投稿者: 管理人：青木　昌城

２４日に充電器メーカー「ＣＩＯ」がアップした動画と、タイアップが決まった電気系ものづくりユーチューバー「イチケン」さん（東京工業大学大学院博士課程修了）による双方それぞれの同時配信が興味深い。

いまや個人でも何個かかならず所有しているのが、「充電器」であろう。
スマホやタブレット、あるいはゲーム機などモバイル機器への充電に欠かせない必需品であるからだ。

しかし、「国産」がない、というのが、国産メーカーのはずのＣＩＯが断言している。
ようは、設計は日本国内でも、生産は中国だということなのである。

よって、本プロジェクトの価値は、どこまで国産部品で製品として製造できるのか？という、ほとんど「経済安全保障」の実験的取り組みといっていいのである。
むろん、その製品としての目指す高みには、機能の追求もある。

しかも、このようなプロジェクトを、国に依存せず、新興メーカーと個人ユーチューバーとがコラボしてはじめる、のも珍しく、かつ、新しい試みである。
ふつうは、国（産業破壊を得意とする「経済産業省」）からの補助金依存があって、手柄は役人が盗む構造になっているからである。

わが国の産業（製造業）空洞化は、１９８５年の「プラザ合意」による円高が第一の発端で、その後９０年代のソ連東欧圏の体制転換と東南アジア諸国の台頭によって決定的となった。
またこれができた背景には、「デジタル化」による、自動化の発展も見すごすことはできない。

よって、かつて「世界の工場」といわれた、日本とドイツの工業力が実質衰退し、主に中国へシフトしたのはよくしられるところである。

「地味」だが、ドイツの名産品のひとつに「靴」がある。

マイスター制度で職人を育て、職人が社会から尊敬される制度を構築してきたのがドイツの伝統である。
しかして、「靴」は、日本でいう「整形外科医」の本職として製造されるのが「ドイツ式」なのである。

ために、ドイツ製の靴を日本で真似ることの難易度は、かなり高く、成功していない。

ドイツの靴メーカーと提携した日本の靴メーカーでも失敗している。
この場合は、専門の職人が育たないためである。

よくみる民族衣装をまとったドイツ人のお婆さんの写真で、足元に注目すると、可愛い靴を履いているのだが、おそらく十年単位でながく履いているとおもわれる。
直しがきくので、長く履けるし整形外科的な完全さも備えているのである。

それが嵩じて、兄の「プーマ」と、弟の「アディダス」となったけれど、元は「ダスラー兄弟会社」であった。

そのドイツは、自動車産業が崩壊の危機にあるだけでなく、靴すらもドイツ人の職人が絶えて、隣国オーストリアへ製造拠点を移すようなことになっている。
むろん、「プーマ」も「アディダス」も、中国製や東南アジア製が中心で、ドイツ製をみつけるのは高価格帯の製品に限られている。

まったく同様な事態が、わが国の製造業にもいえるのである。

そんなわけで、この挑戦は、ほとんど「無謀」ともいえるのが実態であるから、その開発記録をYouTubeで公開されるのは、めずらしくも民間によるひとつの「産業社会実験」として注目される。

平沼騏一郎内閣が、「（欧州情勢は）複雑怪奇」といって総辞職したのは、１９３９年（昭和１４年）の「独ソ不可侵条約」締結でのことだった。

ようは、対ソ連でドイツとの連携を目指すわが国側の思惑が崩壊したことでの、内閣の終わり、だったのである。

しかして、この当時、わが国は「独立国」として、つまり、いまとちがって、独自の諜報網ももっていたのに、ドイツ側（ヒトラー政権は１９３３年に成立）の動きを察知することに失敗した、といえる。

いま、独自の諜報網がない、わが国においては、国際情勢の先読みのための独自情報取得は、ほぼ不可能ななかに日本政府はあって、そのもとに日本国民も生活しているのである。

トランプ政権２.０による「世界的な地ならし」の複雑性を、隠し、単純かつ愚かなトランプというプロパガンダがはびこって、ただでさえ情報不足の日本国民は世界の孤児的な情報鎖国の中におかれている。

ウクライナならウクライナの戦況だけ、イラン問題ならイラン＆中東情勢だけ、という見方すら、変なものがおおく、ウクライナがいまでも軍事的にロシアに優勢であるとする論が絶えないのも、まったくバカげたはなしなのである。

ヨーロッパが作った高性能ドローンで、ロシア領土深くにある石油施設をウクライナが攻撃したというのも、そんなドローンの操作（衛星情報の提供を含む）をだれがやっているのか？という単純な疑問を無視するので、仏（ほとけ）のプーチンの堪忍袋の緒が切れて、とうとうロシアはドイツ向けパイプラインを止めると発表した。

これには、親露のハンガリーとスロバキア向けパイプラインを政治目的で止めたウクライナ・ゼレンスキー政権への報復という意味もある。

それでもって、１４日から１５日、ラブロフ外相が石油支援を手土産に中国を訪問し、６月のプーチン大統領訪中のための準備を開始した。
ベネズエラとイランの石油が断たれた中国側の国営マスコミは、これ以上ない賛辞をロシアに向けて発信していて、めずらしく「本音」をぶつけているようである。

しかし、タイムラインでかんがえると、５月にはトランプ大統領が訪中する。

むろん、後の６月にプーチン氏が控えている、ということにみえるが、そんな単純なはなしなのか？

プーチン政権は２０２２年に死去した、ウアラジミール・ヴォリフォヴィッチ・ジリノフスキー氏（哲学博士、ロシア自由党創設者、元ロシア下院副議長、元欧州評議会委員）の生誕８０年を記念して、今年を国を挙げて「ジリノフスキー追討年」と定めている。

この人物の政治的発言のおおくが、いま、「予言」として捉えられ、その精度の高さについて国民の話題になっているという。

そのジリノフスキー氏の重大発言に、「ロシアとアメリカの枢軸同盟」がある。

このブログでは、「イランの負け方」としていつロシアがでてくるのか？と書いたが、それがいよいよとなっている。
トランプの世界的な地ならしの最終目的地が中国であるからだ。

つまり、ベネズエラも、イランも、石油を用いた対中国包囲網である。

これにロシアが石油で中国を釣るのは、どんな意味があるのか？と問えば、「生殺与奪の権」をアメリカと枢軸しているロシアが握るということになって、中国官製マスコミが「歓喜」したのは、「溺れる者は藁をもつかむ」とも、「ぬか喜び」にもみえるのである。

ようは、世界的な地ならしの最終目的の８割が米・露の強固な連携によって達成の域に入り出したのはないか？とおもわれるのである。

なんにせよ、ジリノフスキー氏は、ヨーロッパの終わりと中国封じについて語っており、この予言もまた適中しそうなのである。

だが、ジリノフスキー予言に「日本」がない。

わが国は愚かにも、ヨーロッパと媚中とに傾倒した政権が続いてきたので、これらの運命と「共にある」状態なのである。

それゆえに、ワンポイントでも「鈴木宗男内閣」の発足が、米・露連携シナリオにあると妄想するのである。

１２日、ハンガリー総選挙でオルバン政権が大敗し、ＥＵ委員会は狂喜乱舞したようであったが、その翌週１９日にあったブルガリアの選挙で「親露派政権」が誕生する事態となった。

ただし、ハンガリーの新政権も、開けてみたらオルバン政権よりもＥＵには手ごわいかもしれないのである。

ときに、旧ソ連圏の東ヨーロッパとくに、「バルカン半島」は、むかしから「火薬庫」といわれたほどに、小国同士の仲が悪い。
このグズグズに介入した英国諜報機関のサスペンスとして、ヒッチコックが英国時代の傑作『バルカン超特級』（１９３８年）で描いている。

そのバルカン半島には、スロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア、モンテネグロ、コソボ、北マケドニア、アルバニア、ギリシャ、ブルガリア、ルーマニアがある。

かつては、「ユーゴスラビア」として、スロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア、モンテネグロ、北マケドニア、コソボが統一されていたが、それはまた、チトーによる強権をもっての統一だった。

この入れ子状態構造の上位には、スターリンの強権による「東欧衛星国圏」が構成されたが、なかでも、ルーマニアとブルガリアの仲の悪さは現代にもつながっている。
この両国の国境は、ドナウ川であるけれど、なんと両国を結ぶ「橋梁」は、たったの２箇所しかない。

しかも、両国の言語はぜんぜん別で、ルーマニア（Romania：ローマの辺境）が「ローマ字」を用いるのに対して、ブルガリアでは「キリル文字」が使われている。
ちなみに、ロシア語もキリル文字だが、この字を発明したのがブルガリア人なので、ソ連下にあってブルガリア人はロシアに対しての文化的優越性を誇っていたのである。

それで、昨年のルーマニア大統領選挙でのＥＵのあからさまな介入で、ＥＵ批判をした第一位の得票をした候補者を立候補不適格としたことで、ルーマニアはＥＵ委員会の手に落ちている。

ために、今回、ブルガリア人は対ルーマニアへの感情も含めて、「反ＥＵ政権」を圧倒的多数で選択し、１９９７年から数えてはじめての単独政党政権が誕生する。

ＥＵの外相は、カヤ・カラス（元エストニア首相・現ＥＵ副委員長）であるが、この人物の単純さ（知能の低さ）が似たもの同士である強権的なフォン・デア・ライエンＥＵ委員長とともに嫌われている。

つまり、ハンガリーしかり、ブルガリアしかりのＥＵ域内外交の「失敗」に、どのような落とし前をつけるのか？がむかしだったら大騒ぎになるだろうに、いまの全体主義ではこうした批判すら抹殺されるのである。

さて、これで「ドナウ川」が一段と注目されることとなる。

黒海から河口をさかのぼれば、ウクライナ、モルドバ、ルーマニア、ブルガリア、セルビア、クロアチア、ハンガリー、スロバキア、オーストリア、そしてドイツのシュヴァルツヴァルト（黒い森）にいたる、２０００トン級のはしけによる「国際水上輸送」の要なのである。

そして、モルドバには親露派の支配する「「沿ドニエストル共和国」があって、スロバキア、セルビアも親露派、クロアチアは親露の大統領と親ＥＵ首相（政府）とでねじれている。
オーストリアも、親露と親ＥＵで割れているのである。

すると、総じて、ドナウ川周辺は「親露」が優勢にあるとわかる。

なんにせよ、黒海という内海は、さらに地中海という内海で大洋にでる。
すると、ボスポラス海峡、ダーダネルス海峡、ジブラルタル海峡が要となるので、ホルムズ海峡の自由通行が妨げられるのは、ドナウ川通行の死活問題であることにかわりない。

わが国にすれば、「シーレーン」にあたるからである。

世界の「外れ値」にある、「特殊」な国がニッポンであるといわれてひさしい。

困ったことに、これを自慢することもあるし、謙遜をはるかに超えて自虐することもある。
その中で、将来いっそうの「困った」になりそうなのが、「学歴表示」の外れ値なのである。

結論から先にいえば、「学位」と「分野」のセットで語る世界標準に合致しないことである。

世界は、「学部卒」か「院卒」かだけでなく、「院卒」のなかの「修士」か「博士」かに重点がおかれているので、改めて書き出せば、「学部卒：学士」、「修士」、「博士」のどれか？がまずはひとつの「学歴」となる。

もうひとつは、「学問分野」のことである。

「文系」、「理系」といったものではなく、具体的なのが重要で、たとえば「経済学」とか、「物理学」といったはなしになるのが、世界標準なのである。

では、「校名」はどうかといえば、上のふたつに比べるとずいぶんと軽く観られる傾向があって、少なくとも「世界的有名校」を除けば、ふつうは無視される。
なぜなら、「学位」を認定されることに、一定の基準があると信じないと国別の比較すら無意味になるからだ。

ずいぶん前にポーランドの事例を書いたが、旧社会主義国だったポーランドには、国立大学「しか」ない。
それで、「大学入学試験」を突破した学生は、国内のどの大学にも入学でき、卒業したら全員が、卒業資格としての「学位」を得るために、一切「校名」は無視される文化である。

なお、学生に課す学費は全額無料なので、期末試験において一科目・一単位でも落とすと、自動的に「放校＝退学」処分となる。
ために、ポーランドでは、４年制の大学に５年生は存在しない。

ちなみに、ワルシャワ大学日本語学科の人気は高く競争倍率は国内トップだが、卒業できるのは入学者の２割しかないという。
ただし、ワルシャワ大学以外の国内の他の大学の日本語学科も同様なので、とくにワルシャワ大学が厳しい、ということではないのである。

こうした厳しさがあって、社会的に「学士」だけでも十分に高学歴であると認定されるのであるから、「修士」、「博士」ともなれば、大変高い学歴だと評価される。
もちろん、国内だけのことではなく、学位の基準が国際的にも合致しているので、当然に国際間における評価も同レベルとなる。

ところが、わが国における外れ値とは、「校名依存」なのである。

ゆえに、「学卒」レベルでも、校名を聞いただけで「水戸黄門の印籠」のような社会的評価となり、他校でたとえば「博士」を取得しても、それがたとえば、学部での入学偏差値が低い大学名となれば、難関校の「学士」より軽く観られるという、まったく意味不明のことが起きるのである。

それで、受験勉強に精魂尽きた若者が、難関校に合格突破することで人生の目標を失っても、なんとかなる社会となっているのである。

むろん、校名依存だから、どんな学問分野での専門知識修得・卒業であるかはほとんど問われないし、「学士」だけでも十分高学歴とみなされるのである。

それで、すでにわが国はＯＥＣＤ諸国においても「低学歴国」となっている。

このことは、外資系の進出と、外国資本によるわが国上場企業株式の取得という二面から、日本人が管理職に昇格できないことが将来予測になっているのである。
それは、あんがいと「文系」に顕著である。

「修士」や「博士」をもつ者との競争にかなわないからである。

日本政府は、そんな「高度人材」ならどんどん移民してほしいと公言しているが、「校名依存」の政治家や官僚が、未来永劫、母校の校名だけで自慢をしていればいい、ということにはならない。

しかも、国立大学を、独立行政法人にしたことで、校名による可処分予算の格差を広げる政策を採用している。

むかし、全国の国立大学の校名を「東京大学」だけにしたらどうか？という議論があった。
東京大学北海道校とか、東京大学大阪校とかとすれば、ポーランドに似たことにはなる。

なんにせよ、何を学んで、そのレベルが「学部卒＝学士」なのか、「博士」なのか？といったグローバルスタンダードになってないのに、この点をいわないグローバル全体主義者たちの狙いは、やっぱり日本衰退をもって全体主義国家にしたいからではないか？と疑うのである。

Ａ.Ｉ.が不当にもてはやされているいまの時代こそ、日本伝統の「漢籍＝古典哲学」を学ぶことの優位は当然として、たとえ欧米かぶれからでも「文学部＝人文科学」の重要性が高まっているのに、相変わらず「文系実学＝法学や経済学など」を優先するのは、進んでＡ.Ｉ.との競争に負けよ！という悪魔的な仕掛けであると気づくべきである。

また、勉学には向かないけれど、手先の訓練でしっかりと稼げる業種は山のようにあるし、それを特別に体験しにやってくるインバウンドの観光客も多数なのである。

いまや料理人の世界では、数倍稼げる海外勤務にシフトして、かえって年収＝待遇での不利になる国内勤務が嫌われている。

みなと一緒のマス的な安心ではなくて、なにを見るのか？がそれぞれに問われている。

新年度＝新入生＝新入社員、というエスカレーター式の「伝統」がいつまで続くのかしらないが、さいきんでは「退職代行」なる商売が、増えた弁護士のための収入源のひとつになっているようである。

自分で選んだ企業に、退職を告げるのさえ専門家に依頼する心理は、現代的コンビニのお気軽さもあるけれど、それよりも「接触したくない」ことの拒否感の方がうえにあるのだろう。

すると、退職代行なる商売のポイントは、そういった個人（雇人）と企業組織とのコミュニケーション（＝信頼関係）崩壊におおきな原因があるとかんがえられる。

日本人が本を読まなくなって久しいが、これはあんがいと現代の中高年世代にまで拡大しているので、還暦を過ぎたいい歳の経営者層すらまともな読書経験がないことがある。

コンサルの実務では、問題ある企業によくある光景なのである。

むろん、書籍を読むことだけが重要である、ということではないが、読書は人物の基盤作りに役立つので、講演などに参加・視聴するのに熱心でも、深い理解のための前提として読書経験が豊富なひとと、そうでないひとには理解度で決定的なちがいを生じるのはいうまでもない。

経営学の祖のひとり、バーナードの歴史的著作が『経営者の役割』である。

原著は、１９３８年（日本で「国家総動員法」ができた昭和１３年）の「古書」ではあるが、当時、アメリカで「バーナード革命」と称されるほどの「逆転発想」で有名となった。

じつは、日本的発想でいえば、どこが「革命」なのか？わからないほどに、旧来の日本人には「常識」ともとれる内容なのではあるけれど、アメリカナイズ（「アメリカン・コーヒー」のような「薄く浅はか」という意味）された戦後日本の価値観にあっては、もはや半世紀以上前から「革命的」になった、ともいえる退化がある。

旧来の「日本的経営」が完敗し廃れたのは、バブル崩壊とその後の復興策のアメリカ化があった。
これを一般的に、小泉純一郎の「小泉改革」とか、「小泉＝竹中（平蔵）改革」といい、ようやくいまになって一部が「売国改革」だと気がつきだしている。

わが国で「人口問題」が顕在化したのは、バブル以前の８０年代初期のころで、「４０年後に超高齢社会が到来する」ことが大ニュースになったのである。

そして、この危機感が、「土光臨調（第二次臨時行政調査会）」発足の理由となっていた。

仕切ったのは、中曽根康弘行政管理庁長官（当時）で、その後に中曽根内閣となったから、若くして総理大臣になりたいと公言していたこの人物の大出世に、土光敏男氏が利用されたともいえるものだが、明治の漢、土光氏の方からしたら、そんな一政治家のことは些末に過ぎず、日本再建に真剣だったにちがいない。

だが、その土光氏が再建した、東芝も「のれん」だけが残る無惨になったし、第４代会長として、いまの経団連の傍若無人を許すはずがない。

それもこれも、土光氏の経営ぶりは、バーナード的であったからである。

土光氏が指揮した当時の東芝は、管理職が「土光師」と仰ぎ見る尊敬を集めたが、その後に企業解体の憂き目をみるタネともなったのは、土光氏「だけ」をまつりあげればそれでよしのようなこととなってしまったことにあるのではないか？

いまの「ホンダ」にみられる状況と似ているし、「ソニー」もその罠にかかって久しい。

さてそれで、少子、の時代である。

バーナードは、「企業が従業員を選ぶ、のではなくて、就職希望者が企業を選ぶ」と書いた。
だから、企業は、就職希望者から毎年選ばれ続けないと、人材枯渇して最終的に事業継続ができなくなる、とあたかも「針小棒大」なことをほとんど１００年前のアメリカにおいて真顔で主張したのである。

しかし、この当時のアメリカはすでに、「少子」の時代だったのである。

それで、バイデン時代の「移民受入策」となったから、日本でも自公政権がこれを真似たのだし、高市内閣も止められない。

バーナードを経団連の幹部たちがしらないか興味もないからだと推察する。

なんにせよ、人間を機械同様に扱い、Ａ.Ｉ.やヒト型ロボットとの「利用・共存」をいうことのバカバカしさに気づかない愚か者たちが企業のトップに君臨し、自分たちは「別格」＝「安全地帯」にいるという、あたらしい身分制を性根にもっているから、これを「格差社会」というのである。

それで、人間だけが価値を創造する、という大原理を無視しているのは、自分たちの時代だけ良い生活ができればよい、という、信じがたい無責任がはびこっている。
彼らは、自分の子孫の人生すらどうでもいいので、ましてや他人をや、なる、いまだけカネだけ自分だけの「唯物論」信者なのである。

したがって、従業員をモノ扱いとするのであるが、その従業員が逃げ出す状況（むかしなら「逃散」）の恐ろしさを想像もできない。
幕藩体制において、生産者たる農民が逃散したらどうなるのか？の恐怖を、大名も家臣団もしっていた。

ようは、江戸時代よりも退化した呆けた指導者たちが仕切っている現実がある。

「人手不足」は、雇用統計でみれば「ウソ」である。

そんな唯物論企業に、だれが好んで働くものかと、みえない逃散で「人手不足」になっているのである。
これがまた、「外国人研修生」の逃散になっているのは、「研修生」とは名ばかりで「奴隷輸入」をしているからである。

そんなわけで、企業が生き残るのは国家がつくる制度や国家財政への依存ではなく、バーナード理論の一読で理解できる、「新規だけでなく既存の働き手から選ばれ続けるにはどうするか？」だけの単純命題なのである。

なんのことはない、「いい会社」を構築・維持することしかないのである。

スポーツ観戦にぜんぜん興味を失ったので、オリンピックを観戦することもなくなっている。

いまでも覚えているのは、札幌大会（１９７２年）での、ジャネット・リンの尻もちと、スキージャンプの「金・銀・銅独占」の驚きで、その後のことはあまり覚えていない。

だから、前回の東京大会は、おそらく全部で５秒ぐらいしか観ていないし、この冬のミラノ・コルティナ五輪にいたっては、まったく観た記憶がないのである。
わが家に地上波テレビはないので、ニュースも観ないからである。

それで、「りくりゅう」がフィギュアスケートで金メダルをとったと聴いても、中国選手のことだとおもっていた。

しかし、このところYouTubeで何本もの「君が代」についての動画があがっている。

はじめて、オリンピックの表彰台で流される「君が代」に、イタリア語と英語の訳がついて会場に表示された。
これを観ていた会場のひとびとが、なにを歌っているのかわからない歌の意味をはじめてしって感涙にむせび、それがまたＳＮＳで世界に拡散したのである。

じつは、いちばん驚いたのは、これを放送していたＮＨＫではなかったのか？

もっとも都合が悪いのは、その「正しい訳」にある。

「君」を「君主＝天皇」として解釈する、共産主義者の捏造が一般化されたので、これまた共産主義用語の「天皇制」と結合して、「天皇制が永遠に続きますように」との政治解釈が、おおくの日本人の脳に刻まれれて、「天皇のための戦争反対！」スローガンの戦後的かつ正義感ある価値観となっていたからである。

よって、教師の絶対を信じる「良い子」こそ、これに染まり、活動家へと成長していく「再生産」が、８０年も続いてきて、ほぼほぼエリート層の「常識」になってきていた。

しかし、男性をさす「き」と女性をさす「み」が、一字で書ける「君（訓読み：きみ）」としたのが正解である。
わが国を創生した男女神「イザナキ」と「イザナミ」しかり、「翁（おきな）」と「嫗（おみな）」の、「き」と「み」のことである。

つまり、「き・み」とは、男女双方からそれぞれに「あなた」という呼び方なのである。

これに、「ドラクエ」の音楽で世界的に有名な作曲家「すぎやまこういち」氏が、アメリカのテレビにて「君が代」についての解説をした動画も加わっている。
すぎやま氏は、「レ」からはじまって「レ」で終わり、永遠にループする曲が、「９度」の音階内で演奏できる（誰にでも歌える）ようになっている音楽的完璧さを解説しているのである。

この「レ」からとは、「雅楽」からのものなのだ。

西洋の国歌は、「ドレミ」の和音をもってはじまり、それで完結するし、「度数も１３」とかと、なかなか素人には歌えない曲がおおいから、プロの歌手が歌って聴衆は聴くものとなっている。

対して「君が代」は、和音を拒否してメロディーしかないから、全員で歌えるし多少ブレても「雅楽」としての余韻となるようになっている。

ちなみに、あの『ＡＢＢＡ』がくりだした数々の大ヒット曲は、いまでも伝説的な存在であり、「カラオケ」でも歌えるようになっているものの、ほとんどリクエストがないのは、なんと１３度どころか「３オクターブ」の音域発声を要求されるために、「ふつうのひとには歌えない」からなのである。

さては外国人に「君が代の真の姿」がバレたのである。

かくほどまでに、政治的に左翼にとって都合の悪い話はない。

これまでのプロパガンダが、雲散霧消する可能性が発生したからである。

さあ、どうする文科省、という話になるのは当然だろうが、およそ自民・維新政権はほっかむりをしているし、その他の野党も知らぬ存ぜぬを通して大票田の「日教組」に忖度しているのである。

イタリア大会を仕切った、実行委員会にいまさら文句もいえぬので、なかったことにしているにちがいないけれど、インバウンドで大挙してやってくる外国人がしっていることにどうするのか？となっている。

９日、メラニア・トランプ夫人がホワイトハウスから突如の声明をだしたので話題になっている。

ジェフリー・エプスタインとの関係を完全否定する内容だったので、「何事か？」になったのである。
詳しくは、「ＴＨＥ ＣＯＲＥ」の動画にある。

さて、本ブログでは、トランプ政権２.０による「世界的な地ならし」説を採っている。

その一環に、「エプスタイン文書」も内包されているとみる。

しかも、トランプ氏の「いけず」は、言葉による態度を豹変させながら、「まとも」に聴くものを翻弄し、場合によっては自らをも「囮」として、あたかもエプスタインの邪悪に与したごとくの評価をされても、それが政敵・民主党の議員たちを騙くらかすなら率先して実行するものだから、あれよあれよとその術中にはまるように仕込んでいるのである。

こうしたことの「筋書き」をだれがいつどこで発案しているのか？は、まったく明らかにされていないが、トランプ派という集団内で組織化されているとしかかんがえられない。
別にいえば、しっかり統制されている、のでなければ達成不能な「おおいなる茶番」であるからだ。

なんであれ経営には、「目的設定」が第一で、そこから「目標」がうまれる。

これらを、セットでコントロールするのが「経営者」であるのは、バーナードが記した古典、『経営者の役割』にある基本中の基本である。

しかし、世界の経営者たちが、資本の解放（株式の国際投資）によって、国際金融資本の奴隷にされてしまったので、もはやかつての「経営者の役割」が不明の時代になったのである。
そうやって、世界の有名企業はみな「国際金融資本」の支配下に堕ちたので、経営者も文字どおりの「サラリーマン化」して、その現状の身分を保守することに汲々としている。

これを、「株主資本主義」という。

むろん、「資本主義」と「株主資本主義」とでは、比較のしようがないほどの別物ではあるが、マルクスかぶれの方面からの「資本主義批判」が１７０年も続いてきたから、いまや区別もつかない体たらくになって、資本主義の発展形が株主資本主義だと信じられている。

この「信仰」が、キリスト教社会での「信仰」を塗り替えてしまったので、ヨーロッパ文明の基礎にあったすべての文化が失われて、それをまたイスラム教徒の移民受け入れ政策で、見事にリセット＝歴史伝統文化の壊滅的破壊を行っても、心に痛みすらなくなったのである。

そして、あろうことかこんな状態を、ローマ教皇が支持する倒錯となったために、トランプ大統領が教皇を名指しで批判する挙に出たのであるが、それを、悪いのはトランプだ、という風潮をつくっているのが、マスコミだし、おそらくバチカンもスポンサーになっているのであろう。

『教皇選挙』が、妙にリアルな問題作であるのも、事実は小説よりも奇なり、ゆえのことであるからだ。

先代教皇の小児への関心は有名だったし、そもそも「教会」が関与した人身売買の黒歴史は、わが国の秀吉による「バテレン追放令」にもなったほどの、宣教師ビジネスの柱だった。
戦国大名たちは、わが国に産出しない火薬の原料、「硝石」を欲したために、若い領民の「輸出」をもって支払っていたのである。

これぞ、５００年続く「グローバル全体主義」の実態例である。

それゆえに、エプスタインがやった犯罪は、ヨーロッパ白人文化からしたら、かなり伝統的かつ根深いものであるが、そこにある「煩悩」的な「欲」についての耐性が、仏教の影響がないだけに、さらにいえば「現世利益」の追及で、社会的な上位にある人物たちがことごとく落とされるはめになったのだろう。

はたして、１１月中間選挙のスケジュール管理上、６月にはひとつの結論がわかるように仕向けないといけないのだが、どんな手順で成し遂げるのか？のステップとして、メラニア声明がなされたことだとおもわれる。

ウクライナも、イラン（中東）も、中南米（キューバ）も、そして、東（南）アジアも、ぜんぶひっくるめて、一連の「いけずな茶番劇」の終局になるのだと楽しみにしてみている今日この頃なのである。

ほとんど共産主義政権のスターマー・労働党政権は、３月末に、「National Housing Bank（A Homes Enguland Company）：国立住宅銀行」の設立「構想」を発表していた。

ようは、深刻な住宅不足に中央政府が直接関与する、という共産主義政策のことである。

これは、わが国における高度成長時代の「巨大団地開発」となり、国（日本住宅公団⇒ＵＲ都市機構）と地方では「公営住宅」と「住宅供給公社」がやった、「ソ連化」と似ている。
その地に縁もゆかりもない（国内）移民が、地方独自文化を破壊したが、成長のエンジンと規定した労働力を確保するには「効率的」だったのである。

しかしながら、もはやいまの英国には、政府にも、地方政府にも「財政難」という問題が横たわっていて、おいそれと「財政出動」ができない。
かの、トラス保守党政権が超短期で崩壊したのも、「減税」による財政難の深刻化予測から、ポンド危機となって国債金利が暴騰（国債価格の暴落）したことが理由であった。

そのトラス女史は、「あのとき」の追憶で、中央銀行たるイングランド銀行をはじめとする国際金融資本による「仕組まれた脅し」に屈せざるをえなかった、とハッキリ回想している。

英国のイングランド銀行は、あのロスチャイルド家が所有する「私企業」なのである。

逆にいえば、保守党はイングランド銀行と水面下での折り合いをつけずに、トラス新首相を選出した、ということでの政権崩壊劇だともいえるのである。
以来、保守党から労働党への政権交代となったが、どちらもイングランド銀行に逆らうことができないでいるし、国民は選択肢を失って新党「リフォームＵＫ」に向かっている。

ここで重要なのは、ロスチャイルドやらの超大富豪にとって、政治思想による支持判断など無用であることだ。
かれらは、際限のない「自家が肥える富の追求」しか判断基準がない。

よって、ときに保守党支持、ときに労働党支持に回るのは、政治的な嗜好からのことではなく、たんに、「儲かるか儲からないか」だけなのである。

すると、もしもリフォームＵＫが政権をとったら、どうなるのか？であるけれど、アメリカと再接近し、トランプ派が進めている「国際金融資本潰し」の現場に飛びこむのだろう。

それで、この国立銀行構想は、設立資金を民間から公募する、という仕組みであって、それを「政府が保証・担保する」ことで直接政府支出はしないで済む建て付けになっていることがミソなのである。

むろん、もしも「焦げ付いたとき」には、政府は財政支援せざるを得ないから、キャッシュの先送りをしただけのはなしである。
それでも、イングランド銀行が支配する英国で「国立＝政府」の銀行という、画期、であるから、スターマー政権の瓢箪から駒が出る「遺産」になる可能性はある。

肝心の住宅はどこに建設するのか？については、大都市郊外に「ニュータウン」をつくる構想であるという。

ようは、２１世紀の『駅前団地』をつくる計画なのである。

しかも、入居対象者は、現在のホームレス、それと（不法をふくめた）主にムスリム系外国移民たち＝貧困層、であるから、できあがった「ニュータウン」の治安は、はなから怪しい「構想」になっている。

なにせ、日本人とちがって、「肉食の思想」どおしの対立が、彼の国における「移民問題」だからだ。

そんなわけで、昨今のロンドンでは、日本人男性の若者観光客が「大もて」していて、『私をスキーに連れてって』どころではない、「私を（嫁として）日本に連れてって」になっているらしい。

日本経済の落ちぶれも相当だが、もっと酷い英国人からしたら、「肉食ではない」日本人の特性を本能的に見分けているのかもしれない。

それが、英国でもっとも人気がある「非欧州言語」として、日本語が選ばれていることにもなっている。

だが、支持率が絶望的な低水準に堕ちたスターマー政権による、「やりにげ」に、英国人は喜んではいないだろう。

それなのに、「日英同盟」の幻想が残るいまの日本政府（自・維政権）の浅はかさは、点数が取れた学校教育の「歴史」で満足し、その後の人生で深く歴史理解をする努力を拒否してなんの反省もないために、「おなじ島国」というだけの理由で、なぜか英国を手本に真似ることを明治維新からずっとやってきている。

なので、わが国の未来＝将来像はこの残念至極な英国にあるのである。

１９９８年、わたしは職場の一部のファンたちと一緒に、地元「横浜ベイスターズ」３８年ぶりの優勝（前回は生まれていない）に酔っていた。

この年は６月段階で「首位」にたち、「まさか？」となったのは、前年の「２位」が記憶にあたらしいからで、「弱小」に慣れすぎていたことの反動で夏には大きな期待に変わっていたのである。

地元に異変もいろいろあったが、「横浜そごう」の玄関前に、「大魔神社」ができて参拝したし、島根県の酒蔵が発売した特別純米酒、「横浜の大魔神」を入手するためにえらく苦労したものである。

日本シリーズでは、横浜スタジアム三塁側内野席しか入手できなかったが、西武ファンを圧倒する横浜ファンの数にも興奮・感動したものである。

これぞ、地元！の理想的光景なのであった。

しかしながら、その貴重な日本シリーズのチケットを入手できたのは、当時の「株式会社横浜スタジアム」の大株主（約４５％）だった西武（国土開発）の会社人脈を通したものだったのである。

この意味で、西武は企業グループとして、どっちが勝っても儲かる体制であった。

それもこれも、１９７８年のスタジアム建設計画において、横浜市と市民から募集した資金だけでは足りずに、西武が出資した経緯からのはなしである。
さらに、「２位」となった１９９７年から、ベイスターズは日本のプロ野球チームとして初の、アメリカ大リーグで普及した「試合時の選手評価制度」を導入していたのである。

つまり、「管理野球」の定義を変えるほどの異次元をベイスターズはやっていた。

これらのことを、熱狂の中でしったら、なぜか翌年のシーズンから、「応援」にサッパリ興味を失ったのである。
それよりも、ずっと興味がわいたのは、「評価制度」の内容と運用方法であった。

そして、わたしのなかで「決別」となったのは、２００２年にマルハニチロがオーナーから降りたことを契機とする。
わたしは、川崎球場以来の「大洋ホエールズ」ファンであったのだ。
そこには、『巨人の星』のなかにあって地味そのものの、「左門豊作」のイメージが重なる。

だいたい川崎球場にナイター観戦に行けば、ほぼ確実に「ケンカ」している酔っ払いのおとなを観ることができたのである。
そして、子供には「缶詰」のプレゼントがあって、これが妙にうれしかった。

あの川崎の喧騒が、いまでは懐かしい。

最新の脳科学や心理学の研究によれば、スポーツ観戦に熱狂するおおくのタイプと、そうでもないタイプに分類できるが、そのちがいは、熱狂するタイプが集団で呼吸まで「同期」するほどに外部刺激に対する同調があるのに対して、そうでもないタイプは、個人の「内側の内面」に意識が向くことでの「シラケ」であることがわかってきたという。

どうやら、わたしは、外部刺激の熱狂から内面へとタイプが移行したようである。

この内面タイプは、おおむね「構造主義的」な発想を好むのも特徴である。

現象のどんな仕組み、あるいは、人物が対象ならどんな精神状態なのか？に意識が向いて、これを解明しようとすることに「脳内快感」を得るという。

なるほど、おもいあたるふしがある。

別にいえば、面倒くさいやつ、であるけれど、そう他人にいわれても、ぜんぜん気にしない、という特徴もピッタリなのである。

むしろ、なにかと他人と同期したがる側に、ひそかな軽蔑感をもっている。

自分（のかんがえ）はないのか？という疑問からのものであるが、それはそれで「構造主義的」な発想であるので、外部刺激に同調する人物にこの質問をすると気まずくなるのでしないようにしている。

ただ、気になるのは、外部刺激に同調するタイプはスポーツ観戦だけでなく、おおむね、地上波テレビをいまでも熱心に視聴していることに気づいたのである。
むろん、自分がない、あるいは自己の領域が少ないので、批判的に観ることができず、あっさりと洗脳させられるのだが、これを拒否したい欲求もないのが特徴なのである。

つまり、何度でも騙されてその都度痛いおもいをさせられても、すぐに忘却しこれを繰り返している。

そこに、「大衆」がある、と認識するようになった。

「大衆」とは、ぜったいに反省しないのもをさすからである。

ざっと１２００年前、空海が孤独を楽しんだのは、おそらく、「大衆」からの隔絶・逃避があったのではないか？

それで空海は、付き合いの浅い古い友人との絶縁を推奨している。

このことの哲学的意味は深いから、どんな真意なのか？にまた興味がわくのである。

しかし、現代の「大衆」とは、ヨーロッパでは工業社会が作り出した「労働者層」という身分をさすし、わが国ではこれと似ているが異なものとしての「中流（家庭）」がついこの前まで、「一億中流の主流」として存在していた。

すると、スポーツ観戦に熱をあげることとは、「中流である（あり続けたい）ことの集団的自己主張」をせざるを得ない（格差）社会への「反逆」ではないのか？ともとれるので、なかなかに切実かつ悲愴感があるのだ。

それはともかく、なるほど空海がスポーツ観戦に熱狂するイメージは、やっぱりわかないのである。

１９４０年（明治７３年）にできた、公事結社が大政翼賛会（政党廃止）、であった。

ことし、２０２６年は、「昭和１００年（満）」であるけれど、敗戦から８０年、大政翼賛会ができて７５年と、過去の経緯と似ている時の経過のなかで「（社会保障）国民会議」なる政府に賛同する野党も加わった翼賛政治がはじまったのである。

逆にいえば、政府に賛同しない野党（中道改革連合、国民民主党、参政党、日本共産党、れいわ新選組）は排除の対象となっている。

滑稽なことに、現内閣は、『「昭和１００年」ポータルサイト』をつくって、国民におもねることをやっている。

しかして、参政党衆議院議員の豊田真由子（元自民党衆議院議員、元厚生労働省官僚）女史が、今国会（３月２日衆議院）で総理に直接質問したように、「国民会議」の法的根拠のない任意性をより的確に「憲法違反の疑いがある」と指摘して物議を醸したとおり、なにが「先の大戦の反省」なのかも吹き飛んでいる。

この会議に参加をしている、日本保守党の北村晴男参議院議員（弁護士）のダブルスタンダードも気になるところである。

なぜにこのような「鵺（ぬえ）的」な会議体を高市氏が目論み、実施したのか？について所説あるが、やはり「参議院」での少数与党状態が、再来年（２０２８年）まで続くことでの多数派形成のための「布石」なのであろう。

前回の翼賛政治は、近衛文麿内閣が実施したものであったけれども、五摂家筆頭の近衛文麿公爵が背景にあった思想とは、共産主義であった。
有名なのは、近衛文麿内閣の書記官長（いまの「内閣官房長官」にあたる）と司法大臣という重職にあった、風見章は、戦後、左派社会党の重鎮となってその本性をあらわにした。

わたしには、この風見と、高市が重なるのである。

もしも近衛文麿が、風見の正体も、風見の仲間でゾルゲ事件の尾崎秀実のこともしらないでいた、「お坊ちゃま」だとしたら、相当な「ぼんくら」である。
風見の交遊仲間で有名な人物は、とくに近衛の他に山本五十六（海軍次官、連合艦隊司令長官、元帥）と米内光政（海軍大臣、首相）がいる。

ちなみに、米内海軍大臣の次官が山本五十六であった。

さて、近衛といえばそのブレーンにあった『昭和研究会』（１９３３年：昭和８年〜１９４０年：昭和１５年）がおもいうかぶ。
この研究会のモットーが、
・現行憲法（明治憲法）の枠内で国内改革をする
・既成政党を排撃する
・ファシズムに反対する　、等であった。

ここから、歴史は繰り返す、というあの原則にたちかえると、「国民会議」が、「昭和研究会」にもみえてくるのである。
しかし、いまの自民党は、結党の悲願、たる「改憲」を表面だけ整えて、内容は全体主義の匂いがするものへと「改悪」を目論んでいる。

つまるところ、「昭和研究会」との類似性は「ソックリ」のレベルなのである。

いまは、「社会保障」が枕になっている「国民会議」ではあるが、この手法が一般的となれば、「なんでもかんでも」議題にできることになるのだろう。

いま、アメリカでは、中間選挙を前にして、共和党・民主党ともに連邦上・下院議員の「辞職」があいついでいる。
それなりの「恥ずかしい理由」であるけれど、あと数ヶ月の選挙を目前に「恥ずかしい事由」が世間にしれることでの「辞任」なのである。

当然ながら、こうした「恥ずかしい事由」をリークしていることに、トランプ政権２.０が無関係なことはないだろう。
むしろ、潔癖症ともいえるトランプ政権２.０は、「恥ずかしい事由」をかかえる議員たちを容赦なく排除することに躊躇はない。

しからば２月の総選挙後に、わが国の既存野党の内部分裂（内紛）が、どちら様でも起きているのは、トランプ政権２.０がまっ先に実行した、ＤＯＧＥによるＵＳＡＩＤの事実上の解体による、「活動資金の枯渇」が原因ではないか？と書いた。

それで、「寄らば大樹の陰」とばかりに、財界からの資金が豊富な自民党に擦りよるのは、「政党助成金」欲しさ、と勘ぐられても仕方あるまい。

つまり、既存野党とは、政治をビジネスにしている自民党のアンチを装った「コピー」なのである。

それが、とうとう資金不足による入金手当の万策つきて、「国民会議」なる「蜜」の誘惑によって、あぶり出されるのである。
対象は、中道改革連合、国民民主党、れいわ新選組となろうが、参加の賛否で内紛が起きているようにみせかけていることも、なかなかの偽装なのである。

なんにせよ、トランプ政権２.０の狙いが「世界的な地ならし」で、最終破壊の目標が中共であると判明したから、その「支部・支党」たるこれら「同じ穴のムジナ」たちは、意味なくも「結束」をはかることでの、ダチョウ脳とおなじ「安心」を得たい願望のあらわれにちがいない。

日本政界のリセットも、間近、になっている。