投稿者: 管理人：青木　昌城

２０日にアップされた「THE CORE」で、伊藤貫氏が「本日発表のアメリカ外交問題評議会ＷＥＢ論文に、オクラホマ大学のふたりの専門家が、『America’s Allies Should Go Nuclear：同盟国に核を持たせろ』という論文が掲載された」ことを知らせてくれている。

ここでいう「America’s Allies：アメリカの同盟国」に、日本やドイツが含まれるのは当然だ。
最大の同盟国たる英国は、とっくに核保有国である。

これは、アメリカから、わが国の隣国に対して投げられたメッセージに他ならないが、同時に、わが国政権与党にも投げられたものだといえる。
むろん、このような論文が発表された、タイミングの意図的なことを強調したいのである。
日付は、November 19, 2025、となっているが、いつ書かれていたかはわからない。

なお、既存野党からのパブロフの犬的なお決まりの反発は織り込み済みだろう。

世の中というものは、大方フィクションが現実になる理不尽なものであるが、いよいよ、本人の意思とは関係なく、東洋の「鉄の女」と祭りあげられている高市政権を、彼女がこれまで自分から誤魔化してきた方向のベクトルを合気道的に利用されて、うまいこと外国からの誘導がはじまろうとしているのである。

おそらく、赤い官僚が支配する隣国では、過去のワンパターン（柔道的な力技）が破れたことに驚いていることだろう。
わが国の左派も（ビジネス）保守もおなじで、核武装？なんでやねん、の愚問になっているはずというのが伊藤氏の見解である。

そもそも論ではあるが、アメリカが世界覇権を意識するようになったのは、一体いつからであるか？をかんがえないといけない。
アメリカで内向きの「モンロー主義」が打ち出されたのは、１８２３年といまから２００年も前のことだった。

状況はいまとぜんぜんちがっていて、アメリカ自体が出来立て（建国は１７７６年）の農業国だったし、先をゆくヨーロッパからの干渉に辟易としていたための「相互不干渉」がよいとされていたことに原因がある。

ちなみに、西部の端に「カリフォルニア州」ができたのは、１８５０年なのである。

それが逆転するのは、アメリカの鉱工業が大発展するまで待たなければならない。
タイミング的に、第一次世界大戦がターニングポイントとなっている。

なお、第一次世界大戦でいう「世界」とは、ヨーロッパのことで、この時代にそれ以外の地域を「世界」とはいわない。
ようは、「ヨーロッパ中華主義」だったのである。

ところが、この初の大規模な総力戦争で世界の中心にあったヨーロッパが破壊によって衰退してしまって、シーソーのように片方のアメリカが台頭した。
それで同時にここから、アメリカの覇権主義が勃興するのであるけれど、正しい順番は、戦争ビジネスの目覚めでアメリカがこの戦争に関与したのである。

ちなみに、わが国の「戊辰戦争」で大量に使われた「新銃器」は、アメリカの南北戦争（「Civil War：内戦）で余ったものを幕府軍・新政府軍ともに輸入したことがわかっている。
これで、わが国も、「戊辰戦争」という無用な内戦をやって犠牲者を大量につくったのである。

そうやって、彼らがカモッた挙げ句、ついに仮想敵国と認定したのが、日本帝国であった。

それが、『オレンジ計画』（＝日本占領計画）で、以来、アメリカは日本の絶対的敗戦を画策し、１９４５年に目的達成したのである。
戦後の日本と日本人がどうされたかというのは、ミシガン大学の歴史学者ジョン・ダワーによる『敗北を抱きしめて』に詳しい。

「オレンジ計画」の実行に、日本（人）側からの、予期せぬもののアメリカには悪くはない化学反応（「反米」の反発ではなく「親米依存」）が起きたために、これが双方で「癒着」してしまったのである。

しかし、そのアメリカが「東西冷戦の勝利」に泥酔し、傲慢に走って、「全球」という意味の地上世界で無駄な介入に奔走した結果、まったく意図せざる多極化世界が出現し、アメリカ一極によるコントロールが軍事的にも財政的にも、製造産業的にも不可能となったのである。

トランプ大統領が、アメリカ製造業の偉大なる復活を口にするのは、Ｊ.Ｄ.ヴァンス副大統領が書いた自叙伝『ヒルビリー・エレジー』のとおり、強烈な産業衰退と工場労働者の没落の現実に震えるしかないからである。

ここに、「自由貿易主義＝リカードの比較優位絶対主義」のヤバさがある。

いまも自民党の政治家たちが金科玉条とする「対米自由貿易」とは、じつは「反トランプ」の理論的対抗なのであるが、そうやってわが国の製造業も衰退させた（＝中間層の没落・格差社会の製造になった）ことに、なんの痛みもないから、１秒でもはやく政権から追放する必要があるのである。

そこで、アメリカのプレゼンスを残しながら、何がベターなのか？（もはや「ベスト」ではない）を問うたときに、「日本＆ドイツの独立＝核武装」という連立方程式の隠されたもう一つの解が得られることになって、いよいよ戦後秩序の変更が現実になろうとしている。

これは、自動的に両国を敵国と規定する「国連体制」の終わりでもある。

トランプ政権が、ことごとく反国連の立ち位置にあるのは、思想背景だけでなく、現実の世界秩序が「戦後」に終わりを告げているからでもある。
しかも、国連は、ロシアを制裁することに血まなこを挙げるから、とうとうロシアもアメリカと歩調をあわせて、反国連になっている。

対して、あくまでも「有職故実」となっている、『国連憲章』や、『日米地位協定』あるいは、国際社会における「国際法」の、絶対的遵守を誓っているのが、法体系の枠内でしか発想してはいけない掟と性癖の両方がある、日本の官僚たちと、難関大学に入るための規定枠内思考（学習指導要領）に染まりきった「エリート」の視野狭窄症の重篤な症状なのである。

このことが、反米（反トランプ共和党であって、親民主党は変わらない）＆反ロシアの立ち位置を取り続ける、わが国の硬直性の原因で、それがまた、社会に閉塞感をもたらしているのである。

トランプ政権を含む、アメリカの発想が柔軟なのは、官僚ではなくて良くも悪くも外交評議会などのシンクタンクから派遣される大統領のブレーンたちのリアリズムが源泉になっているからである。

今回の論文をだした、「foreignaffairs：外交評議会」こそ、じつは反トランプ＝グローバル全体主義の牙城ともいえる組織である。

それが、あたかも一大方向転換したようになったことが、事件なのである。

残念ながら、わが国に、アメリカ風のシンクタンクはこれまで存在しないために、「救国シンクタンク」なるネット上の団体が、小さな気勢を挙げているに留まっている。

昭和１００年、戦後８０年の今年の終わりに向かって、大きな転換点にいることは確実なのである。

高度成長は日本の優秀な（経済）官僚のおかげ、という勘違いが宣伝されたのは、国内では城山三郎なるフィクション作家による『官僚たちの夏』がプロパガンダ機関たるＮＨＫのドラマにもなって国民の脳に焼き付けた。

一方、海外でも、さまざまな経済レポートで間違った「日本官僚の優秀さ」が喧伝され、阿呆な政治家を刺激して、カーター大統領はアメリカ経済の衰退に、猟官制アメリカ官僚に原因があると信じ込んで、日本よりも強力な「終身官僚制（ＳＥＳ）」を創設したし、ヨーロッパも負けじと官僚からなる「ＥＵ委員会」に、域内の全権を付託することを選んだのである。

このことの共通点は、国家の役割が国民経済に絶対的な影響を及ぼす、という社会主義計画経済の本質があることにある。
つまり、当時の世界三極は、どれも社会主義を自ら選んだのである。

いまいわれている、「反グローバリズムの闘い」の対象となる「グローバル全体主義」とは、きわめて単純にいえば、「社会主義計画経済」への反発に他ならない。
ここで、わざと用語をややこしくしたのは、「新自由主義」で、本来ならば社会主義計画経済を敵視するはずのものが、一体化して語られるというロジックの変換があったことだ。

とたえば、ミレイ氏のアルゼンチンは、ハイエクなどの教科書通りの「新自由主義」をもって国家運営にあたっているが、これと、グローバル全体主義者の竹中平蔵がいう「新自由主義」は１８０°別物である。

ようは、ハイエクなどのオーストリア（ウィーン）学派がいう、「新自由主義」とは、アダム・スミスが提唱した「古典派（自由主義）」からのさらなる脱皮を示したものであったのに、戦争屋＝ネオコンを通じて、真逆の意味に変換されてしまったのである。

なんにせよ、選挙がある民主体制における官僚とは、事務員にすぎないのであって、本来なら政策を立案する立場に置いてはならないはずが、議員におけるグレシャムの法則（良貨は悪貨に駆逐される）が作用して、質の高い議員が、無能だが選挙に当選する多数に追いやられてしまって、楽ちんな官僚依存になってしまったのである。

ところが、官僚も国民の一部なので、仕事を離れたら自分らにも一般人としての生活がある。

そこで、政治家が示す「悪辣」に、官僚本来の無責任さに対する国民からの責任追及の指摘を畏れることも手伝って、異様な暴走がはじまっているのである。

それが、移民の追い出し、である。

高市政権の唯一褒められる点は、「大臣指示書（ミッション）」の公開であると書いた。
これを読めば、法務大臣に対しても、厚生労働大臣に対しても、「移民促進」が内閣総理大臣からの指示なのである。

しかし、官僚たちは、これと真逆をやりだしている。

たとえば、１０月１６日（高市政権発足は同月２１日）から、いわゆる「経営管理ビザ」（２０１５年第三次安倍内閣から導入）の厳格適用が開始され、不正に日本に入国した外国人の継続滞在が困難になったのだが、この規制強化は今夏（石破政権下）に発表されていたもので、石破政権も外国人受け入れには積極的だったことからすると「おかしい」のである。

ただし、このビザは家族の呼び寄せも可能とはいえ、１０年後には「永住権の取得が可能」という一大特典がついており、そのための「厳格適用」だという理屈が表向きなのだろう。

今年がちょうど、１０年目になるからである。

ようは、いまの外国人問題の原因に、安倍内閣があったことは、日本人はしっていていい。

それで、１０月１５日までは、国内預金残高が見せ金可能で５００万円あることが条件だったけれど、１６日以降は最低でも３０００万円以上の残高が必要とされているし、ペーパーカンパニーも見破られ、会社所在地の実態も調査される。
さらに、日本人従業員を雇用していることも条件なのである。

現実に現場を動かすためには、本省で決めたから、だけというわけにはいかない。
決めた後の「事務要領」を決めて、それを現場で動かせるようにしないとできないものだ。
つまり、相当の時間をかけて１０月１６日を迎えているのである。

しかし、この動きに、石破政権も、高市政権も、まったくの「無能ぶり」を発揮しているのである。

このことから、優秀ではないが、官僚によってこの国の運営は「独裁的」にされていることがわかる。
たまたま今回の措置が、国民多数の支持を受けているので、かえって政権側も手出しができない、のではなく、最初からぜんぜん手出しができないのである。

このことを、「政治家と官僚間の翻訳者が必要」だと正直に語るのが、参政党に電撃入党した豊田真由子元衆議院議員・元厚生労働省官僚で、自身の党内での役割について説明している。

どちらの立場もしっているからの言葉であるが、官僚から政治家になる道筋はワンウェイで逆はないため、過去の官僚出身政治家は、官界との癒着に走ることでの権力追及をしたと予想できるのである。

なので、特異な形で政治家を辞めた豊田氏の参政党政調会長補佐としての政党内とはいえ政策担当官僚への回帰の意義はおおきい。
なぜなら、近代政党のあるべき姿（党内にシンクタンクがある）に近づいたからである。

これからも、「辞め官僚」のリクルートが続くと考えられるのは、政策面でのぶ厚い政党構築に不可欠だからであるし、旧来のやり方の否定がそこにあることの重い意義なのである。

石破政権に「好意的」であった隣国が、高市首相の発言に過剰反応を示すようになっている。

だから、国民を誤誘導したいマスコミは、発言の問題にこだわった質問を繰り返しているし、国会でも、「立憲（共産党）」の岡田克也衆議院議員の予算委員会質問が、「スパイの疑い」とまでネット民に揶揄されるごとくの内容になったのではないか？と話題なのである。

なにせ、この御仁は、あの「岡田屋、現イオン・グループ」の総帥、岡田元也会長の実弟だし、末弟の高田昌也氏は、なにかと話題の東京新聞本社編集委員なのである。
ついでに、義弟にこないだまで総務相だった、村上誠一郎衆議院議員がいる、華麗なる一族なのである。

政権党になった、民主党時代、岡田氏は幹事長、代表を歴任し、外務大臣でもあった人物である。

けれども、ここにはたして隣国の過剰反応の真意があるのか？と疑うのは、わが国の最新兵器技術の連続的画期が、この秋頃からネットで話題になっているからである。

むろん、こうしたネットの情報が「真実であれば」のはなしである。

ではそれはなにか？
・５０００℃のプラズマ防壁
・レールガン（超電磁砲）の洋上試射実験の成功
・長距離新型巡航ミサイル（陸・潜水艦発射型）
・マイクロ波砲（射程３５㎞で電子機器を無力化）の実験成功
・超詳細解像の新人工衛星　などである。

ちなみに、レールガンとマイクロ波砲については、アメリカの開発実態がなっちゃいない。
レールガンは開発自体を断念したし、マイクロ波砲は実用レベルに遠い状態なのである。
これが、トランプが危機感をむき出しにしているアメリカ製造業衰退の実態だ。

しかし、よくみると、こうした新兵器の特徴に、大電力を要する、がある。
これを支えるのが、トレーラーに積載できる三菱電機が開発に成功した超小型原発の存在である。

つまり、これらの情報には、絵空事とは断じられないリアルさがある。

通常、この手の情報源は怪しいのだが、一部に自衛隊ＯＢの見解もあり、それなりの信用度になっているものの、重要な軍事技術なのでどこまでを公表し、どこまでを秘匿するかの線引きはあるのだろう。

なんにせよ、この手の情報が一般情報としてネットに上がることで、仮想敵国なりの反応を探るのは重要な情報戦の一つでもある。
これに、近隣の国々が反応しているなかでの、ひとつの過剰反応があった、とかんがえると、なかなかに興味深いのである。

また、韓国がアメリカからの原潜導入か？というニュースがあるなか、わが国は、海上・水中兵力として「哨戒専門艦艇の大量配置」と、「大型かつ超静音の新型電池搭載潜水艦」の投入に力点をおいているし、要員不足を女性自衛官で埋めるための居住区の工夫も一般化されている。

なんと、上の哨戒専門艦艇は、３０ｍｍ機関砲一門だけの武装で、３０人ユニットの複数運用で、常時哨戒可能とし、危険が増したときには退避することを前提としている。
これは、戦闘を想定せずに、領海防衛の威嚇までとし、それ以上のエスカレートには関与しない戦略のようである。

つまり、海上保安庁の業務に被っている。

最大の戦力にして抑止力たる潜水艦については、わが国のハイブリッドＥＶ自動車技術が応用され、これまでにない原潜並み長期潜水日数での作戦行動を可能とするから、運転音がうるさい原潜を上回る性能に仕上がる可能性に世界が注目しているというし、艦体を取り巻くステルス資材で、音波だけでなく電磁波探査も既存艦より一層困難にするらしい。

むろん、戦術を一新させた、ウクライナの例からの水中ドローン開発も念頭にある。

それもこれもかくなる情報が浮上したのは、トランプ政権２.０による自主防衛の要請に、やっとのこと応えるタイミングとしての「たまたま」であろうけれど、政権が高市氏になったということでの過剰反応ならば、それはこの政権の本質をしらないのではなく、日本世論を利用した、やっぱり情報戦なのだろうとおもわれる。

この意味をおそらく理解できないグローバリストたる高市氏がおかれた立場には、一種の同情を禁じ得ないが、こんなポンコツを「首相」として戴かざるを得ないことが現代日本人の悲劇なのである。

なお、短命記録の英国リズ・トラス元首相が「鉄の女」だとして、高市氏を絶賛応援していることも、なんだかなぁ、の悲惨がある。

加えて８０年代、レーガン大統領と中曽根康弘首相の時代、「シーレーン防衛」が議論になって、戦争世代はすぐさま理解したけれど、１９７０年のヒット曲「戦争を知らない子供たち」でいう子供が後期高齢者になってきたわが国では、いまだにピンとこないひとが多数いる。

こうしたひとたちが、広く情報戦に利用されているのである。

元自民党衆議院議員（当選３回：２０１２年から２１年、京都６区）で、今夏の参議院通常選挙では、参政党から全国比例で当選し、その後、党幹事長兼政調会長の要職にあるのが、安藤裕氏である。

本職は、税理士であるから、おなじ税理士で自民党京都府連会長の西田昌司参議院議員とも、元自民党同僚議員としての関係は深かったと思われる。
だが、安藤裕氏は、根っからの「反消費税」論者であって、これが原因で２１年の衆議院選挙に自民党からの公認が得られなかった経緯がある。

ガス抜き要員とされる、西田氏とはこの辺りからちがいがある。

この２１年当時、首相は、菅義偉から岸田文雄に替わった直後の選挙である。
選挙人事を握る幹事長は、首相の交替にあわせて二階俊博から甘利明に替わったが、この選挙で甘利が落選し、茂木敏充が急遽就任している。

ようは、二階の判断で公認を得られず、事実上の自民党から追放を受けたのである。

１４日、その安藤裕議員が議員として初の予算委員会質疑の場に立った。
持ち時間は８分だが、参議院のルールは衆議院とはちがって、質問議員の発言時間だけをカウントするルールなので、答弁時間の長さは問われない。

これで、衆議院のルールでいう、合計の質問時間は２０分ほどになったが、ＮＨＫの中継が入っていた。

この議論で、マスコミは「服装」にまつわる首相のトンチンカン答弁に注目させようとするプロパガンダに熱心だが、それは消費税の本質に関する片山さつき財務大臣の歴史的ともいえる重要な答弁を隠しまくる意図を感じざるをえないのである。

片山さつき財務大臣が認めたポイントは以下の二点に尽きる。
・「消費税」とは名ばかりの、事業者が赤字でも負担する苛酷な「第二法人税」であること。
・食品だけの消費減税は、飲食店には仕入税額控除がなくなって実質増税になること。

国会での政府答弁は、そのまま「法適用」される。
なにしろ、国会は「国権の最高機関」だからである。

それで、一部のYouTuberが、２０分間を圧縮（切り取り）した動画をアップしたところ、１日２日のスピードで、２００万回再生という、大バズりになっているのである。

おそらく、事業者間での口コミがあるのではないか？

この画期的な答弁を受けて、安藤議員は「次回」の来年通常国会における質問で、一般人の買い物における「レシート」に表記された、「消費税」の印字を違法にすることを目指すという。

大臣が認めたとおり、消費税を消費者は負担していないからである。

つまり、消費者が消費税だと信じて支払っている金銭は、販売事業者が任意で決めた「販売価格」にすぎず、その販売額＝売上から、事業者は１０％分の納税をしているのである。

ゆえに、「売上税」というべき税だが、アメリカの一部の州で採用されている「売上税」ともことなるのは、インボイスを使う日本＆ＥＵ式とはちがって、アメリカの州の場合は、単純に販売者が「預かり金」として納税するだけになっているからである。

つまり、日本の消費税は、ＥＵ式に「付加価値税」と呼ぶべきものなのである。

ときに、「付加価値」には、人件費も含まれる。
それで、企業は正社員の人件費に関わる消費税を負担しているが、原価とおなじで外部からの購入にあたる非正規雇用だと控除対象になるから、非正規雇用がお得にみえるようになっている。

ここがややこしいのは、正社員の給与は「消費税の課税対象外」で、外注は「課税対象」ゆえに、外注が「お得」になるという理屈なのである。
ここを明確に安藤裕氏は解説している。

さて、上に貼ったリンク動画の解説相手である、タレントの大奈氏との不倫にまつわる「離婚裁判」の記事が、１６日付けで配信されている。
なお、２１年選挙後の１２月、自民党が安藤氏を公認しなかった理由のなかに、本件の関与があるのだが、そんな事例にあたる議員なら山ほどいそうなのが政界というものだ。

そんなわけで、安藤議員は有名税を払いながら、消費税廃止の闘いに挑み、これを排除しようとする陣営からのさまざまな仕掛けがあるとおもわれる。

ただ、２００万回再生という事実は残っている。

１６日あたりから、トランプ大統領と彼の熱烈支持者にして連邦下院議員のマージョリー・テイラー・グリーン（ＭＴＧ）女史が、突如、「Ｘ」上での大ゲンカを開始した。

どうやら、事の発端は「エプスタイン文書」の公開にまつわる、要求と拒否のようである。

トランプ政権２.０は、発足前からこの文書の公開を公約にしていたが、政権発足の早い段階で、突如パム・ボンディ司法長官による「第一次公開」が行われて、理由もなく呼び出された記者たちが狂喜したものの、その内容の薄さから「第二弾」に期待が集まっていた。

しかし、その後、動きが止まり、司法長官とＦＢＩ長官の共同会見で、「これ以上の公開はない」と宣言し、トランプ大統領もこれを支持して、封印されてしまったのであった。
なお、この背景には、裁判所にある資料の公開も拒否されたためで、政権として頓挫したようにもなっていた。

それが、ここにきて、爆発した。

トランプ大統領の方は、打ち出した経済政策の効果が期待ほどあがっていないことを理由に、そんな些末なことよりも、経済の立て直し策を最優先させる必要があると判断したという。
これには、１年後に迫った、政権としてぜったいに負けられない「中間選挙」があるからだ、ともいう。

しかし、だから「エプスタイン文書公開」によるインパクトが欲しいのではないのか？

それもこれも、これまで書いてきたとおり、トランプ政権２.０のスケジュール管理の凄まじさがあるからで、えらく複雑な経緯を辿るようなイベントが計画・実行されている。
これを仕切っているのが、大統領副主席補佐官のスティーブン・ミラー氏だとも書いてきた。

さてここにきて本件で、連邦下院議会が重大な決議をしようとしている。

それは、議会運営に関する「議長権限」を超えるための、過半数の議決をもって、一気に公開を法的な位置に高めようとする運動が、民主党議員を加えた「超党派」で形成されつつあることにある。

これは、わが国の国会にはないルールだ。

アメリカの連邦下院議長にはたいへんな強権が用意されている。
それは、一種の独裁権で、どんな議案をいつ扱うのか？も議長権限にあるからで、わが国だと、政党間の「議院運営委員会」で決まり、議長の出る幕がふだんはない、のとはまったくちがう。

トランプ派の現議長は、本件の取り扱いをしない、という立場だから、これを議決でひっくりかえすことをＭＴＧ一派が仕組んでいると、大ゲンカになったのである。
さらに、エプスタインの兄弟が、「トランプは怪しい、と生前本人が語っていた」ともいいだして、火に油を注いでいる。

ときに、いったん下野したトランプ大統領は、バイデン政権に「エプスタイン文書公開」を何度も要求していたが、民主党は一切無視してきた。
その内容のヤバさが、民主党を不利にする、との憶測があったのは当然で、主に民主党の大物たちが関与していると見なされているからである。

しかし、今回、共和党ＭＡＧＡ派の内紛という状況から、民主党側からも公開の賛成にまわる議員が複数になっていて、来週、議決に持ち込まれ、可決寸前のタイミングになっているのである。

民主党議員は、内紛を煽っているつもりでも、これはトランプ政権２.０＝ＭＡＧＡ派がしかけた罠ではないのか？
そうやって、シブシブ全面公開となったとき、被害者のプライバシー保護が問題になるのだが、この半年でその「保護策」を司法省がやっていたのではないか？

いわば、トランプ大統領とＭＴＧ議員による、一大狂言である。
すると、いきなり、トランプ大統領が、やけくそ気味に「全部公開だ！」とはじまった。

やっぱり。

なお、そのための別件目くらまし爆弾として、トランプ大統領は１７日、連邦通信委員会に対し、「ＡＢＣ」と「ＮＢＣ」の放送免許取消を求めた。
「民主党のためのディープステート宣伝機関」だと非難して、いよいよＭＡＧＡ内紛に乗じるよう仕向けている。

ＢＢＣへの高額訴訟は別件として、これも、陽動作戦であろう。

ロシアから無期限入国禁止処分を受けた学者が、その「突然のこと」に戸惑いを隠せないでいるものの、特段自分の人生に関係ないとうそぶいている姿が痛々しい。

こういった人物たちの「解説」のおおくは、いわゆる「オールドメディア」に出演することで、一般人への訴求を図る目的があってのことだといえる。
だが、現実とあまりにかけ離れた「ご希望」ばかりなので、ぜんぜん役に立たないプロパガンダ同然となっている。

それでもって、日本独特の社会的に高い認知をされている「受験難関校」の教授職を肩書きに持つ共通性もあるのである。

はたして、高校生がこれらを観て、ほんとうにこうした教授たちのもとで学問追及をしたいとおもうのか？と問えば、やっぱり偏差値による学校選択のうえでのなんとなくと、テレビにでている有名な肩書きからうっかり履修届けを出して洗脳をうけることでの「運命的出会い」となっているにちがいない。

さすれば、それはそれで、迷惑なはなしである。

まず、専門家であれば、ロシア政府がどのような人物を入国禁止の対象とするかぐらいの「研究」があっていいのに、「突然のこと」というのは間抜けの告白ではないのか？
しかも、「研究者」が、研究対象の国へ入国できなくなったことを、「特段自分の人生に関係ない」というのもおかしなことで、「研究人生」にとっての死活問題ではないのか？

だが、それが「関係ない」というのは、現存する机上の資料だけでの研究をしている意味だから、痛みがない、とすれば、これまたずいぶんトンチンカンなはなしなのである。

ようは、研究職を装った、活動家（政府のプロパガンダ要員）であると告白したも同然なのである。

この意味で、ロシア政府による「調査」の正当性すら感じるのは、なにもわたしだけではあるまい。
つまり、ロシア政府は、研究者の研究成果を評価をしていて、それがたとえ「反露」であろうが、論理に矛盾がなければ受け入れる姿勢すらあるのである。

たとえば、シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授がそうである。

むろん、このひとの論調は、反露一辺倒の側から観たら「親露」ともとられかねないが、まったくの中立的立場からの論考を発表していることに気づけば、これぞ「国際政治学者」の最高峰といわれる根拠がわかるだろう。

逆に、ロシアが入国禁止にしたわが国の学者に、このような論文ないし論評があるのか？と問えば、ぜんぜんないのである。

むしろ、たいした証拠もなく、「ご希望」を述べることでの「反露」を繰り返していれば、それはもう、入国禁止をくらっても仕方がない、といえる。
もしや、ロシア側は、入国して調査してほしい、と誘ってはいなかったか？と疑いつつ、これを冷ややかに断ったという経緯はなかったのか？とまで疑いたくなる。

あんがいとロシア人というのは、慎重で、論理を重要視する民族なのである。

あたかも、一方的な通告を出しまくっているようにみえるのは、その経緯をだれも報じないことがあるからだ。

そうやってかんがえると、わが国に「国際政治学者」を名乗って、国際的に通用する者がいるのか？を問えば、いない、という、ただでさえ「政治学」なる学問が存在するのか？疑問だらけの応えがあるだけで、それはもう、活動家が学者の仮面を被っていることでしかないのだった。

何度も書くが、高市早苗というひとには、アメリカ民主党の極左議員の世話になった、グローバル全体主義思想をもつ危険性がある。
むろん、このひとの口から、まともな国家観や歴史観を聞いたことがないのは、おそらく「ない」からであると推測している。

こんな人物を「保守」界隈が絶賛する意味が不明、というよりも、何らかのすなわち「戦争屋」と同然の意図を感じるのである。

戦争屋とは、俗にいう「ネオコン」のことで、本来ならば「ネオ：あたらしい」＋「コンサバティブ：保守」という意味であるはずが、武器商人とか（国際）金融業とかと結託して、外国に戦争をさせることで儲けるビジネス・モデルの推進者たちをさすようになった。

それは、あまりもあからさまだった共和党主流派のブッシュ息子政権からのいい方だが、古くはナポレオンを打ち負かした英国を嚆矢とする。
なので、この国は、とにかく戦争が好きなのである。

そんな英国の配下となったのが、どちらも攘夷に立ち上がった、薩・長の大敗北で、１８６３年の「薩英戦争：生麦事件を発端とする」、翌６４年の「馬関戦争：長州藩と英仏米蘭４国連合軍」をもってからめ捕られたことをいう。

つまり、明治新政府とは、英国の傀儡政権のことである。

これより、わが国は「富国強兵」のスローガンのもと近代化を急ぎ、ヨーロッパでの英国の宿敵たる帝政ロシアを東から圧迫すべく、日露戦争を仕掛けられることとなる。
そのためのエサが、アヘン戦争以来の好き放題をやった清国の利権分配であった。

この流れの延長に、ウクライナ支援なるワンパターンがあるのだから、この構造に気がつかない日本人は「歴史を忘れた民族」にさせられたことがわかるのである。

ようは、ヨーロッパのはずれにある英国からしたら、痛くも痒くもない東アジアで、日本（人）を犠牲にしながら、自国の利権を確保するパターンを繰り返したのである。
むろん、武器を販売するし、ヨーロッパでの宿敵フランスにも声をかけ、これにアメリカとオランダが乗ったのだった。

わが国にとっての救いは、アヘンを持ち込むことに断固拒否してなんとかなったことだった。
この点で、武力ばかりか倫理もあった武士社会であったことが幸いしたのであるし、陸軍の大軍を輸送できずに艦隊だけで「日本占領」することが不可能な地理条件としての極東にあったことも重要なラッキーになると認識しておくべきなのである。

こんな条件がひとつもないウクライナだと認識すれば、戦争の決着が間近になって、ゼレンスキー個人がどのような末路を辿るのか？に興味は移っているけれど、戦争屋たちからしたら、イスラエルを焚きつけることでの保険を掛けたつもりが、トランプ政権２.０によって停戦が決まってしまった。

それで、従来からの懸案であった、東アジアに急速に目が向いてきている。

日中首脳会談をやったばかりの高市首相だが、その後の発言をきっかけに、「大阪駐在総領事」の過激発言があって、二国間関係が急速に緊張した。
「ＰＮＧ：ペルソナ・ノン・グラータ：好ましからざる人物」に指名して、国外退去処分をすべきとの声が高まっている。

ここで、一歩引いて観察すると、「大使」の発言ではなく、いつもの「総領事」発言であることに意味がある。
それで、憲政史家の倉山満氏が、「ＰＮＧの愚策」を主張し、「ネチネチ」と永久に抗議し続ける当方の口実とするのが「上策」であるとの意見を開示しているのが興味深い。

さてそれで、９日、戦争屋のプロパガンダ専門紙である日経が、「よみがえるアジア通貨基金構想」なる記事を挙げ、ここで、日・中・韓の三国も同調したとある。
現下の中国経済の状況からしたら、棚ぼた、であるし、国債を自国通貨ではなく「円建て発行」する韓国にも朗報であることはまちがいない。

しかし、わが国は破産寸前の上杉藩のように、金持ちの記憶だけで大盤振る舞いするのは大丈夫なのか？だけでなく、所詮、ＩＭＦの傘下すなわち世界銀行と最上位に君臨するＢＩＳの支配下に落ち着くだけのはなしなのである。

殖産興業に尽くして、上杉藩を幕末まで存続させた中興の祖たる、上杉鷹山にあたるのが、高市・片山のコンビとは、あまりに格下で途方に暮れるのが現状だ。
むかしは、危機に際して「人物」が出てきたものだが、いまの人材枯渇はまさに国家存亡の危機の様相なのである。

そうやって、金融面からと軍事面での両面による、戦争屋の思惑が、第二のゼレンスキー政権になるやもしれぬ危険性にみちているとかんがえられる。

過去の経緯を断ち切ることに努めるトランプ政権２.０が冷淡になれば、いよいよわが国存続の危機となるのである。

高市政権は、この意味で「反国民政権」のゼレンスキー政権と相似形にある。

これからどのようにゼレンスキー政権が崩壊し、ゼレンスキー氏本人がどうなっていくのか？も、じっくり観察し、わが国と重ね合わせて比べたい。

国家体制が転覆するほどのスキャンダルが、１０日、政権から独立した機関であるウクライナの国家汚職対策局（NABU）から発表された。

汚職の内容は、「カナダ人ニュース」さんが現段階での状況を伝えている。

今年７月には、ゼレンスキー政権がこの国家汚職対策局（NABU）と特別汚職対策検察（SAPO）の権限を縮小し、大統領に直属するする法案を電撃的に可決させ、署名し発効させたものの、西側諸国からの強い非難を浴びて、その後撤回するというドタバタがあった。

なので、今回発覚した件との関係が取り沙汰されている。

しかし、わたしが注目したいのは、ソ連崩壊以来世界的にも有名な「汚職大国」であるウクライナでのこのような事件ではなく、国家汚職対策局（NABU）や特別汚職対策検察（SAPO）の設立に、オバマ政権（バイデンが副大統領）が関わっていたことの方である。

ロシアのウクライナ侵攻の原因は、ロシアを煽りまくった西側とオバマ＆バイデン政権であって、これらに何の疑問もなく与して、汚職まみれのウクライナ支援を国是としたわが国は、上にリンクを張ったＪＥＴＲＯの記事でさえ、ビジネス向けの解説になっていないのである。

外交嫌いのオバマから、ウクライナ担当も命じられた副大統領のバイデンは、息子ハンターとともに「公式訪問」し、ハンターはエネルギー企業ブリスマの取締役に就任し、バイデンはこの企業の汚職捜査をやっていた当時の検事長官を解雇する条件に、アメリカの軍事支援を当時のウクライナ大統領に約束していた。

そして、ブリスマより親子で１０００万ドルの報酬を受けたことが、トランプ政権２.０の捜査から発覚しているのである。

今回の件も、トランプ政権２.０によってコントロールされているのだろう。

何故なら、この当時に、国家汚職対策局（NABU）や特別汚職対策検察（SAPO）が設立されて、アメリカや他の西側諸国（ＥＵ＝ＮＡＴＯ）からの資金支援で、ときの大統領から独立させて、アメリカやらのすきなようにしていたからである。

だから、今回も、トランプ政権２.０は、過去の民主党政権の汚いやり口を利用して、合気道技をかけているのである。
今回の手順は、上に書いた、バイデン親子の犯罪を明らかにしてから、となっているし、オバマ財団の不正を暴いてからの外国事件への飛び火なのである。

つまり、オバマ・バイデンの元正副大統領が口出しできない環境を先に整えてからの、発覚、となっている。
はじめからターゲットが大物ばかりなので、トランプ政権１.０でとっくに分かっていても、連座も含めた一網打尽を意図しての時間経過だとおもわれる。

今回の報道ですでに、国家汚職対策局（NABU）の施設内に、ＦＢＩの事務所が入居していることも明らかになった。
ＦＢＩの職員は、バイデン政権からトランプ政権２.０になって交替していることが確認されているし、捜査状況も逐一ワシントンに報告されているにちがいない。

戦況の絶望もあって、ゼレンスキー政権そのものが存続の危機にあり、ゼレンスキー氏の命運も尽きそうだけれど、「ロシア疑惑」と「１月６日事件」の両方にかかる、民主党がつくった邪悪の仕掛けも壊れてきている。

その「ロシア疑惑」を、驚くほどの鈍感さで国会追及した、平議員と高市首相の漫才は、もう、冗談でしたではすまない、これはこれで外国からはスキャンダルにみえるであろう。

むろん、「議事録」に記載されていることだ。

それを、初の予算委員会質問で暴き、慌てた自民党理事からの下策中の下策であるクレームで、委員長から不適切と「厳重注意」を受けた神谷宗幣議員であったが、「Ｘ」で事前に質問項目を箇条書きで発表していたために、ＮＨＫの国会中継の視聴率が記録的爆上がりとなっている。

委員長は、「後で議事録を確認して」と発言して冷静さを維持したので、確認後「厳重注意も撤回」せざるを得ないことになるのではないか？
どこにも「不適切」さはなかったし、衆議院での平・高市発言こそが不適切なのである。

格下の参議院から格上の衆議院へ文句をつけたことが、不適切だというのだろうか？

なお、関連質問で答弁に立った林芳正総務大臣（前官房長官）は、質問の迫力に押されて、冒頭「神谷」と敬称もなく切り出してしどろもどろだったのは、ボクシングでいう「効いている」パンチに、ノックアウト寸前だったとおもわれた。

明らかにウクライナから、トランプ政権２.０経由で日本に飛び火しているのである。

「憲政史上の汚点」ともいうべき、国会（衆議院予算委員会）の場でのトンデモ発言とこれに対する首相のトンデモ答弁があったので書いておく。

舞台は、７日であった。
自民党の平将明議員（前デジタル相、東京４区：大田区の一部）による、「ロシアによる参政党投稿の拡大工作疑惑」である。

なお、主要メディアで本件を扱ったのは、１０日付け産経新聞だけであった。
記事中、「参政党をさしているとみられる」とあるが、平議員は発言の途中で「うっかり？」参政党と口走ってしまっているから、議事録に残って「歴史」になるはずである。

この内容のヤバイさは、及川幸久氏の「THE CORE」に詳しい。

だが、「Ｘ」における上の動画には、例によって余計なコメントがついていて、あたかも及川氏の「誤解」を強調しているが、２０１６年アメリカ大統領選挙でのトランプ氏へ向けられた「ロシア疑惑」については、民主党とヒラリー陣営のデマ工作だったことはとっくに確認されているばかりか、関与した人物の起訴がはじまっているのである。

よく、わが国は世界の情報理解に対して、「周回遅れ」を指摘されるが、本件は、何周だかわからないほど深刻なものである。
この点で、国会議員としての資質を疑われても仕方がないほど、愚かな言動をしてしまった。

逆にいえば、それほどに「国会軽視」が、自民党国会議員のなかでふつうの文化になっているのだとも推測できるのである。
だから、首相答弁も、これにあらがうこともなく、いかに自党の議員からの質問とはいえ、事前通告における同意があったことを示したのである。

むろん、それが、自民党としての意思（党議決定）だという事である。

名指しされた参政党は、反発する当然があるが、ロシア側は１１日、外務省の発表として日本人３０人の無期限入国禁止を通告している。
ここに、報道関係者と大学教授、それに、日本外務省報道官の名前もある。

平議員発言とどこまで呼応しているのかはわからないが、タイミングは一致している。

まだアメリカ側の動きはないが、「不快感」で済まされるものかどうか？わからない。
なんにせよ、トランプ大統領の立場からしたら、「いまさらロシア疑惑」をいいだす、民主党にべったりの日本政府・自民党という感想しかもたないだろう。

その民主党が、自己崩壊をはじめているのにも気づかないなら、もはやワシントン駐在の日本大使はなにをやっているのか？と、開戦時に「宣戦布告書」をパーティーの後回しにして「だまし討ち：奇襲」にさせた大ボケの野村吉三郎駐米大使と来栖(くるす)三郎特派大使と同然の歴史的ボケぶりではないのか？

にもかかわらず、高市氏の党内立ち位置の弱さが、このような無謀な発言にも同調せざるをえないのだ、と弁護するのが、ビジネス保守の論調となるか？も微妙なのである。
なぜなら、ビジネス保守とは、何が何でも「親米保守」だからであるが、じつは、「親米」の「米」とは、アメリカ民主党のことなので、「反トランプ」だから余計にややこしくなる。

ただ、国民には、あれだけ来日時にトランプ大統領に媚びを売った高市氏が、なにをやっているのか？と映り、その分裂ぶりに混乱をきたすか、興味ないかの二分になるだけだ。
そこで、興味ない国民が多数だろうと見積もったうえでの、平議員発言なのである。

そうやって、ＳＮＳ規制＝言論統制・弾圧の嚆矢とする。

ところが、ＢＢＣの大コケではっきりしたＮＨＫへの不審が、「ＮＨＫ ＯＮＥ」（「Apple One」の真似っこか？）なるネットサービスの失敗で、政府が誘導したい既存放送が自分から壊れているのである。

これは、高市氏がやっていた放送法の所管、総務省の大コケでもある。

それでもって、平氏の選挙区は、この夏の都議会選で参政党新人が勝ったこととあわせると、震えているのは平氏で、次期衆議院議員総選挙でもしや参政党が新人を立てたときの落選の危機に対する、事前攻撃であろうと推測すれば、維新との比例区５０議席の削減とともに、すさまじき参政党潰しの流れの一環でしかないこともわかる。

米・露を巻きこむ巨大話（ナラティブ）なのに、自身の当選しか頭にない、阿呆の思惑だけがみえてくる愚かさに、あきれるしかないのであった。

８日、FOXニュースは、スティーブン・ミラー大統領副主席補佐官が以下の人物たちを「反逆罪」で逮捕する予告ともとれる発言をして、「いよいよ♪」と話題になっている。

名指しされたのは、ジョン・ブレナン元ＣＩＡ長官（オバマ政権）、バラク・オバマ元大統領、リサ・モナコ元司法副長官（バイデン政権）の３人。
なお、トランプ大統領は、９月２６日にMicrosoft社に対して同社渉外担当幹部のモナコ氏を解雇するように要求したとの報道があった。

とくに、ジョン・ブレナンについては、以前から悪名が高く、いつ逮捕されるのか？という話題に事欠かなかった人物である。
果たして、エルドリッジ博士の発言とタイミングが被るから、在京のアメリカ大使館にあるＣＩＡ東京支局にも多大な影響を及ぼすであろう。

今回の３人は、「ロシアゲート」に関する捏造の容疑である。

これがどのような芋づる式の逮捕者量産となるか？計り知れないけれど、アメリカ史での大事件になることはまちがいない。
逮捕　⇒　起訴　⇒　有罪判決と、来年の中間選挙を目論んだ、スティーブン・ミラー氏のスケジュール管理が凄まじいのである。

そして、上に呼応するかのように、１０日、連邦上院歳出委員会で、共和党ジョン・ケネディ議員（ルイジアナ州）による、「オバマ財団」に関するＩＲＳ（連邦歳入庁）の監査報告が機密解除されたことでの、驚愕の５億ドル不正オンパレード曝露があったのである。

このとき、オバマは民主党フォーラムに出席していて、ケネディ発言の議会ライブ動画が示されるとパネルディスカッション中なのにマイクを床に投げつけ怒鳴りながら退出したという。

もちろん、司法省も本件を承知しており、捜査を開始するための審査中だと発表している。

トランプ政権１.０の末期に随分と書いたが、アメリカ合衆国における「国家反逆罪」は、軍法会議にかけることとなるので、連邦最高裁は関与しない。
この「会議」は、警備の都合上からも主に、キューバにあるグアンタナモ基地内に容疑者も移送・収容されるのが通例である。

それで、トランプ政権１.０では、グアンタナモ基地の収容棟を大改修している。

さらに、司法省高官のエド・マーティン氏は、トランプ大統領が１０日までに２０２０年大統領選挙（バイデン勝利）の結果を覆そうとした、として起訴された、トランプ氏の個人弁護士でもあったジュリアーニ（元ニューヨーク市長）や、マーク・メドウズ元大統領首席補佐官、それに、「クラーケン」で有名になった、軍事法廷弁護士の資格があったシドニー・パウエル氏らを含む７７人の「恩赦」をしたと発表した。

なんにせよ、国家反逆罪での有罪は死刑なのである。

この一連の手順で震えて眠れなくなった民主党高官たちは、オバマを筆頭にバイデン一家、クリントン・ファミリー、ナンシー・ペロシからなにやらと、いてもたってもいられない心理状態にして、「囚人のジレンマ」に追い込んで仲間への「裏切り」の方向へと仕向けているにちがいない。

はたまた、バイデンの「恩赦」におけるオートペンを無効にする準備も進んでいるので、彼らの犯罪行為がアメリカ国民をどこまで驚愕させるのか？にまで拡大するだろうし、当然に、外国の高官にも疑惑が向かうだろう。

たとえば、オバマ政権下におけるウクライナ担当だったバイデン副大統領による、汚職天国ウクライナを掃除していた検事長官を解雇するように仕向けた罪とか、枚挙にいとまがない。
日本の政界にも、これらの魔手が伸びているだろうことは、一般人でも想像がつく。

つまり、世界的な大スキャンダルになるのではないか？

残念なことにわが国では、この大ニュースではなくて、ＮＨＫ党の立花孝志党首が、名誉毀損の疑いで逮捕されたことがニュースになっていて、隠されているのである。

とにもかくにも、来年の中間選挙での圧勝を狙うのは、もう再選がない残りの任期時間とやることの多さが半端ないトランプ政権２.０としては当然で、そのための徹底した準備をやっていたのが、この５年であったろう。

それをトランプ氏は自腹でやったのである。

いまや、バイデン＆カマラハリスをなんとしても勝たせたことが、民主党の致命的な失敗だったことが明白になってきた。

その総指揮官が、誰だか出自もわからない、バラク・オバマなるノーベル平和賞受賞者なのである。