投稿者: 管理人：青木　昌城

前に「主権回復の日だってさ」という記事を書いた。

８月１５日の停戦命令執行日を、「終戦記念日」といい、９月２日の「第二次大戦終結の日＝敗戦＝降伏（戦勝国には「勝利の日」）」を無視し、これからはじまる（実際は８月１５日以前）からの「占領」すなわち、外国に歴史上はじめて「征服された」ことも無視して、いまだに「２６００年以上の世界最古の王朝」といって自己認識しようとしているのがわが国の「保守」である。

しかし、「左派」も、「保守」同様の状況にあって、唯一「王朝」を認めないことでその立ち位置を保守しているから、わが国における「保守」とはじつに怪しい定義となるのである。

昭和の時代、天皇誕生日は２９日であったので、これに当てつけて前日の２８日に講和条約を締結するスケジュールとした。
そうやって、あたかも「独立を回復」したかにみせたが、「日米地位協定」と「日米安全保障条約」の二本立てで、「征服状態の継続」が決まったのである。

よって、わが国の（学校）教育界では、「日米地位協定」と「日米安全保障条約」の二本立てを決して子供に教えない。
なお、「日米地位協定」と「日米安全保障条約」の構造は、あたかも「日米安全保障条約第六条」による「日米地位協定」だとの位置づけではあるが、実態は逆である。

わが国側は、日米地位協定を「条約扱い」しているのである。

ときに、「日米地位協定第二十四条」では、在日米軍の維持経費は同条２項を除きアメリカ合衆国が負担する、とある。
なので、１９７８年から日本側が負担している「思いやり予算（２０２２年度から「同盟強靱化予算」という）」の位置づけが根本的に「？」なのである。

しかして、いけずなトランプ政権２.０は、日本側のフルスロットル級での負担増加を求めているが、これを文字どおり解釈してはならず、「日本の独立＝自主防衛」を暗に促していると解するべきであろう。

しかし、そうした解釈は、戦後レジームのかたまりたる自民党や既存野党にとっては、天変地異に匹敵する激変なので、わからないふりをして「保守」しているのである。

むろん、戦後レジームのかたまりたる自民党や当時の日本社会党をつくったのは、アメリカ民主党が支配したＧＨＱの工作にほかならない。
よって、徹底的な民主党潰しをやっているトランプ政権２.０には、自民党や既存野党と結託する気ははなからないのが本音であろう。

とにもかくにも、昨年末に発表した、あたらしい「国家安全保障戦略」がトランプ政権２.０の既定路線なのである。

さてそれで、参政党の議員団（国と地方）１６６人が、２８日に靖国神社へ団体参拝したことが話題になっている。

このタイミングであるのは、当然に「主権回復の日」だからである。

しかし、党代表の神谷宗幣氏の意図は、トランプ氏の「いけず」にならって、単純ではなかろう。
そもそも、「私的参拝」とか「公式参拝」といいだしたのは、中曽根康弘が内閣を率いたときからだった。

そして、「ａ級戦犯の合祀」問題が、昭和天皇をして靖国参拝をしなくなった理由とされたのも、宮内庁にはびこる左翼の仕掛けだと邪推しているのである。
戦前から、宮内省には牧野やらなにやらという、怪しい人物が天皇の側近（柳沢吉保のごとき御側用人の暴走）として君臨していたのである。

その神谷宗幣氏は歴史に詳しく、「靖国神社」に、西郷隆盛など明治政府に反旗を翻した「逆賊」として祀られていないことも承知している。

それでも参拝するのは、ひとつの「いけず」なのである。

わが国の主権は、江戸幕府が締結した「不平等条約：安政の五カ国条約」（１８５８年）からこれを解消する１９１１年（明治４４年）までの間、事実上はなかったにひとしい。
しかも、腹黒い英・米は、「オレンジ計画」をもって、１９４５年の日本征服を達成したのである。

なんと自民党政権とは、アメリカによる征服永続のための「自治」を担当しているのだ。

だから、主権回復を祈願する参拝、というのが正しい解釈となるのである。

２５日、「ホワイトハウス記者会」が主宰した大統領以下閣僚も招待された晩餐会に突入しようとした人物が逮捕された事件が起きた。

この人物は、散弾銃と拳銃、それに複数のナイフで武装していた、という。

本件については、「トランプ大統領暗殺未遂事件」としての報道が中心なので、会場のホテルを話題とするものを書いておく。

ちなみに、この「ワシントンヒルトンホテル」で、１９８１年３月３０日、レーガン大統領も胸に銃弾を受けて負傷している。
緊急手術にあたって、大統領が「ここにいる皆さんが共和党員だといいのだが」といって、執刀医が「全員、共和党員です」と返したエピソードが有名だ。

むろん、患者を安心させるための方便であった。
なにせ、民主党の牙城「ワシントンＤ.Ｃ.」だから。

さて、今回の犯人は、犯行の１０分前に家族などへ「犯行声明」を送信していた。
この全文を、「カナダ人ニュース」さんが、日本語翻訳してくれている。

その「犯行声明」にある、「追伸」の一部を以下に抜粋した。

「追伸：さて、感傷的な部分は終わったので、シークレットサービスは一体何をやっているんだ？　

ちょっと愚痴をこぼすけど、フォーマルな口調はここでやめる。カメラは曲がり角ごとにあり、ホテルルームは盗聴され、10フィートごとに武装したエージェントがいて、金属探知機が山ほどあるものだと予想していた。

実際（もしかしたら彼らは私をからかっているのかもしれないが！）にあったのは、何もなかった。

まったくの無警戒。

移動中も。

ホテル内も。

イベント会場も。

ホテルに入った瞬間にすぐに気づいたのは、傲慢さだった。

私が複数の武器を持って入っても、そこにいる誰もが「私が脅威になる可能性」を一切考えていない。

イベントの警備はすべて外に集中していて、抗議者と現在到着中の人々に向けられていた。

どうやら、前日にチェックインした人間のことなど誰も考えていなかったらしい。

このレベルの無能さは正気じゃない。

そして、この国が本当に有能な指導者を取り戻す頃には、この状況が是正されていることを心から願う。

もし私がアメリカ市民ではなくイラン工作員だったら、.50口径のMa Deuce（重機関銃）を持ち込んでも、誰も気づかなかっただろう。」

これは、シークレットサービスの無能さについて主にいいたいのだろうが、ホテルの「傲慢さ」についても触れている、重要な文章である。

犯人は、「前日」から宿泊していた。

アメリカの首都にあってもホテルはサービス業なのだから、「宿泊者優先」は理解できるが、安全を自慢とするわが国の東京にあって、要人が多数やってくるイベントについての「警備」としては、あまりにもお粗末に過ぎようし、「あり得ない」というのが、第一の感想である。

この点での、犯人の驚きは私もおおいに共感するところである。

日本のホテルなら、宿泊予約客の身元確認のために要する時間を考慮して、ある時点からの予約受付を停止する（当日の予約なし宿泊も当然に「満室」を理由として認めない）し、入館にあたっての手荷物検査も実施するだろう。

客室への盗聴器設置はさすがにないが、当日の立ち入り禁止エリア設定は厳密に実施される。

警備当局からの要請にホテルが従順であることもあるが、「対お客様」の場面では、ホテルが主体で行う形式を取って、付近に警察官は配備されるが、あくまでもホテルの自主的な警備行動であるとするところがポイントなのである。

それで、非協力的な態度にでる「お客様」には、おもむろに警察官が介入して、「なにか問題がありますか？」と柔らかな職質をするようになっているのであるが、そのような事態はほぼない、のが東京という場所である。

複数の外国人観光客が動画で挙げている「東京で恥ずかしいこと」の第一が、「自動改札で残金不足の通行止め」にあうことだという。
完璧主義の日本人たちから、じつに冷たい目で見られることの恥ずかしさは、自国では決して感じないのに日本ではそうはいかない、というのである。

ために、残高を気にせずにすむクレジットカードで自動改札を通過できるようになったことに大感激している。

これは、なんだか関東人が京都に行ったときの緊張感に似ていて、ホテルの厳重な警備でも外国人客が不満をいうことはない理由になっているのであろう。
自国なら大不満を爆発させるかもしれないのに、だ。

むろん、日本資本の高級ホテルなら、要人向けの特別玄関も建物施設にあらかじめ設置されているし、これを一般客エリアと分けるための仕切りには特殊な安全装置も設置しているものだ。

こうしてみると、犯人の指摘は、日本のホテルなら「あり得ない」ものであるが、ワシントンの「ヒルトンホテル」の対応は、業界人からして不可思議であるといえる。

当然だが、トランプ氏は「ホテル業」も営んでいる。

同業者への配慮か？直接にヒルトンホテルを批難していないようだ。
その代わりに、民間資金だけで計画している「ホワイトハウス内のボール・ルーム設置」に言及した。

それがまた、今回の事件がトランプ政権２.０による「自作自演」ではないか？とのトンデモ論になっている。

上と同様に、「カナダ人ニュース」さんが、翌日に伝える別動画に、「FOXニュース」のWill Ricciardella キャスターの指摘が興味深い。

犯人像を、「制度によって形成された人物」だと評価していることである。

日本の困ったマスコミが、今回の犯人像を「いいひと」として扱っていることの原点に、（狂った）「制度の産物」の擁護があるのだと捉えれば、辻褄があうのである。

そうしてみると、ヒルトンホテルのこの対応は、狂った民主党の牙城たるワシントンＤ.Ｃ.にあって営業するために、そうした狂った「顧客」に忖度した結果だとすれば、なるほど、トランプ氏をしてヒルトン経営陣を批難しないことの意味もみえてくるのである。

そして、すでにトゥルシー・ギャバード国家情報長官が司法省に回した、民主党破壊の「メガトン級」の案件（オバマ＆ヒラリーの反逆罪）が炸裂するよう準備が整っていることも、トランプ氏の余裕になっていることだろうし、「エプスタイン文書」公開の件も、パム・ボンディ司法長官が仕込み済みであることが判明している。

本当にパム・ボンディは解任されたのか？それとも彼女の身の安全を守るためのなのか？

ときに、「ホワイトハウス記者会」は、来月にまた、仕切り直しの晩餐会を実施すると発表したから、今回の晩餐会は途中で中止となったのではなくて、延期なのである。

さては、ワシントンＤ.Ｃ.にヒルトン以外に大宴会場を擁する施設がないために、再度会場になるにちがいなく、警備対応はどうするのだろうか？と世界の業界人が見ているのである。

２４日に充電器メーカー「ＣＩＯ」がアップした動画と、タイアップが決まった電気系ものづくりユーチューバー「イチケン」さん（東京工業大学大学院博士課程修了）による双方それぞれの同時配信が興味深い。

いまや個人でも何個かかならず所有しているのが、「充電器」であろう。
スマホやタブレット、あるいはゲーム機などモバイル機器への充電に欠かせない必需品であるからだ。

しかし、「国産」がない、というのが、国産メーカーのはずのＣＩＯが断言している。
ようは、設計は日本国内でも、生産は中国だということなのである。

よって、本プロジェクトの価値は、どこまで国産部品で製品として製造できるのか？という、ほとんど「経済安全保障」の実験的取り組みといっていいのである。
むろん、その製品としての目指す高みには、機能の追求もある。

しかも、このようなプロジェクトを、国に依存せず、新興メーカーと個人ユーチューバーとがコラボしてはじめる、のも珍しく、かつ、新しい試みである。
ふつうは、国（産業破壊を得意とする「経済産業省」）からの補助金依存があって、手柄は役人が盗む構造になっているからである。

わが国の産業（製造業）空洞化は、１９８５年の「プラザ合意」による円高が第一の発端で、その後９０年代のソ連東欧圏の体制転換と東南アジア諸国の台頭によって決定的となった。
またこれができた背景には、「デジタル化」による、自動化の発展も見すごすことはできない。

よって、かつて「世界の工場」といわれた、日本とドイツの工業力が実質衰退し、主に中国へシフトしたのはよくしられるところである。

「地味」だが、ドイツの名産品のひとつに「靴」がある。

マイスター制度で職人を育て、職人が社会から尊敬される制度を構築してきたのがドイツの伝統である。
しかして、「靴」は、日本でいう「整形外科医」の本職として製造されるのが「ドイツ式」なのである。

ために、ドイツ製の靴を日本で真似ることの難易度は、かなり高く、成功していない。

ドイツの靴メーカーと提携した日本の靴メーカーでも失敗している。
この場合は、専門の職人が育たないためである。

よくみる民族衣装をまとったドイツ人のお婆さんの写真で、足元に注目すると、可愛い靴を履いているのだが、おそらく十年単位でながく履いているとおもわれる。
直しがきくので、長く履けるし整形外科的な完全さも備えているのである。

それが嵩じて、兄の「プーマ」と、弟の「アディダス」となったけれど、元は「ダスラー兄弟会社」であった。

そのドイツは、自動車産業が崩壊の危機にあるだけでなく、靴すらもドイツ人の職人が絶えて、隣国オーストリアへ製造拠点を移すようなことになっている。
むろん、「プーマ」も「アディダス」も、中国製や東南アジア製が中心で、ドイツ製をみつけるのは高価格帯の製品に限られている。

まったく同様な事態が、わが国の製造業にもいえるのである。

そんなわけで、この挑戦は、ほとんど「無謀」ともいえるのが実態であるから、その開発記録をYouTubeで公開されるのは、めずらしくも民間によるひとつの「産業社会実験」として注目される。

平沼騏一郎内閣が、「（欧州情勢は）複雑怪奇」といって総辞職したのは、１９３９年（昭和１４年）の「独ソ不可侵条約」締結でのことだった。

ようは、対ソ連でドイツとの連携を目指すわが国側の思惑が崩壊したことでの、内閣の終わり、だったのである。

しかして、この当時、わが国は「独立国」として、つまり、いまとちがって、独自の諜報網ももっていたのに、ドイツ側（ヒトラー政権は１９３３年に成立）の動きを察知することに失敗した、といえる。

いま、独自の諜報網がない、わが国においては、国際情勢の先読みのための独自情報取得は、ほぼ不可能ななかに日本政府はあって、そのもとに日本国民も生活しているのである。

トランプ政権２.０による「世界的な地ならし」の複雑性を、隠し、単純かつ愚かなトランプというプロパガンダがはびこって、ただでさえ情報不足の日本国民は世界の孤児的な情報鎖国の中におかれている。

ウクライナならウクライナの戦況だけ、イラン問題ならイラン＆中東情勢だけ、という見方すら、変なものがおおく、ウクライナがいまでも軍事的にロシアに優勢であるとする論が絶えないのも、まったくバカげたはなしなのである。

ヨーロッパが作った高性能ドローンで、ロシア領土深くにある石油施設をウクライナが攻撃したというのも、そんなドローンの操作（衛星情報の提供を含む）をだれがやっているのか？という単純な疑問を無視するので、仏（ほとけ）のプーチンの堪忍袋の緒が切れて、とうとうロシアはドイツ向けパイプラインを止めると発表した。

これには、親露のハンガリーとスロバキア向けパイプラインを政治目的で止めたウクライナ・ゼレンスキー政権への報復という意味もある。

それでもって、１４日から１５日、ラブロフ外相が石油支援を手土産に中国を訪問し、６月のプーチン大統領訪中のための準備を開始した。
ベネズエラとイランの石油が断たれた中国側の国営マスコミは、これ以上ない賛辞をロシアに向けて発信していて、めずらしく「本音」をぶつけているようである。

しかし、タイムラインでかんがえると、５月にはトランプ大統領が訪中する。

むろん、後の６月にプーチン氏が控えている、ということにみえるが、そんな単純なはなしなのか？

プーチン政権は２０２２年に死去した、ウアラジミール・ヴォリフォヴィッチ・ジリノフスキー氏（哲学博士、ロシア自由党創設者、元ロシア下院副議長、元欧州評議会委員）の生誕８０年を記念して、今年を国を挙げて「ジリノフスキー追討年」と定めている。

この人物の政治的発言のおおくが、いま、「予言」として捉えられ、その精度の高さについて国民の話題になっているという。

そのジリノフスキー氏の重大発言に、「ロシアとアメリカの枢軸同盟」がある。

このブログでは、「イランの負け方」としていつロシアがでてくるのか？と書いたが、それがいよいよとなっている。
トランプの世界的な地ならしの最終目的地が中国であるからだ。

つまり、ベネズエラも、イランも、石油を用いた対中国包囲網である。

これにロシアが石油で中国を釣るのは、どんな意味があるのか？と問えば、「生殺与奪の権」をアメリカと枢軸しているロシアが握るということになって、中国官製マスコミが「歓喜」したのは、「溺れる者は藁をもつかむ」とも、「ぬか喜び」にもみえるのである。

ようは、世界的な地ならしの最終目的の８割が米・露の強固な連携によって達成の域に入り出したのはないか？とおもわれるのである。

なんにせよ、ジリノフスキー氏は、ヨーロッパの終わりと中国封じについて語っており、この予言もまた適中しそうなのである。

だが、ジリノフスキー予言に「日本」がない。

わが国は愚かにも、ヨーロッパと媚中とに傾倒した政権が続いてきたので、これらの運命と「共にある」状態なのである。

それゆえに、ワンポイントでも「鈴木宗男内閣」の発足が、米・露連携シナリオにあると妄想するのである。

１２日、ハンガリー総選挙でオルバン政権が大敗し、ＥＵ委員会は狂喜乱舞したようであったが、その翌週１９日にあったブルガリアの選挙で「親露派政権」が誕生する事態となった。

ただし、ハンガリーの新政権も、開けてみたらオルバン政権よりもＥＵには手ごわいかもしれないのである。

ときに、旧ソ連圏の東ヨーロッパとくに、「バルカン半島」は、むかしから「火薬庫」といわれたほどに、小国同士の仲が悪い。
このグズグズに介入した英国諜報機関のサスペンスとして、ヒッチコックが英国時代の傑作『バルカン超特級』（１９３８年）で描いている。

そのバルカン半島には、スロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア、モンテネグロ、コソボ、北マケドニア、アルバニア、ギリシャ、ブルガリア、ルーマニアがある。

かつては、「ユーゴスラビア」として、スロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア、モンテネグロ、北マケドニア、コソボが統一されていたが、それはまた、チトーによる強権をもっての統一だった。

この入れ子状態構造の上位には、スターリンの強権による「東欧衛星国圏」が構成されたが、なかでも、ルーマニアとブルガリアの仲の悪さは現代にもつながっている。
この両国の国境は、ドナウ川であるけれど、なんと両国を結ぶ「橋梁」は、たったの２箇所しかない。

しかも、両国の言語はぜんぜん別で、ルーマニア（Romania：ローマの辺境）が「ローマ字」を用いるのに対して、ブルガリアでは「キリル文字」が使われている。
ちなみに、ロシア語もキリル文字だが、この字を発明したのがブルガリア人なので、ソ連下にあってブルガリア人はロシアに対しての文化的優越性を誇っていたのである。

それで、昨年のルーマニア大統領選挙でのＥＵのあからさまな介入で、ＥＵ批判をした第一位の得票をした候補者を立候補不適格としたことで、ルーマニアはＥＵ委員会の手に落ちている。

ために、今回、ブルガリア人は対ルーマニアへの感情も含めて、「反ＥＵ政権」を圧倒的多数で選択し、１９９７年から数えてはじめての単独政党政権が誕生する。

ＥＵの外相は、カヤ・カラス（元エストニア首相・現ＥＵ副委員長）であるが、この人物の単純さ（知能の低さ）が似たもの同士である強権的なフォン・デア・ライエンＥＵ委員長とともに嫌われている。

つまり、ハンガリーしかり、ブルガリアしかりのＥＵ域内外交の「失敗」に、どのような落とし前をつけるのか？がむかしだったら大騒ぎになるだろうに、いまの全体主義ではこうした批判すら抹殺されるのである。

さて、これで「ドナウ川」が一段と注目されることとなる。

黒海から河口をさかのぼれば、ウクライナ、モルドバ、ルーマニア、ブルガリア、セルビア、クロアチア、ハンガリー、スロバキア、オーストリア、そしてドイツのシュヴァルツヴァルト（黒い森）にいたる、２０００トン級のはしけによる「国際水上輸送」の要なのである。

そして、モルドバには親露派の支配する「「沿ドニエストル共和国」があって、スロバキア、セルビアも親露派、クロアチアは親露の大統領と親ＥＵ首相（政府）とでねじれている。
オーストリアも、親露と親ＥＵで割れているのである。

すると、総じて、ドナウ川周辺は「親露」が優勢にあるとわかる。

なんにせよ、黒海という内海は、さらに地中海という内海で大洋にでる。
すると、ボスポラス海峡、ダーダネルス海峡、ジブラルタル海峡が要となるので、ホルムズ海峡の自由通行が妨げられるのは、ドナウ川通行の死活問題であることにかわりない。

わが国にすれば、「シーレーン」にあたるからである。

世界の「外れ値」にある、「特殊」な国がニッポンであるといわれてひさしい。

困ったことに、これを自慢することもあるし、謙遜をはるかに超えて自虐することもある。
その中で、将来いっそうの「困った」になりそうなのが、「学歴表示」の外れ値なのである。

結論から先にいえば、「学位」と「分野」のセットで語る世界標準に合致しないことである。

世界は、「学部卒」か「院卒」かだけでなく、「院卒」のなかの「修士」か「博士」かに重点がおかれているので、改めて書き出せば、「学部卒：学士」、「修士」、「博士」のどれか？がまずはひとつの「学歴」となる。

もうひとつは、「学問分野」のことである。

「文系」、「理系」といったものではなく、具体的なのが重要で、たとえば「経済学」とか、「物理学」といったはなしになるのが、世界標準なのである。

では、「校名」はどうかといえば、上のふたつに比べるとずいぶんと軽く観られる傾向があって、少なくとも「世界的有名校」を除けば、ふつうは無視される。
なぜなら、「学位」を認定されることに、一定の基準があると信じないと国別の比較すら無意味になるからだ。

ずいぶん前にポーランドの事例を書いたが、旧社会主義国だったポーランドには、国立大学「しか」ない。
それで、「大学入学試験」を突破した学生は、国内のどの大学にも入学でき、卒業したら全員が、卒業資格としての「学位」を得るために、一切「校名」は無視される文化である。

なお、学生に課す学費は全額無料なので、期末試験において一科目・一単位でも落とすと、自動的に「放校＝退学」処分となる。
ために、ポーランドでは、４年制の大学に５年生は存在しない。

ちなみに、ワルシャワ大学日本語学科の人気は高く競争倍率は国内トップだが、卒業できるのは入学者の２割しかないという。
ただし、ワルシャワ大学以外の国内の他の大学の日本語学科も同様なので、とくにワルシャワ大学が厳しい、ということではないのである。

こうした厳しさがあって、社会的に「学士」だけでも十分に高学歴であると認定されるのであるから、「修士」、「博士」ともなれば、大変高い学歴だと評価される。
もちろん、国内だけのことではなく、学位の基準が国際的にも合致しているので、当然に国際間における評価も同レベルとなる。

ところが、わが国における外れ値とは、「校名依存」なのである。

ゆえに、「学卒」レベルでも、校名を聞いただけで「水戸黄門の印籠」のような社会的評価となり、他校でたとえば「博士」を取得しても、それがたとえば、学部での入学偏差値が低い大学名となれば、難関校の「学士」より軽く観られるという、まったく意味不明のことが起きるのである。

それで、受験勉強に精魂尽きた若者が、難関校に合格突破することで人生の目標を失っても、なんとかなる社会となっているのである。

むろん、校名依存だから、どんな学問分野での専門知識修得・卒業であるかはほとんど問われないし、「学士」だけでも十分高学歴とみなされるのである。

それで、すでにわが国はＯＥＣＤ諸国においても「低学歴国」となっている。

このことは、外資系の進出と、外国資本によるわが国上場企業株式の取得という二面から、日本人が管理職に昇格できないことが将来予測になっているのである。
それは、あんがいと「文系」に顕著である。

「修士」や「博士」をもつ者との競争にかなわないからである。

日本政府は、そんな「高度人材」ならどんどん移民してほしいと公言しているが、「校名依存」の政治家や官僚が、未来永劫、母校の校名だけで自慢をしていればいい、ということにはならない。

しかも、国立大学を、独立行政法人にしたことで、校名による可処分予算の格差を広げる政策を採用している。

むかし、全国の国立大学の校名を「東京大学」だけにしたらどうか？という議論があった。
東京大学北海道校とか、東京大学大阪校とかとすれば、ポーランドに似たことにはなる。

なんにせよ、何を学んで、そのレベルが「学部卒＝学士」なのか、「博士」なのか？といったグローバルスタンダードになってないのに、この点をいわないグローバル全体主義者たちの狙いは、やっぱり日本衰退をもって全体主義国家にしたいからではないか？と疑うのである。

Ａ.Ｉ.が不当にもてはやされているいまの時代こそ、日本伝統の「漢籍＝古典哲学」を学ぶことの優位は当然として、たとえ欧米かぶれからでも「文学部＝人文科学」の重要性が高まっているのに、相変わらず「文系実学＝法学や経済学など」を優先するのは、進んでＡ.Ｉ.との競争に負けよ！という悪魔的な仕掛けであると気づくべきである。

また、勉学には向かないけれど、手先の訓練でしっかりと稼げる業種は山のようにあるし、それを特別に体験しにやってくるインバウンドの観光客も多数なのである。

いまや料理人の世界では、数倍稼げる海外勤務にシフトして、かえって年収＝待遇での不利になる国内勤務が嫌われている。

みなと一緒のマス的な安心ではなくて、なにを見るのか？がそれぞれに問われている。

新年度＝新入生＝新入社員、というエスカレーター式の「伝統」がいつまで続くのかしらないが、さいきんでは「退職代行」なる商売が、増えた弁護士のための収入源のひとつになっているようである。

自分で選んだ企業に、退職を告げるのさえ専門家に依頼する心理は、現代的コンビニのお気軽さもあるけれど、それよりも「接触したくない」ことの拒否感の方がうえにあるのだろう。

すると、退職代行なる商売のポイントは、そういった個人（雇人）と企業組織とのコミュニケーション（＝信頼関係）崩壊におおきな原因があるとかんがえられる。

日本人が本を読まなくなって久しいが、これはあんがいと現代の中高年世代にまで拡大しているので、還暦を過ぎたいい歳の経営者層すらまともな読書経験がないことがある。

コンサルの実務では、問題ある企業によくある光景なのである。

むろん、書籍を読むことだけが重要である、ということではないが、読書は人物の基盤作りに役立つので、講演などに参加・視聴するのに熱心でも、深い理解のための前提として読書経験が豊富なひとと、そうでないひとには理解度で決定的なちがいを生じるのはいうまでもない。

経営学の祖のひとり、バーナードの歴史的著作が『経営者の役割』である。

原著は、１９３８年（日本で「国家総動員法」ができた昭和１３年）の「古書」ではあるが、当時、アメリカで「バーナード革命」と称されるほどの「逆転発想」で有名となった。

じつは、日本的発想でいえば、どこが「革命」なのか？わからないほどに、旧来の日本人には「常識」ともとれる内容なのではあるけれど、アメリカナイズ（「アメリカン・コーヒー」のような「薄く浅はか」という意味）された戦後日本の価値観にあっては、もはや半世紀以上前から「革命的」になった、ともいえる退化がある。

旧来の「日本的経営」が完敗し廃れたのは、バブル崩壊とその後の復興策のアメリカ化があった。
これを一般的に、小泉純一郎の「小泉改革」とか、「小泉＝竹中（平蔵）改革」といい、ようやくいまになって一部が「売国改革」だと気がつきだしている。

わが国で「人口問題」が顕在化したのは、バブル以前の８０年代初期のころで、「４０年後に超高齢社会が到来する」ことが大ニュースになったのである。

そして、この危機感が、「土光臨調（第二次臨時行政調査会）」発足の理由となっていた。

仕切ったのは、中曽根康弘行政管理庁長官（当時）で、その後に中曽根内閣となったから、若くして総理大臣になりたいと公言していたこの人物の大出世に、土光敏男氏が利用されたともいえるものだが、明治の漢、土光氏の方からしたら、そんな一政治家のことは些末に過ぎず、日本再建に真剣だったにちがいない。

だが、その土光氏が再建した、東芝も「のれん」だけが残る無惨になったし、第４代会長として、いまの経団連の傍若無人を許すはずがない。

それもこれも、土光氏の経営ぶりは、バーナード的であったからである。

土光氏が指揮した当時の東芝は、管理職が「土光師」と仰ぎ見る尊敬を集めたが、その後に企業解体の憂き目をみるタネともなったのは、土光氏「だけ」をまつりあげればそれでよしのようなこととなってしまったことにあるのではないか？

いまの「ホンダ」にみられる状況と似ているし、「ソニー」もその罠にかかって久しい。

さてそれで、少子、の時代である。

バーナードは、「企業が従業員を選ぶ、のではなくて、就職希望者が企業を選ぶ」と書いた。
だから、企業は、就職希望者から毎年選ばれ続けないと、人材枯渇して最終的に事業継続ができなくなる、とあたかも「針小棒大」なことをほとんど１００年前のアメリカにおいて真顔で主張したのである。

しかし、この当時のアメリカはすでに、「少子」の時代だったのである。

それで、バイデン時代の「移民受入策」となったから、日本でも自公政権がこれを真似たのだし、高市内閣も止められない。

バーナードを経団連の幹部たちがしらないか興味もないからだと推察する。

なんにせよ、人間を機械同様に扱い、Ａ.Ｉ.やヒト型ロボットとの「利用・共存」をいうことのバカバカしさに気づかない愚か者たちが企業のトップに君臨し、自分たちは「別格」＝「安全地帯」にいるという、あたらしい身分制を性根にもっているから、これを「格差社会」というのである。

それで、人間だけが価値を創造する、という大原理を無視しているのは、自分たちの時代だけ良い生活ができればよい、という、信じがたい無責任がはびこっている。
彼らは、自分の子孫の人生すらどうでもいいので、ましてや他人をや、なる、いまだけカネだけ自分だけの「唯物論」信者なのである。

したがって、従業員をモノ扱いとするのであるが、その従業員が逃げ出す状況（むかしなら「逃散」）の恐ろしさを想像もできない。
幕藩体制において、生産者たる農民が逃散したらどうなるのか？の恐怖を、大名も家臣団もしっていた。

ようは、江戸時代よりも退化した呆けた指導者たちが仕切っている現実がある。

「人手不足」は、雇用統計でみれば「ウソ」である。

そんな唯物論企業に、だれが好んで働くものかと、みえない逃散で「人手不足」になっているのである。
これがまた、「外国人研修生」の逃散になっているのは、「研修生」とは名ばかりで「奴隷輸入」をしているからである。

そんなわけで、企業が生き残るのは国家がつくる制度や国家財政への依存ではなく、バーナード理論の一読で理解できる、「新規だけでなく既存の働き手から選ばれ続けるにはどうするか？」だけの単純命題なのである。

なんのことはない、「いい会社」を構築・維持することしかないのである。

スポーツ観戦にぜんぜん興味を失ったので、オリンピックを観戦することもなくなっている。

いまでも覚えているのは、札幌大会（１９７２年）での、ジャネット・リンの尻もちと、スキージャンプの「金・銀・銅独占」の驚きで、その後のことはあまり覚えていない。

だから、前回の東京大会は、おそらく全部で５秒ぐらいしか観ていないし、この冬のミラノ・コルティナ五輪にいたっては、まったく観た記憶がないのである。
わが家に地上波テレビはないので、ニュースも観ないからである。

それで、「りくりゅう」がフィギュアスケートで金メダルをとったと聴いても、中国選手のことだとおもっていた。

しかし、このところYouTubeで何本もの「君が代」についての動画があがっている。

はじめて、オリンピックの表彰台で流される「君が代」に、イタリア語と英語の訳がついて会場に表示された。
これを観ていた会場のひとびとが、なにを歌っているのかわからない歌の意味をはじめてしって感涙にむせび、それがまたＳＮＳで世界に拡散したのである。

じつは、いちばん驚いたのは、これを放送していたＮＨＫではなかったのか？

もっとも都合が悪いのは、その「正しい訳」にある。

「君」を「君主＝天皇」として解釈する、共産主義者の捏造が一般化されたので、これまた共産主義用語の「天皇制」と結合して、「天皇制が永遠に続きますように」との政治解釈が、おおくの日本人の脳に刻まれれて、「天皇のための戦争反対！」スローガンの戦後的かつ正義感ある価値観となっていたからである。

よって、教師の絶対を信じる「良い子」こそ、これに染まり、活動家へと成長していく「再生産」が、８０年も続いてきて、ほぼほぼエリート層の「常識」になってきていた。

しかし、男性をさす「き」と女性をさす「み」が、一字で書ける「君（訓読み：きみ）」としたのが正解である。
わが国を創生した男女神「イザナキ」と「イザナミ」しかり、「翁（おきな）」と「嫗（おみな）」の、「き」と「み」のことである。

つまり、「き・み」とは、男女双方からそれぞれに「あなた」という呼び方なのである。

これに、「ドラクエ」の音楽で世界的に有名な作曲家「すぎやまこういち」氏が、アメリカのテレビにて「君が代」についての解説をした動画も加わっている。
すぎやま氏は、「レ」からはじまって「レ」で終わり、永遠にループする曲が、「９度」の音階内で演奏できる（誰にでも歌える）ようになっている音楽的完璧さを解説しているのである。

この「レ」からとは、「雅楽」からのものなのだ。

西洋の国歌は、「ドレミ」の和音をもってはじまり、それで完結するし、「度数も１３」とかと、なかなか素人には歌えない曲がおおいから、プロの歌手が歌って聴衆は聴くものとなっている。

対して「君が代」は、和音を拒否してメロディーしかないから、全員で歌えるし多少ブレても「雅楽」としての余韻となるようになっている。

ちなみに、あの『ＡＢＢＡ』がくりだした数々の大ヒット曲は、いまでも伝説的な存在であり、「カラオケ」でも歌えるようになっているものの、ほとんどリクエストがないのは、なんと１３度どころか「３オクターブ」の音域発声を要求されるために、「ふつうのひとには歌えない」からなのである。

さては外国人に「君が代の真の姿」がバレたのである。

かくほどまでに、政治的に左翼にとって都合の悪い話はない。

これまでのプロパガンダが、雲散霧消する可能性が発生したからである。

さあ、どうする文科省、という話になるのは当然だろうが、およそ自民・維新政権はほっかむりをしているし、その他の野党も知らぬ存ぜぬを通して大票田の「日教組」に忖度しているのである。

イタリア大会を仕切った、実行委員会にいまさら文句もいえぬので、なかったことにしているにちがいないけれど、インバウンドで大挙してやってくる外国人がしっていることにどうするのか？となっている。

９日、メラニア・トランプ夫人がホワイトハウスから突如の声明をだしたので話題になっている。

ジェフリー・エプスタインとの関係を完全否定する内容だったので、「何事か？」になったのである。
詳しくは、「ＴＨＥ ＣＯＲＥ」の動画にある。

さて、本ブログでは、トランプ政権２.０による「世界的な地ならし」説を採っている。

その一環に、「エプスタイン文書」も内包されているとみる。

しかも、トランプ氏の「いけず」は、言葉による態度を豹変させながら、「まとも」に聴くものを翻弄し、場合によっては自らをも「囮」として、あたかもエプスタインの邪悪に与したごとくの評価をされても、それが政敵・民主党の議員たちを騙くらかすなら率先して実行するものだから、あれよあれよとその術中にはまるように仕込んでいるのである。

こうしたことの「筋書き」をだれがいつどこで発案しているのか？は、まったく明らかにされていないが、トランプ派という集団内で組織化されているとしかかんがえられない。
別にいえば、しっかり統制されている、のでなければ達成不能な「おおいなる茶番」であるからだ。

なんであれ経営には、「目的設定」が第一で、そこから「目標」がうまれる。

これらを、セットでコントロールするのが「経営者」であるのは、バーナードが記した古典、『経営者の役割』にある基本中の基本である。

しかし、世界の経営者たちが、資本の解放（株式の国際投資）によって、国際金融資本の奴隷にされてしまったので、もはやかつての「経営者の役割」が不明の時代になったのである。
そうやって、世界の有名企業はみな「国際金融資本」の支配下に堕ちたので、経営者も文字どおりの「サラリーマン化」して、その現状の身分を保守することに汲々としている。

これを、「株主資本主義」という。

むろん、「資本主義」と「株主資本主義」とでは、比較のしようがないほどの別物ではあるが、マルクスかぶれの方面からの「資本主義批判」が１７０年も続いてきたから、いまや区別もつかない体たらくになって、資本主義の発展形が株主資本主義だと信じられている。

この「信仰」が、キリスト教社会での「信仰」を塗り替えてしまったので、ヨーロッパ文明の基礎にあったすべての文化が失われて、それをまたイスラム教徒の移民受け入れ政策で、見事にリセット＝歴史伝統文化の壊滅的破壊を行っても、心に痛みすらなくなったのである。

そして、あろうことかこんな状態を、ローマ教皇が支持する倒錯となったために、トランプ大統領が教皇を名指しで批判する挙に出たのであるが、それを、悪いのはトランプだ、という風潮をつくっているのが、マスコミだし、おそらくバチカンもスポンサーになっているのであろう。

『教皇選挙』が、妙にリアルな問題作であるのも、事実は小説よりも奇なり、ゆえのことであるからだ。

先代教皇の小児への関心は有名だったし、そもそも「教会」が関与した人身売買の黒歴史は、わが国の秀吉による「バテレン追放令」にもなったほどの、宣教師ビジネスの柱だった。
戦国大名たちは、わが国に産出しない火薬の原料、「硝石」を欲したために、若い領民の「輸出」をもって支払っていたのである。

これぞ、５００年続く「グローバル全体主義」の実態例である。

それゆえに、エプスタインがやった犯罪は、ヨーロッパ白人文化からしたら、かなり伝統的かつ根深いものであるが、そこにある「煩悩」的な「欲」についての耐性が、仏教の影響がないだけに、さらにいえば「現世利益」の追及で、社会的な上位にある人物たちがことごとく落とされるはめになったのだろう。

はたして、１１月中間選挙のスケジュール管理上、６月にはひとつの結論がわかるように仕向けないといけないのだが、どんな手順で成し遂げるのか？のステップとして、メラニア声明がなされたことだとおもわれる。

ウクライナも、イラン（中東）も、中南米（キューバ）も、そして、東（南）アジアも、ぜんぶひっくるめて、一連の「いけずな茶番劇」の終局になるのだと楽しみにしてみている今日この頃なのである。

ほとんど共産主義政権のスターマー・労働党政権は、３月末に、「National Housing Bank（A Homes Enguland Company）：国立住宅銀行」の設立「構想」を発表していた。

ようは、深刻な住宅不足に中央政府が直接関与する、という共産主義政策のことである。

これは、わが国における高度成長時代の「巨大団地開発」となり、国（日本住宅公団⇒ＵＲ都市機構）と地方では「公営住宅」と「住宅供給公社」がやった、「ソ連化」と似ている。
その地に縁もゆかりもない（国内）移民が、地方独自文化を破壊したが、成長のエンジンと規定した労働力を確保するには「効率的」だったのである。

しかしながら、もはやいまの英国には、政府にも、地方政府にも「財政難」という問題が横たわっていて、おいそれと「財政出動」ができない。
かの、トラス保守党政権が超短期で崩壊したのも、「減税」による財政難の深刻化予測から、ポンド危機となって国債金利が暴騰（国債価格の暴落）したことが理由であった。

そのトラス女史は、「あのとき」の追憶で、中央銀行たるイングランド銀行をはじめとする国際金融資本による「仕組まれた脅し」に屈せざるをえなかった、とハッキリ回想している。

英国のイングランド銀行は、あのロスチャイルド家が所有する「私企業」なのである。

逆にいえば、保守党はイングランド銀行と水面下での折り合いをつけずに、トラス新首相を選出した、ということでの政権崩壊劇だともいえるのである。
以来、保守党から労働党への政権交代となったが、どちらもイングランド銀行に逆らうことができないでいるし、国民は選択肢を失って新党「リフォームＵＫ」に向かっている。

ここで重要なのは、ロスチャイルドやらの超大富豪にとって、政治思想による支持判断など無用であることだ。
かれらは、際限のない「自家が肥える富の追求」しか判断基準がない。

よって、ときに保守党支持、ときに労働党支持に回るのは、政治的な嗜好からのことではなく、たんに、「儲かるか儲からないか」だけなのである。

すると、もしもリフォームＵＫが政権をとったら、どうなるのか？であるけれど、アメリカと再接近し、トランプ派が進めている「国際金融資本潰し」の現場に飛びこむのだろう。

それで、この国立銀行構想は、設立資金を民間から公募する、という仕組みであって、それを「政府が保証・担保する」ことで直接政府支出はしないで済む建て付けになっていることがミソなのである。

むろん、もしも「焦げ付いたとき」には、政府は財政支援せざるを得ないから、キャッシュの先送りをしただけのはなしである。
それでも、イングランド銀行が支配する英国で「国立＝政府」の銀行という、画期、であるから、スターマー政権の瓢箪から駒が出る「遺産」になる可能性はある。

肝心の住宅はどこに建設するのか？については、大都市郊外に「ニュータウン」をつくる構想であるという。

ようは、２１世紀の『駅前団地』をつくる計画なのである。

しかも、入居対象者は、現在のホームレス、それと（不法をふくめた）主にムスリム系外国移民たち＝貧困層、であるから、できあがった「ニュータウン」の治安は、はなから怪しい「構想」になっている。

なにせ、日本人とちがって、「肉食の思想」どおしの対立が、彼の国における「移民問題」だからだ。

そんなわけで、昨今のロンドンでは、日本人男性の若者観光客が「大もて」していて、『私をスキーに連れてって』どころではない、「私を（嫁として）日本に連れてって」になっているらしい。

日本経済の落ちぶれも相当だが、もっと酷い英国人からしたら、「肉食ではない」日本人の特性を本能的に見分けているのかもしれない。

それが、英国でもっとも人気がある「非欧州言語」として、日本語が選ばれていることにもなっている。

だが、支持率が絶望的な低水準に堕ちたスターマー政権による、「やりにげ」に、英国人は喜んではいないだろう。

それなのに、「日英同盟」の幻想が残るいまの日本政府（自・維政権）の浅はかさは、点数が取れた学校教育の「歴史」で満足し、その後の人生で深く歴史理解をする努力を拒否してなんの反省もないために、「おなじ島国」というだけの理由で、なぜか英国を手本に真似ることを明治維新からずっとやってきている。

なので、わが国の未来＝将来像はこの残念至極な英国にあるのである。