投稿者: 管理人：青木　昌城

７月３０日、日銀が円介入し一気に５円ほど円高になった。

しかしながら、２日、トランプ大統領がエアフォース・ワン機内で述べたようにアメリカ政府も日銀と協調介入し「日本を支援した」とのべた。
これをまた、ベッセント財務長官がそのままフォローしている。

なお、会議中のベッセント財務長官のメモ内容がカメラに写るようにされていて、そこに「ＴＯ ＤＯ　・Ｂｕｙ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｙｅｎ＄５ー１０ｂｉｌ.」　と大きく書かれている画像が漏れている。

これは一体なにを意味しているのか？の解釈論争となっている。

対して、片山さつき財務相は３日、大臣談話として、「日本は将来的にアメリカ連邦準備制度の外国・国際通貨当局向けレポ・ファシリティの活用を予定している」と発表した。

つまり、大きく捉えればトランプ政権２.０が協調介入したことを、より機動的にできるようにする、ということで、ついに反トランプ政権の「日本政府がトランプのアメリカに陥落した」のである。

それも、アメリカ政府による（金融）再占領にあたる大事である。

これまで、わが国の為替介入には、アメリカ国債を売って得たドルをもって介入資金としていた。
このやり方では、売られた分のアメリカ国債を穴埋めするために金利が上昇する（国債価額が安くなる）ことをいまのトランプ政権２.０が恐れているのである。

むろん、わが国側も、アメリカ国債の金利上昇はこれまで購入した大量の保有分に大損を生じるので、ホイホイと売りたくとも売れない事情がある。
むろん、円安はドル建てで保有するアメリカ国債の目減りを意味するから、戦後の対米貿易黒字で稼いだドル積立が、なにもしないのに減っていくのである。

それで、「レポ・ファシリティ」とはなにか？となる。
これは、連邦準備制度が用意している外国の中央銀行や通貨当局が保有するアメリカ国債を担保にして、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がら迅速にアメリカドル資金を借り入れる、というものである。

ここで、国内金利を上げたい日銀と、下げたいトランプ政権２.０との温度差も重要なポイントになるのである。
なぜに日銀はいま、国内金利を上げたいのか？と問えば、かなり厄介なはなしとなるし、バイデン時代の悪政を正したいトランプ政権２.０は、金利を下げるためにＦＲＢ議長人事までやった。

まず、わが国の政府（政権＝財務省）は、「プライマリーバランス絶対主義」を採用していて、国民生活よりも政府財政の立て直しを最優先させている。
これは一種の政治モラル崩壊であるが、その根拠に、これまで国民経済のためにたくさん使ってしまって赤字が埋まらない口実への潔癖症の発症がある。

むろん、いまでも余計な予算をふんだんに使っていることには触れない。

なにせ、それが利権となっているのは、オバマやバイデンのアメリカとおなじ詐欺構造だからである。
それを、トランプ政権２.０は「詐欺認定」して徹底的に暴き、責任者を逮捕・起訴しているのである。

これらの者共が、民主党支持者ばかりであるために、利権を嫌うまともな民主党支持者が大量離反している。

とはいえ、日銀にとって金利を上げるのであれば、「円安」は困る。
だが、モノの順番として、たとえば対ドルとアメリカの金利でみれば、金利がアメリカより低いから円安となるのであって、円安だから日本の金利が低いという順ではない。

金利が稼げるアメリカへ日本から資金が移動するからである。
そのとき、円をドルに換える必要が円安を招くのである。

そこで、「なぜ日本では金利上昇下で円安が進行するのか？」というタイトルの野村證券発の解説記事が参考になろう。

つまるところ、自民党政権の悪政の矛盾ともいえる。

トランプ大統領の本業は不動産業であるから、事業のためにも金利は低い方が望ましく、若いアメリカの一般人も自動車や住宅取得のためには金利は低い方がいい。
なお、アメリカ人の高齢者は、たいがい株式投資をしていることも重要な基礎となっている。

ところが、日本人は戦後、ほとんど金融機関たる「銀行預金」に依存してきた。
そこで慌ててアメリカ式にしようと、「NISA投資」なる怪しげな方式を政府が考案したが、この投資先が日本国内企業ではなく、ほぼほぼ外資（アメリカ企業）なのである。

よって、円をドルにして外国の株やら債券投資をやることになるし、ＦＸが盛んなのもこのためであるから、必然的に円安になるのである。

それで、石油やガスの輸入物価が上がるので、一般人の生活が厳しくなるようにできている。

おそらく、この数年前に変動金利の住宅ローンをもって新規に土地から家を得た（マンションも）ひとたちは、金利上昇の恐怖に身を構えていることだろう。

バブル崩壊時、新興住宅街の最寄り駅で主婦売春が流行った悲惨が再来するのか？

今回は、外国移民によって日本人が放棄した中古住宅を格安購入できることになるのであろう。
それがまた、河野太郎が言い放った「新しい日本人」政策としてのスジというものである。

さてそれで、トランプ政権２.０による反米日本への圧力（お仕置き）がどのように来るのか？とおもっていたら、やっぱりベッセント財務長官をもって世界金融貴族支配の破壊のなかに位置づけられているようにみえる。

まず、自国のＦＲＢ議長人事をしっかりやって、日本にやってきた、のである。

ときに、片山さつき財務相は、財務省内の人事にも手をつけている。
かつての同僚たちに、引導を渡しながら、自身の元部下を昇格させているのである。

これは高市首相からの指示ではあるまい。

むしろ、高市首相はいまなにが起きているのか？を理解できないでいる可能性がある。
この意味で、閣内クーデター的なことがはじまっていないか？と期待している。

なんにせよ、オバマやバイデンのアメリカがはじめたのではなく、トランプのアメリカがはじめた、これも「世界的な地ならし」の重要な目には見えない金融部門での作戦発動である。

アメリカファーストに、植民地化されるわが国は、ジャパンファーストで対抗すべきなのだ。

今回の潮目で、日銀と財務省内の組織でモラル・ハザードが起きるのか？も気になる。
もはや、アメリカからの箸の上げ下げ指示に従うしかない（自分たちが民間にやってきたこと）のだから、これら組織は気の利いた学生の就職希望先として将来性を失ったのである。

逆にいえば、トランプ政権２.０の「ドル防衛」の危機感は、ここまでやらないといけないことを世界に示したので、今後、アメリカ国債をほんとうに安全資産だとかんがえる投資家は激減するだろう。

さすれば、アメリカの金利が上昇して、日米金利差が拡大したらさらに円安となって、輸入物資のインフレがとまらない。

日本もアメリカも、歴代が発行しすぎた通貨に押しつぶされる時代の幕開けなのである。

厚生長官のＲＦＫ.Ｊｒから、ランド・ポウル連邦上院議員に引き渡された「ファウチ日記」の内容が公開され、アメリカで大騒ぎになっているのにわが国では一切報道されていないことが、これまたネット界隈で大騒ぎになっている。

この「日記」は、マヌケなことに公務員としてのファウチが、政府支給のＰＣとサーバーに残していたものなので、「私的日記」ではなく、あくまで「公務＝公式」な文書であるとの判断から、トップの厚生長官たるＲＦＫ.Ｊｒの判断で公開を許可したものといえる。

当然ながら、ＲＦＫ.Ｊｒも敏腕弁護士としてしられた人物なので、司法省との調製もやったことだろうし、トランプ大統領への事前報告もしていたことだろう。

本件については、及川幸久氏の『THE CORE』で重要な情報提供が行われている。

アメリカにおける「リベラル」の暴走とは、民主党や共和党主流派といった、戦争屋＝他人が死んでも自分たちが儲かればよい、とする非道徳的な富豪たちによる特権意識が原動力にあるようだが、そもそも「リベラル＝自由（派）」の意味が本来の定義とことなる、ダブルスタンダードなのである。

たとえば、『１９８４年』でいう、「戦争は平和である」という有名なフレーズがある。

これにしたがえば、「リベラル＝自由とは、個々人の思想を無視する全体主義である」と表現可能で、それは「決める者の自由」に対する、「決まったことに従う者の不自由」の、超絶圧縮表現でもある。

まさに、かつてのソ連社会そのものなのである。

よって、ソ連にあった科学の政治利用＝政治が科学を支配することで現出した「ルイセンコ」が、なんとアメリカの歴代戦争屋政権で科学界のトップに君臨した、ファウチ、なる「ルイセンコ２.０」を生み出したといえる。

すると、問題は、コロナ禍やワクチンのことをはるかに超えて、アメリカにおける「トランプ常識革命」の意味がはっきりする。
つまり、歴代戦争屋政権がやってきた、「長たらしくダラダラな共産革命」に対する、「反動・浄化革命」なのである。

この、「長たらしくダラダラな共産革命」を仕掛けたのが、かつてロシア革命でソ連をつくったロンドンに拠点を置くヨーロッパ金融貴族の末裔たちである。
なので、ベッセント財務長官が、５００年のヨーロッパ金融貴族支配を終わらせる「見えない闘い」をトランプ政権２.０はやっている、と発言しているのである。

だから、ヨーロッパ金融貴族が仕切るＥＵとトランプ政権２.０は対立するし、ＥＵから離脱してもなおＮＡＴＯにいて戦争屋的画策に忙しい英国が、ヨーロッパ金融貴族の本家として踏ん張っているために、トランプ政権２.０は米・英関係の歴史的・根本的な見直しをやっている。

ソ連＝ロシア革命の影響をうけた中共ともトランプ政権２.０が対立するのは、むろん、同類だからであって、ゆえにヨーロッパ経済が中共の影響下に自らすすんではいったのである。
とくに先陣を切ったのが東ドイツ出身の社会主義者メルケルで、ドイツのモノづくりを破壊することに成功した＝経済崩壊させた、のである。

おそらく、ドイツはもう再建に間に合わず、超貧乏国家に陥っていくであろう。

そんなわけで、反共のプーチン政権とトランプ政権２.０の相性がいいのであって、この流れを止める理由がみあたらない。

残念なことに、わが国も自民党他の野党も、ほぼほぼが戦争屋政権と親和性が高いために、反トランプ、反露の一貫性をもっている。

しかしながら、横文字文化で言語の壁が低いヨーロッパでは、「ファウチ日記」を一般人もそのまま原語＝英語で読むことができる。
このことの衝撃は、もはや陰謀論から「やっぱり」となって、燎原の火のごとく広がるだろう。

なお、オランダでの裁判で、新型コロナウィルス及びワクチンの両者とも「生物化学兵器」認定を受け、さらに、ビルゲイツとファイザーのトップが証言台に呼ばれている。
さらに４日、トランプ政権２.０は「２４０万件」にも及ぶ機密解除を実施すると発表したし、ランド・ポウル連邦上院議員はゲイツへの召喚状送付を検討中という。

数テンポ遅れてわが国にも伝播するが、もはや時間の問題である。

コロナ禍における歴代政権の首相と厚生労働大臣、はてはワクチン大臣などの「強制」をした面々が、はたして日本人裁判長の国際刑事裁判所に逮捕され、被告となって有罪判決を受ける日がくるのか？

罪状は、ニュルンベルク裁判＆東京裁判とおなじ、ジェノサイド容疑、である。

そのために、国際刑事裁判所に宣戦布告したトランプ政権２.０は、あたかも生命維持装置をつけるがごとくのゆらゆら・ダラダラとした圧力対応をして、このヘンテコな裁判所を生殺し状態にするのであろう。

しかして、「狩り」はもうはじまっている。

７月３１日に、地中海の対岸、モロッコから記録的な約６万人もの大量（不法）移民が押し寄せたことが、ヨーロッパ各国を震撼させている。

その後、５万人弱が帰国した、とスペイン政府発表にあるので、それを信じても、一日にして約１万の不法移民を入国させたことになる。
これはかつて、ギリシャに入国した最高記録数に匹敵するものだがら、依然として「大量」だといえる。

ヨーロッパ各国が震撼したのは、「シェンゲン協定」があるからだ。

これは、ＥＵ域内における自由通行を保証する取り決めなので、スペインから入国した者が他のＥＵ各国に自由に移動・拡散できるからである。

ときに、これら大量移民の到着地点は、スペイン領セウタ、である。
ここは、隣接するモロッコも領有権を主張している「面倒くさい場所」なのだ。

それでおもいだされるのは、名作の誉れ高い映画『カサブランカ』（１９４２年）である。

この作品は、ハンフリー・ボガートとイングリット・バーグマンによる「恋愛映画」だとされているが、その実、かなり政治的でご当地の複雑な歴史背景をしれば、とうてい恋愛ものなんていう甘い作品ではない。

むろん、この映画の物語設定当時のモロッコはフランスの保護領という立場にあって、そのフランスはナチスに占領されてできた傀儡ヴィシー政府のもとにあったのである。
なので、それぞれの立場がうずめく、「るつぼ」のような場所であり、自由を求めるひとびとが、中立国ポルトガルのリスボンを目指して集まったのがカサブランカであった。

さて、いまの舞台になっているセウタとは、もとはポルトガルが征服した地域であったが、１６６８年のリスボン条約において、スペイン領となっているのである。
場所はジブラルタル海峡のアフリカ大陸・地中海側先端であるから、大西洋側のカサブランカとは真逆の方向にある。

日本での報道をみると、あたかもアフリカ大陸からジブラルタル海峡を泳いで渡ってスペインへ入国したようにみえるが、ぜんぜんちがう。
まともな報道としての５Ｗ１Ｈが消えたので、地図でセウタの場所をキッチリ表示しないわざとが「（編集）意図」を感じるのである。

ただ、どうしてこんな大量のひとたちが一日で移動したのか？が、いまのところ謎なのである。
だれかが仕組んでいるのではないか？とかんがえるのは妥当であろう。

まるで、かつて東側国境が崩壊した「ヨーロッパ・ピクニック」のようなのだ。

その誰か？の候補になっているのが、イスラエルとアメリカである。
移民という毒をもって毒を制す、作戦ではないか？

その意味で、ヨーロッパ側の素早い対応が、あたかも準備していたようにもみえるからである。

なので、これでも動じないフランスやアイルランドなどへのアメリカ外交アプローチが失敗している、ともみえる。
まっ先に反応したイタリアとはぜんぜんちがうのである。

むろん、スペインの現左翼政権も動じずに頑張っているようだが、衝撃は十分に国民に伝わっているだろう。
小さな飛び地を舞台にした、作戦設計の妙がある。

なんにせよ、スペインとポルトガルの世界征服が起こしたグローバル全体主義の歴史は、とにかく深くまで浸透していることを示している。

ちなみに、モロッコは王親政で、トランプ政権１.０のときに「アブラハム合意」に参加している。
そのときの条件が、南国境に接する「西サハラ」の領有権をアメリカが認めることで、これをトランプ政権１.０は容認したのであった。

これに隣国アルジェリア（いまだにフランスが影響力を持つ）が反発している。

ようは、アメリカとヨーロッパの綱引きが、北アフリカに飛び火して、あたかも第二次大戦状態にあるといえるのである。

１日、マルコ・ルビオ国務長官が「アメリカが地球全体を永遠に守る義務があるわけではない」と発言したときに、珍しくグローバル全体主義者のフランスのマクロンが冴えた切り返しをした。
「なるほど、それなら誰があなたにイランに対する違法な戦争を始めるよう命じたのか？」

このバチバチの原因は、セウタの件であってイランではないだろう。

なんにせよ、６万人を誰が動員したのか？の謎は解けていない。

福岡県議会で発覚した地方議会の混乱は、おそらく全国規模での「あるある」だとおもわれる。
それから横浜市長のパワハラ認定も、議会の無能と無責任をあぶりだし、結局「第三者委員会」（「無料」ではない）に付託するしかなったのである。

日本の議会には、強制的な調査・捜査もできない（権限がないだけでなく議員に能力がない）ばかりか、多数決絶対の幼稚性がはびこっているのである。

それは、たとえば一人区の千代田区で無所属にして奇跡的に当選した佐藤さおり都議会議員が告発したように、都議会の中の委員会に無所属議員は参加できないルールがあることでもわかる。

はたして「民意」とは何か？が根本から問われる問題だが、その根本は、二大政党制（自民党と日本社会党に基準をおく）が崩れてしまって、多党化した実態と当初の制度（設計）が合致しなくなったことに原因がある。

このことを突き詰めると、こうした制度を設計した当時のＧＨＱのやっつけ仕事のアラこそが根元にあるのだろう。
なぜならば、アメリカには「州」があるが、日本にはないことの勘違いだったのではないか？と疑う余地があるからである。

アメリカの州には、それぞれが「憲法」があって、連邦政府とは条約（契約）で結合している。
しかし、わが国の都道府県は、これを中央政府が縛る「地方自治法」で、総務官僚によるがんじがらめになっているのである。

それゆえに、地方議会の立法府としての位置付けが、ＧＨＱ職員からしたら曖昧模糊としていて、丁寧な整合性をとることをしなかった、とかんがえられるからである。

あとは日本人が決めろ！と。

ところが、後になっても日本人は決めなかった。
それが大政党（むろん自民党と国家官僚）にとって都合がよかったからだ。

実質的に、国家公務員が地方公務員を支配できる構造は、都道府県庁やら警察本部に国家から幹部職で出向することで完遂している。
たとえば警察は、本部長も警視総監も、全員が国家キャリア官僚なのである。

すると、上の佐藤さおり都議の指摘は、東京都に憲法がないための多数派政党による実質的独裁が可能であるということの証左なのだ。
首長と議会が結託したら、ヒトラー政権のごとくになるのは、メカニズムとして当然だ。

しかし、わが国の国体が「中央集権国家」であるために、地方憲法を許すわけにはいかない。

となると、地方自治法の扱いを国の憲法上で定めて、地方ごとに勝手な運用ができることを阻止しないといけないのである。
日本国憲法では、第９２条〜９５条がこれにあたるが、条文ではしっかり「自治」を認めているから、「？」となるのである。

ところが、その憲法を定める国会が、三権分立の大原則から外れてしまい、行政＝政府が最高権力に君臨することを許す体制となった。
たとえば、国会の場での質問に、大臣が答弁拒否できるようになったことが象徴している。

アメリカなら、即座に「議会侮辱罪」が審議されて起訴の対象となる。
すなわち、議会優先が文字どおりだからで、わが国の国会は「国権の最高機関かつ唯一の立法機関」と憲法４１条にあるが、なんだか行政＝政府の侵食がはげしくて「？」なのである。

たとえば、「法」に付随する「大臣令」とか「課長通達」とかが、実務上の「法」として機能するが、これらは役人のサジ加減で決めることができるので、あたかも立法権も行政側にあるのだ。

ようは、地方議会の不祥事とは、そのまま国家の「鏡像」なのである。

そうはいっても、議会運営についての問題は、世論喚起するしかない。
これをやらないマスコミの役割はとうに終わっていて、佐藤さおり議員のように自身の発信がもっとも信用できる情報源となっている。

そうなると、対策としては「選挙」の重大性が入り口となる。

投票率が７割とか８割ないと、選挙を無効にするとか、その投票率での得票率が５割以上ないと当選できないために決選投票の再選挙をやるとかのハードルを上げることも検討しないといけない。

つまり、７割の投票率で５割以上の得票率というのは、全体の３５％以上の支持を担保する、という意味である。
国政選挙の投票率が下がって、５割を切るような事態が常態化しているけれども、それで当選した人物の得票率が５割を超えていても、全体では２割から３割程度の支持率となる。

それで君臨させていいものか？

なので、なんども選挙をやらないといけなくなると「カネがかかる」ことになるが、一発で当選するにはとにかく有権者が選挙にいかないといけない条件がつくだけで、絵柄が変わるはずなのである。

現状では、有力議員ほど連続当選するなら、投票率が低い方が有利だからである。

むろん、候補者の情報提供も現状のままでいいはずがない。
まったくもって、横浜市長の例があるからである。
この人物は、横浜市立大学医学部教授、の肩書きを全面露出させて、コロナの専門家、を主張していたが、医師でもなく、統計学者なのである。

ようは、医師の卵たちに「データの見方」を教えるのが仕事であった。

この意味で、選挙公報の表示は、「詐称」にならないか？

とにかく、選挙制度改革というと、議員定数やらの話題になるが、そこではない。

議会の制度そのものと、選挙制度そのものが問われているのである。

気温と湿度の異常な高さで、高齢者が体感センサーを壊されてしまい結果的に熱中症を発症するという。

他人事だとおもっていたら自分がなったのである。

これで二度目だが、一度目は真夏の昼に屋根のない屋外温泉にいたら発症した。
街中の食品売り場で「梅干し」を緊急購入して難を逃れた。
涼しいところで３０分も休んでいたら回復したのである。

今回は、昔建てた実家にいたら発症した。

３８年前、エアコンをつけるつもりで電気回路もコンセントも用意したが、リビングの窓とキッチンの小窓を開けると風が通り、涼しかったのでそのままエアコンは設置しないでいた。
しかし、いま、外気の熱風が通るだけで、室内は３３度ほど、湿度は酷いと７０％を超えるのである。

最新の温湿度計を６個購入して、主だった部屋に置いてみたら、だいたい全室がおなじであるとわかった。
ただ一箇所、洗面所は気温は低めだが湿度が高いことがハッキリした。
天井につけた換気扇が作動していないことも原因だろう。

これからの全面リフォームの参考になる。

それにしても、家の中にいたら病気になる、というのは衝撃的である。
この対策は、専門家と協議したい。

熱中症の原因ポイントに、体内に熱がこもる、がある。
救急の現場では、担ぎ込まれた重症者はただちに水のシャワーをかけられる、という。
とにかく、一刻も早く体内に蓄積した熱を奪わねばならぬからだ。

人間の生体は、エントロピーの法則がなかなか作動しないらしい。

この「熱力学第２法則」が、「時間の矢」を構築している。
最新の量子力学から、宇宙には時間が存在しないことが判明している。
それは、エントロピーと脳がつくる錯覚だという。

脳は、過去を記憶し、現在を認識するが、同時にある未来を感知できないのだ。

なんだかセンサーに異常をきたす熱中症のようなのである。
実際に、自分の体内に熱が籠もっていることは実感するのだが、エアコンを効かせた部屋で寝ていると、今度は悪寒がして、ふとんをかぶらないといけない。
それで、こんどは布団の中であり得ない汗をかいた。

たまらずにぬるま湯シャワーを浴びることにしたが、いつものシャワーの感覚がちがう。
まさに、自分の中のセンサーが狂っているのである。

人間は表面温度を低くしても、体幹まで冷やすのにどのくらいの時間と手間を要するのか？しらないが、わが家のシャワー温度の設定下限が３７度なのである。
なぜに３０度ではないのか？水道の水の温度だからだろう。
ならば、３０度設定したら、水道の水だけになるようにすればいい。

子供の時分に水温が３０度弱から３１度までのプール遊びをすると、３０分ほどで唇が紫色に変化してくる。
いったんプールサイドに上がって甲羅干しをして体温を上げていたものだ。
唇の変化を友人同士で観察していた。

なお、学校のプールに入れるのか？を決めるのは、水温が２２度以上ないといけないことだった。
それが、いまでは気温が３５度になると、子供には危険と判断されてたとえプールでも運動は中止となるのである。

運動ではなくて、冷水浴としてプールに入りたいのが子供心であろう。

ようは、暑すぎる。

けれども、世界の天気を眺めていると、むかし住んでいたエジプト・カイロの気温はむかしどおりで変わっていない。
それに湿度がないので、体感気温はあんがいと低いのである。

ただし、直射日光が痛く感じるので、かれらの民族衣装は広い長袖のワンピースである。

これはこれで着やすかったから、布屋で反物を買って仕立てる日本人居住者がふつうにいた。
郷に入れば郷にしたがう、は、熱中症予防にもなっていたのである。

ちなみに、カイロ郊外のピラミッド近辺を夜間ドライブする際には、慎重な運転が必要だった。
放射冷却の効果が高い道路のアスファルトの上で、ひとが寝ているからである。

クーラーの発明は１９０２年（明治３５年）のことであったが、今日の冷房の仕組みの標準である冷媒方式は１９３０年（昭和５年）に開発されている。
わが国では、１９５０年代に冷房機能だけの「クーラー」が普及しはじめ、７０年代に暖房も可能な機種が普及して、現代ではその普及率は９割を超えているし、一世帯では２.８台となっている。

今年、熱波のドイツでは、「エアコン」が大ブームだそうだが、この国のエアコン普及率は３％である。
この国の緯度は、宗谷岬よりも２度から１０度も北にあるので、必要性がなかったことは理解できる。

そういえば、真冬に氷点下２０度になる富士吉田市で最近エアコンが普及しだしたのは、暖房能力があがって、真冬でも使えることがその理由という。
真夏で３０度越えが珍しいので、むかしの東京並みになった、のがこの地域のエアコン需要ではなく、寒さ対策、なのである。

都市ガスではなく、プロパンやら灯油の単価の高さに、電気製品へのシフトがおきている。

とにかく無理をしないで、体内に熱が籠もっている、と感じたら、はやめにクーラーの効いた環境に避難すべきなのだと実感したのである。

７月２９日、アメリカ連邦上院公聴会に召還（強制証言）された、Ｄｒ.ファウチは、刑事事件で有名な敏腕弁護士を伴って登場したが、結局のところ「黙秘権１１１回の行使」をやって、委員長のランド・ポウル議員は、「議会侮辱罪」の適用手搗きに入ることを宣言した。

この弁護士も途中退場を命じられ、大荒れ議会公聴会になったのだが、そもそもどこまでファウチのやった犯罪を認識していたのか？という疑問が涌くのであるはあるが、本来のヤバさから勘案して、議会侮辱罪の方が「軽い」と判断したのかもしれない。

これには、ファウチの能力問題もからむ。

彼は野望に充ちた科学者ではあるが、神は二物を与えない、の格言通り、法律論には無知の可能性がある。
例によって、本件について語る「カナダ人ニュース」さんの指摘によれば、かつての腹心だった人物がすでに逮捕・起訴されているのだけれど、この人物の傀儡がファウチなのである。

ようは、この腹心の医学博士は法律にも通じていた。

それでもって、トランプ政権２.０の司法省は、これから彼との「司法取引」をもって、本命のファウチの犯罪を暴く可能性もある。

法律論の解説として、「アメリカ合衆国憲法修正第５条」の刑事事件における被告人の権利（黙秘権）、が基盤にあるのだが、ファウチには適用されないことがポイントなのである。
なぜならば、、ファウチはバイデンによって「先制的恩赦」を受けているために、「例外適用される」ことが、連邦最高裁判決にあるからだ。

なお、やり取りの様子は、「THE CORE」にある。

わたしが本件で興味深いとおもうのは、共和党トランプ派議員たちの「チームワーク」による追い詰めである。

むろん、ファウチの天敵ランド・ポウル議員のリーダーシップもあろうが、ホワイトハウスの参謀たちがシナリオを発案しているのではないか？とおもえるのである。
この公聴会に先立ち、トランプ大統領は、ランド・ポウル議員を絶賛するコメントをＳＮＳにあげている。

つまり、指示をだしているのはランド・ポウルではなく自分だ、といういつもの「いけず」である。

さらに、トランプ政権２.０は、国際刑事裁判所を体系的に無力化し解体するとも発表していることも、気になる、のである。
むろん、アメリカ合衆国は当初から、国際刑事裁判所に関する条約に加盟していないから、この組織には関与していない。

けだし、人為によるパンデミックだとなれば、国際刑事裁判所マターとなるのである。

つまり、トランプ政権２.０は、国際刑事裁判所とディールをやるつもりなのではないか？

だが、シンガポールが条約に加盟しなかった理由に、「死刑がない＝最高刑が終身刑だから」があることに注意がいる。

とはいえ、トランプ政権２.０のターゲットがファウチだけでなくそれ以外の、たとえばビル・ゲイツやジョージ・ソロスやらにもキッチリ責任をとらせる、ということだとすれば、彼らの身柄だけでなく莫大な財産を没収して、被害者救援の資金にすることも計画しているのかもしれないのである。

なんにせよ、人生の最晩年にきて、世界的な名声が犯罪者に転落することの不名誉は、本人にとって耐え難いほどの災難にみえていることだろう。

つまり、こうしたひとびとは、絶対に反省しない、のである。

それは、彼らこそが「大衆」であることの証拠なのであった。

３０日、横浜市議会が発足させた「第三者委員会」が横浜市長のパワハラ疑惑についての報告書を公開して話題になっている。

やっぱり、パワハラ認定された！と。

これを受けて、山中竹春市長の会見と、告発した元人事部長の会見がそれぞれにあった。

この市長について、だけでなく、市長選挙を含めた「闇」があることは、横浜市民でなくとも感づいていることだろう。
まずは、最初の２０２１年選挙で山中竹春氏を推したのは、立憲民主党で、共産党は支援だった。

また、山中竹春氏を「発掘」したのは、江田憲司衆議院議員であり、強力にバックアップしたのは、ハマのドンこと藤木幸夫氏であった。

むろん、立憲民政党の支持母体である「連合（神奈川）」も推しての選挙であった。

これらのひとたちが沈黙している。

なお、２０２５年再選時に、「５割を超える得票」で圧勝したが、それをやったのは、立憲民政党、自民党、公明党、連合神奈川さらには地元経済界であったのだ。
ちなみに、投票率は４１.６４％であったので、市民有権者のザッと２割がこの人物を支持したことになるが裏返せば８割が投票していないのである。

つまり、労働界と財界がつるんでできた結果なのである。

そんなこんなで、これらのひとたちの無責任が本件パワハラ問題の根幹にある。

いったん組織として決定したら、あとはひたすら「集票マシンになる」というのは、まったくの全体主義なのである。
民意があるようにみせかけるのは、詐欺でもある。

元人事部長は会見で、山中氏の横浜市立大学教授時代にもあった「アカハラ」を当時から認識していた、と述べている。
はたして、この情報は初の選挙時にも漏れ伝わっていて、一般市民にはけっこう浸透していたのである。

むろん、その情報に接したとき、横浜市立大学の学内ガバナンスが問題にならない不思議があった。
市立大学は、キッチリ市民に報告すべきであろう。

何にせよ、現職人事部長の告発があるまで、市議会も寝ていたのである。

この体質は、おそらく全国レベルのことだと、福岡県議会の問題でも書いた。

結局のところ、わが国の地方自治における「二元制」が機能していないのである。

それは、機能させないような「制度設計」になっているからではないか？とかんがえるのが妥当であろう。
このことについては別稿でかんがえてみたい。

さてそれで、おそらく「民意」を受けて、推薦と支援をした政党やら組織は、ポピュリズムの権化とかして一斉に逃げ切りをはかるはずである。

ようは、「辞めろ！」の大合唱がはじまるのだろう。

ところが、もはや「ＰＳＹＣＨＯ−ＰＡＳＳ」だとおもわれる本人が、そう簡単に辞職を選択しない。
この人物は、一種の「怪物」だからである。

パワハラ認定を受けても、ぜんぜん反省なんかしていないのは、なんで自分が責められているのか？おそらく実感できないのである。
むしろ、自分を責める世間がおかしい、と感じているにちがいない。

まったくもって、不適切にもほどがある！

それは、本人だけでなく、党利党略で推薦した上記の関係者・政党・組織とて同類・同罪なのである。

ならば、市議会も自主解散せよ！といいたいし、市長与党の現職は立候補資格を失うほどの不祥事なのである。

アメリカ東部時間で、２９日０８：３０に、アメリカ連邦上院議会に、かつて「わたしが科学だ」と豪語していたＤｒ.ファウチが招喚されたことがわかった。

これに先立ち、２５日、召喚状をだした側のランド・ポウル上院議員（ＲＦＫ.Ｊｒ長官から渡された）が、『ファウチ日記』を公開し、大反響をよんでいる。
なぜなら、この「日記」は政府貸与ＰＣとサーバーにあったからである。
それにこれまでの証言がウソだったことを、自ら語っている、のである。

むろん話題は、コロナ発生源やらの重大問題である。

けれども、わたしは「武漢発生説」にはどうもくみできない。
それよりも「過激」な、新型コロナ「嘘病気説」に賛同しているからである。
そんな病気はなかった、のに、「予防接種」なるワクチンだけが（強制）接種の対象になったことの罪を問いたいからである。

これは、東京裁判でいう「ａ級」「b級」「ｃ級」の全部が適用できるほどの大罪である。

なお、アルファベットを小文字で表記するのは、ＧＨＱ文書の「まま」であるためであり、マスコミが書く「Ａ級」とかと大文字で表記されてはいないので注意がいる。
日本語でいえば、「い」「ろ」「は」にあたるので、順番が重要ではなく、箇条書きのための記号である。

さて、ファウチが犯した罪は、新型コロナの開発をやっていたことではなくて、あたかもウィルスが蔓延したというデマに基づく、ワクチン販売の一大ビジネスを支援したことである。
だから、「武漢発生説」は、かえって販売ビジネスを隠す口実になるために、あまり感心しない議論だ。

『バイオハザード』のようなことではなくて、『バイオハザード』になるぞ！という恐怖を煽ることでの大宣伝が、ひとびとの個体防衛の本能的意識を刺激して、誰しもが複数回接種したばかりか、拒否したばあいの社会的ペナレティーまで課す、国家権力の歴史的悪用が実施された「世界史」レベルの詐欺の成功にあるからである。

すると、トランプ政権２.０が発足してすぐのＤＯＧＥによる政府予算（資金）の流れからの不正を暴いたことが効いていることもわかる。
バイデン・民主党は、ファウチに予防的恩赦を与えたが、トランプ政権２.０は、証拠を得たＤＯＧＥを建国記念日に当初予定通り解散させたのである。

このちがいは、囲碁や将棋でいう、ヘボとプロの差以上なのである。

さらに、ベッセント財務長官は、あやしい民間人（たとえばビル・ゲイツやジョージ・ソロスやら）の銀行口座の動きを分析している。
どちらも「財団」をもって活動しているが、トランプ政権２.０は、別件の社会福祉財団の大規模詐欺を暴くことを先にやって、本命を残しているのである。

あきらかに、わざと、であろう。

それもこれも、世論形成のための段取りにみえる。

このあたりが、単純な高市との差をみせつけるのである。

もしファウチが陥落したら、８月は「暑い夏になる」こと確実で、世界中の保健大臣経験者から医師会からを巻き込んだ、スキャンダルの嵐が吹きまくる。
ビッグファーマなる世界規模の医薬品メーカーの株価は維持できるはずがなくなる。

つまり、まっ先に「株式市場」が反応して、第一の崩壊がはじまるのである。

そうやってかんがえると、トランプ政権２.０が国際刑事裁判所に噛みついたことの意味もみえてくるし、当然ながらＷＨＯを正式脱退してからのことだという「時系列の意味」もみえてくる。

それで米国負担の予算がなくなって困ったＷＨＯが、ジョージ・ソロスの威を借る狐たる小池百合子に「東京誘致」をいわせたのであろう。
これらの寄生虫が、日本を内部から食い荒らしているけれど、駆除と増殖の対立が東京を舞台に繰り広げられている。

むろん、高市・自民党はシロアリだから小池の仲間である。

そんなわけで、またまたトランプ政権２.０と真っ向対立ことになった高市・自民党は、崩壊をはじめるのか？が期待されるばかりであるけれど、グルになっている野党が支える構図が、これから国民の前にさらされるのである。

ユーチューバーの「パソコン博士taiki」さんが、重要な情報を提供してくれている。

Googleの規約変更について、登録ユーザーなら必ず受信しているはずのメールが２通ある。
どちらも「規約変更」なのだが、その内容がエグいので書いておく。

上のリンクにある動画でも解説されているが、１通はＡ.Ｉ.に関するもので、Googleが提供するＡ.Ｉ.が誤情報を出して悪い影響を受けたとしても「Googleは免責される」というものである。

このブログでも何度も書いたように、Ａ.Ｉ.を信用するのはそもそもがまちがっているから、Ａ.Ｉ.に質問するなら「（すでに）しっていること」に限るのである。

それでどんなおかしな回答をするのかを楽しむものが、Ａ.Ｉ.なのである。

これには残念ながら、「いまのＡ.Ｉ.のレベルでは」とかという言い訳があったりするけれど、『２００１年宇宙の旅』（１９６８年）に登場したＡ.Ｉ.「ＨＡＬ９０００」のようなものは出てこないと、数学者の新井紀子氏が『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』（２０１８年）でとっくに断言している。

つまり、昨今、「シンギュラリティの到来」を煽るビジネス学者たちは、道徳観の薄いトンデモ人間なのである。

しかし、「ＨＡＬ９０００」には到底及ばぬポンコツでも、現時点のＡ.Ｉ.が侮れないのは、データ収集における能力であって、その「悪用」が心配されるのはなにもＳＦ小説の読み過ぎが原因ではない。

現に、ビッグテック企業たちはトランプ政権を忌避して、「政治的弾圧」の実行機関となった「犯歴」がある。
そのなかに、Googleの親会社「アルファベット社」があるし、いまだに傘下のYouTubeは検閲を実施していてぜんぜん懲りていないのである。

むろん、イーロン・マスク氏がオーナーの「Ｘ」すら、わが国における運用ではかなり怪しい。

そこで、もう１本ある規約変更では、各ユーザーの端末で「拒否」できる個人情報の収集についての設定方法があるから、試してみる価値は高い。

７月３０日を超えると、「同意したとみなす」とあるから、放置するという選択は感心できない。

無料で提供してくれるような「便利さ」には、どこかで投資を確実に回収する仕掛けが組み込まれているものだ。

昔のひとがいっていた「ただより高い物はない」は、現代こそ格言となっている。

２７日に配信された「ヤフーニュース」のコメント欄が１万件を突破して大荒れしている。

ことは、「報道各社」という名のインチキ団体が、インチキな手法満載で実施する「世論調査」なるインチキの結果についての国会答弁である。

そこで、高市首相は、これまたインチキな答弁をしたから「荒れている」、わけである。

わたしの時代、マイナスの計算は中学１年で習った。
プラスとマイナスが混じった足し算と引き算だけでもこんがらがるのに、掛け算と割り算になるととたんにおおくの子供の頭が混乱したのは、掛け算と割り算とはどんな意味の計算なのか？を先に教えないことに原因がある。

それで、「塾」でも、この定義を教えないで、計算テクニックばかりを教えるところと、あんがいと難関中学・高校で進学における難関大学合格常連を誇っている名門校では、キッチリ教えることでの手間をかけていることが注目される。

むろん、一般人は先に教わらない派が多数になっているはずだから、このようなニュースにも算術的な反応をするのが多数になるのは納得ができるものである。
だから、本稿冒頭の高市の発言も、この多数派にある人物のものだから、算術的な答弁をしたにちがいない。

ところが、「国会の論戦」には、一定のルールがあって、議員からの質問は「事前通告」する原則がある。
だから、答弁のやりとりから生じる「通告なし（アドリブ）」の質問には、「これは通告しておりませんが」とかと枕詞をつけるのが、「マナー」なのである。

この記事には、質問者の中道改革連合・階幹事長が事前通告していたととれる内容なので、内閣官房の事務官か自民党の秘書官などが「答弁内容」を事前に書いていた可能性も示唆するものであって、高市のアドリブ答弁である、とは決めつけられないのである。

すると、国会答弁なので公式に「内閣の代表者として」、報道各社世論調査とは、意に介するひつようなし、との意味であることも解釈できる。
なぜならば、掛け算などの定義をしっている官僚系が書いた下書きがあると想定すれば、インチキな手法満載の調査と名乗る与太話にまともに応えることはない、は理屈になるからだ。

むろん、その世論調査だって、内閣支持率は４９％もあるし、不支持率のザッと３５％を大きく上回っている。
つまり、先月の「調査」から支持が１１ポイントちかく下がって、不支持が１２ポイント上がったといったところで、この内閣は「支持多数」なのである。

しかし、「高市節（アドリブ答弁）」だと捉えるひとが多数になったのは、その答弁の「言い回し」が、掛け算の意味をしっている者とはおもえない、無感情・無関心を直球で表現したことにある。

ほんとうにこの人物は、テレビのキャスターだったのか？

ようは、自分のキャパをこえると、言葉がでないようなので、なるほど原稿を読んであたかもアドリブのように演技すればいいキャスターのままで、掛け算がわかる人物が下書きした内容の意図が理解できなかったことの結果だとかんがえられるのである。

これは、小池百合子にもみられる現象である。

そこで、インチキな手法満載の与太話として改めて「内閣支持率が４９％もあるのか？」と問いたくなるし、「不支持率が３５％だけなのか？」とおもうのである。

やっぱり、マスコミの本意は、「高市あげ」である。

トランプ政権２.０と真っ向対峙する高市こそ、左翼のホープだからである。

それでもって、「記事が売れる」発言もしてくれて、読者が１万以上も関心を寄せたことで儲かるから、高市さまさまなのである。

これを、マッチポンプという。