日本以外にも「副作用」が働いてしまい、それがトランプ政権２.０による「ＦＲＢ廃止」という、ＢＩＳ体制の破壊政策になっている。

だから、「反トランプ」の勢力とは、なにも極左化した民主党だけでなく、金融業界の既得権益者たちが資金提供する理由がここにある。

問題は、被支配者たる一般人にとって、どちらが「有利」なのか？である。
ここで、「正義」をいわないのは、不毛の議論になるからである。

ときに、世界の中央銀行は、そのほとんどが「民営企業」であり、ＢＩＳも民営であることに注意がいる。
ちなみに、「ロシア中央銀行」でさえも、政府に属してはいない。

つまり、選挙で選ばれない特権階級たる、各国中央銀行の幹部が仕切っているのがＢＩＳなのである。
これだけでも、一国の政府より強い権限をもっていることがわかる。

それゆえに、中央銀行が儲かる仕組みを優先する当然があって、各国の国民は疎外される。

これが、トランプ政権２.０が攻撃して破壊を企てる理由なのである。
それでトランプ政権２.０は、「デジタル通貨」にテコ入れしている。
なかでも、ブロックチェーン技術を用いた方式が、通貨の「安全性」と「匿名性」のためにも重要なのである。

その基礎知識としての動画は、前に紹介した。

さて、日本の場合、江戸時代から日本銀行が設立される（１８８２年：明治１５年）までは、「政府（幕府）発行通貨」だった。
なお、「硬貨」に関しては、いまでも日本政府が直接発行する通貨である。

日銀を設立させた、松方正義は、ロスチャイルド・パリ家からの助言をうけている。

そんなわけで、トランプ政権２.０と組むべきときなのであるけれど、「反トランプ」側の「自・公・立憲」政権には、まったくその気がない。
民主党とＢＩＳの代理人だからであろう。

つまり、日本人を貧しくさせるための政権運営が続くということなのである。

残念ながら、わが国の富裕層も、シンガポールを経由して、「脱出（エクソダス）」をはかっているようだが、ＢＩＳの支配があるかぎり、孫悟空がシャカの掌で踊らされるごとくなのである。

１６日、小泉農水相は、約１００年続いてきた米の「作柄指数」（１９２６年から）の発表をこの秋の２５年度からやめる、と発言し、物議を醸している。

これは、農林水産省の設置理由にかかわる、重大な陰謀があるのではないか？と疑うので書いておく。

わが国の省庁には、「設置法」という法律がそれぞれにあって、かならず設置理由たる「目的」やら「任務」が記述されている。
現行法の記述は、以下のとおり。

（任務）
第三条　農林水産省は、食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農林漁業者の福祉の増進、農山漁村及び中山間地域等の振興、農業の多面にわたる機能の発揮、森林の保続培養及び森林生産力の増進並びに水産資源の適切な保存及び管理を図ることを任務とする。
２　前項に定めるもののほか、農林水産省は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。
３　農林水産省は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。

すなおに、わが国はとっくに「法治国家」ではなく、「放置」国家になっていることがわかる。

任務と現実の乖離こそが、その証拠である。
たとえば、漁業についてはずいぶん前に書いた。

日・独の刈り取り・衰退を決めたのは、１９９２年にアメリカの「グランドストラテジー」を書き換えたことだった。

以来、敗戦国の日本とドイツは、あらゆる方法で衰退をさせられはじめるのだが、それを、選挙で選ばれた政治家がやっている共通がある。
むろん、ＥＵでは、農家イジメ、がトレンドで、嚆矢はルッテ（現ＮＡＴＯ事務総長）首相が率いるオランダの農民一揆で、とうとうルッテ政権が崩壊したのだった。

これは、世界経済フォーラムのアジェンダだからである。

被支配者たる者共は動物性タンパク摂取には、昆虫を食え、と命じたのもシュワブが率いる世界経済フォーラムの主張で、これをわが国では「デマ太郎」が忠実にいいだしたことは記憶にあたらしい。

腹が減っては戦はできぬ、は真理である。

ために、優れた軍隊は、かならず優れた補給司令部をもっているし、そのための準備をおこたらない。
つまり、武器弾薬のみならず、兵糧の確保が途絶えたら、どうにもならないのである。

すると、国家から食料生産の能力を奪うことは、そのままその国ごと支配できるチャンスを外国（資本）に渡すことになる。

これが、戦後の「食糧難」の経験とセットであったのである。

ヨーロッパでは、ドイツが占領した地域における「飢餓」や、敗戦後のドイツにおける食糧難の経験から、日本でも元大統領のハバート・フーバーが活躍したことはあまりしられていない。

彼は、大恐慌時の共和党大統領で、「経済無能」を批判され、一期のみでルーズベルトに政権を追われた人物だが、「工業規格」の発明でエジソンと並び称される功績がある。

さて、破壊神の宗祖、小泉家にして、コロンビア大学裏口入学の学歴詐称もバレた御仁だが、小池百合子に匹敵する、脳細胞が壊れた人物だから、「最終兵器」としての価値が向こう側には称賛される人物だ。

どうしてバレたかといえば、トランプ政権２.０がやったコロンビア大学の「大学資格停止」処分における「とばっちり」のようにみえるが、おそらくしっかり情報戦を仕込んでいる。
なぜなら、トランプ政権２.０にとっても、世界経済フォーラムは敵であると認定しているし、小泉も河野も、その「グローバル・ニューリーダー」のリストにあるからである。

わが国における食料生産を、徹底破壊する、という任務こそが、「設置法」の小泉流解釈なのである。

これは、日本人奴隷化ではなく、完全なる「家畜化」である。

日本人にはエサをあたえろ。
これこそが、彼の任務（ミッション）なのである。

しかして、民の抵抗は見事で、「小泉米」では（露骨で）なんだから、テキトウな呼称を募集すると調子にのった阿呆大臣が自分で発表したら、「ナナヒカリ」、「無能役米」、「郵政の二の米」という案がでてきたのである。

なんにせよ、「作柄指数廃止」とはなにか？ばかりか、大臣が交代して次々と打ち出される「政策」やら、はたまた備蓄米の小売への「随意契約」が成立するのは、時系列的に追い込めば、前大臣時代に仕込んでなければ実行できるものではない。

ましてや、「備蓄米」の放出を、イスラエイル・イランのミサイル打ち合いの最中にやる「愚」は、国家安全保障を無視した暴挙である。
この愚策をもって、東京都議会議員選挙に「勝てる」と踏んだ、自民党の腐敗は、もう形状すら保つことができないグツグツになったのを国民に披露したのだった。

あたかも、シェール革命を中止させておきながら、ガソリン高に対応するため、石油の国家備蓄を全量に近く放出した、バイデン政権の「愚」とよく似ているのは気のせいではない。

わが国では、「ガソリン減税」が、参議院で「廃案」となったことが、参議院通常選挙の前だったことで、みごとに国民の記憶に刷り込まれたが、目先しかみないテレビ脳に改造された愚民頼りの与党になっている。

２２日、投開票の東京都議会選挙は、１人区の千代田区で無所属の候補が勝利し、参政党の４候補のうち、３候補が当選したことが「ニュース」である。
落選した八王子市のばあいでも、２万票を得ている。

これが、来月の参議院通常選挙にどういった影響をするのか？注目されている。

例によってマスコミは、「自民大敗」をもって、「目くらまし」宣伝をやっている。
隠したいのは、自・公の「公」のことで、なんと池田大作氏の生誕地、大田区で現職２名が揃って落選し、学会・党の本部がある新宿区でも議席を失ったことであろう。

それに、「第二自民党」を自称し、竹中平蔵氏を顧問につけた、日本維新の会も、れいわ新選組も、「国政政党」でありながら、「全敗」の結果となったことが、よほどの衝撃であるし、「諸派」にも関わらず、しっかり報道していた俗にいう「石丸新党」の全敗も、マスコミの意図した結果とはぜんぜんちがうのであろう。

つまり、マスコミの宣伝力に陰りをみることができた選挙であった。

公明党と共産党という、「近代政党」が、ハッキリと退潮にあるのは、高齢化による自慢の「組織」の衰退が止まらないことを意味し、エリートを喧伝した石丸氏は、４０人を超える多数の候補者を出しながら、組織化に完全失敗したことが敗因だろうし、これは、維新、れいわにも適用できる。

逆に、参政党の勝利は、区議会議員などの地元組織＝地盤の地道な拡大が功を奏したといえる。

この背景に、「少子」と「高齢化」があるのだが、なぜか公明党と共産党は、このふたつの問題に消極的ばかりか、「こども家庭庁」なる少子を促進することに熱心な役所に依存するのは、ＵＳＡＩＤのような公金チューチューの仕組みが麻薬のような効果を発揮したからだろう。

東京都は、首都ではあるが、都議会選挙は「地方選挙」の扱いなので、他県やらに住む者には一見、関係ないようにみえるけれど、さまざまな意味で影響することをしっていた方がいい。
それが、こうした「組織力」といった、王道の構築における影響力の威力なのである。

だから、「新しい勢力＝新興政党」というマスコミの用語は的を射ていない。
むしろ、「近代政党の世代交代」が起きているのである。

わたしが暮らす神奈川県は、東京からなんとおもわれようが、「ライバル意識」が強くて、警視庁に対しての神奈川県警の意識は、ほとんど「仇（かたき）」にような意識がむき出しなのである。

日本の警察は、国家警察がない、という建前がＧＨＱによってつくられたので、あたかも、警察庁や国家公安委員会の影響がすくないとかんがえがちだが、一方に、「知事」の強い権限があることも隠している。

ようは、「知事」が、県警レベルでの警察の長であることをしらないひとが多過ぎる。

これは、県警レベルの警察予算が、県庁（＝知事）の編成権下にあるためである。
わが国は、議会に予算編成権がない、という「エセ民主国家」になっている。
だから、議会の「無能」を感じる有権者が議会選挙にシラケるのは、理解できることとなる。

とはいえ、知事権限が巨大すぎるのも、また問題なのである。
にもかかわらず、「治安」の責任者が「知事」であることが隠されているのは、知事権限の前に、わが国全体の治安が世界的に良好だったという「過去」があるためだ。

それが失われはじめて、知事による治安への対応のちがいも、あぶり出されてきたのである。

地方自治の形を決めるのは、「国会」の役割なので、来月の参議院通常選挙に続いていく「流れ」は、なかなかに興味深いものがある。

とはいえ、わたし住む横浜は、参議院選挙の投開票日である７月２０日が、「市長選挙」の告示日なのである。
つまり、８月には横浜市長選挙がある。

参政党は、地方議員を増やすこと＝足・腰を強化すること、を優先させているので、「首長」には公認候補をたてない、という方針がある。
これはこれで、手堅い、戦略ではあるが、前回２０２３年の横浜市議会選挙で出馬した「参政党」は全１８区中３名（旭、港北、青葉）で、３名とも遠く及ばなかったのである。

さてそれで、八王子市は、「三多摩（旧郡の西多摩，南多摩，北多摩）」に位置する。
この地域は、そのむかし「官選知事」の時代には、ぜんぶ、神奈川県だった。

そんな因縁もふくめて、八王子での惜敗をかみしめたいとおもっている。

作曲家の石田多朗氏が、「耳には聞こえない音楽」の解説で、バッハの『インベンション』を挙げて、その作曲技法についてわかりやすい説明をしている。

バッハの作曲法については、『音楽の捧げもの』と『フーガの技法』が傑作として有名だが、石田氏がいうとおり、これを耳で聴いて理解できるか？といえば、なかなかそうはいかない。
どうしても、スコア（楽譜表記）における技法だからである。

ひとつの主題について時間軸を逆転させて、後から演奏させる方法、五線譜の上下をひっくり返すように逆さにして演奏させる方法、前ふたつを組み合わせて演奏する方法と、じつに機械的でかつ、数学的といわれている。

「鏡像」というほどに、楽譜に鏡を縦・横に置いてみえる姿だ。

さらに、アルファベットの文字順で、「ＢＡＣＨ」は、Ｂ＝２、Ａ＝１、Ｃ＝３、Ｈ＝８だから、足すと１４になる。
これを彼は、彼自身の「数」として、楽譜に落した作品もある。

だが、やはり、それを「耳で聴いて」わかるか？といえば、気づかないのがふつうだ。

さて、ウクライナ・ロシアの戦いも最終盤にきているはずが、膠着状態ならぬロシア軍のウクライナ領土占領地が東部ドンバス地域を越えても急速に拡大している。

これは、ウクライナのドローンが、ロシア領内での民間人攻撃をやった「代償」でもある。
やらせたＮＡＴＯの稚拙な作戦計画は、ＮＡＴＯからの軍事指導専門家をも多数死地に送り込むことになってしまった。

仕掛け人の筆頭だったアメリカでは、民主党バイデン政権が倒れ、トランプ政権２.０になって、米軍の引き揚げをやり、ドイツのＮＡＴＯ基地からも撤退をはじめている。
ただし、ＮＡＴＯには、ルーマニアに巨大基地が準備されているので、隣国、モルドバもこの誘惑に抵抗できずに親ＥＵのサンドゥ大統領が、「魔女三人組」を形成している。

ＥＵ委員長フォン・デア・ライエン、ＥＵ外相カヤ・カラス、そしてマリア・サンドゥだ。

トランプ政権２.０は、ロシア軍が東部ドンバス地域を全部支配下におさめることを「待っている」のだろうし、ロシアによるゼレンスキー（ナチ）政権転覆を容認するのだろう。
なので、まだ動かなくていい時間帯になっている。

一方、イスラエルがはじめた、イランへの攻撃は、アメリカとして「イランへ圧力をかける」ことをみせてはいるが、はなから直接介入＝攻撃するその気はないはずだっただろう。
だから「ジェスチャー」として、ワシントンの沼に棲息するネオコン＝戦争屋の排除が間に合っていないことの副作用としての「ヤラセの脅し」であろうとかんがえられた。

それで一応、トランプ政権２.０も、イスラエルへの軍事支援をしているかの風情も醸し出しているが、なにせ、イランのミサイル攻撃をかわす、防御系ミサイルシステムが機能しないために、「お手上げ」なのである。

つまり、ウクライナとイスラエル・イランの件で明確になったのは、「複雑系化し、高単価」なアメリカ製兵器システムの「役立たず」が、世界に披露されてしまったことである。
これに、たとえば、おなじく「単体」での複雑系でしられる「Ｆ３５戦闘機」の脆弱性もある。

なんだか、往年のゲーム『テトリス』をおもいださせるのである。
この「ソ連製」ゲームは、真空管でも動くのではないか？といわれるほど、簡単なプログラミングでつくられてはいるが、知的パズルゲームとしての価値をそこなうものではなく、むしろ、その単純さゆえに世界が熱中したのだった。

つまり、本質を追究すると、複雑系は、現場で役に立たない、という、よくあるはなしが、そのまま「兵器」にも適用されることの事例なのである。
それで、一機数万円～百万円の廉価なドローンが、驚くほど精密な攻撃で億円～数百億円もの兵器システムを破壊することのレジームチェンジ的革命が起きている。

これに、ロシアが開発した「超」がつく速度のミサイルは、迎撃不可能、のブランドになっている。

あの、ボーイングが倒産の噂に晒されたのは、こうした現実にありえないほど対処できないことをみせたためであった。
それが、イーロン・マスク氏の新興企業「スペースＸ社」が開発した宇宙ロケットにもかなわないことで、にっちもさっちもいかなくなっている。

原因は、ボーイングがＮＡＳＡからの補助金に依存したからである。
まったくわが国の、三菱Ｊｅｔとか、ロケット開発における「官僚主義」の弊害が、アメリカでも起きたことが、グローバル全体主義の恐ろしさなのである。

２１日、トランプ氏の命令でイランの核施設３カ所を空爆したのは、ギリギリで、アメリカ軍の実力をみせたのである。
しかしながら、これは、ウクライナにおける「インベンション」の「鏡像」とおなじではないか？

はたして、「ひとりの死者もいない」とは、どういうことか？
あらかじめロシアを通したか？直接イランに通告したか？は知らないが、誰もいない砂漠の山中に巨大爆弾を投下したのではないか？

しかも、「バンカーバスター」を唯一搭載可能な、Ｂ２爆撃機は太平洋のグアム島にいて、まだイランへ飛んではいない。
イスラエルに義理を立て、イランには演技を依頼したのだろうか？

けれども、ＥＵと英国の画策で、パーレビ元国王の息子殿下が登場し、イランの体制転換をしかけているから、「三つ巴状態」になっている。
まことに、英国の闇は深い。

それでも、ついにロシアとアメリカは「鏡の関係」となった。
だが、バッハのごとく、一般人には見えないばかりか聞こえないのである。

トランプ政権２.０とプーチン政権が、同時期に存在することの奇跡的な「よきこと」が、大掃除の準備をしていることとして理解できるのである。

もうニュースにもならないほど、「米・露電話会談」は頻繁に行われていて、かなり詳細な内容であることも、その「通話時間数」からもしれる。
いったい何語で会話しているのか？という肝心な情報がないが、おそらく、英語とロシア語の通訳を「つけている」とかんがえるのが外交でのふつうだ。

だが、もしも、プーチン氏が譲って、英語で直接会話をしているなら、これはもう、相当の信頼関係があることを意味する。
たとえ交渉相手の母語たる外国語が得意でも、通訳をつけるのは、「考慮時間」を稼ぐためだからである。

この意味で、赤沢氏が「得意」の英語で交渉している、のは、まずい、のである。
外務省は、これを止める力がなくなっている。

さてそれで、アメリカは自身がかかわることで、イスラエル・イラン間の仲介を、ロシアのプーチン大統領に依頼した、という渡辺惣樹氏の解説を支持したい。

イスラエル建国の、「承認」第一号は、アメリカよりも速かったソ連だったのである。

ウクライナと同様に、ソ連＝旧ロシア帝国内のユダヤ人は、聖書の「ディアスポラ」系ではなくて、「アシュケナージ」系であり、彼らこそがイスラエル国民の多数派なのだ。
スターリンは、ヒトラー同様にこのアシュケナージ・ユダヤを迫害して、国外追放したからである。

そんなわけで、ウクライナはロシアの決定的勝利を待って、アメリカが仲介し、イスラエル・イランでは、両国に睨みがきくロシアが仲介することになるだろう。

すると、これは、ＮＡＴＯ＝ＥＵのグローバル全体主義が、全面的に敗北することを示す。
すでに、ハンガリーがＥＵ離脱をチラつかせているけれど、「ＥＵ崩壊」が、迫っているのである。

わが国の「自・公・立憲」政権は、ＥＵ側にあるけれど、反対勢力による政権奪取も、世迷い言でなくなっている。

紫式部が『源氏物語』を完成できたのは、彼女が仕えた中宮彰子の父、藤原道長の援助があってのことだとしられている。

この時期の天皇は一条天皇で、史上初の「一帝二后」となったのである。

それが、中宮定子で、彰子とは藤原家の従姉妹同士であった。
しかして、定子には、清少納言が、彰子の側には、紫式部がブレーンとして付いたことで、激しい「宮廷内文藝争い」となったのである。

それから、平家が勃興し、ついには源氏との争いとなり、とうとう鎌倉幕府へと移り変わる。

なので、源氏物語と平家物語にはざっと２００年の時間差がある。
ましてや、平家物語の作者は不詳ということで、この長大な実話に基づく格調高い作品を残せたのは、それだけ語り手である琵琶法師と聴き手の大衆に文化水準の高さがあってのことだ。

これが、数ある「新訳」のなかでも、古川日出男が全訳し、テレビアニメの「原作」になったのである。

わたしは、吉川英治の『新平家物語』全16巻を高校１年のときに読んだ。
小学生のときのＮＨＫ大河ドラマ（１９７２年）がこれで、仲代達矢が清盛、中村玉緒が時子（二位の尼）役で、脚本が平岩弓枝だった。

いまでは、Ｋｉｎｄｌｅ版で全巻が１セットになっている。
紙のページをめくり、読みおわった巻が増えていく満足感は、紙にまさるものはないが、重さがない電子版の便利さはいうにおよばない。

この長大な「ドキュメンタリー」には、オリジナルにない「舞台回し」の役として、吉川英治は「政商・朱鼻の伴卜（あけはなのばんぼく：大河では藤田まことが演じた）」、アニメ版では、未来を透視する異能力者の少女「びわ」を登場させている。

アニメの放送開始は２０２０年１月だった。

これが、いま「世界ヒット」しているという。
原作が、「９００年前の日本文学」であることが、ヨーロッパ人には衝撃的であるようなのである。

なにせ、この時期のヨーロッパは、まだまだ未開かつ野蛮の地であった。
ドイツは存在せず、ゲルマン人は森の生活をまだしていた。
「ジークフリート」は、伝説だが、ついこないだまでのリアルな記憶でもある。

つまり、あまりにも文化・文明の度合いがちがいすぎるのである。

日本人の「あたりまえ」が、ぜんぜん通じない。
９００年前に、「諸行無常」の概念を、庶民が理解し、落ちぶれる平家の姿に涙していたことが、ヨーロッパ人には「異惑星」でのことにみえるだろう。

祇園精舎ぎおんしょうじゃの鐘かねの声こえ、諸行無常しょぎょうむじょうの響ひびきあり。

沙羅双樹さらそうじゅの花はなの色いろ、盛者必衰じょうしゃひっすいの理ことわりをあらわす。

奢おごれる人ひとも久ひさしからず、ただ春はるの夜よの夢ゆめのごとし。

猛たけき者ものも遂ついには滅ほろびぬ、ひとえに風かぜの前まえの塵ちりに同おなじ。

いま、平家を自民党にたとえたら、はたして庶民は、落ちぶれる自民党の議員たちに涙するのだろうか？
この意味で、西洋化＝洋風化とは、たんなる退化、なのだといまさらにわかるのである。

これを、トインビー博士は、「日本文明」と定義した。

昨日、２１日は「夏至」であったが、東京都議会議員選挙の活動最終日でもあった。
「奢れる人も久しからず」が現実となるのか？
今日の夜か、明日に判明する。
その後は、参議院通常選挙になる。

ときに、『源氏物語』は、宮廷内での皇子の奔放な性生活を描いているフィクションだともいえる。
これを、なにかのスイッチがはいったごとく「積極推進」しようとしているのが、ＷＨＯだし、国連（ＵＮ）なのである。

とくにＷＨＯは、成人の小児性愛を合法化させるように活動している不道徳がある。

トランプ政権２.０が、「脱退」を決めた背景に、この件にも重きを置いているのである。
源氏は成年男子であるが、子供を相手にしてはいない。
それでもって、ＷＨＯの意向に添った活動が、わが国でもはじまっている。

それが、「キンモクセイの本」から注文できる、「性の絵本シリーズ」だ。

これも、諸行無常といえるのか？　　　　　　　　

イランでは、急にパーレビ元国王の息子が登場して、イスラム革命政権の打倒を叫んでいる。

１９７９年、パーレビ国王はエジプトに事実上の亡命（ボーイング７２７を自ら操縦した）をして、８０年にカイロで癌のため死去し、亡骸はカイロ市内の「リファーイモスク」にある。
未亡人他の一家は、その後、レーガン大統領の配慮でアメリカに移り住んだ。

この間、アメリカでの癌治療という人道的配慮をした、カーター政権時に、あの、「テヘラン・アメリカ大使館占拠事件」が起き、４４４日後のレーガン政権になって解決した。

１６日、イスラエルは、生放送中のイラン国営テレビを爆撃し、その後何者かが、衛星放送をジャックして、「反革命」を呼びかけている。

何気ないことのようにみえるが、全体主義政権が運営する衛星放送を、どうやって乗っとるのか？とかんがえたら、とても素人集団でできる技ではない。

ただ、トランプ政権２.０のアメリカは、これまでネオコンが得意とした「体制転換」に興味はないだろうから、イランへの圧力といっても、「核武装しません」との言質がとれればそれでいいはずなのである。

ＩＡＥＡ（国際原子力機関：International Atomic Energy Agency）は、イランにおける「核（兵器）開発」に関して、「証拠がない」としているし、３月にトゥルシー・ギャバード国家情報長官も、「イランは核（兵器）開発をしていない」とトランプ大統領に報告している。

イランがやっているのは、「天然ウランの濃縮」だが、平和利用のため（原発用）の濃度で止めているのか？はたまた「核爆発」できるまでの濃さにしているのか？が、隠されていることが問題なのである。

それで、かつてのフセイン体制のイラクの発見されなかった「大量破壊兵器」と似たような話にしているのが、ネタニヤフ首相のずっと前からの主張なのである。

つまり、もっとも肝心なことが曖昧なままで、「ミサイルの撃ち合い」となっている。

一方、イスラエル側もぜんぜん一枚岩ではなく、ネタニヤフ首相には１０件もの汚職疑惑にまつわる裁判があるし、１８日には、国家安全保障大臣と外務大臣の大喧嘩が世界に生放送された。

国安大臣：なんでイランを挑発したんだ？
外務大臣：イランのミサイルの威力がこんなにあるって知らなかったから。
国安大臣：バカやろー、恥を知れ！

また、ネットでは「ネタニヤフ（ギリシャ）逃亡」の噂が流れているし、国会前には数千人のデモ隊が囲んで、爆撃被害の抗議をしているという。

両国とも、グダグダなのである。

おかげで、ガザへの攻撃がどうなっているのか？がニュースとしてすっ飛んだために、こちらの状況は不明だ。
キプロスへ避難したイスラエル人に、「ガザの苦しみがわかったか？」という罵声が飛んでいるのも、民主（国民）国家の国民の責任となっている。

だが、ガザの沖合（地中海）に発見された巨大「油田・ガス田」の利権をめぐる攻防だった、とはまだ表立っていない。

トランプ政権２.０も、この資源開発に関与したい意図があるだろう。

イランの現政権に、もしも、があれば、どの国が最大の被害をこうむるのか？という話題では、中共がトップになっている。
イランの石油は西側への「輸出禁止」措置があるために、中共へ「密輸」されている。
この取引の決済通貨は、人民元、なのだ。

これで、イランは事実上、中共の植民地経済圏に入らされた。
無宗教の共産主義に、イスラム革命政府がかしずく姿になっている。

その中共も、習近平失脚の状況証拠が次々とあがってきている。

東アジアでは、韓国が政権交代したことになっている。
トランプ政権２.０の潔さか？なにかはしらないが、アメリカの「南朝鮮」における統治能力が疑われる結果となった。

おなじように、日本もしかり、で、駐日アメリカ大使も、なぜかおとなしいのである。

連休中日の７月２０日が投開票だといわれている参議院通常選挙で、「自・公・立憲」政権はいかほどの敗北となるのか？が一般人の感覚だが、かれらの調査会社は、「たいした議席数減少ではない」と報告したらしい。

それでも、最初からスケープゴート政権として誕生した「石破内閣」の命運が尽きるのも、計画どおりなのではないか？
本命は、さっそうと農水大臣になった小泉進次郎なのだろう。

予想通り、この御仁は、曾祖父、又次郎、祖父、純也、父、純一郎と同様に、売国を基本とするから、従来から目の敵にしている「農協」を、「郵政」同様にアメリカやらの国際金融資本に売り飛ばす魂胆だろう。

ちなみに、又次郎は全身に入れ墨があったことで有名な、元逓信大臣、衆議院副議長である。防衛庁長官だった純也は、ジェノサイドにあたる東京大空襲の米空軍指揮官、カーチス・ルメイに勲一等旭日大綬章をあたえることを、革新（共産）官僚の代表格で、ときの外務大臣だった椎名悦三郎（元自民党副総裁）とやり、昭和天皇が「親授を拒否」する事件となっている。

無垢の日本人一般市民を焼き殺した責任者を「顕彰する」戦後日本という国家は、まともではない。
このときの首相は、革新官僚の親玉、岸信介の実弟、佐藤栄作である。

それでもって、進次郎がカリフォルニア米の輸入と、ＪＡの売却でトランプ政権２.０にアッピールして、まさか関税をまけてもらおうとすれば、トランプ氏が指摘した「消費税」に手をつけずにすむ一石二鳥があると、軽薄極まりない安易さ＝売国の発想をしているのだろう。

そんななか、ホワイトハウスの報道官は１９日、大統領はこの先２週間以内に重大な決断をする、と発表した。
ほとんど、わが国の参議院選挙公示日にあわせたかのようなのだ。
なにせ、相手は、マインドマップを駆使した用意周到のトランプ政権２.０なのである。

つまり、確実性が高いのが、日本の「政権交代」なのである。

しかし、このような見え透いたシナリオが、ほんとうにそのとおりとなるのか？
衆議院とちがって、参議院は、いまだに与党が多数派なのである。
だから、この選挙で、与党が衆議院とおなじく少数になると、そもそも政権運営がままならなくなる。

そこで、『ゴッドファーザー』にあったごとく、だれが先に「仲介」をいいだすか？その者たちが「裏切り者だ」という、組織行動の普遍的な指摘通りのことが起きるのだろう。
ただし、わが国の現状からすれば、多数の野党がこぞって与党にすりよるのであろう。

それにしても、選挙における選択を間違えると、国民はえらい目にあうことが、世界共通の事象として現れだしたのは、「民主主義の堕落」が世界トレンドになったからだろう。
国家の為政者によるじつに巧妙な情報戦が、自国民に対して仕掛けられて、おおかたの国民が敗北しているのである。

それには、不正選挙というあくどい手段も使われている。

たとえば、先週にあった尼崎市議会選挙では、投票者数と投票数があわない、という奇妙なことが発覚して、全投票紙の数え直しがおこなわれている。

選挙管理委員会が、疑惑の対象にもなるのは、まったく民主主義の破壊行為が、あり得ないレベルで起きているかもしれないことを匂わすのである。
これはこれで、なんでもかんでもが行政＝役人への依存という、制度設計上の問題にもなる。

あぶり出し、が進行している。

弥栄（いやさか）とは、おめでたい。
それが、「Ｇ７の凋落」である。

白人による世界支配の５００年の歴史が終わろうとしている。

２０２５年サミットは、事実上アメリカが早退・離脱した記念碑的な展開となった。

この「早退」を、マクロン氏が「イスラエル＋イラン」への対応のため、とＳＮＳに投稿したら、トランプ氏は即座に「ちがう」と投稿して返した。

「Ｇ７」なんかよりよほど重要な「案件」について、マクロンすら理解できないことが、こんな連中と会議のフリをする時間のムダだといいたいのだろう。
早退前にトランプ大統領が、「ロシアがいたＧ８」についての懐古を述べたことだけが、アメリカの発言として唯一印象に残ることとなった。

結局、アメリカがいない「Ｇ６」は、世界に対してなんの影響力もない「負け組」であることをみせたのである。

そのアメリカ国内では、あたかもサミットに日程をあわせたごとくの「ロサンゼルス暴動」が全米規模に拡大しつつも、参加者への突撃インタビューをする複数のYouTuberが、「なにが目的かはぜんぜんしらないが、カネがもらえるから参加している」という回答を流して話題になっている。

前にも書いたが、民主党による計画的暴動だとわかっているものの、司法省が「資金源」を特定するまで、泳がせておく作戦だろう。
カリフォルニア州知事とロサンゼルス市長に、暴動煽動の「内乱罪」が適用されれば、いきなり軍事法廷となる。

なにしろこのふたりは、公衆に向かって、「連邦政府には従わない」ことを明言している。

日本における偏向報道とは逆に、追い詰められているのは、民主党、なのである。
何度も書くが、トランプ政権２.０は、「狩り」をやっている。

その国際的拡大版が、Ｇ７サミットの終わりを告げることだ。
戦争屋がつくったサミットに、トランプ政権２.０は用がない。
むしろ、ＦＲＢ、世界銀行、ＩＭＦ、ＢＩＳへと続く、金融における「連峰」の縦走・走破ならぬ征服・打倒が最大目標だろう。

もちろん、「国連：ＵＮ」にも用はない。

そんな目線だから、「日本の首相」（どうやら名前を覚えていない「ふり」をしている）との会談も、雑談で終わらせるのはしっかりとした意識的な言動である。
これをエサに、石破氏をディする国内報道ばかりなのは、「次」が決まっていることを自民党からリークされているからのプロパガンダだろうが、あんがいと諸刃の剣である。

サミットそのものが役割を終えたという認識もできないから、政治家に進言もできない、勉強エリートの劣化した日本（外務）官僚は、参議院通常選挙でなにが起きるかを想定していないのだろう。
だから、おそらく「与党大敗」に、「想定外」と言い訳するにちがいない。

参院選ですぐさま政権交代はないけれど、まだまだ、衆議院解散・総選挙の可能性はあるはずだったが、１９日、立憲民主党の「内閣不信任案提出はしない」の決定で、これもついえた。

本来なら、石破「後」にしたい選挙であっても、やらざるをえない、となる各種プレッシャーがあっただろう（たとえばアメリカ大使館からとか）が、衆議院での「委員長ポスト」をもって、事実上「政権入り」したから、歴史的「解任」を成功させたいまさら、これ以上は自公に逆らわないときめたのだろう。

戦後８０年の「永遠なるもの」のひとつが、１８日、首相不在の国会で崩壊したのも、サミットの抜け殻（トランプ政権２.０の意志）と関係がまったくないことではない。
衆議院財務金融委員長（自民党）の解任決議が、新憲法下で初めて可決し、解任がきまったことがそれである。

この委員会の所管とするのは、税制、関税、外国為替、国有財産、財政投融資、たばこ、塩、印刷・造幣、金融、証券取引、などである。
つまり、トランプ政権２.０が目標とする、金融と関税それに直結する消費税をふくむ税制という、ド真ん中なのである。

少数与党の「自・公」政権は、衆議院の予算委員会委員長などの要職を、立憲民主党に渡したことで、実質「自・公・立憲」政権となったのに、立憲がここにきて裏切った風情をみせた。
しかし、その背後にどんな動きがあったのか？を国民に解説しないのが「立憲民主党」の体質なので、ある意味、その筋からは「遣い勝手がいい」のだろう。

さらに、他の野党も、この「不信任案をださない」決定に、賛同していることで、既存の与野党「野合」の実態が国民にさらされた。

これは、まちがいなく「６.１８＆１９政変」なのだが、イスラエルとイランを含めた「Ｇ７の凋落」に隠れてしまったのである。

こうして、奴隷あるいは家畜化した大衆は、なんのことやらわからないまま、情報操作されるだけなのであった。