投稿者: 管理人：青木　昌城

組織が無能を再生産する。

役所であろうが企業であろうが、日本を蝕んでいる「無能な管理職」は、いかにして拡大生産されているのか？をかんがえるときに、１９６０年に発表された『ピーターの法則』をまずは検討すべきだろう。

この本からかれこれ６５年の時間が経って、より一層、「無能な管理職」は増殖的に再生産されたといえる現状をみれば、なにせ、一世代半ほどの時間の消費があっても、ピーターの法則を克服できないばかりか悪化しているからである。

結論から先に書けば、日本の場合、戦後学校教育制度の「単一リニア型」に単純延長された「単一リニア企業内昇格」で、縦系での「出世」しかなく、横系への逃がしがない窮屈さこそ最大の原因なのである。

つまり、平から班長、主任・係長、課長補佐、課長、部長、といった一直線が、すべての職場に共通となっている単純さが、「適材適所」に見合った配置を阻害しているのである。
これは、専門性をもった人材に組織管理という別種の職種を要求するのとおなじで、専門性を捨てるべく努力しないとできない相談だということでもある。

だから、最大公約数的な昇格基準がつくられる。

要は、荒削りで甘い基準となるので、本人がこの基準に合わせる強制になっている。
よって、なにもかんがえない無能こそがもっとも基準に適合しているように観察できるので、そんな人物が昇格し、限界点をむかえたある一定のレベルで止まってから、あろうことか「停滞する」のである。

この停滞は、本人だけでなく本人が任されている組織が停滞する、という意味となるので、当然ながら業績不振となる。
しかし、無能な管理職を多数抱えるに至った組織は、無能ゆえに責任を取らないので組織全体が腐敗する。

よそから見れば単純なメカニズムではあるけれど、このような環境で３０年以上適合したら、たいがいの人材は当初（新入社員時代）どんなに有能でもついには無能に染まるので、いよいよトップも無能となって、一切の自発的改善が困難になるのである。

しかし、見た目も気になるのがこうした組織の特性なので、「改革」を延々とやっているつもりとなるが、ほぼ実績や効果が出ないのは、無能ゆえの宿命で、やっているふりさえしていればいい、という状況が蔓延する。

だから、「改革」をやめずに、ダラダラといつまでもスローガンばかりを考案し、印刷していればいいことになる。

これを昨今の新入社員は察知して、入社後の早い段階で退社するのはふつうに賢明というものだ。

だが、それでは企業のメンツが保てないので、無能化したトップが談合して「中途採用」の門戸を狭め、退社した同期と同じ世代を昇格させて、これまで通りの無能に染め上げる努力をする。

こうして、リタイヤすると碌なことがない状況を作り、生産性を上げることはしないできたら、とうとう先進国とはいえないまでの凋落となったけれども、今だけ、金だけ、自分だけの価値観＝ニヒリズム（虚無主義）に耽っているのだった。

抜け出す方法は、ニヒリズムからの脱却という哲学レベルでの思考と意識的な行動しかない。

チャーリー・カーク氏の件について、ＦＢＩ長官の発表によると、複数のアカウントで、「予告」とみられる発信があったとして捜査中であるとのことである。

これにくわえ、狙撃現場からは、過激なメッセージ入りの薬莢と同様の書き込みがある実弾数発が発見されている。
この子供じみた行為はなにか？

クリントン＆オバマ時代から熱心に対ロシア戦争を煽って、ウクライナ支援の大盤振る舞いをしていたバイデン政権時代、ゼレンスキー大統領が訪米した際に訪問した砲弾工場では、彼らがその胴体にメッセージと名前のサインを嬉しそうに書いていたことがニュースになったことがあった。

この砲弾が炸裂したときに、敵が確実に損害を被りますように、という祈祷じみたことをやる意図よりも、その精神構造を疑う。

その真似なのか？どうかはしらないが、一個の人間を対象に、まさに有害動物駆除の感覚と似ていることに、異常性を感じるのはわたしだけではあるまい。

デジタル・ネットの本質は、いったんアップしたら絶対に消えない、という永遠性と、書き込んだ本人のコントロールが及ばないという、疎外性にある。
まさに、デジタル・タトゥーなのだ。

もちろん、このブログも同様なのは承知している。

今回の捜査対象にある書き込みには、「殺人教唆」の内容もある。
たとえばトランプ氏に対してのさいきんの動画では、とある白人女性が同様の自撮りビデオを顔出しで挙げていて、もしも「成功」して当局に拘束されたら、ご褒美として自分からのエッチな手紙をあげる、と明言して大炎上している。

こうしたことができるのはなぜか？

一つに、キリスト教の信仰崩壊と、もう一つに家族との隔絶が挙げられている。

もちろん、アメリカにおいてだから、「フランクフルト学派」なる極左思想に基づく教育の成果であることも重要である。

カーク氏の死をあからさまに喜んだ、在米日本人評論家が挙げた書き込みに、トランプ氏が「（外国人なら）ビザ取消」と発言したら、あからさまに「削除」したことも、しっかりデジタル・タトゥーが残されていて、ネット界隈での晒し者にされる不名誉となったが、これもひとつの「戦後教育」と「人間宣言」による「虚無の結果」なのである。

今回、犯人として逮捕された人物の父親は、現職の保安官だったし、この一家は熱心なモルモン教徒だという。
しかし犯人は、家族から離れて、信仰も捨てていたし、同居する「彼女」はトランスジェンダーの元男子だったのである。

手配写真から息子が犯人ではないかと気づいた父親は、牧師に相談し、この牧師が当局に通報したという。

なんだか、１９６８年に東京・府中で起きた「３億円事件」の警官の息子犯人説と似ている。
ただし、この事件は公式には「未解決事件」となっている。
時効までの大捜査は、当時盛んだった学生運動に及んで、公安による活動家の身元調査の大義名分になったとの説もある。

トランプ政権が、「赤狩り」の大義名分とすることも確かにかんがえられないことではない。
現実に、トランプ氏は国内の左翼撲滅を宣言した。
ために、「マッカーシズム２.０」だという指摘がはやくもされている。

昔から、地下に潜って活動する者には、「承認願望」が強く、ために派手な犯罪行為をして、「犯行声明」を出すことに人生をかけるものもいる。

けれども、被害者には迷惑千万な話であるし、それがネットでの「お手軽さ」であるのだから、子供のいたずらの延長にも見える。

「幼児化」という言葉が、恐怖となってはねかえる。

「間抜け」ではすまされないことが、一方の世界標準になっている。

１３日、英国・ロンドンが中心で地方都市や、カナダなどで同時に開催された「極右抗議デモ」が話題になっている。
メディアで「極右」と称されているスティーブン・ヤクスリー・レノン（通称トニー・ロビンソン）氏が主催した極右の街頭抗議行動で、集会の共通テーマは、『連合王国（イギリス）の団結と言論の自由の祭典』だった。

参加者数は警察発表で、１１万人、主催者発表で３００万人という開きがあるのは、ロンドン以外とカナダやらの外国「各地」を加えていないからだという。
それで、ロンドンで「アンチ」と衝突した参加者が２５人ほど逮捕されたともいう。

英国が「手遅れ」なのは、この古い身分体質の国のいまでも社会に残る「身分」が、７つもあることでもわかる。
だから、ヨーロッパの「伝統」を根本から支える「身分制」を無視しがちな、「四民平等」を信じて疑わない日本人は、とくに気をつけないと意味不明になるのである。

１９３９年のかつて、平沼騏一郎内閣が「欧州情勢は複雑怪奇なり」といって、総辞職したことの現代へ通じるヨーロッパ社会の複雑と、それで総辞職することをいまの自民党内閣との比較をすれば、変わらぬヨーロッパに対して日本の劣化だけが目立つのである。

その大元の四民平等だって、たかだか１００年この方だけの、作られた社会常識にすぎない。

しかも、キリスト教をソックリ真似た「日本教＝現人神」のおかげでできた四民平等なのであったが、ＧＨＱによる「人間宣言」で破壊された日本も、ヨーロッパの現状とそっくりになったのである。

ヨーロッパが日本よりも先に崩れだしたのは、キリスト教が日本教より先の１８世紀には崩壊をはじめて、２０世紀には壊れきったからである。
なので、日本もおなじような工程をたどって壊れるようにされて今がある。

つまり、イギリスでのデモは、完全崩壊の抵抗イベントでもあるから、全体主義のマスコミは喜々としてこれを報じているのである。

同様に、パリを中心にしたフランス社会の崩壊も、農業地帯とは温度差があるものの、イギリスとおなじ壊れ方に注目すれば、「ロン・パリ」がいまや斜視ではなく「正常視」になっている。

これも、イギリスの「国教」が壊れたのと、フランスのカソリックが壊れたことの構造はおなじで、マリー・アントワネットの時代から、フランスの大司教は腐敗していた。
それで、ロベスピエールが、革命直後にパリのカソリック修道女を全員処刑した実話のオペラになって残っている。

英・仏共にじっくりと時間をかけた崩壊なのだが、ドイツは急激である。

しかし、旧同盟国の変わり様をみれば、それは「鏡」としてのいまの日本を写しているともいえる。

最初に産業革命をなした先進国・英国の救いようのない崩壊によってなにがもたらされるのか？

身分社会構造を無視した平坦な世論調査によれば、ファラージ氏率いる「リフォームＵＫ」が支持率で圧倒的な数となっているけれど、いったん「リフォームＵＫ」を全面的に支持すると発表したイーロン・マスク氏は、上に書いたスティーブン・ヤクスリー（通称トニー・ロビンソン）氏への支持がえをして、「リフォームＵＫ」からファラージ氏を追放すべきとの主張に大変化している。

その理由についての詳しい説明がないのが、複雑で隠したい社会的身分にまつわるからではないかと疑っている。

イギリスを支配するひとたちの身分は、「上流階級」だと決まっていて、これらが移民を使って下層階級イジメをしている、というエマニュエル・トッドの分析は説得力がある。
アメリカも、建国の父たちは連邦最高裁判所をもって、白人（WASP：白人のプロテスタント）支配を確固とするよう設計したが、とっくに壊されて今があると分析している。

このパターンを日本におとせば、「自・公・立憲共産」政権は、やっぱり移民を使って下層国民をイジメている構図なのである。

そして、家畜化された日本の下層民は、選挙でこれをはね返す知恵もあたえられていない。

戦後学校教育の目的達成ともいえるのである。

ぐちゃぐちゃになった自民党の総裁選に、誰が立とうがあまり興味がない。

誰がなってもおなじ、という過去とちがうのは、政権そのものが確実に下野する運命があるからだ。

ために、延命措置、としての茶番にすぎないので、興味すらわかないのである。

ただ、下野した先にある、「解党」の方に興味がわく。

一体全体、わが国を戦後支配し続けてきた政党・組織の解体は、どのようなものなのか？冥土への土産に目撃しておきたいのである。
わが国では、「失われた３０年」と言いながら、歴史的な「ソ連・東欧圏」の解体からの復活について、詳細に語る日本語資料が少ない。

わたしは、「失われた３０年」というものの本質の隠蔽は、上のことだとかんがえている。
わざとそのような研究業績を隠して、出版もさせずに、国民にソ連・東欧の「先行事例」のことをかんがえさせない工夫があったとおもうのである。

それで、バブル崩壊後の混乱を、あくまでも経済問題の狭い世界でのことにすることで、政治的な「ソ連化」を誤魔化したのではなかろうか？
そして、永遠なる世界、の幻想を国民にもたせ、永遠なる支配を続ける。

気の毒にも国民は、なにが起きているのか？に気づかず、チコちゃんに叱られるごとく「ボーッとして生きて」、じつに政権にとっては大きな支配と金銭のメリットを得ることができた。

トランプ大統領が、日本の「参政党」を支持する旨の発言をした、という「噂」がネット空間を飛び交っているが、わたしは確認できていない。

これはこれで、願望、の強さを示すのだろう。

だが一方で、自民党は先の参議院選挙で自民党籍の地方議員でありながら、参政党支持を公言して活動した人物を「除名」する事実があった。
これは、「自民党史」でも初のことというから、単純に「前例がない」ことなのだろう。

誰が支配政党を内部からあからさまに批判して得する者がいようか？

この鉄板の文脈が壊れたのである。
むろん、除名された本人は、「本望」と語っているので、除名された自民党からの移籍をする当然がある。

まったく、任期切れ参議院通常選挙の直前に、「維新」を故あって離党（事実上の「除名」）し参政党入りした、梅村みずほ参議院議員のパターンに似ている。
むしろ、今後、選挙に勝てない自民党籍でいるよりも、参政党への移籍希望者が爆増するのではないか？

候補者としての、「地滑り現象」が起きるのは、もう、物理現象とおなじほどの整合性がある。

しかし、迎える側の参政党には、候補者を選ぶ「党員投票」という関門があるだけでなく、そもそも「戸籍提出」による三代前からの日本人であること、という「書類審査」があるのだ。

この防御策を、最初から仕込んでいる参政党の先見の明は、結党の理念との結合による合理性なので、変えることはできない。
つまり、安易な「移籍」を許さない制度設計がされている。

そんなわけで、初代、二世など「帰化人」が相当数いるとされる自民党の党員資格と立候補資格審査の甘さが、ここにきてようやく「仇」となっている。

それゆえに、いよいよ国籍をめぐる闘いは、単純に入国を許す「自・公・立憲共産」の社会主義・全体主義政権が進める移民政策だけでなく、議員の身分に関わる闘いに尖鋭化するのは時間の問題なのである。

これで、どんな抵抗を政権側がするのか？

すでに初代デジタル大臣やら、現職総務大臣がいう、ＳＮＳ検閲、の方針と実行は、逆にイーロン・マスク氏やらの反発を招いて、近しいトランプ政権２.０にも伝わる当然がある。
すなわち、アメリカの自由主義政権からと、国民からの板挟みになるように、自分から手を打つ愚かさしか、思いつきようのない末期状態なのである。

このようにしてソ連は滅んだ、ゆえに、中共に依存するという結果がこのザマなのである。

１０日に殉職したチャーリー・カーク氏が、１３年前の２０１２年、まだ現役高校生だったときにオンラインニュースサイトの『Breitbart』へ投稿した論文を「カナダ人ニュース」さんがとりあげてくれた。

ここから彼の伝説がはじまる。

しかし、当然だが、『Breitbart』が選んで掲載したにちがいないから、漫然と投稿したはずもない。
極左傾向が高まるばかりの『Wikipedia』では、『Breitbart』を「極右」と定義した上で、同僚の『New York TIMES』から、「虚偽報道・女性嫌悪・人種差別に満ちたサイト」とわざわざ引用している。

つまり、読者は、こうした強力なバイアスを逆手にとって、これらの表現の逆が真実なのだ、と読解をすすめると、みごとに辻褄があうことに気づくのである。
こうした手法を、チャーリー・カーク氏も採用し、初期のころにノンポリ学生から支持を得はじめ全米に拡大したのだった。

とくに第二次大戦後、アメリカもどこもかしこも、共産主義＝全体主義の進歩派なる集団に、教育、を乗っ取られた。
これは、ＧＨＱがその手先になったのだから、日本における教育もおなじ道をたどる。

「教育委員会」も、「日教組」も設立したのは、ＧＨＱだった。

このとき、「民主化」という大義名分が用いられたので、「民主化」とは全体主義用語であることがわかる。

二重規範（ダブルスタンダード）の言語用法（「ニュー・スピーク」という）として詳しく例を出したのが、名著『1984年』のジョージ・オーウェルであったから、チャーリー・カーク氏もオーウェルを多数引用している。

おそらく、中高生のころにチャーリー・カーク氏はこれを読んで、衝撃を受けたのだろう。

ネットでも大バズりしたことでニュースにもなった、第一学習社の『カラー版新国語便覧』（２０２５年改訂第４版）には、「主要外国作家一覧」もあるが、ここに「ジョージ・オーウェル」の紹介はない。

日本から、チャーリー・カーク氏のような人物がでないのには、こうした副読本まで全体主義に汚染されている可能性も原因かもしれない。

ちなみに本書の定価は、税抜きで９５０円であるが、この価格での入手は困難になっている。
転売ヤー、が暗躍しているのだろうか？

残念だが、この書籍を鵜呑みにするのではなく、「何が書かれていないか？」を読み込むことをもって「思考訓練の教科書」として活用すべき代物なのである。
もしも鵜呑みにしようものなら、たちまち「左翼脳」に染められる危険がある。
なるほど、バズったわけである。

そうやって、いきつく先は役所（＝政府）依存にさせられるのである。

おそろしい世の中なのだ。

「グローバル全体主義」と「反グローバリズム（全体主義）」の目に見えにくい闘いが、徐々に決戦状態になってきている。

歴史家のエマニュエル・トッド氏は、『西洋の敗北』で「狭義の西洋」を、英国、アメリカ、それに彼の母国フランスとに限定して定義している。
むろん、「広義の西洋」とは、大国だけを挙げれば、英国、アメリカ、フランス、イタリア、ドイツ、そして、日本としているが、実質ＮＡＴＯのことである。

英国は１６６８年の「名誉革命」、アメリカは、１７７６年の「独立宣言」、そしてフランスは１７８９年の「革命」をもって、「自由主義的な西洋」ができたので、「狭義」だとこの三カ国になるという。

「フランス革命」の複雑さは、「応仁の乱」どころの比ではない。

そのフランスで、８日、まだ発足して１年も経たない内閣が不信任決議案の可決で崩壊した。
急先鋒となったのは「左派」というが、その左派は、マリーヌ・ル・ペンの国民連合内閣を阻止すべくマクロン大統領のもと、「左派連合」を結成したのではなかったか？

とはいえ、この連合の脆弱性は対ル・ペンだけの「野合」だったので、はなから分裂の必然性が指摘されていた。
それゆえに、今回はマクロン大統領の辞任要求にまでなったのは、ル・ペンに大統領選出馬が停止されている「いま」というタイミングも意識してのことだろう。

つまり、フランスの自由と民主主義は、もうない、のだから、フランス革命はここにきて「失敗」したともいえるし、ジャン・ジャック・ルソーの思想が破たんすべくしていよいよ破たんした、ともいえる。

また、スターマーの英国も、選挙を求める大規模デモがあるように、自由と民主主義はもうなく、政府に反発するネットでの言動は逮捕の対象となって、恐怖国家を具現した。
唯一、アメリカのトランプ政権が踏ん張っているのを、グローバル全体主義者たちは、自由と民主主義が「ない」と攻撃している。

この連中のいう、「多様性」とは、自分たちの都合によるものだけであって、その他の多様性を一切認めないのは、それが伝統的な共産主義（全体主義）だからである。

西洋の一部にある日本は、自民党がグローバル全体主義にシフトして、本家の共産党や公明党が衰退しているようにみえているが、そうではなくて共産主義がひろく波及したための結果なのである。

高齢化による組織の弱体を原因とするのは、まったく本質を突いていない。

そこで、いよいよ大量の大衆インバンドからの「苦情」である、英語が通じない、ことをいいことに、とうとう英語を公用語にする案が登場した。
あの絶対権力を誇示したＧＨＱにすらできなかったことだし、文化勲章の知の巨人、梅棹忠夫すら「ローマ字表記」の提案者であっても実行不可能だったものを。

民族の言語を奪うことの政治的価値は、台湾における日本語廃止（実体は「禁止」）をみればわかる。

残念ながら朝鮮では、ハングルを普及したのが日本だった事実がバレだして、以前のような無茶な言いがかりはすくなくなった。
最初のハングル活字を鋳造したのは、「築地新聞」を発刊した、福沢諭吉の功績であるものを、慶應義塾はなんと学生に教えているのか？

日本語のルーツがいまだにわからないのは、日本独自言語だからという灯台元暗しの論がでてきて、外国産にしたい左翼日本語学者が大抵抗している。
かならずや、中国やら朝鮮やらからの「移民」の言語が影響していることにしないと、いまのポリコレにそぐわない不都合があるからで、曲学阿世は絶えるどころか増殖している。

これに、縄文人のＤＮＡから、あんがいと日本人のオリジナルが縄文人だとハッキリしたので尚更なのである。
もちろん、縄文人ははなから日本列島に生まれた人たちなので、「移民」でないと困る政治的な学者には、政府から覆すための予算がつく。

ときに、英語翻訳家が読む『ネイティブ発想の医学英語論文』なる教科書には、「日本語はハイコンテクストな言語」、「英語はローコンテクストな言語」という解説が載っている。
ようは、日本語は「行間」まで読み込まないと本意が通じず、英語は「文字どおり」でしかない、とある。

ゆえに、英語の論法は論理自体が厳密でないと相手に通じないために、もっとも基本の「文法」もそういった厳密さの構造になっているのである。

いまや日本語はギリシャ語やアラビア語を超えて、世界最難解言語に指定されている。

これをもって、サブカルをきっかけにしてやってきた「日本語学習者」の、世界最高難易度に挑む気概が健気なのである。
そして、このひとたちが気づく「日本語がハイコンテクストな言語」だから難解なのだというポイントが、かえって母国語と母国文化の薄っぺらさに思いを馳せるようになるのである。

行間を読む文化がないおおくの言語の話者が、いきなり行間を読む、なんてことはできない。

それがまた、会話における「空気」となるのが日本語なのだ。
そしてその空気が、組織における決定を左右するのが、日本という国なのである。

そうやってかんがえれば、日本を英語公用語の国に「改造する」ことの邪悪は、小数派ながら外国人の日本語学習者の反感も買うであろう。

人間は、思考を言語でする。
言語をもたない動物が、思考できないのはこのためである。

さいきんでは、頭で黙して思考するときに、その言語の「声」を耳で聞いていることがわかってきた。
聴覚を失っても、思考の声は耳から聞こえているという。

その思考の言語が、何語なのか？でアプローチから結論も変わる。
言語には、歴史的な文化性もしっかり含まれているからである。

英語公用語の狙いはここにある。

日本（人）を滅亡させる、ということなのである。

昭和の高度成長期、当時の若者たちに「ニヒリズム」が流行した。

あたかもそれは、いまどきからかけ離れた、「男らしい」とか、「いぶし銀」あるいは、「孤高」といったイメージであったかと記憶している。

だから、何気に「ニヒル」といえば、褒め言葉だと思っていた。

しかし、「ニヒリズム」とは、「虚無主義」のことで、ニーチェの鋭い指摘を意味した。
その鋭さとは、「（キリスト教の）神は死んだ」という、発見だったのである。

人間社会の規範とは、宗教が創り出すものだという人類学の常識がある。
西洋から中東には『旧約聖書』からの宗教があって、インド、中国、日本にはそれぞれ独自の宗教がそれぞれの規範をつくっている。

西洋人のニーチェが西洋の規範の元にあるキリスト教をもって、「神は死んだ」と断定したのはしっかりとした理由があってのことだから、ニーチェはいまだに偉大な哲学者との評価がある。

規範の元の宗教喪失は、西洋を虚無主義におとしめる、というニーチェの結論が、いま、現実のヨーロッパで起きていることの原因なのである。

もちろん、アメリカでも同じくキリスト教の神は死んだ（バイデン民主党をみよ）のだが、共和党トランプ派というピューリタンからの流れが、最後の抵抗をしているのである。
そのトランプ氏を支え暗殺されたチャーリー・カーク氏も、熱心なキリスト教信者だったのは偶然ではない。

また、ユーラシアにあってヨーロッパではないロシアでは、「正教」がいまも生きている。

つまり、トランプとプーチンの親和性とは、キリスト教の「神を死なせない」、という点での一致があるためのことなのである。

これを、西洋では「保守」という。

かつてピューリタンを追い出した英国の、いまの悲惨は、まさに虚無主義の祭典状態だからだ。
極左・労働党スターマー政権どころか、エリザベス2世亡き後の初代ウインザー朝国王チャールズ３世のイスラム志向がそれだ。

驚くなかれ、労働党の本質的な経済概念は、「（古典的）自由主義」だったのであるし、「保守党」の前身たる「ホイッグ党」は、「英国国教」の信者たちであった。

しかして、わが国は、ＧＨＱによって明治期に発明し構築・育成して、歴史的成功をおさめた、「日本教」の祭主・主教たる「現人神＝天皇」に、無様な「人間宣言」を強制させるをもって、わが国でも「神は死んだ」のである。

このＧＨＱによる暴挙に、三島由紀夫が「などてすめろぎは人間となりたまいし」と嘆いた視線の先にあったのは、あろうことか野蛮なヨーロッパとおなじく日本もニーチェのいう虚無主義に堕ちることの絶望なのである。

４０年ぶりとなった秋篠宮悠仁親王（第二位皇位継承者）の成年式をないがしろにする報道にも、虚無主義が隠れているし、皇室典範にはない愛子内親王の皇位継承をいうのは、皇室分断の不敬にあたるともいわないしこれに気づかない一般国民も、しらずのうちに虚無主義に汚染されている。

トランプとプーチンが、蟻地獄のような虚無主義と闘っている最中に、わが国では、もっと落としめんとする勢力がまさっているかに見える。

その世界潮流が、国連を主軸とした、ＳＤＧｓや脱炭素、ＬＧＢＴＱや夫婦別姓などの家族解体諸政策だし、それに基づくWHOの存在がある。

核家族主義の欧米とちがって、ロシアや日本それにドイツは大家族主義だから、虚無主義＝グローバル全体主義の「敵」なのだとしることも重要である。
それゆえに、これら三国にはそれぞれの国民特性に合わせたあらゆる方法で攻撃されているのだおもえば、納得もできよう。

また、英・米・仏といった、個人主義の国には、上記三国とは別のアプローチで攻撃がおこなわれている。

『７つの階級』で詳細がしれる複雑な身分制度が深く残る英国は、もはや陥落寸前＝滅亡の淵にあるし、ただいま発生中のフランスでの大規模な「反マクロン政権デモ」も、虚無主義の政府からの伝統破壊攻撃への民衆の激しい抵抗という構図になっている。

ニーチェは、虚無主義の先に、「あたらしい価値創造」を訴えたが、それが簡単ではないための抵抗なのである。

こうした抵抗を、世界で実践しているのが、トランプ政権２.０とアルゼンチンのミレイ政権である。
そのミレイ政権は、実妹の製薬会社からの収賄疑惑で大揺れしている。

階級やら身分制度がいったんなくなった日本こそ、じつはもっとも有効に抵抗できる環境にある。

これが、現代日本の復活の最大の期待となる根拠なのである。

家父長制の大家族から子供単位の核家族に変化したのが、わが国の近代史の特性である。

それから少子によって、超核家族という「おひとり」になったので、「墓仕舞い」のみならず、次世代の相続人がいなくなったのである。

むかしは長男が一括相続するのがふつうだったから、次男以下には「大部屋暮らし」の憂き目が予定されていた。
それでも多産だったのは、幼児死亡率がいまより格段に高かったための保険であったからである。

長兄が相次いで亡くなって、紀州藩を相続したかとおもいきや、本家にあたる将軍家まで相続したのが「八代将軍吉宗」である。

ために、「お庭番」を創設した吉宗には闇の噂が絶えないのである。

結局、徳川幕府は、家康が最大のライバルと目されていた、加藤清正の血を引く吉宗から、彼の血を継ぐ「御三卿」へと相続権が移行して、とうとう「御三家」の地位は沈没して、最後の最後になって水戸藩が注目されるにおよぶ。

それから明治新政府の文化革命が激しく展開して、いつからだかわからないほど古い、「太陽太陰暦：旧暦」が廃棄されて、いまの「太陽暦：新暦」が採用されたが、しっかりと「家族（制度）」は維持してきてつもりが、ＧＨＱによって完全破壊されるにいたる。

ついでに、言語の統一（「国語」の誕生）で、なんだかわからぬ「標準語」なる基準をもって、あとはぜんぶ「方言」という差別をつけていまにいたる。
どこかのローカル放送局が、「ご当地ことば」による「ニュース」を放送したのが、ニュースになったのは、１５０年前の常識が戻ったことの快挙だからである。

なお、ネットでラジオ放送を流している「radiko (ラジコ)」には、「方言ニュース」という貴重な番組がある。

日本語の統一を強制する組織なのに「多様性」を強調しているＮＨＫと真逆の存在があることは、まさに「多様性」なのだ。

ヨーロッパ起源の「人類学的」からすると、家族の構成のちがいが、民主主義を生んだり、権威主義政体を生むというから、その民族がどんな家族構成を制度として保持してきたのか？によって、社会として重大な結果を生む。

アングロサクソンの核家族から生まれた個人主義から発生した民主主義が、家族制度とそれを支えたキリスト教の信仰衰退が、民主主義すら殺してしまう「ニヒリズム（虚無主義）」に席巻されると警告したのは１００年とすこし前のニーチェで、だからこそ「あたらしい価値創造」を訴えたのだった。

しかし、それが簡単ではなく、むしろ全体主義へと向かうのは「ニヒリズム」の恐ろしさなのである。

そのニーチェは、ドイツの出なので、核家族ではなかったゲルマン・ドイツの伝統から、異質な個人主義の源泉を意識できたのであろう。
おなじく、核家族ではない日本とドイツの親和性がここにあるし、ロシアも同様なのである。

しかし、いまのドイツの都市部では、もはや二世代以上の大家族が暮らすことは皆無となって、ドイツ人のドイツのはずがぐちゃぐちゃになった。
日本は、「自・公・立憲共産」政権による家族破壊工作が推進されている最中なので、これらの政党を解党に導く必然が生まれている。

むろん、それとの時間競争が発生していて、「自・公・立憲共産」などが生き残って全体主義となるのか？それとも、もはや大家族には形式的に戻れないとしても、核家族であっても維持して民主主義を継続できるのか？が日本人の未来を決する大問題になっている。

未来の国家指導者、弱冠３１歳のチャーリー・カーク氏を失ったアメリカの動揺は、家族の維持努力への攻撃に防御ができなかったことによる。
アメリカ大手メディアは、「カーク氏のヘイト活動がこうした結果になった」と報じ、その後、放送局社長が謝罪する事件にもなった。

このことも含めて、「動揺」しているのがアメリカなのである。

トランプ大統領は、アメリカ合衆国政府として「喪」にふすと発表し、全世界のアメリカ政府施設は日曜まで「半旗」とすることを発表した。

移民問題の根本に家族の崩壊がある。

よって、次の世界的な反グローバリズムの闘いは、家族を守れ！になるのだろう。

現地時間１０日、チャーリー・カーク氏がユタ州ユタバレー大学での講演中に、何者かに銃撃された。
本件について、トランプ大統領が自ら「亡くなった」ことを発表した。

これが正しい情報なら、享年３１歳という若さである。

７日には、初来日し、東京で参政党主催イベントに登壇したばかりだった。

日本での報道によれば、犯人はＦＢＩを含めて現地警察と捜査中で、何者かもわかってはいないと、カシュ・パテルＦＢＩ長官が直接発表している。
また、銃撃といっても現場状況から「ライフル」が想定され、正確な射撃からプロの仕事を想像させる。

ドイツでは、ＡｆＤの州議会議員候補が相次いで７名も亡くなる事態で騒然としているが、当局は自死を含む自然死だと発表している。
だが、アメリカでの今回のことは、明らかに「暗殺」なのであって、政治的にはご当地としてトランプ政権２.０に対する「テロ」であるけれど世界的な意味がある。

フランスでは内閣が短命ばかりでもたず、いよいよマクロン政権の崩壊まで視野に入ってきたこの時点で、チャーリー・カーク氏を欠くのは、反グローバリズムの闘い上おおきな痛手であることは間違いないが、かくなる手段が許されるはずもなく、なりふり構わぬグローバル全体主義の自殺行為ともみることができる。

トッド氏が挙げる「西洋」に、広義で含まれるのは「英・米・仏・独」に加えて、「日・韓」があり、狭義では「英・米・仏」の三カ国だとしている。
どこも、政権がグズグズな共通があるのは、トランプ政権２.０を除いて、グローバル全体主義の政権・政府と、国民との軋轢（我慢の限界）が原因だからである。

しかして、そこに「ニヒリズム（虚無主義）」があると喝破したのだ。
ようは、政治家・政権側が大衆化してニヒリズムに堕ち、国民を家畜化しようとしてどこが悪い？と開き直った状態なのである。

これに逸早く気づいたカーク氏が創設し率いた団体、「ターニング・ポイント」が今後どうなるのか？が注目される。

組織を創設した人物が突如いなくなることの衝撃は当然だが、組織を継続・維持・拡大するという明白な故人の遺志を、組織自体がどのように乗り越えるのか？
もちろん、新代表には自身への暗殺リスクを引き受ける気概がなければならないので、たいへんな覚悟を求められる。

それでも、立ち向かう、これが「ＭＡＧＡ」だとすればかえって団結するという、ネットでの消去は拡散するの法則のごとくなのである。

まずは、哀悼の意を表したい。

石破首相の辞任会見があって、いよいよ「次」に注目が集まっているというのは、お祭り状態にしてとにかく視聴率を稼ぎたいマスコミだけだろう。

一般国民はシラケている。

一応、衆・参の両院で少数与党になったのだから、なにが悲しくて新自民党総裁＝次期首相と、パブロフの犬のごとく決めつけているのかしらないが、この話にアメリカのトランプ政権の意向を完全無視しているところもミソなのである。

たとえば、初訪米した韓国の大統領は、嬉々として入室したオーバルオフィスで世界のマスコミを前にして「親日になれ！」と詰められて一言も返せずに大恥をかかされた挙句、在米ヒュンダイ工場の韓国人従業員が３００人余りも不法移民として逮捕される始末となったのである。

この政治デモンストレーションは、韓国向けではなくてどうみても日本向けである。

つまり、トランプ政権は、かつての民主党のようなあからさまな命令によるコントロールをせずとも、日本の政・財・官の各界に水面下からの強力なメッセージを送出しているとみる。

財界では、経済同友会のトップかつ世界経済フォーラムの重鎮が突如辞任することになったが、その文脈には「フェンタニル」の日本経由輸出があることはゲスの勘繰りではないだろう。

それでも「同友会」で、いきなり「経団連のトップ」ではない、ことも揺さぶり策としての常套手段なのだ。

むろん、捜査当局へのプレッシャーもかけたろうから、突如福岡県警が動いたことにして、「家宅捜査」しても空振りとしたのは、間抜けな県警という演出で勘弁してもらうはずだったのに、勘弁しないトランプ政権はやっぱり厳しいのである。

舐めてかかった警察庁幹部は、青くなっているだろう。

それもこれも、石破政権の国家公安委員長が承知のことだし、首相や官房長官がしらないはずもない。
あえていえば、福岡県知事が蚊帳の外か？

そんなこんなで、福岡県の麻生太郎が我慢の限界をこえたのだとすると、まったく「みぞゆう」の低次元なのである。

アメリカからみたら政権ばかりか官界トップの抵抗があったと判断しているにちがいないので、日本側の姑息はとっくに見破られていることだろう。

「辞任表明」した石破首相は、「首相を辞める」とはいわず自民党総裁を辞めるといったのだし、なんとその自民党総裁選の最中に首相として国連本部への外遊スケジュールがはいっているのだ。

そうなると、性格が特異な石破氏を使って、いきなり衆議院を「解散」させてしまうかもしれないのだ。

それが大方の日本人の民意であるからだ。

こうして、わが国は、ヨーロッパ型の少数政党による連立政権時代が到来するかもしれない。
ここに、自公政権の出番は完全にない断絶がやってくる、といえる。

つまり、正真正銘の「戦後体制の終焉」なのである。

「もはや戦後ではない」と経済白書が書いたのは昭和３０年だった。
それから７０年の時を経て、本当に「戦後」が終わるとしたら、ひとり無血クーデターをやった石破首相の名前は永遠に歴史に刻まれることとなる。

これを、深慮遠謀というのかはしらないが。