投稿者: 管理人：青木　昌城

参議院で１５議席をもつ参政党は、衆議院では３議席だけなので、「代表質問」に立てるのは参議院だけという状況になっている。

６日の参議院で、党代表兼事務局長の神谷宗幣議員による初の代表質問が繰り広げられたことが高校生にも話題になっている。

ぶら下がりでの記者の質問に、神谷氏は、「党員の意思の反映」と明言した。

この党は、かつて「近代政党」と見なされていた、公明・共産の欠格点をキッチリと埋めた、わが国で初の本格近代政党であるために、「党員の意思の反映」という発言は、そのまま事実として受けとめることができる。

ちなみに、公明・共産の欠格点とは、「党内民主主義」としての、意志決定におけるプロセスの明示がされていないことである。
たとえば、公明・共産は、党代表選挙という制度自体が存在しないので、誰かの意向を受けて、一般党員がしらないうちに代表が決まるのである。

それでも、これらの党は、これまでの自民党を「密室政治」だと批判したダブルスタンダードがある。

対して、参政党は、党首選挙を実施しているし、党員には「ブロックチェーン技術」を用いた、党内アンケートをつねに実施して、党費が高い「運営党員」の政策への意向を確認している。
逆に、このような意思決定プロセスをしないと、党員が離れ、党の存続ができない仕組みになっているのである。

参政党への入党は、ネット手続による簡素なものだが、離党も簡素な方法で気軽にできるのである。
ただし、毎月の党費負担の有無と負担額のちがいで、参画の重みもことなる。

これを、サブスクリプションというひともいるが、近代政党のあるべき姿として、ひとつの理想を達成しているともいえる。
アメリカのような「寄付文化」と簡明な「寄付制度」がないわが国では、ひとつの結論なのではないかとかんがえられる。

なので、近代政党に分類できない自民党を、正規の政党だと勘違いすると、参政党の本質を見失う。
たんに、ＧＨＱ＝アメリカ民主党が、日本を永久的継続支配するために作り上げた傀儡政党による政権がえらく長く続いてきたので、日本人は政党とはどんなものかをしらないのである。

これに、大正デモクラシーのあだ花である、「腐敗した政党政治」の挙げ句に登場した、「軍部」による軍国主義化という洗脳が加わって、自民党すら党員になることがはばかれる政治認識が一般化されたのである。

しかし、戦前の現実は、一般国民がそんな日本政府を熱烈に支持していたのだった。

だから、たとえば「企画院事件」が発覚しても、国民はこれを無視できた。
これは、複雑なことをかんがえたくない心理もはたらいたのだろうとすれば、現代的でもある。

反共を教育された国民と、反共をいう政府が一体化してはいるが、共産化したい政権やその中枢の矛盾を追及すると、何が何だかわからなくなるので、思考停止した、のだろう。

海軍の青年将校がやった「５.１５事件（昭和７年、１９３２年）」を隠し、陸軍の青年将校がやった「２.２６事件（昭和１１年、１９３６年）」を前面に出すのは、陸軍悪玉説＆海軍善玉説の虚構を浸透させるＧＨＱのプロパガンダである。

戦略的な意味がぜんぜんない真珠湾攻撃をやった、山本五十六は、旗艦「長門」の艦内にいたが、その「長門」は呉に停泊していて、出港の気配もなく愛人も乗艦していた。
しかも、山本は艦内の「連合艦隊司令官室」を、大元帥たる天皇の代理人名目で、超豪華にしたために、進水が遅れることもやっている。

つまり、アメリカにとって、山本は「恩人」なのだ。

「国家」改め「国民社会主義＝共産化」を進めると、ロクなことにはならないことを、戦争前の段階で国民が認識することがなかったのだが、戦後も、そのことの「反省」が一切ないのがわが国とドイツの恐ろしさなのである。

そんなわけで、神谷氏の代表質問は、高市政権の「（国家）国民社会主義推進」なる本音を暴いたことが、画期なのであった。

臨時国会の代表質問がはじまって、高市政権の化けの皮が剥がれだして、予想通りの展開になっている。
これからも、旧態依然としたなんの変化もない官僚下書きの答弁が続くのであろう。

先月２１日の高市内閣発足にあたり、首相は全閣僚に向けて共通指示を出していたことがわかり、全文が公開された。

これは唯一、この政権を褒めていいことだが、あえていえば、「新旧比較」があればなおよい。
ただし、過去の政権がこのような就任時における大臣へのミッションを公表していないので、「慣例」となるように次回以降に大いに期待したい。

以下に読み込んだ感想を書いておく。

結論から先にいえば、「国家社会主義の追求指示」である。

高市早苗という人物の経歴だけからもわかる極左性について、このブログでは何度も指摘してきたことで、どこが「保守」なのか？があのウィキペディアをみただけでもわかるのに、まったく逆の評価が喧伝されている。

まさか全閣僚へのかくもヤバイ指示の内容が国民にしれて、施政方針演説からも知能がある国民の一部が気づきだしたものの、まだまだ多くの国民はこの内閣のヤバさに気づかず、高い支持率をキープしているのである。

つまり、過去からの自民党の目線である、国民をナメきっていることに変わりがない。

ところで、国家社会主義といえば、ナチスが想起されるし、戦前のわが国、とくに近衛内閣をその代表としてかんがえることができる。
しかし、９０年代以降から、「国民」社会主義へとナチスの解釈が変化している。

国民がナチスに協力した、という冷徹な事実を前面に出すことも意図されているし、ナチスの「ナ」にあたるドイツ語「Nation」の訳が、国民とも国家ともとれることでの誤解だった、という。

これで、日本の戦前「ファシズム」をどうするのか？にもなっているのは、国民が政府に協力した事実があるからでもある。
それで、日・独とも、戦後は国民が被害者だったという巧言令色に国民が洗脳されて、ＧＨＱの手に落ちたのである。

こうしたことから、高市政権は、国民の協力を得ることにいまのところ成功している、第三次近衛内閣風の「国民社会主義」政権だといえる。

さて、前文の記述は以下のとおりで、過去の自民党政権があたかも「なかった」のごとき書き方は端からいただけない。
*(注)（）内は、筆者の加筆。

「（国民の）今の暮らしや未来への不安を希望に変え、（政府が）強い経済を作る。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す（なんて戦後一度もできなかったことの文学表現で、直後のトランプ大統領来日で底が知れた）。日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り開く責任を果たすべく、絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のため、内閣の総力を挙げて、以下の政策を推し進める。」。

と、威勢はよいが、それは「政府」が主体だという自由経済の原則を完全に無視しているのである。
日本人は、いま少しアルゼンチンのミレイ政権を観察べきだろう。

なので、（１）強い経済の実現、には、いきなり「危機管理投資」が肝だとでてくるのは、トランプにしてやられたアメリカへの「８５兆円投資」のことだろう。
なお、石破政権では、「８０兆円」だったのが、５兆も増えた。

この内閣の共通に「責任ある積極財政」なる魔語を用いることがあるけれど、結局のところ、経済は国家が主導する、という意味であって、ここに「減税」なる発想が皆無なのは、共通指示に「減」の一語もないことでわかる。
あるのは、「人口減」を所与とみなす論だけで、人口増を放棄し、あきらめているのだ。

つまり、政府の財政出動＝減税という、欧米の常識（税負担の軽減で消費が伸びる）とは真逆の、広い意味での「公共投資＝政府支出」一本やりで、その財源確保はしっかりとやる＝増税を匂わせているのである。

これは、集めて配る、社会主義計画経済の典型である。
これを華々しくやった「アベノミクス」を継承する「だけ」で、安倍晋三の後継者というのは視野が狭すぎる。

「所得を向上させる」ために、厚労大臣への指示では、医療費の増額＝医師への報酬増なる破滅的な福祉国家＝社会主義の追及とまで読めるのであるし、カネと票をくれる団体構成員には所得を向上させるといっているのである。
ちなみに、国家財政の医療サービス負担が増大しても、国民経済の成長はない。

ＧＤＰ増大に伴う国民所得の増加には、民間営利企業の成長しか方法がないからである。

（２）地方を伸ばし、暮らしを守る、では、わが国の基本構造である、「大企業型」「地元型」「残余型」の三類型を説明する優れた論文（『日本社会のしくみ』）を無視しているし、経産省若手官僚が気がつき１５０万ダウンロードを記録した『不安な個人、立ちすくむ国家』も、経産事務次官をやった今井首相補佐官は無視するのだろうか？

しかも、この指示の文面に手を加えているのが、官邸官僚のトップ、今井補佐官ではないかと疑うのである。

三本柱の最後、（３）外交力と防衛力の強化では、再度、「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」なる、（小）中華思想が登場する。
これは、かつて、ブレジンスキーから指摘された『ひよわな花・日本-日本大国論批判』をも無視していないか？

おそらく、高市氏の個人的な『世界に一つだけの花』が好き、ということと、国民への媚びがミックスされたものだろうし、ＳＭＡＰか槇原敬之のファンだといいたいのを、政治利用しているだけなのだろうと推察する。

つまり、高市政権の全大臣指示に見られる政策意図は、過去の自民党政権を無かったことにしながら、夢うつつのなかで国民経済を決して民間主導で成長させない、という錯乱しかみえてこない。
そして、国民をニューヨークのイカれたひとびとのように政府依存にさせることでの共産化社会を目指していると断言できるのである。

これは、管理社会のことであり、みごとなディストピアである。

それを、８割以上の国民が支持している倒錯は、いったいなんなのか？
奴隷を超えて、家畜になりたい願望が気持ち悪い。

４日、アメリカではいくつかの選挙があった。

来年の中間選挙の前哨戦としてみられるものだが、まずは「共和党が完敗」した特徴がある。
４年前、ヴァージニア州では、州知事、副知事、州務長官、司法長官のトップ４職を共和党が抑える「事件」があったが、今回、見事に民主党に取り返された。

トランプ政権２.０は、選挙に敗北したが在任中に優秀さを存分に発揮した前司法長官を、連邦司法省の高官に迎え入れる可能性もある。

注目のニューヨーク市の市長選挙では、共産主義者のマムダニ候補が民主党予備選を勝利して正規候補となったが、そのままの勢いで当選するという事態となった。
主たる支援は、若者層だという。

なお、民主党予備選で敗れた、前ニューヨーク州知事だった、クオモ氏は、無所属で立候補し、民主党エスタブリッシュメントとトランプ大統領、イーロン・マスク氏の応援を受けたものの、１０ポイントもの差で敗北した。

本稿では、この件にフォーカスして書いておく。

まず、当然だが世界のマスコミはこの当選に熱狂している。
つまり、一般人からすると、ヤバイ事態になっている、ということである。
勝利宣言でマムダニ氏は、自身を「民主社会主義者である」と述べたというが、右から中道までの目線でいえば、共産主義と何ら変わらない。

むしろ、公約に掲げた内容こそが、ソ連も驚く共産政策なのである。

およそあらゆるサービスを無償化する公約や、家賃値上げ禁止とか最低賃金を＄３０に引き上げるだとかであるけれど、実現可能性はバスの無償化ぐらいではないのか？
これに、不法移民の完全保護が加算される。

トランプ大統領は、ニューヨーク市への連邦政府補助金を全額カットすると表明している。

そこで、「財源がー！」という自民党のいいぶんを適用すると、マムダニ氏は、富裕層からの課税強化（＝増税）でこれらを全て賄う算段のようである。
彼は、「減税は経営者が労働者を搾取するた環境を整えるもので、課税は窃盗ではなく資本主義こそが窃盗だ」との持論がある。

それゆえに、「犯罪者を投獄することこそ暴力だ」と主張して、無法者天国を実現することも公約になっている。

勝利集会に集まったひとたちを取材した動画は、日本人には信じがたいほどにイカれた連中で、行政からの補助金に完全依存して働いたことがないことを自慢している。
それで、生活費が全面的にタダになると「前夜祭」のように喜んでいるのである。

市長の一存で全部が決まるはずもなく、市議会と州議会が、そんな支出を認めないだろうけど、そのときには暴動を起こせばいいと安直にかんがえているにちがいない。
このブログでの用語なら、巨大な乞食集団による身分証を要しない選挙投票権の行使で、自爆した、とかんがえるのが妥当だろう。

ここで、「減税」についての発言は、どこかで聞いたことがある論理だと気づいた。
河野太郎氏の「ガソリン暫定税率」に関するコメントこそが、この論法そのものなのである。
ゆえに、彼は「（一般国民のために）減税すべきではない」が、結論だった。

なるほど、自民党が共産化する過程（第二次安倍内閣から）において、この人物が重用された理由がわかる。

ずいぶん前に、「善政競争」について書いた。
菅義偉氏が総務大臣だったときに作った、「ふるさと納税」によって、日本各地の「ふるさと」はよくなったのか？と問えば、意味不明の制度だとわかる。

単純に、自分が暮らす地域の市民税収入が人口から計算できなくなったし、「返礼品」事務が増えたのである。

しかし、よりダイナミックなアメリカにおいては、日本でかつての幕藩体制がもっとも怖れた「逃散」とおなじく、「州境」を超えて、国内移住するという手段が建国時からあるのだ。

すでに、ニューヨーク市（州）は、過去１０年ほどで、５０００億ドルの税収を失ったが、これぞ他州への（とくに富裕層の）人口流出・逃散の効果だという。
今回の当選を受けて、さらに年収＄２５０,０００以上の人々が転居を検討しており、１００万人規模のニューヨーク市からの人口移動になる可能性がある。

つまり、ニューヨーク市が、みずから「ゴッサムシティ」になろうとしているのである。
まさに、マンガのような事態だ。

人口流出は、来年の中間選挙、２８年大統領選挙にも多大な影響を及ぼす。

２年に１回の「総選挙」となる、アメリカの連邦下院議員は、総数を変えないで単純な人口比で議席数の配分が決まるから、人口が減ると当該州の議員定数も自動的に削減されるのである。

大統領と議会の、選挙制度のちがいがどのような結果になるのか？

少なくとも、法案決定権は議会にあるのがアメリカの民主主義制度なので、下院の共和党有利の状況が生まれていることはまちがいない。
それで、太平洋の反対側にあるカリフォルニア州では、選挙区割りの変更を可決して、いまより民主党有利にしたのだが、連邦最高裁の判断が次にある。

もし民主党が勝訴したら、共和党もおなじ手法を採用することが確実なので、「肉を切らせて骨を断つ」ような、スティーブン・ミラー氏が得意の様相になっている。

すると、いつニューヨークが「廃都」になるのか？が気になるばかりか、アイン・ランドが『肩をすくめるアトラス』で書いたとおり、社会主義を嫌ったひとびとが山岳地に「新都」を建設したごときことに至るのか？となる。

これも、栄華を極めたアメリカ帝国衰退の象徴的な出来事だといえる。

維新との連立合意文書に、「Ｊ-ＤＯＧＥ（政府効率化局）の発足」がある。

この項目が、だれの発案かもわたしはしらないが、なんとも巨大なテーマを織り込んだものだ。
できるわけがないから入れた、というなら維新らしいのだが、よくも自民党側が了承したとおもうのは、おなじく、できるわけがないから、だとすれば、それはそれで自民党らしい。

共同声明も、共同記者会見もなかった日米首脳会談の歴史上初であったので、トランプ氏とどこまで「Ｊ-ＤＯＧＥ」についての意見交換ができたのかも不明のままである。
むろん、本当の「ＤＯＧＥ」を率いたのは、イーロン・マスク氏だから、実務ではマスク氏の助言があればさらにいい、ということになるのであろう。

しかし、わたしのサラリーマンとしての経験で、もっともキツかったのが、「社内（管理会計としての）予算・決算制度」の構築であったことから想像するに、政権が替わったから総理がやるといえばなんでもできる、という単純な問題ではない。

一企業でも面倒なのは、管理会計としての「会計基準」を設けることから話がはじまるからである。
そのための用語に、「制度設計」があるけれど、既存の制度と並行して二重手間にならないようにするには、あれこれとやるべき事務が山ほどあるのである。

それをたとえ範囲が一般会計だけでも「国家予算・決算」レベルで行うには、総理が「命令すればできる」レベルではない。
現実に、トランプ政権２.０が即座にできたのは、バイデン政権の４年間をしっかり準備に使えたことにあるとかんがえられる。

さらに、アメリカ人はシステム化をするのが得意なので、政府の会計分野にもかなりのデジタル処理が普及していたという基盤も、わが国とは条件がちがう。
それが、国民にも「デジタル政府」としてのサービス提供があることでわかる。

わが国は、意味が不明の「デジタル庁」があって、むりやり「マイナンバーカード」を普及させるのに四苦八苦しているレベルで、当然ながら提供サービスの質も量もちがいすぎる。

結局、イーロン・マスク氏が指揮を執りながらも、ＤＯＧＥが採用した若いハッカーたちを使って、各省庁の予算システムに合法的に侵入し、そのムダを暴いたことでの大成果だったことをかんがえれば、日本でこれとおなじことができるのか？と問えば、ムリ、という答えになるだろう。

すると、政府の各省庁からそこまで優秀ではない人材（でも一応はキャリア官僚）が集められて、本省に残った抵抗勢力と闘わされるはめになるしかない。
逆に、Ｊ-ＤＯＧＥで頑張ると、本省からにらまれて将来不安な人事の報復を受ける恐怖との闘いとなるから、だれも真剣にＪ-ＤＯＧＥの仕事をする気がないことからのスタートになると、かんたんに想像できるのである。

しかも、政府のムダ削減＝コバンザメ化したＮＰＯ法人やらへの補助金縮小、というきわめて単純な「式」での計算が成りたつから、自民党のあらゆる「族議員」が黙ってはいない、というわかりやすい抵抗も予想の範囲にある。

すると、現実的な方法は、当面やった感をだすものと、来年度予算以降へのメスの入れ方というふたつの問題に、これを補助する「決算」のいまと並行したムダあぶり出しの方法論を実施しないといつまで経ってもできない相談になる。

実務では、決算（実績）に対しての、予算組み、になるからである。

しかし、芯から腐りきった日本政府の事務方は、これだけ「減税の財源がない」と株主たる国民にはいいつつも、来年度概算要求では、全省庁が「増額予算」としている無責任が糾弾されないなかで生きているのである。

この意味で、アメリカとわが国の決定的なちがいである、予算編成権が「議会」か「財務省」かに問題の本質議論が移るしかなく、「財務省解体デモ」をするくらいなら、予算編成権を国会に移行させる法案をかんがえないといけないのである。

１９７７年に公開された『未知との遭遇：Close Encounters of the Third Kind（「第三種接近遭遇」）』のような現実が起きている。

各種探査の配備で、人類は恒星間移動する、つまり、太陽系外からの天体として、歴史上３番目に発見されたこの天体を、チリにある恒星間移動天体専用望遠鏡（小惑星地球衝突最終警報システム）の「アトラス」がみつけたことで、「3I/ATLAS」と名付けられた。

「Ｉ」は、interstellar object のことで「恒星間天体」をさす。

「線状降水帯」もそうだが、はるか昔からある自然現象なのに、人類が観測できなかったことを理由に、あたかも最近の「異常気象」とか、「地球温暖化」とかと結びつける政治的な要素を加えているから、こうした「新発見」の定義には注意がいる。

気象でいえば、もっと始末が悪いのは、「史上最大（の台風）」とかの表現の統計根拠が、明治８年からの観測によるものなのか？いつからの「史上」なのか？の定義をわざとはしょって、その都度変えていることの意図ある解説がふつうになっていることの悪辣がある。

さてそれで、最初の発見時（今年７月１日）は、よくある「彗星」だとの認識をされていたが、太陽系に入るにつれて、「もしや人工物？」という疑念がうまれるほどの「異常」さがみえてきた。
たとえば、太陽系の惑星が「黄道面」に並んで公転しているのに、「3I/ATLAS」もこの面の角度に沿っていることが妙で、統計的に外れ値にみえる。

一般に、太陽系の彗星すら、この面を大きく貫く角度で進入する軌道の場合があるから、恒星間移動天体であれば、その自由度はもっとあってよい、というかんがえだ。
さらに、「彗星」なら、氷と塵（不純物）で構成されていて、太陽に接近すれば「尾」ができるので、それを解析すればおよその組成がわかる。

しかし、「3I/ATLAS」の「尾」は、ほとんどが二酸化炭素で、彗星として「ありえない」組成だし、表面が「ハニカム構造」になっていることも「ありえない」という。
それに、いかに宇宙空間とはいえ、秒速６８キロ（マッハ２００）というスピードも、「彗星」として「ありえない」のだ。

アメリカで最大の「ポッドキャスト」発信者だから、事実上は世界一の「ジョー・ローガン（Joe Rogan）・エクスペリエンス」に、ハーバード大学の天文学者（元天文学科長）、アヴィ・ローブ教授が出演し、「3I/ATLAS」が人工物の可能性があると発言して大きな話題になった。

むろん、教授の言葉には、科学的根拠があって、面白半分で適当なことを述べたのではない。

いま、ネット上では、さまざまな「3I/ATLAS」に関する解説がアップされているし、また、反論もある。

先月末から「3I/ATLAS」は、地球からみて太陽の後を通過しているために、地上からの観測が不可能になった。
たまたま太陽をはさんで向こう側にある、火星からの観測ができるはずで、教授がＮＡＳＡにデータ公開を申し込んだが、無視されているという。

なお、これには、政府予算が承認されないための「閉鎖」が、ＮＡＳＡにも及んでいるから、という反論がある。

なんにせよ、天文学者たちが「不可思議」だという、「天体」が、いま、太陽系にあって、主たる惑星観測ができる軌道を、これまた統計的にはありえない完璧なコースとして進んでいるのはまちがいなく、その主たる惑星に地球も含まれているのである。

しかも、ＮＡＳＡが昨年１０月１４日に打ち上げた木星の衛星エウロパを探査する「エウロパクリッパー」と「3I/ATLAS」は、この広大な宇宙空間で「交差・遭遇する」軌道にある。
これは、クレー射撃における「狙点（あたる点）」とおなじで、一点しかない。

つまり、「3I/ATLAS」が軌道と速度を自ら制御している可能性がある。

いまは９等星の明るさなので、肉眼ではみえないが、時間の問題として、接近遭遇することはまちがいない。

今さらながらであるが、ロシア外務省は日本人の政治家を中心とした、「ロシア入国禁止措置」を、反露の報復として発表している。

もちろん、このなかには高市早苗氏の名前もある。

だれを入国させるのか？あるいは入国させないのか？を決めるのは、独立国としての「独断」が許されるので、いちいち文句をいってもはじまらない。

相手が「ソ連」だったなら、入国禁止で名指しされるのは「自由の闘士」として褒められたことだろうが、「自由ロシア」からの入国禁止で名指しが意味するのは、かなり「ヤバイ人物」であることを世界に示していることになる。

じつは、反露をやっているのは、「西側諸国＝英国＆ＥＵ＋日本＋韓国」ぐらいの、少数派なのである。

これに日本人の一般が気がつかないのは、マスコミの報道しない自由の効果と、そもそもの無関心がある。
どちらも、賢さと責任を要求される「民主国」の国民として、恥ずべきことなのだが、もう「恥」すらも忘れてしまった。

なので、ウクライナ紛争における「不道徳」が、どちらにあるかも正しく判断がつかないのである。
不道徳なのは、ゼレンスキー政権だし、これを支援する西側諸国なのであって、道議による行動をしているのはプーチン氏のロシアとトランプのアメリカという構造になっていることもわからない。

なんにせよ、戦況で圧倒的有利のロシア軍をあたかも放置して、すきなだけウクライナ領土を占領させているのが、トランプ政権２.０である。
それで、見返りとして、「株式会社アメリカ」のＣＥＯたるトランプ氏は、製造業でも不動産業でもない「商社マン」に変身して、ロシアの天然資源の世界販売権を独占しようとプーチン氏とはなし（ディール）をつけている。

だが、怪しいのは、トランプ政権２.０に入り込んでいる戦争屋の手先で、マルコ・ルビオ国務長官とベッセント財務長官のふたりがその代表だともみられている。
ルビオははなからネオコン一派だし、ベッセントはウォール街のヘッジファンドの親玉である。

日本に乗り込んだら、日本がやっとこさつないでいるサハリンの石油も日本は輸入するな、といわれて、とうとう９０％から１００％までも中東依存にさせられた。
だが、その分を、アメリカ経由で買えということだろうから、これを「濡れ手に粟をつかむ」というのである。

むろん、物としての石油はこれまで通りの運搬ルートで日本に来るのだろう。
だから、決済がアメリカ経由となっただけ、手数料分が高くなる。
この増額分を負担するのは、日本国民だが、もう家畜化した国民は「ガソリン税の軽減税率」にしか興味がないという知能のなさを発揮している。

ここまでバカにされるばかりかカモられて、それでもトランプを支持するしかないのは、それだけ日本も世界も狂ってしまっているからである。

高い「みかじめ料」である。

まもなく終わるしかないウクライナの後始末も、ＥＵははなから自腹を切ることはかんがえてもなく、なんだかんだと日本をヨイショして、ウソみたいな負担を日本国民は岸田が決めた契約で背負わされるが、キックバックだけは自民党やらに入るという仕掛けになっているから、ロシアが先手を打って入国禁止にする意味もここにあるのだろう。

だが、肝心なロシアとの国交回復について誰がやるのか？が、断たれているのである。

これもトランプ政権２.０は承知のスケで、日露関係の改善のために骨を折るから、手数料を前払いせよ、とでもいわれたのか？と疑いたくなる。
むろん、北との「拉致問題」しかりで、仲裁にはトランプ政権２.０が絶対に必要なのが日本の立ち位置で変化はない。

昨３日、高市首相は、拉致問題の「国民大集会」で、手段を選ぶつもりはない、と大見得を切った背景が、日米首脳会談だったと想起させてはいるがほんとうか？

米露の関係やら、わが国周辺諸国との関係を「環境」と言い換えたら、変化はどこにもない。
なにせ、高市政権とは、石破政権と代わっただけの自民党政権なのであるし、親中の公明が離脱して、親中の維新が加わった、プラスマイナス０政権である。

どうしてそれが、支持率で８割超えなのか？理解に苦しむ。

むしろ、なんとかプーチン氏とつないできた安倍氏亡き後、プッツリと切れた糸を紡ぐ人物が自民党にコッソリ復党している、鈴木宗男議員しかいないのが実際のところなのである。
新進党ができて以来、自民党には２５年前につくった「移籍制限ルール」があるのに、この人物の「復党」を決める人事をしたのは、だれなのか？

しかも、時系列は逆だが、維新から自民への復党である。
党務の最高責任者は、当時の森山裕幹事長にほかならない。

すると、高市政権は、対露において鈴木氏の出番を依頼するのか？それとも、高い報酬を支払ってトランプ氏の仲介を求め、まずは自らの入国禁止解除をするのか？という選択となる。
ゆえに、鈴木氏は安倍首相に対露の窓口として直接アドバイスをしていた実績を、いまさかんにアピールしているのは後者にさせないための政治運動であろう。

この御仁は、高市氏が安倍晋三の弟子でなんかないことを熟知している。

さて、ウクライナ後は、明らかに米・露蜜月時代がやってくる。

すでにツーカーの関係にある米露の首脳から認められるには、悪い友人たちから離れろといわれるにちがいなく、そんなことができっこない根がグローバル全体主義の高市政権は、世界情勢とともに崩壊するシナリオになっていると思料するのである。

まもなくヨーロッパも、日本も、かまびすしいことになる。

だが、マスコミが掌を返して全面的に高市政権を応援するのは、それが都合がいいと決めているからなのである。

トランプ大統領の、「ポスト」も、ビル・ゲイツの「温暖化詐欺からの撤退」も、大ニュースである。

しかし、これを一切無視するのがＮＨＫをはじめとするマスコミなるプロパガンダ機関である。

これらの者共は、全員、かつての「大本営発表」のウソを嗤うという言動を、まちがいなくしているのに、自分たちの現在の言動を自己チェックできないのはなぜか？という議論がおわらない。

しかし、結論はわかりきっていて、こうした「ダブルスタンダード」こそが、（グローバル）全体主義の本質だから、自分の思想を他人に押しつける（強制する）ための使命に燃えているだけなのである。

むろん、全体主義だから、強制に従わない者は排除の対象になる。

逆に、従う者は家畜にされるのである。

とにかく、大衆迎合＝ポピュリズム、と定義して、これをバカにする言動をする。
しかし、この者共が大衆迎合をしているので、大衆に人気の高市政権をヨイショして、ますます大衆化が深化するように意識的に仕向けているのである。

しかし、ジャン・ジャック・ルソー以来、大衆（欧州ではほとんどが無学の「農奴（serf）」）を啓蒙して、王政やらの専制政治から民主政治に変換させ、それを至高のことだと宣伝したのだから、じつは民主主義ははなから大衆迎合のポピュリズムでなければ成立しないのである。

つまり、宣伝者は、人口のほとんどが「農奴」なのに、ウソみたいに小数の都市住民と混ぜこぜにして「市民」と言い換えることで、ポピュリズムと民主主義をあたかも別物のようにイリュージョンにかけたのである。

たとえば、（反戦映画の）名作といわれて久しい『禁じられた遊び』（１９５２年）をよく観れば、１００年も経っていないフランスの田舎における人々の暮らしが、あまりにもあんまりな状態なのがわかるのである。

対して、これから時間差が少ない『新日本紀行』は、やっぱり観る価値があるけれど、あくどいＮＨＫはなにがなんでもカネを徴収したい「公共放送」なのである。

横浜にある「放送ライブラリー」で無料で観るのがいい。

さてそれで、日本人の「欧州かぶれ」学者たちが、「肉食の思想」を基盤にするヨーロッパとはぜんぜんちがう、水と油の日本を、ロシア文学やらフランス文学やらを有り難がる高級品と見立てて、小作人を「農奴」と定義し、ヨーロッパ的な市民革命を至高としたのが「大正デモクラシー」からはじまる「昭和維新」の思想であった。

じつは、マスコミ人たちの全体主義思想は、「昭和維新」とたいして変わりがないのではないか？

こんな事情に、天地が動転するほどのニュースとして、ビル・ゲイツの「環境詐欺からの離脱＝環境詐欺を認める」宣言が飛びだしたのである。
それで、驚いた記者は骨髄反応のごとく、「グレタちゃんにどう説明するのか？」という、無責任をビル・ゲイツにかぶせる無責任な質問をした。

片腹痛い、とはこのことである。

はなから「環境詐欺」だと疑問を呈した報道をせず、洗脳された気の毒な少女を世界的有名人としてヨイショし続けたのが、マスコミではなかったか？
彼女のデビューは、いきなり「国連での演説」だったから、一般の少女がなぜに国連で演説することができるのか？も報じなかった罪は重い。

だが、ビル・ゲイツが無罪といいたいのでもない。

この御仁の言動は、かなり不安定で、天才故のなんとかなのか？はしらないが、尋常ではないことは確かである。
それが、どんな事情があったのか不明ながら、突然の発表となったのである。

ただ、タイミング的には、ブラジルで３日から５日まで、「Ｃ４０サミット」、１０日から２１日まで「ＣＯＰ３０」が開催予定なので、これに不参加を表明するためだったといえる。
ちなみに、「Ｃ４０」とは世界の大都市４０市が集まるそうで、日本からは唯一わかしが住む横浜が恥知らずにも参加するとのことである。

「国際都市」と「グローバル全体主義」とをはき違えた、愚か者が市長をやっている。

むろん、トランプ大統領が繰り返して「国連」でもいい切った「環境詐欺」が正解であるので、ビル・ゲイツ氏がトランプ政権２.０とどんな取引をしたのか？という話題がしばらくでるであろう。

それが、発表を中止した「エプスタイン文書」との関連でいわれることはまちがいない。

ゆえに、都合が悪いので大本営発表をやるしかない、と、ネット時代にこれをやるマスコミ人たちの価値観の硬直性が、おそろしいのである。

トランプ大統領の三日間での来日の中日（１０月２８日）に、山上被告の初公判が行われたのは、はたして偶然なのか？

高市あげ、だけに一貫していたトランプ氏の発言は、いってみれば「山上単独犯」に対する「いけず」でもあった。
一方で、チャーリー・カーク氏のことをこれ以上いいたくないのも、妙に日米で「似たもの同士」なのである。

むろん、安倍晋三の後継者と巷間いわれていても、奈良県が地元の高市氏は事件当時から一切、安倍氏の件には触れないでいることを、（ビジネス）保守は口にしない。
それで、いけしゃあしゃあと「安倍後継者」を装う高市氏の態度は、まったくの詐欺師のそれなのに、である。

この点で、チャンネル桜の水嶋氏と元ウクライナ大使の馬淵睦夫氏との対談は本質に触れていたし、鈴木宗男議員といつもつるんでいる元外務省の佐藤優氏との講演も本ブログの主張＝トランプに完敗、と似ていて興味深い。

前者のチャンネル桜での対談では、最後にチラッと馬淵氏が山上の件を「国家的犯罪」といい、また、チャーリー・カーク氏の件にも触れている。
そこに、暗に参政党をからませているのは、どんな意味なのか？はっきりとはしていないけれど、「ユダヤの影」をいいたいのだとしかとれない。

後者の佐藤優氏は、具体的に外務省や国家安全保障局のそれぞれの長について、元役人らしい分析をしているし、「日本外交の勝利」という記事を寄稿した元外務次官・元駐米大使も名指しで批判している。

確かに、氏のいうとおり、「手柄」は石破政権にあるし、高市氏がいう「過去の弱腰外交」とは、歴代自民党がやってきたことなのに、自民党総裁の高市氏がこれをいいだすのは、まったくナンセンスという指摘もその通りだろう。

高市氏が評価しているはずの、安倍内閣で外務大臣を戦後最長の期間務めたのは、岸田文雄氏なのだ。

真っ正面からの批判としては、「日米共同声明」も、「共同記者会見」も、なかった前代未聞の指摘だろう。
中身がない、のではなくて、トランプ政権２.０の要求に全面的に日本が屈したことの説明が日本国民に対してできないからだとの指摘は同感だ。

もはや、民主制から専制君主制に移行した、ローマ帝国のごとくである。
政府が道徳をなくしたので、これから驚くほどの廃頽がやってくるのだろう。

なんにせよこの裏で、日本国は「山上徹也」被告を、真犯人として確定させたいらしい。
けれども、その被告本人が罪状を認めた、という摩訶不思議がある。

一方で、奈良県警のお粗末な現場検証と検死で食い違う銃弾のことを「科学」すれば、山上が犯人のはずはない、という結論に達することは『週間文春』（２０２３年２月１６日号）が検証している。

これを、「地元」の高市氏が一切問題にしないでやり過ごしているのである。

一方で、チャーリー・カーク氏のことは書いたとおりである。

なんにせよ、正確な射撃が共通している。
山上の、市販鉄パイプ製で、一発込めの火縄銃より強力な複数の球（６個）を飛ばして成人を殺傷できる火薬爆発による燃焼ガスの圧力をえられるはずがないし、圧力で底が抜けるのが関の山なのにそれもないなら、なにか？

かんたんにいえば、「花火」だといえよう。

すると、山上が罪状認否で全面的に肯定したのはなぜか？

まったくわからない。

弁護人も、以上の点を争う気配をみせないのである。

１０月２６日（日本時間２７日＝トランプ大統領来日の当日）、ロシアのプーチン大統領はロシア軍司令部に軍服姿で訪問し、ゲラーシモフ参謀総長らと会議をしたと報じられた。

この場で参謀総長は、２１日に原子力推進大陸間巡航ミサイル「ブレヴェスニク」の実験（飛行距離１４千キロ、滞空時間は１５時間以上）を無事終えたことを報告し、プーチン氏は配備のための準備を命じた、という。

当然ながら、性能の詳細は発表されていないが、航続距離の無限大ともいえる長さから、常時空中待機もあり得るし、超低空の高度２５ｍまで降下することも可能だというから、通常レーダーによる捕捉ができない。

これで、極超音速弾道ミサイル「アレーシュニック」に続く、迎撃不可能、な新兵器を追加したといえる。

日本へ移動中のエアフォース・ワン内での、本件に関する記者からの質問にトランプ大統領は、冷静に受け答えしており、原子力潜水艦による核配備を完了しているアメリカの脅威にはならない、と即答している。

つまり、何度やっているかもはや不明になるほど頻繁な、「米露首脳電話会談」における話題になっていることを暗に示唆したばかりか、標的が反露を剥き出しにするヨーロッパ（ＥＵ＝ＮＡＴＯ）であることの合意ができている、という意味にもとれる。

ちなみに、アレーシュニックは、昨年の１１月２１日、ウクライナの砲弾工場に「弾頭なし」をもって使用しているが、ミサイル本体だけで十分な被害を出したのは、速度が尋常ではないための地表衝突の衝撃だけで破壊力があるからである。

このたび発表の「原子力推進大陸間巡航ミサイル」には、当然ながら「核弾頭」も搭載可能だという。
しかし、推進エンジンに原子力を用いるために、これを迎撃しても放射能被害を免れないし、推進するだけで放射線を出さないのか？という疑問もある。

おそらくアメリカは、衛星からの観察で、データをもっているのだろう。

それで、標的とされるヨーロッパは、「環境問題」をもって、このミサイル配備に警告し、さらに、実験成果事態を「ブラフ」ではないか？として、およそ他人事なのである。
この驚くべき「鈍感」は、どこからやってくるのか？と問えば、リアリズムが欠如した＝正常ではない発想からであるとしかかんがえようがない。

このことだけでも、トランプ政権２.０がヨーロッパから距離をおくことの感覚が理解できる。
自分の席の隣に、怪しい精神状態のひとがいたらそっと避けて離れるのはごく普通だろう。

しかし、高市政権は、発足早々に、ウクライナ支援有志連合なる気のふれた集団への積極的参加を表明したばかりか、この連中から入会を歓迎されたことにまさに狂喜したのである。
それでいながら、ロシアとは友好の絆を云々というのは、ふつうのひとから「分裂」しているとみえるのも当然だ。

そうやってみれば、トランプ氏やプーチン氏が分裂しているのではなく、なにをしでかすかわからない「猛獣」相手に、このふたりは鞭だけをもって多数に立ち向かう「猛獣使い」なのだとおもった方が正常だろう。

この意味で、高市氏は一匹の猛獣として扱われたが、すぐさま天才的猛獣使いのトランプ氏によって「主従関係」を構築されたのである。
おそらく、トランプ氏のロングセラー『The Art of the Deal』も読んでもいないし、歴史書もしらない無教養むき出しの日本女性に、トランプ氏の方が驚いたかもしれないのだ。

残念ながら、「ブレヴェスニク」にせよ、「アレーシュニック」にせよ、ロシアからの「核」ミサイルも、北のものも、中共のものも、さてはアメリカのも、わが国に射程をあわされているために、責任ある政党として自民党はひとまず中共に傾倒したのではなかったか？

あたかも人口減少のために、縁もゆかりもない移民を受け入れるしかないと短絡的な発想するように。

ところが、トランプ政権の登場で、はなしがこんがらがる状態になって、「知恵の輪」が解けないで投げ出したのが外務省をはじめとする日本のエリート官僚たちなのである。
それで、戦後の過去にない好き放題をトランプ政権２.０にされているのに、国民はそんな高市政権を７割以上も支持している。

ほんとうなのか？

なんだか、マゾヒズムの極致かつ、三島由紀夫が戦後日本文学の金字塔と絶賛した『家畜人ヤプー』そのものの世界が現実に展開している。

現に、１０月３０日、トランプ大統領が投稿したメッセージを、「ホワイトハウス」はそのままコピーして以下のとおり公式に掲載した。

「アメリカに何兆ドルも持ち帰る！素晴らしい旅です。非常に賢く、才能があり、素晴らしいリーダーたちと対話しました。明日、中国の習近平国家主席。両者にとって素晴らしい会談になるでしょう！！！ドナルド・J・トランプ大統領」

「いけず」にしてやられたり！

リバタリアン（自由主義）のミレイ政権に対する評価としての中間選挙が２６日にあり、２７日にはミレイ政権信任・大勝の結果となった。

９月７日にあった、首都があるブエノスアイレス州議会選挙では、ミレイ氏の与党が大敗を喫していたから、事前の予測とは真逆の結果となっている。
なぜなら、そのブエノスアイレス州で大勝したからである。

この民意のブレは、ミレイ氏の実妹にかけられた汚職疑惑が晴れたことによる。

社会主義に偏った日本やら西側（ＥＵ）の、常識的な解説は、たとえば「アジア経済研究所」の署名記事が「ふつう」なのであろう。

むかし、朝日新聞が購読者数を誇っていた時代、記事内容の比率が「４対６」だから売れるのだ、という議論があった。
４割が政府批判、６割が政府擁護という意味だったが、だんだんこれが逆転してしまった。

それでもいいのは、それだけ朝日のいう社会主義が浸透したからで、学校教育の社会主義で育った成績優秀のエリートによる政府自体が社会主義になったので、６割を超える社会主義の論調がぜんぜん「批判」にならないようになったのである。

ときに、アルゼンチンのミレイ与党と野党の関係を示せば、野党には「ペロン主義」を掲げる共通がある。
これは、ペロン大統領（１９４６年〜５５年、７３年〜７４年）の掲げた、社会主義をいう。

夫人は、マドンナが主演して有名になった『エビータ』（１９９６年）の主人公、エバである。

南米トップの経済にして、世界ランキングでもＧＤＰ１０位にあったアルゼンチン経済の凋落原因が、ペロンによる社会主義（福祉国家）であると指摘されて久しい。なので、アンチ・ペロンこそがミレイ大統領の自由主義の本質なのである。

このことは、社会主義（福祉国家）を推進するわが国にとっても重要な教訓なのである。

ようは、バブル崩壊以降の衰退の原因こそが、「福祉国家建設」そのものにあるのに、これを否定する者が皆無だという議論の貧困に、経済的貧困の源がある。
その典型が、「アベノミクス」なる、集めて配る、だったし、そのまた象徴が「アベノマスク」であった。

なお、今年６月２０日に、「アベノマスク」発注を巡る業者との契約過程を記した文書の不開示決定の大半を取り消し、国に１１万円の賠償を命じた大阪地裁判決が、１９日までに国が控訴しなかったことで確定している。

コロナワクチン契約とはことなる対応を、日本政府（自民党と維新）はしていることに、これらの支持者は理解できているのだろうか？

さて、ミレイ政権が国会議員選挙（上・下両院）で大勝したとはいえ、過半数をとったわけではないが、大統領令に反する国会決議を再度採択することができる（拒否権発動をした大統領令を無効化する）ための３分の１以上の議席を与党が確保したためにいっているのである。

つまり、国会はミレイ大統領への嫌がらせ戦術がとれなくなったのである。

これで、ミレイ氏による自由主義政策が加速することはまちがいない。

財政に関しては、アメリカからの強力な支援があり、その見返りにミレイ氏はレアアースの供給に関してアメリカだけでなく日本にも開発を解放するとしている。
これが、２８日の「日米協定」における「レアアースの供給」に大きな影響となるトランプ政権２.０からの「仕込み」になっている。

日本における政策転換の、先行事例がはじまっているのである。