投稿者: 管理人：青木　昌城

次々と繰り出されるトランプ政権２.０の人事で、ようやくＲＦＫ.Ｊｒの「保健福祉長官」指名が発表された。

投票日直前からの、ビッグファーマの株価は、この人事の発表で３割も下がったが、そのはるか前にこれらの企業の役員が保持していた自社株が売られていたとのことなので、それなりの「覚悟」と「準備」をしていたのだろう。

さらに、一部の報道ではあるが、「ファイザー」が「医療用薬品分門を売却する」ニュースまで飛び出している。
もちろん、ことの真偽はわからない。

それにしても、ＲＦＫ.ｊｒショックが業界を激震させたことはまちがいない。

政府高官重要人事は、連邦上院の承認を要するので、「確定」ではないが、いかにＲＩＮＯが上院リーダーとなっても、自分たちの選挙における不利をかんがえたら、トランプ氏の「圧勝」の意味が重いのはまちがいないはずだ。

ただし、民主党が敵に回してもっとも恐れたのが、ＲＦＫ.Ｊｒだった。

なにしろ、ケネディ家といえば、民主党の中核をなすからだが、すっかりトロツキー派に牛耳られたので、なんとＲＦＫ.Ｊｒを党内予備選挙にも立候補させない非民主的なことをやったばかりか、ケネディ家のなかでも「直系（ＪＦＫの娘で日本大使だったキャロライン）かつ従兄弟」をして、「縁切り」をいわしめるまでの排除の対象になったのである。

したがって、トランプ圧勝のあと、どうして彼の人事の発表が遅れたのか？も含めて、今後いろいろな話がでてくるだろう。

すでに数名のＲＩＮＯ共和党上院議員が、ケネディ氏の起用に「反対」の表明をしているらしいが、これはスポンサーのビッグファーマに対する、抵抗のアリバイ、「だってしょうがないじゃない♪」だともおもえる。

自分らは反対票を投じたけれども、「通っちゃった」という結論から先取りした、「いい訳」に聞こえる。
なぜなら、ここにきてトランプ氏が、ＤＳとディール（取引）したのではないか？との疑いが広がり、急速に「裏切られた感」がでていることも事実なのである。

それが、ネオコンの代表、マルコ・ルビオの国務長官起用だし、国連大使も同様なのだ。

とはいえ、ＲＦＫ.Ｊｒの指名は、いまの民主党にとっては「警報級」の人事だ。
旧来の軍産複合体に加わった、「ビッグファーマ」の危機であるからだ。

じっさい、軍は戦闘における兵の消耗と負傷はつきものだから、はじめから「軍医」の取扱い範囲に「医薬品」がある。

なかでも、「痛み止め」のための「アヘン＝モルヒネ」の軍用活用が人類史に刻まれたのは、「クリミア戦争」（１８５３～５６年）で、その後の「南北戦争」（１９６１～６５年）の戦後に、モルヒネ中毒者が発明したのが『コカ・コーラ 』だった。

なお、『コカ・コーラ 』の「コカ」とは、「コカイン」の「コカ」ではないのか？という疑念に、コカ・コーラ社は正式に否定している。

さて、ケネディ氏の人事とトランプ氏の「ＷＨＯ脱退宣言」は、当然ながら連動しているし、「健康福祉省」の傘下には、「ＦＤＡ：食品医薬品局」や、「ＣＤＣ：疾病管理予防センター」、あるいは、「ＮＨＩ：国立衛生研究所」など、その他多数の機関がある。

これらは、わが国の「厚生労働省」と深く関係するのは、「属領」として当然で、この春、東京に設置したばかりの「ＣＤＣ日本支部」がどうなるのか？が、直近の問題にみえる。

世界で一番食品添加物が認可されているわが国において、どんな影響がでるのか？は、日本人の食生活に多大な関係性があるし、なんだか即認可されるようになった医薬品についても、アメリカにおける「エビデンスに基づく安全性」と、徹底した「情報公開」の現実化は、これらの「利権」を破壊する威力がある。

なによりも、日本人の健康も、アメリカ人と同じように扱われるのか？という、信じがたい問題すら表面化されるはずなのである。

これに連動して、国民皆保険制度がとっくに完成されているわが国では、すべての医療行為が「保険点数表」と、その「審査」にあることをしっている国民がえらくすくない。
この議論を隠すための「保険証問題＝マイナ保険証導入問題」ではないかと疑いたくなるほど、闇深いからである。

たとえば「粉瘤」という病名に対して、あまりにあっさりと動画にアップして解説している医師がいる。

そこで語られている保険点数表と審査の実態は、大変参考になる。

つまり、「粉瘤」とは、世界的にはもはや分類されていないほどあやふやな「病名」ではあるが、この先もずっと日本では、まさしく「ガラパゴス化現象」として使用し続けるだろうというのは、「保険点数表」とその運用上で絶対的な「保険適用審査」における、「だってしょうがないじゃない♪」があるからだ。

ここから見えることは、「医療」と「公的保険」が合体した、「社会主義」制度下における、自由と真実との乖離、すなわち、短くいえば、「医療と科学の分離」なのである。
だから、上述の医師は除いて、おおくの医師やらが、「保険点数をいかに加算できるか＝収入増」という方向に集約されることを意味する。

その役職的代表が、「医師会」と「医師会長」ということになる。

また、保険点数表の改定等に関与できる立場の者が、すべての医療行為を実質支配するということになるので、こうした役職に役人から選任されるための言動が求められることを通じて、国民の健康維持・改善という使命からの乖離もはじまる。

ようは、国民の健康よりも自分の栄誉とカネと権力を志向する、ということだ。

ところが、ＲＦＫ.Ｊｒが、アメリカにおいてこれを完全否定しているのである。
よって、わが国の「制度」には直接関与・言及せずとも、自然の成り行きどころか、イーロン・マスク氏が強力に推進する、「個人への情報解禁」によって、否応なしに太平洋を越えてくるだけでなく、地球を席巻することはまちがいない。

これによって、わが国では、保険点数表による病気や健康の支配の形が、国民の目にも明らかになるのである。

わが国の「制度疲労」は、社会のあらゆる面で自壊しようとしているのである。

トランプ政権２.０がはじまってもいないのに、過去からの仕込みを爆発的に発表して、ものすごいスピードで動いているようにみえる。
中心的な当事者には、これでも「小出し」だと思っているのだろうけど。

わが国は、敗戦で「軍解体」を強制されたので、国家といえば「政府（本当は立法、行政、司法がある）」しかないとかんがえがちだ。
けれども、明治憲法が「統治」と「統帥」とに分けたように、ふつうの国には「統帥＝軍」がある。

それでもって、「軍」のなかでも「国軍」ならば、この組織の中に「政府」がある。
軍はマトリューシカ人形のような構造になっている。

そのひとつが、「軍政」であり、もうひとつに「（作戦）参謀」がある。
「軍政」とは、予算と人事を司るが、そのまた人事には「軍法」があるので、組織規定の軍法に抵触すると、「軍独自の裁判＝軍法会議」にかけられて処分されることとなる。
軍内には軍法専門の「法務官」がいる。

さすれば、「軍」とは、国家の中にある国家なのである。

ために、民主主義国家の軍が、「シビリアンコントロール」を旨とするのは、シビリアンを「文民」と解釈するのは直訳的にすぎて、本来的には、軍の上にある「民主国家」による支配のことをいう。

民主国家とは、「主権在民」であるという、ウソでも幻想でも「前提」があるから、シビリアンとは「主権者＝国民」のことなのである。

にもかかわらず日本では、わざと「シビリアン」を子供の解釈のごとく、最高学府をでたひとたちもどういうわけか疑いもなく「文民＝文官＝高等官僚」による支配なのだと決めつけて、防衛省内での「内局＝御殿女中」が、全権を握って今に至っている。

ここにきて、制服組だったひとが国会議員になって、防衛大臣に就くのは、一種の「退役軍人大臣制」の復活かともおもえる。
そうかがんえると、わが国では、「現役軍人」の大臣就任は、まったく許されていないことがわかる。

茶番とはいえ、極刑の執行で亡くなったひとがいる「東京裁判」で、唯一「文官」で処刑されたのが広田弘毅元首相だった。
なお、海軍軍人はだれも起訴さえされていないのは、山本五十六などの「親米（親民主党）一派」が、アメリカ参戦を促した「功績」があるからである。

さて広田の罪は、強力な指導力があって後輩軍人に文句をいわせなかった山本権兵衛が、向後のために「退役軍人大臣制」を定めたのに、これを逆転「現役軍人」として、以降、天皇の命によっても組閣コントロールを失ったことにある。

アメリカはこんな事情をいつから調べて、「起訴リスト」に載せたのか？
あの戦争の「計画性」が、この事例でもわかるのだが、日本人は「判決」しかみない。

そんなわけで、軍人の人事評価と昇格をだれがどうやってコントロールするのか？は、あんがいと不透明なのである。
それで、旧軍は陸大などの卒業成績順をもって基準としたから、軍人がゴリゴリの官僚化したのである。

何が何でもいったん戦争になったらぜったいに勝利する、という思想を「軍国主義」というなら、戦前・戦中のわが国・わが軍は、ぜんぜん軍国主義ではなくて、嫉妬深い内部人事にばかり気にするねちっこい組織運営に血まなこをあげていたのである。

しかし、なんと、こうした症状にアメリカ軍が罹患していた。

とくに、「先進的」な虹色共産思想によって、軍内にＬＧＢＴＱが闊歩し、「軍」なのになんのための組織か？があやふやになるという始末で、新規募集もままならず、人員の「自然減」による軍の縮小＝弱体化が深刻化しているのである。

もちろん、軍にこのような思想を持ち込んで移植する目的が、弱体化だから当然ではある。
そうやって、常識の固まりたる軍人を再教育すれば、反国家の戦士に改造できるからである。

さらに、アメリカ人だけでなく、先進国では共通に「命の価値」が高まって、まったくあたらしい「人種差別」が発生している。
それが、軍隊の民間委託で、正規軍に人的損傷は許されないが、民間人なら仕方がない、というものだ。

いまや、「左・右」の分断ではなくて、「上・下」の分断がおこなわれている。
支配側のエリートと、支配される側の庶民の分断だ。

オルテガのいう『大衆の反逆』が、トランプ政権２.０革命の原動力になったのである。
その、価値観が、「上」がいうポリコレではなく、庶民がもっている「常識への回帰」なのである。

なんだか、正規雇用と非正規雇用のはなしが、軍にも適用されていて、それが「命がけ」だから深刻なのである。

すでに、無人兵器が前戦に投入されて、機械が人間を損傷させるかつてのＳＦ映画『ターミネーター』が現実化している。

トランプ政権２.０によると、用意しているのは「大統領令」による委員会設立とのことであるが、反トランプのマスコミは「粛正委員会」と呼んで、あたかも共産・独裁のような書き方をして悪意の煽動をしている。

ただし、この委員会は「退役軍人」で構成するとのことなので、山本権兵衛を彷彿とさせるのであるが、きっと、広田を有罪にした理由をしっている誰かが仕込んでいるにちがいない。

もっといえば、公務員の異次元の削減と、不法移民の強制退去に伴う雇用対策に、この軍の整理も連動しているとかんがえられる。

新規雇用は、民間軍事受託会社になるのだろうか？

いまさらだが、トランプ氏とそのブレーンたちは、「マインドマップ」を駆使して、関連性の複雑図を描いているのではないか？と想像している。

なんとなく石破政権２.０がはじまったけれども、「なんとなく」とは、過去からの惰性のことでもある。
じっさい、衆議院の委員会委員長職が立憲民主に委譲させられたので、事実上の「自・公・立民」連立政権（大政翼賛２.０）が樹立されたのである。

しかし、これは、アメリカ民主党を本社に置く政権なので、来年のトランプ政権２.０がはじまればすぐにレームダック化することがみえている。
だから、民主党の「ポリコレ」基本政策を急いで法制化してしまおうという魂胆に相違ない。

しかし、たったの数日で世界が変化しだしたように、バイデン政権の残りの期間に、スタートダッシュのトランプ政権２.０が日本側の動きをチェックするだけでなく、それなりのルートから「警告」と「命令」をだすにちがいないし、日本側の「窓口」だって動きだすものだ。

とくに、御殿女中の体質（強者に寄り添う）がある外務省は、トランプ政権２.０に媚びるための姑息な提言を早速はじめているにちがいないと想像する。

その逆効果で、石破訪米のスケジュールも拒否されたのではないか？

すでに、「関所役：ゲートキーパー」の補佐官が選任され機能している。
つまり、トランプ氏が拒否したのではなくて、配下のスタッフが「戦略的」に判断しているとみられるので、駐米大使館としとは「開戦直前時」の悪夢をみているのでは？と邪推する。

だが、無責任が伝統の外務省だから、「だってしょうがないじゃない♪」とお気軽でいる可能性の方が余程高いのは、まさに「宣戦布告文の提出」をせずにパーティーをやっていた野村大使の故事をこじつけているだろう。

トランプ政権２.０では、とにかく過去百年以上の「膿」を出す、外科的な措置が行われることが確実（すでにWHO脱退も宣言した）なので明治維新以来、膿が全身に廻っているわが国は、失神しそうになるほどのショックが連続してやってくるにちがいなく、まずはウクライナ支援の中止をトランプ氏が明言したので、彼の国の「債務保証」をやった岸田政権のツケを払わされることに決まったも同然だ。

これでまた、「増税」をやるならやるで、国民は「自・公・立憲」政権への恨みをつのらせるばかりとなるのも確実なのである。
つまり、崩壊へと自分からすすんでいる「自・公・立憲」政権は、ネズミが集団自殺するような状況になっている。

自民党は、小泉純一郎政権のときの「国民の８割がＢ層」なるバカだと気づいて、調子にのってきたけれども、とうとうバカにもわかる生活苦がやってくる。
この現象が、インフレを増強したバイデン・ハリス政権への怒りとなって、今回の「地滑り的大敗北」になったのとおなじことが日本でも起きると予想できるのである。

ただし、乞食化の訓練をされた国民は、いろんな「補助金」や「手当の支給」で、相変わらず欺されつづける可能性もあるが、気がつきだした国民は参政党やらに追い込まれていくような力学を働かさせるようにしているから、やっぱり与党らには「愚策」となる。

見事に本社アメリカ民主党の愚策をコッピって真似ているだけの愚民が与党らなのだ。
これを、「けなげ」だと自己陶酔するのは、病的なナルシズムだ。

しかも、日本の意思決定スピードとは段違いの高速度であらゆる決定をする準備万端が、トランプ政権１.０からの３年半だったから、成り行きで決まるというリーダー不在のわが国とは文化も状況もちがう。

おそらく駐米日本大使館は、こうした活動すら把握していなかったどころか、把握する努力もしなかったにちがいない。
「だってしょうがないじゃない♪」諜報機関も能力もないんだもん、と。

わが国にもっとも影響するのは、イーロン・マスクをして、「YouTube」と「ＣＮＮ」の買収を真剣に検討していることの結論、すなわち「実行」がされ、日本人にも情報の大津波がやって来ることである。

あの「Google」を所有する企業が、ドル箱の「YouTube」を売却するはずがない、というのはもはや希望的観測で、議会をおさえた共和党が「立法措置」をすることの確実性が高まっているのである。

すると、これまでタブー視され、あるいは一方的に削除されてきたコンテンツの復活ばかりか、わが国を含む大手メディアが一切報じなかった情報が、堰を切ったように流れてくる。
そうなると、だれにも止められないばかりか、マスク氏が選挙後に宣言したように、個人が情報源となる革命となり、歴史の隅に押しやられるのが大手メディアだと決まったも同然だ。

ために、２年後の「中間選挙」まである、上・下両院でのアドバンテージを、いかにして活かしきるか？というのがあるから、スピードがもっとも重要な要素となっている。

連邦上院のリーダーがRepublican In Name Onlyを代表する人物になったけれども、２年後、４年後の上院入れ替え選挙における「自身の当選確率」をゼロにされかねない恐怖も、トランプ圧勝の意味であるし、トランプ派の議員への「推薦：エンドースメント」をしなかったトランプ氏は、とっくに「ディール」として水面下での決着をつけていた可能性だってある。

ここが、まったくビジョンのないわが国の政権との決定的なちがいであるし、わが国の政権が対抗できっこないトランプ政権２.０の迫力なのである。

つまり、強固な意思をもっているトランプ政権２.０と、ただなんとなく選挙に当選している集団の、まさに「月とスッポン」状態がある。

それゆえに、誰が首相になろうとも、アメリカからの要求に「だってしょうがないじゃない♪」で済ましてきたことの延長があって、いうことをきくのに格好をつけるために首相の首をすげ替えればいいといういつもの安易さすら、今回は吹き飛ばされて通用しない。

なにせ、トランプ氏は、日本の独立を命じてくるからである。

支配者が被支配者に独立をうながす、という前代未聞が、怒濤の津波のようにやってくるから、過去の延長線でしか思考できない者たちは、事実上の発狂しか選択肢がなくなる。

ある程度、これを別角度からマイルドな歴史用語で表現すれば、「アメリカ帝国の日本分離」といえる。

ローマ帝国が東西に分かれ、西ローマ帝国が比較的短期間で「滅亡」したように、いま日本がアメリカから分離するしかないほど、じつはアメリカの軍事力はもう東アジアで維持できないのである。

つまり、日本がいやだといっても、ムリなものはムリなのである。

だから、この２年間で、分離させられるわが国はどうやって「その後」を生きのびるのか？をかんがえないと、あっという間に「滅亡」という事態が人類史のページに書き込まれかねない危機がいまなのだ。

ちなみに、石破氏の持論は「日米地位協定の見直し」だった。
できっこないが常識ではあるけれど、アメリカ側から「廃棄」を提案されても、それが石破氏の「大手柄」となって、安倍氏のごとく「大宰相」に祭り上げられることでのコントロール下にするなんざは、トランプ氏の得意技なのである。

ついでに、これが実現したら、「北方領土」は返還される。
それもこれも、トランプ氏とプーチン氏の「同盟」が決めることだが、なんだか日本側の「外交努力」ということになるのだろう。

しかして、以上の妄想をさらに膨らませれば、米・露が「国連脱退」をして、「第二国連」を創設することだって、あり得るのである。
当然に、この第二国連に「敵国条項」は最初から存在しないだろうことも、日・独にとってどれほどの好条件なのか？

こんなことを、ぜったいにかんがえていないひとたちが、大臣やら国会の委員長をやっているし、おおくの国民もおなじなので、２千年以上続いた世界最古の王朝国家は、もはや時間の問題にまで風前の灯火なのである。

人生に取り返しのつかないことがあるように、国を失うことほど取り返しのつかないことはないのに、とハラハラドキドキしている。

歴史的な出来事と同時期にリアルに生きている人間には、その「歴史性」が理解できないというのは過去の歴史について、その同時代人がどう記録したかをみれば察しがつくものだ。

だいたいが、ずいぶん遅れてからの話になっているのは、詳細がわからなかったという事情も含めて、じつは「傍目八目」になれないからである。
この点で、中華王朝史は、前王朝が滅亡してから約１００年後に執筆をはじめるのが慣習となっており、経験則的にも説得力をもつ。

そんなわけで、トランプ氏と「共和党トランプ派＝あたらしい民主党＝穏健派民主党」の勝利は、確実に「歴史的」な出来事である。

これは、外形的なことだけでなく、イーロン・マスク、 ビベック・ラマスワミの両氏を、新設の「政府効率化省：Department of Government Efficiency：ＤＯＧＥ」の２トップに据えたことが象徴するように、政府：Governmentの運営という行為を企業経営に転換させる「ビジネスマン」の発想であることが、「歴史的」なのである。

このことは、２０１６年のヒラリーとの戦いにあたって、岡田斗司夫氏が語っていた。
トランプは、アメリカ政府を「株式会社アメリカ」に転換して、「社長」に就任する、と。
だから、「ＭＡＧＡ」とは、政治スローガンではなくて、「経営目的」なのである。
したがって、これに基づく様々な施策はすべて、経営目的達成のための手段となる。

すると、９０００人の政府職員入れ替え人事でもっとも重要なポストは、ボードメンバーたる大臣級もしかりだけれども、「課長級」となるのはふつうに経営者なら即理解できるだろう。

経営目的達成のための「扇の要」は、どんな組織でも「課長」なのである。

課長が、実務を通じて、経営目的達成の具体策を実行する司令塔になるからである。
すると、多数の現職を解雇するというなかで、どうやって「課長職」を確保するのか？
あきらかに、イーロン・マスク、 ビベック・ラマスワミ両氏は、自身の企業グループの人員を優先的に用いることになるだろうが、おそらくぜんぜん足りない。

そこで、彼らに近しい経営者仲間から、「これ」といった人材を政府に移植する作業が行われ、アメリカ政府をして「株式会社アメリカ」に実務上も転換させるにちがいなく、シャッポの大臣を組織で支える手はずをとるはずなのである。

これぞ、「政府の民営化という革命」を、これからわれわれは目撃することになる。

一方で、わが国でも「憲政史」に残る事態が生じているが、日本人のなかでこれを意識しているひとの数はまだ少数だろう。
それが、自・公連立内閣と立憲民主党との国会連携、である。

なんと、森山幹事長の自民党は、「衆議院予算委員長」のポストを野党筆頭の立憲民主党に引き渡した。
これに、党内からの批判がない、ということを国民は記憶しておかないといけない。
つまり、立憲民主党は、国民が気づいてみたら、実質「与党」になっていた、のである。

この詐欺行為こそ、「歴史的」で、いまや「大政翼賛２.０」がはじまったのである。

いやいや、野党の立民が国会を制御するから、自公政権の末路だという議会主義からの正論もあろう。
しかし、このブログでなんども書いてきたように、自民党が左傾化して、共産党まで呑み込んだのだから、とっくに立憲民主党は与党だといえたものがとうとう顕在化しただけである。

政権は、こうした「歴史的大事件」を隠蔽するために、元アイドルたちを政務官に起用する人事を発表し、愚民の目をこちらに引きつけている。
多数の愚民は、生稲某とか今井某とかエリ某とかに「嫉妬の目」を向けながら、国民をバカにするな！と叫ぶが、「人事」とは、人事権者が行う行為だということも忘れたようなのである。

つまり、人事発令においてはこのひとたちの責任はなく、ただの「まないたの上の鯉」でしかないこともしらない。
ただ、このひとたちが任命された職のミッションを追及できるか？という意味で、「できる」という評価が任命権者にある、ということだ。

さらに、この目くらましを企図したのはだれか？
おそらく、プロパガンダのプロたる、世耕弘成氏の旗振りで、電通とかの自民党契約先ブレーンが仕掛けたに相違ないとにらんでいる。

しかして、石破内閣は、これら政務官にいかなるミッションを与えるのか？が、そもそも存在しない。
ただ、官僚の指示通りうごく、「パペット」に徹すればいい、というのが歴代に与えられた真のミッションだからである。

タイミングが悪いことに、日本人はトランプ政権２.０の組閣人事を同時に目の当たりにしている。
ここでもまた、これまでのマスコミによる「反トランプ」の刷りこみが効いていて、政権のミッションを実行できる「適材適所」が実行されている姿を隠蔽するのである。

つまり、圧倒的な目的合理性を追求するトランプ人事（政府の民営化という革命）と、徹底的に極左アメリカ民主党＝グローバル全体主義を追及する自・公＋立民政権（過去からの因習を保守するだけ）は、なんと、敗戦以来はじめて、あからさまな「反米政権」として対峙する構図になったのである。

そのわかりやすい例が、国民が嫌忌した「LGBT法」に続く、家族制度破壊＝アトム化というもっとも基礎的な共産主義政策の「選択的夫婦別姓制度」の法制化（実質「戸籍制度」の廃止＝ＩＤ化）で、あの辻元清美がチアリーダーとなっている。

わが国の「戸籍制度」こそが、移民などには制度上の巨大な障壁だからであり、アメリカがバイデン・ハリス政権で、かくも不法移民問題が拡大し、トランプ政権２.０で最優先課題になったのも、もっといえば、トランプ派が地滑り的勝利したのもこれで、日本のように「戸籍制度がない」ことが原因だといえる。

すると、来年トランプ政権２.０が正式発足したら、象徴的意味とは別に、しかもロシアからと同じく「敵国認定」されて、一気に政権（自・公＋立民）崩壊をさせられる可能性が高い。

それすら承知で、アメリカ民主党に忠誠を誓うとは、一体そこに何があるのか？を問えば、「売国利権」なのである。

すなわち、軍産（製薬ビッグファーマも）複合体のことであって、イーロン・マスクと ビベック・ラマスワミ両氏が、アメリカ内にあってこれらを潰す活動をやるから、官民あげての売国利権退治がはじまるというのにも反対するのが、わが国の官民なのである。

こないだその証拠を、財界代表として酒造・飲料メーカーの社長が披露した。
勇気があるのか？バカなのか？

念のため、わが国の「刑法」には、有罪となればぜったい死刑しかない、「外患誘致罪」がある。

トランプ政権２.０は、ラトクリフ氏が指揮を執って、わが国の東京地検特捜部を動かし、最高裁判所事務総局をつかって、これらを「ＤＳ」として一網打尽の有罪とするかもしれない。
彼の上司は、トゥルシー・ギャバードで、上院への当て馬かもしれない「対中最強硬派」のマルコ・ルビオが国務長官、司法長官はマット・ゲイツという布陣だ。

その連邦上院では、新任リーダーを決める選挙があって、残念ながら反トランプ＝ＲＩＮＯが選ばれたから、党内での壮絶な内部抗争がはじまった。
この意味は深く、もう議員辞職したマット・ゲイツを通すのか？否決するのか？あるいはその他誰を否決するのか？の駆け引きがおこなわれている。

このひとの名前が出て、バイデン司法省の官僚たちが浮き足立っているという。
「司法の武器化」の倍返しを恐れているそうな。

それでも大統領を独裁者にさせない仕組みが、機能している。

さてわが国では、後世、真珠湾攻撃よりも無謀だった「大政翼賛２.０＝自・公＋立民」と歴史評価されることに期待したい。

バイデンを候補者から無理やり降ろして、それまでの予備選挙をチャラにした民主党の党是が「民主主義」だから嗤える。

しかし、レーニンの秘蔵っ子にして国際共産主義革命の理論的指導者だった、トロツキーが、まさか野蛮なスターリンに権力闘争で敗れて国外脱出し、挙げ句にアメリカ民主党を乗っ取って、あるべき「ソ連共産党」に変容させた。

どうしてクリントン夫妻からオバマ、バイデンに至る中で、かくも民主党がプーチンのロシアを嫌うのかは、ここにおおきな理由がある。
つまり、スターリンとプーチンが「祖国＝ソ連共産党」を潰した張本人であることの、怨念に充ちた恨み節なのである。

ところで、レーニンのボルシェビキは、革命時には少数派だった。

いまでは、ロシア革命のスポンサーが、西側の大富豪つまり、「国際金融資本家＝軍産複合体」だったことは有名で、ソ連の軍事国家としての利益を裏ですすっていたのである。
そのソ連は、国民監視のためのコスト増に耐えきれず破綻した。

なので、これを見越した鄧小平は、先に改革開放＝国際金融資本の導入をやって、そのコストを賄おうとしたのである。

これは、西側の大富豪が、東・西両陣営に与せず、ただの「カネの亡者」であることを示している。
それで、アメリカも、民主・共和の両党共に、戦争屋＝軍産複合体の手先が表部隊の政治家として君臨してみせたのである。

だから、スターリンから逃れたトロツキーを支援したのも、西側の大富豪たちによるいわゆる「両面張りの保険」で、構造はいつでもどこでもワンパターンでおなじなのである。

それでもって、彼らの敵はとにかくトランプ派だから、徹底的に大統領に就任させることを拒否する。
そこで、今月中にバイデンを「医学的見地」から引退させて、カマラ・ハリスを大統領に就任させる案が急浮上してきた。

トランプ就任までの「つなぎ」ではなく、そのままカマラ・ハリス政権を継続させるプランで、法的根拠に、「１月６日事件」を挙げて、憲法上、国家反逆罪を犯した者が大統領の職にはつけないことを理由にするそうな。

しかしながら、この案は予備選どころではない本選挙の結果も無視することになるので、どのくらいの大騒ぎになるのか？想像もつかないほどの混乱が予想できる。
もちろん、暴動をふくめた混乱をさせたいのだ。

まさに、暴力革命をよしとする、共産主義の行き着くところだから、混乱・混沌こそがよしんばトランプに負わせる狙いだともいえなくもない。
そうやって、最大資源の「時間」をムダにするのも、抵抗勢力の抵抗手段なのである。

こんなマンガのようなシナリオが、ＣＮＮの討論番組で真顔で行われていることの「言論の自由」があるのも事実なのである。

とはいえ、このシナリオを知らないはずがないのに、イーロン・マスクは、１００万人規模の政府職員解雇という「粛正」を計画している。

われわれ日本人には想像もつかない、アメリカ合衆国憲法には、もうひとつ究極の規定があって、それが「抑圧する政府に対抗して、人民による武装蜂起を合憲」としていることである。
このことが、「銃所持の合憲」にもつながっている。

なんと、憲法をもって、両陣営が対峙する構造なのである。

ただし、そのアメリカの首都、「ワシントンＤ.Ｃ.＝コロンビア特別区」では、銃所持が禁止されている。

カリフォルニア州の検事で州司法長官だったカマラ・ハリスは、どうやらこのことをしらなかったらしく、ワシントンＤ.Ｃ.在住なのに「自宅に銃がある」と演説で発言してひんしゅくを買ったのは、銃規制を党是とする民主党の言い分ともかけ離れているからであった。

そんなカマラ・ハリスが、「敗北宣言演説」では打って変わって、じつによい内容だったのが皮肉であったが、まさか、このシナリオに乗ることが予定されていた余裕からか？と、また疑念が生まれている。

陰謀論をいうのはかんたんだが、陰謀論を好んでつくりだしている勢力こそが、共産革命を表明してはばからない陰謀だらけの共産主義者だし、そもそも「陰謀論」という用語を初めて用いたのが、ＪＦＫ暗殺後のＣＩＡだったのは、歴史的な事実だ。

わが国では、『平家物語』の「鹿ヶ谷の陰謀」（史実）が有名で、ずばり陰謀であって怪しい作り事ではないことはだれもがしっている。
しかも陰謀の特徴は、「結果失敗したこと」をさして、成功したならそれは「計画」とか「作戦」ということもしっている。

たとえば、最大規模の犠牲を出した「インパール作戦」は、もう陰謀を越えて「無謀」になって、「無計画」の象徴なのだ。
これが、最高頭脳を誇った「参謀本部」の実像だし、計画どおりいかないことの歴史の教訓なのである。

それがいつの間にか、当局がいうこととちがうことを「陰謀論」ということにした。
ようは、当局を全面的に信じろ、という強制があるから「陰謀論」がなくならないのである。

昨今、「陰謀論」の方がはるかに科学的であるのは、当局の傲慢がそうさせるからで、政権交代がひつようになるのもこのためだ。

さて、トランプ氏は無事に就任式をむかえることができ、任期をまっとうするのか？

武器が巷にあふれている別天地の緊張は、電車どころか国会で熟睡できる国とはおおちがいなのである。

過半数の勝敗ラインが２７０の「アメリカ大統領選挙選挙人選挙」は、「激戦」だったはずなのに、３１２をとったトランプ氏の「圧勝」に終わった。
しかし、前にも書いた通り、「郡」レベルだと、その「圧勝」のすさまじさがより具体的に可視化されてよくわかる。

民主党カマラ・ハリスが勝ったという州さえも、かなり危ない勝利だったし、なによりもこれらの州は、ほぼ投票者のＩＤを確認しないで投票できるという選挙ルールを可決・適用していたことがバレて、トランプ政権２.０では、この州法の是正もテーマにあがっている。

もちろん、「ちゃんとＩＤを確認する州民」からしたら、怒りの声があがっていることの方がより強い圧力になっている。

ただし、州は独立国同然なので、州法の選挙法を変えるには州議会の決議と州知事の署名がないといけないから、連邦政府からしたらかなりハードルは高い。

とはいえ、この「歴史的大敗」を受けて、民主党内が揺れはじめた。

極左に寄りすぎたのが「敗因」だと分析しはじめたのが、ＣＮＮやニューヨークタイムズという、左翼偏向報道でしられたメディアだから、その異変ぶりがわかるのである。

この点、周回遅れの日本のメディアは、まだ誰かの応援演説やらなにやらが原因だという作り話が主流だから、どれほど民主党に忠誠を誓っているのかがわかって、そのトンチンカンな健気さが知能の低さを連想させてより涙ぐましくも鬱陶しく迷惑なのである。

共和党は、２０１６年の大統領選挙に向けて、つまり２０１４年あたりにトランプ氏が初めて立候補をいいだしてから、だれもが「泡沫候補」だとバカにしていたものだ。
ニューヨークで成功した不動産屋という見た目と、テレビのコメンテーターというエンタメタレントが大統領だって？（笑い）というのがふつうだった。

あたかも、売れない映画俳優のレーガンが登場したときと似ているのである。

しかし、トランプの本性は、ピューリタン革命のピューリタンで、その信仰心は強固であることが、軍産複合体をして彼をバカにしていた根拠なのである。
ようは、いまどき道徳に真剣に価値を置く者がいるはずがないという、不道徳に染まった者たちからの「偽物」評価だった。

ところが、いまどき道徳に重きをおくのが本当だった。

これが、２０２０選挙で、トランプを降ろして不道徳の代表、バイデン・ハリスを当選させた。
不道徳者（主に不道徳ゆえに稼いだ富豪たち）が結束して、トランプを排除したのである。

共和党内の不道徳な者たちを、「主流派」と呼ぶならわしがあったが、トランプは党内で彼らを「非主流派」にする活動をやって、実質的に党内浄化に成功した。
ただし、連邦上院に残るＲＩＮＯを完全除去できていない（参議院同様３年に一度の選挙）ために、ＲＩＮＯの代表、ミッチ・マコーネルの後任選挙がいま注目されている。

片や、はるか以前に、スターリンからソ連を追われたトロツキー派が乗っ取った民主党にあって、今回の「大敗北」は、トロツキー派の排除という浄化ができるのか？否か？という根源的な問題が自動的に提起されたのである。

わが国に「ＬＧＢＴ法案」を可決させ、石破内閣でやるというさまざまな「ジェンダー」にまつわる強引な虹色政策推進も、これらトロツキー派による強制なのである。
トロツキーは最強の「国際共産主義革命」を主張したひとゆえに、自民党が国際共産主義革命の一端を担うことになって、わが国における共産主義の「本家」から、お株を奪った。

いまや、この国際共産主義革命の司令塔は、国連であり、その参謀本部が世界経済フォーラムとなっていることは明白な事実だ。

公明党と共産党が不仲なのは、共産主義の解釈と支持母体のちがいからのことであって、創価学会に国際活動（ＳＧＩ）があるように、公明党は元からトロツキー派で、日本共産党はスターリン派なのである。

なので、自公連立がながく続いている。

そんなわけで、アメリカ民主党にもしもの自浄作用が働いて、トロツキー派の排除に成功したなら、共和党トランプ派にとっては強敵になるのではいか？との疑念が生まれるが、そうはいかないとかんがえるのである。

この鍵を握るのは、「言論の自由」という基盤である。

これを曲げて統制に走ったトロツキー派の民主党に嫌忌したのが、イーロン・マスクであり、ＲＦＫ.Ｊｒであり、トゥルシー・ギャバードだ。
もちろん、トランプ氏も元は民主党員で、「ヒラリー・クリントンに献金したことがある」と明言している。

ようは、トランプ氏のもとに集まっているのは、「反トロツキーの民主党員」ばかりなのだ。

すると、「トランプ政権２.０」による革命とは、トランプ派共和党だけによるものではなくて、本来の民主党支持者も巻きこむことが確実だから、この意味で「アメリカを統合する」というトランプ氏の言葉の真実がみえてくるのである。

つまるところ、共和党と民主党の統合＝軍産（含むビッグファーマ）複合体の排除、すなわちＤＳとの戦い、という構造になる。

これが、トランプ革命の常識を越えた「真実」なのである。

アメリカ民主党が、３タテ（大統領・連邦上院・連邦下院全部を共和党に奪われた）のショックから、「敗因分析」が活発にされていて、意外にも左派メディアがこれにまともなオピニオンを発している。

かんたんにいえば、二派に分かれている。
・急進左派勢力の強力な連帯と推進をもっとすべきだった
・党内急進左派勢力の排除をもっとすべきだった

まさに、分裂である。

トランプ氏に合流した、ＲＦＫ.Ｊｒも、トゥルシー・ギャバードも、急進左派勢力から追い出されたので、後者の「敗因」に同意するだろう。
もちろん、トランプ氏自身も、イーロン・マスクも、かつては民主党員だったのだから、じつはトランプ政権２.０とは、「穏健派民主党政権」といえるのである。

もっといえば、軍産複合体に支配された共和党主流派（ブッシュ家・チェイニー家が中心）に対して、外部から共和党に侵入し内部から乗っ取ってしまったのが、いまの「トランプ派」なのだ。

だから、いつの間にかに「主流派」が「ＲＩＮＯ：Republican In Name Only」といういい方に変化したのも、この乗っ取りが功を奏してからである。
そうやって、金持ちや富豪のための党だったものを、「民主（党）化」して、とうとう庶民派に転換させてしまった。

これが、ビジネスマンたる、トランプ氏の真骨頂なのである。

議席をいかに確保するのか？という「政治屋」の共通認識は、どちら様もおなじだろうが、議員の意向はさておき、有権者の意向によって選挙の勝敗が左右されるのは、アメリカのような「肉食の思想」をもった国民からしたら当然のことである。

今回のトランプ派の勝利に震え上がったのは、前に書いた「郡レベル」における結果が、次回の選挙における自身の危うさを示唆するからであろう。
これは、連邦下院が２年毎だけでなく、６年に一回やってくる連邦上院議員ほどヤバさを感じていることだろうし、日本ではぜんぜん報道されない首長や地方議会のことである。

つまり、トランプ派が全米各地の州レベルどころかその下のローカル首長・議会の過半を握ったからで、国会議員を支える基礎的地盤が文字どおり「地滑り」をおこしたのである。

これがどれほどの「事件」かを、日本のメディアは一切伝えず、ただトランプ氏が大統領職だけの選挙で圧勝したというのみの「浅い報道」をしているのである。
とあるテレビ局の記者が、「『マスゴミ』というのは自分らへの差別だ」といったのは、なにをかいわんであって、まったくトンチンカンな話なのだ。

今後の「強気」な政権運営は、トランプ政権１.０での暴君的な状態よりも、もっと強力になるのは、こうした「町」や「村」レベルでの圧勝を背景にした「強気」だということも、同盟国民である日本人に伝えないのは、メディアとしては自殺したも同然で機能していないと断言できる。

もちろん、トランプ政権１.０の「乱暴さ」の背景には、軍産複合体＝ＲＩＮＯとの壮絶な戦いがあったことによる。

そんなわけで、民主党内の「良識派」の立場は、いま、歴史的にゆらいでいる。

急進左派＝トロツキー派＝国際共産主義革命派が、立場を曲げることは一切ないから、上記の前者に徹するしかなく、これらの歴史的排除に失敗したら、行き場をなくすのである。

けれども、トランプ派こそが、軍産複合体と戦う「民主党良識派」にちがいないから、これに気づくように仕向けることも水面下では活発化しているはずである。

すると、連邦上院と下院の勢力は、たんに政党所属の議員数では測れない。

１３日に、共和党上院は、院内総務＝上院リーダー（事実上の「議長」）を決める選挙をするとのことではあるが、ＲＩＮＯの逆襲が想定されている。
また、過半をおさえたといえども「議事妨害制度：フィルバスター」を阻止するための必要議席数（日本的に「安定多数」）の６０議席には到底及ばない。

しかし、民主党から良識派が合流するとどうなるのか？という局面で、上院が事実上トランプ派＝あたらしい民主党になる、アッと驚くどんでん返しもあり得るのである。

そうなると、世界の政治史における事件となるのはまちがいない。

上院でそういう事態になれば、下院も連動するからだ。
トランプ政権２.０が、超強力になるのはむしろこれからで、それが少なくとも向こう１２年は続くと予想できる。

トランプ氏の引退後、Ｊ.Ｄ.ヴァンスが引き継ぐからである。

ドイツの３党の連立からなるシュルツ政権が、トランプ氏勝利の直後に崩壊した。

財務相を出していた「自由民主党」（日本の同名の極左とちがって中道・保守）が、他の２党による環境予算の増額に難色を示し、首相が解任すると後任を出さずに連立からの脱退を決めた。

これで、あたかもわが国の石破内閣のごとく、「少数与党」に転落したのである。

さらに、ドイツ世論は首相退陣を求めるほどの「不人気」（選挙直後なのに日本と同様）で、シュルツ氏も来年の任期満了前の総選挙を認め、自身では３月と発言していた。
しかし、来月には首相の信任投票を行って、来年２月２３日総選挙という日程で合意した。

これで、ドイツは政権交代が確実になったとみられるが、核となる政党がメルケル政権のキリスト教民主同盟（コール首相時代に東西統一した保守性がすっかり薄れメルケルによって左傾化した）であることが見込まれるので、なんだか変わった感が薄いかもしれない。
しかし、キリスト教民主同盟も単独で過半数を得られることはなく、他の野党との連立しか政権を維持できそうもないレベルなのである。

こうした表面だけをみると、わが国とも似ている。
しかし、ドイツ人の生真面目気質は、政党ごとの主張でも頑固なゆえに、わが国ような「野合」では、一時はしのげても今回のように「譲れない一線」がかならず表面化する。
有権者からの声を無視できないからで、日本のように無視できる状態にないのである。

そこで、大政党ではない少数政党がキャスティングボートを握ることになる。
マスコミがいう「極右」の、ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）がどこまで議席数を伸ばすのか？が注目されている。

もちろん、ＡｆＤは、共和党トランプ派との連携もあって、背景にアメリカの現政権がつくことがおおきい。
わが国では、参政党と近しい。

もう、バイデン政権の存在自体が忘れられてしまうがごとくの、強烈なスピードでアメリカ政治が回転をはじめている。
これは、当選が確定した後に、公的に発足する「政権移行チーム」（公的なので国家から報酬が支給される）ができるものだが、なんとトランプ氏は「自費」で、８月に発足済みなのだ。

よって、過去の慣習に囚われることなく、重要人事を矢継ぎ早に決めている。

ここで、大統領の私的側近として重要人事と、公職としての重要人事とがあることに注意がいる。
最初に決まった、スージー・ワイズ主席補佐官は前者なので、連邦上院の承認を必要とはしないが、発言力の重さでは筆頭なのである。

こうした点が、わが国の体制とはまったく異なるので、アメリカを理解するのは難しい。

それで、トランプ氏はすでに「ＷＨＯ脱退」も発言し、例の元テロリストだった事務局長も急激に態度を改めている。
これが、同盟国に与える影響は多大なのは当然で、トランプ当選の折には国外退去すると公言していた事実上のＷＨＯのオーナーであるビル・ゲイツ氏すら、祝辞を送っている。

ドイツでは「環境」が政権をばかりか「経済」も崩壊させたが、それについてトランプ氏は「環境詐欺」と明言しているので、またまたグローバル全体主義のＥＵ（委員会）を揺らがしているし、最先端のドイツも脳しんとうを起こすほどのショックが走っていることだろう。

メルケルの秘蔵っ子、フォン・デア・ライエンの鬼顔がみていて滑稽になってきた。

だれもが気になるウクライナ問題では、明らかにゼレンスキー政権の崩壊も視野に入ってきたので、ウクライナ軍の投降者が、トランプ氏の当選で８倍になったとの報道があるし、政権からの離脱者（逃亡者）も激増しているらしく、戒厳令のために大統領選挙も延期されたまにあるが、来年には実施させるというトランプ氏の発言（リーク）から、停戦交渉の相手は政権交代後の新政権になる可能性がでてきた。

さらにトランプ氏は、ウクライナ支援の予算を国内ホームレス救済に使うと発言したことで、ヨーロッパはウクライナへの支援がそのまま重荷となってしまった。
なお、わが国は、岸田氏が「債務保証」したので、これから巨額の「連帯責任」がやってくる。
おそらく「ウクライナ支援増税」もあるのではないか？

それで我慢できなくなったのか？オランダでの失政で農民一揆となって政権を放棄した、ルッテ元首相がしれっとＮＡＴＯ事務総長になっている。
「ＮＡＴＯはアメリカを排除する可能性がある」という、主従逆転の意味不明な発言をして、オランダばかりか世界から失笑を買っている。

設立時より一貫してアメリカに依存しているのがＮＡＴＯだからである。

このトンチンカンは、トランプ氏からしたら「渡りに舟」で、さっさとヨーロッパから撤退するための、最高の口実となる。
それで、手薄の東アジアに米軍兵力を振ってくれれば、当面、つまり、わが国が独立できるまでだが、多少の時間稼ぎができるラッキーとなっている。

ヒトラー政権がつくった「フォルクスワーゲン」も、「ダイムラー・ベンツ」も、絶不調の業績不振になって、さしものメルケル政権が推進した「脱原発」を改めて、とうとう「原子力発電の再開」をいいだしたのがいまのキリスト教民主同盟だが、おそらく一度止めた原発の運転再開は、そう簡単にはいかない。

この点で、ドイツの政治家も技術音痴なのだろう。

それに、メルケル時代に中国依存に生産シフトしているドイツは、トランプ政権がかける中国への関税で、今以上に中国経済の落ち込みをモロにかぶる構造になっている。

これも選挙による、経済的なポリコレ詐欺に引っかかったドイツ国民が背負わされる重い荷物なのである。

しかしながら、そんなドイツの姿すらみえない脳天気な日本では、とりあえず「トランプが悪い」という詐欺の手口にはまったまま、どこまでも貧困化するのに耐えることの美徳が、「保守」の名の下で一致団結したスローガンになるのだろう。

それゆえに、さしもの阿呆でも気がつく前に、さっさと安定数を確保しようと、来年の参議院通常選挙が、衆参ダブル選挙になるのではないかと妄想するばかりなのである。

ただ、参議院通常選挙だけになったとしても、トランプ政権２.０からの圧力と支援が、どこまで日本の選挙に影響するのか？は、イーロン・マスクがやるというマスコミ破壊革命とのスピード勝負になるのだろう。

なんだか、猫がつかまえたネズミをいたぶるような感じがする。
そこまでえげつないことはなかったけれど、『オバケのQ太郎』（藤子不二雄、１９６４年）に登場したアメリカのオバケ「ドロンパ」がもつ違和感のイメージが思い出される。

だが、日本人からみたアメリカ人への違和感は、アメリカ人からみた日本人ならどうなのか？

むかし、「誰がコロンブスを発見したのか？」という英国人が書いた文章を読んだことがある。
南米のインディオの部族の誰かが、コロンブスが乗っている舟を見つけて、それがどんな意味になるのかを痛いほど知るのは、ずっと後のことであった、と。

これは、英国の宿敵スペイン・ポルトガルへの皮肉だったが、英国がアフリカやインドでやったことは無視している。

アメリカが建国（１７７６年）されたのは、日本では太平の江戸時代ではあったが、浅間山の噴火と「天明の大飢饉」があったころだった。

なので、日本人が太平洋の反対側（アメリカ建国時は東部１３州）というよりも、インド洋経由・大西洋の向こうでなにが起きているかを気にするようなものではなかった。
西部開拓で太平洋まで突き当たり、陸がなくなってそれでも西へ西へと進んでハワイを併合したのは１８９８年（明治３１年）だ。

この間、１８８１年（ 明治１４年）３月、ハワイ王国の第７代カラカウア王が来日し、１８９３年には共和国となってその５年後にアメリカの「準州」となり消滅した。
王制から共和制になった事件とは、イギリス人やアメリカ本土からの移民がやった先住民への弾圧であったので、明治政府でも警戒したのは「アヘン戦争」をイメージできるからである。

つまり、ペリーの黒船は何をしに日本へやってきて、結果的に日本が強引に開国させられたのか？の意味とは、あんがいと物騒な話で、そこには「日本征服」という野望が見え隠れする。
とんがっていた、島津藩と毛利藩が外国艦隊に牙をむいたのも、相手側の意図が「征服」だと見抜いたから、「攘夷」のムーヴメントが全国運動になったのである。

だが、やってみたら薩長は完膚ない敗北をした。

ところが、ポーカーフェイスの相手方も、「艦隊だけで日本征服は不可能」という結論になり、本国から遠すぎる日本に陸軍を派遣することのムリをさとり、作戦を「傀儡政権樹立」に切り替えたのである。

そうやって、薩長にクーデターをやらせて、幕府という正統政権を崩壊させたら、源平時代からの「綸旨」をもって、新政府が正統になるよう「王政復古の大号令」となったのである。

これで安心の植民地化をすすめていたら、意外なほどのスピードで経済規模が拡大し、それならといまのウクライナのように、日本とロシアを戦争にかりたてた。
当時の欧米新聞に掲載された「ポンチ絵」が、それを証明している。

しかし、まさかの世界最大・最強評価だった「バルチック艦隊殲滅」という事態になって、こんどは日本から「人種差別撤廃」をいいだすと、鉄槌をくだすための第二次世界大戦を仕掛けて、ようやく「日本征服」を完成させて今に至ったのである。

しかして、８０年ほどの時を経て、日本における抵抗勢力は皆無となり、傀儡政権としての自民党＋野党という盤石の「植民地支配」ができたのに、なんと、アメリカでトランプ革命が勃発し、これまでの世界秩序の書き直しすなわち、「世界規模での第二次ピューリタン革命」となったのである。

これは、共和党のリンカーンがやったよりもはるかに巨大な「第二次奴隷解放」となる。

よって、トランプ政権２.０から見たら、日本の植民地状態は選挙中にも発言があった通り、「哀れ」なのだ。
しかも、その植民地状態を望む日本国民が多数いて、なかでも支配層のおおくがこれを望むのは、家畜のなかから選ばれた管理人としての「永続的な富と支配」のためである。

特に岸田政権（＝自公政権）の活躍で顕著になった、世界の途上国（かつての「植民地」）がみた、日本の没落とは、第二次大戦で世界にみせた武士の子孫としての勇敢さの微塵もない、たんなるアメリカ軍産複合体政権への「媚びへつらいだけだ」という軽蔑の対象となる評価が一般的になったのである。

そんなわけで、トランプ政権２.０では、世界に向けてこの哀れな国の家畜を解放することの「正義」をアピールできるために、ロシアのプーチンと組んで、ＧＨＱがわが国で構築した支配構造の大改造を試みる必然がある。

なので、これからはじまることは、日本国民には「善」であるが、管理人役をもって「敗戦利得」を受けまくった者たちには「地獄行き」の不幸がまっているということなのだ。
そのために、阿呆な国民を騙すために、「トランプ政権２.０」をおとしめるプロパガンダが激しくなることも、最後のあがきとて楽しく観察したいものである。

ついていくのが大変なほど、トランプ政権２.０の動きがはやい。

勝利確定からたったの３・４日程度で、世界情勢が変化しだした。
これは、各国の政府分析官が、各州での勝利どころではなく、「各郡（全米で３１４１もある選挙区）」で、ほぼ「完勝した」ことが確認され、政権の安定性を認知したからともおもわれる。

圧倒的な支持＝勝利。

選挙中の「Republican In Name Only」を刺激しないような態度を反転させて、ニッキー・ヘイリーとマイク・ポンペオを起用しないと明言したのも、支持者から好感を得ているに違いない。

対して、わが国のグダグダはしばらく放置され、そのうち鉄槌が降りるか、冷たくあしらわれるかのふたつにひとつだとおもわれる。
衆議院での談合で、立憲民主党の「委員長職」就任は、どれもが自民党のやりたいことをやらされるという意味で、まったく自民の汚れ役を引き受けた阿呆さ加減が嘆かわしい。

一方で、プーチン氏からの「ラブコール（平和条約交渉再開の可能性示唆）」に、外務省が沸き立っているのが、なんだかなぁなのは、米・ロの狹間にあっての「悲哀」にもおもえるからでる。

勘違いしているひとには、矢部宏治著『知ってはいけない』（講談社現代新書）をみれば、一瞬でわが国の立ち位置が理解できる。

もうこれから、米・ロが同盟関係になるのはみえているので、北方領土の問題もあっさり解決する可能性がある。

だがそれには、在日米軍の「撤退・引上げ＝自主防衛」が前提になるので、憲法改正から国防軍創設やらなにからと日本側の準備の方がよほど忙しくなるけれど、そんなことにも関係なく、まだ米国民主党のいいなりを続けるのだから「慣性」ではなく「惰性」の政治が止まらない証拠なのである。

それもこれも、アメリカ民主党のエージェントが国会議員になっているからである。
たとえば、小泉進次郎だし、河野太郎、それに高市早苗やらの「米国留学組」全員がこれで、操り人形に改造しているのである。

それだから、状況を理解している高市は自分から「健康不安」という政治家には致命的な自白までして、トランプ政権の目から雲隠れして逃れようとしているのだろう。
まことに姑息なことであって、逃れられるわけがないし、アメリカ民主党仕込みの「極左思想」から転向すると約束しない限り見逃すはずもない。

そんな属領の状況に目もくれず、最優先のアメリカファーストでトランプ氏は「ディープステート撲滅のための１０の政策手順」を発表した。
第一がトランプ政権１.０での大統領令の復活で、終身職の高級官僚の解雇を可能とするだけでなく、長官級には、年単位での事前計画どおり忠実な側近の人事にも手をつけている。

もちろん、連邦上院の過半数をおさえたので、人事についての議会権限も活用できる。

さらに、「ＦＲＢ」解散について、大々的な国民への宣伝も開始して、政府の権力が及ばない特別な組織であることを知らしめることも開始した。
これは、財務省が発行する「国債」を、民間の営利企業であるＦＲＢが印刷する「ドル札」で買い取っていることでの支配だとしている。

まさに、ＪＦＫが６０年前にやろうとして暗殺された、「政府発行紙幣」への下準備でもある。
甥にあたる、ＲＦＫ.Ｊｒがトランプ支持と引き替えた巨大な約束ではないのか？

もちろん、ＲＦＫ.Ｊｒは、表向きの主たるミッションである保健部門を一掃するために、まずはＦＤＡ高級職員のビッグファーマへの「天下り実態」を公開し、はやくもアメリカ人を愕然とさせている。

こうした「ニュース」は、イーロン・マスクの「Ｘ」を通じて日本にやってくるようになったが、マスク氏の資本力で、アルファベット社の傘下にある「YouTube」や、倒産しそうな「ＣＮＮ」の買収も視野にはいってきて、「言論の自由」を確保するときがきたようだ。

熱烈な民主党支持者が、どういうわけか絶叫したり、自身の髪を切り落としたりする行為を自撮りして動画をアップしているが、このひとたちも「真実」を目の当たりにすれば、おおいに目が覚めるかさらなる精神の崩壊に向かうかの二択になるのだろう。

なんだか、GHQがわが国のＮＨＫにやらせた国民洗脳番組『真相はかうだ』の真逆プロパガンダが始まる気配だ。

なので、既存系（＝既得権益者）は、必死で抵抗するのも当然だし、それが身体的な攻撃の懸念にもなって、バイデン司法省はイランによる計画がうんぬんとかといいだす始末だ。
現況からしたら、プーチン氏のアドバイスで、イランはトランプ氏によるイスラエルとの和平におおいに期待しているはずなのに。

一方、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた９日の「ウクライナ停戦案」は、トランプ氏側近による話としてあるが、これにプーチン氏が前向きな姿勢をみせたので、戦争を続けて儲けたい勢力は「ウクライナを見棄てるのか？」とまでいいだしている。

トランプ氏が見棄てるのは、こうした勢力そのものである。

石破政権は、すごい時期に組閣させられてしまったのだけれども、民主党のエージェントはアメリカ側から拒否されるので、後任が存在しないために当面はやるしかないという立ち位置になってしまった。

来年の７月までにある「参議院通常選挙」が衆参ダブル選挙になる可能性（トランプ政権側からの指示・命令）もあるし、そこでの敗北をもってお役御免になるのではないか？

こんな石破を、ＣＩＡのエージェントたる読売新聞と、日本テレビのキャスターだった櫻井よしこが叩いている。
まだＣＩＡがトランプに対抗している状態にあるからで、新体制で一掃された後にだれを贔屓するのか？が、ひとつの「観もの」になっている。

良くも悪くも、わが国がアメリカの保護領から脱して「独立」するには、道まだ遠し、なのである。