投稿者: 管理人：青木　昌城

以前に「ニュースがない日のニュース」について書いたから、本稿は久しぶりの続編である。

新聞だろうがテレビやラジオのニュースだろうが、枠が決まっている。
新聞なら「紙面」という面積の枠に記事で埋めなければならないし、放送なら「時間枠」のなかに埋め込む必要がある。
伝統的な、記事をアナウンサーが読み上げるニュース番組ならば、適切な読み上げスピードが文字数に換算されて、原稿が書かれることになっている。
だから、時間内に収まるようになっている。

直近の、世界中の出来事をニュースは対象にしている。
「直近」でないと、「Ｎｅｗ」でなくなるので、古い話は「ニュース解説」という別枠になる。
とにかく直近の「Ｎｅｗ」な話題をいくつも集めて、新聞や放送番組にするから複数形の「ｓ」をつけて「ニュース」としている。英語だと「ズ」になるから和製英語でもある。

通信網が広がって、通信手段もインターネットが主になったので、世界は格段に話題が「豊富」になったはずである。
それなのに、「情報弱者」（略して「情弱」）が発生するのはどうしたことか？

ふつう、情弱なひとたちは、インターネットにアクセスすらできないとおもわれているけれど、スマホ全盛の世の中である。
かなりの強い意志がなければ、いまどき「ガラケー」を使いつづけることもできないから、情弱なひとほどスマホもハイエンド機種だったりする。

ケータイ・ショップの店員さんのいわれるままに契約するからだ。

問題なのは、使い方がわからないのだ。
もちろん、この中には、かかってきた電話の受け方も含まれるけど、疑問が湧かないから、検索エンジンをつかわない。
こうして、日がな一日、新聞や地上波の放送を観ていれば、ちゃんと情弱にしてくれる。

けれども、そもそも疑問が湧かないという特性があるので、それで困らないし、新聞とテレビのニュースはちゃんと観ているから、自分が情弱とは思いもしない。
だから、他人から「情弱」といわれると、やけに腹を立てるのである。

プライドはある。

ふつう、毎朝配達される新聞をみていたら、ニュースの中身に濃淡の波があることに気がつくものだ。
今日は読み応えのある記事がたくさんあるとか、ないとか。
それで、ない日はどうかといえば、たいがいがどーでもいい記事や話題で「枠」が埋めてあることに気づく。

前々から仕込んでいる「ストック」もあるけれど、昨今は「製作した」という記事が紛れ込んでいる。
一歩まちがうと「捏（ねつ）造」ということになりかねない。
すると、読者がこれを「読み込む」必要があるのだ。

ある特定の思想信条による「編集」は、人間が記事にするのだから仕方がないことである。
それに、「編集」に「作文」まで含まれるので、なにもかんがえずにただ「読んだり」「視聴」していると、そのうちに「洗脳」されてしまう危険もある。

やや疑問があることでも、堂々と繰り返しインプットされると、ふつうなら、簡単に洗脳されて、こんどはそれとはちがう記事に反感を持つようになるのである。理性ではなく感情になる。
あんがい人間は単純なのである。

だから、報道機関の読者や視聴者に対する誠実性とは、自分たちの立ち位置を明確にすることになる。
これを隠して、あたかも「真実」を伝えているなら、それはもう「宣伝（プロパガンダ）」にすぎない。

そんなものを、購入させられる読者や視聴者は、なんだか可哀想を超えて滑稽である。
すいている電車で、新聞を広げているひとが、酷暑の中マスクをしている傾向が強いのは、「わたしは情弱です」という看板をつけて歩いているように思えてならない。

「公正中立」なんてあり得ないのだ。

けれども、いつの頃からか、「公正中立」の看板を高々と掲げながら、ほんとうは自分たちの政治信条に基づいた記事を生産して、これを「すき間」に埋め込みだした。
批判を受けたら、反省どころか「報道しない自由」という、どこかの国の強弁を真似て開き直ってしまうのだ。

報道機関が自分から「報道しない自由」をいったら、それは「自主検閲」を宣言したもおなじである。

戦時中、物資がないから紙もインクもない。
それで、軍の検閲で「発禁」を命じられたら経費負担に耐えられない。
でも、日本軍という役所の検閲は、いまとおなじ役所仕事だから、その文字が印刷されなければいい。これで、白枠の伏せ字になって、読者は穴埋め問題にして楽しんだ。

でもやっぱり、かっこ悪いので、自主検閲をして軍がよろこぶ記事を量産したという歴史がある。
占領軍はもっと巧妙で、はなから記事に真実を求めない。
求めたのは占領政策に合致した記事＝作文だから、やっぱり自主検閲をしてこれをクリアした。完璧なプロパガンダになったのだ。

読者はどこにも穴埋め問題がないから、そのうち洗脳されいくのである。

そんなわけで、新聞と地上波放送のニュースはみないことにしている。
それでも、困ったことに、困ったことがない。

８月１０日は、台湾と香港でそれぞれ歴史的なことが起きていた。
どちらも「人為」なので、人間の意志がはたらいている。

台湾では、台湾が日本でなくなって以来初めての、アメリカ政府高官（閣僚級）が訪問した。
この訪問には、２０１８年３月にとっくにできていた「台湾旅行法」がはじめて適用されている。

官僚＝政府が法案を立案して、これを国会でほぼ原案通り承認する、というスタイルのわが国とちがって、アメリカでは上院だろうが下院だろうが、議員が法案を立案してこれを議会でたっぷり審議し、決まったことを法律として政府に実行を命令するのがアメリカだ。

だから、トランプ政権はようやく議会の命令にしたがったことになる。
なんだか悠長な法律名だが、政府高官は台湾に行け、という命令なのである。
日本の狂った報道だと、まるでトランプ政権が無茶ぶりしているような印象操作をするけれど、やれと命じているのは議会なのである。

ほんとうに流行の原因ウィルスが存在するかしないかに関わりなく、ここは「あることにして」でも台湾を訪問したのは、台湾も以前はそうだったＷＨＯのオブザーバーにさえ反対して議論に参加させない国があるからだ。
ＷＨＯとは別の保健機関創設を模索しはじめたアメリカとしては、まったくの「政治案件」なのである。

じっさい、ＷＨＯは、国際連合の下部機関ということになってはいるけど、運営予算の大半が、各国政府拠出「ではなく」て、民間製薬会社などからの寄付金によっている。
つまるところ、利権の巣窟なのである。

だから、原因ウィルスの存在についての疑問には一切触れず、マリス博士の「感染症の診断にＰＣＲ検査を使ってはいけない」という警告も無視して、流行のはじめから「ワクチン開発」に巨額の投資が行われた。

いまだにウィルスを分離・特定したことがないのに、どうしてワクチンが開発できるのか？
しかも、このワクチンとは人類の初めてが詰まっている「ＲＮＡ型」、いわゆる遺伝子操作をした注射を打つのである。

遺伝子操作をした小麦や大豆すら嫌って、味噌や醤油にだって「遺伝子操作していない」のを用いているのに、注射するか？
だれがどんな安全性に保障をしてくれるものか、さっぱりわからない。

あのビル・ゲイツ氏も、このタイミングを計ってなのか、ツイッター投稿して、最新のキットでＰＣＲ検査をやれとアメリカ政府を脇からあおっている。
あたかも、対象になるウィルスが実存するみたいな発言だ。
このひとの名前が付く財団は、医療・薬品系の事実上の投資会社状態であることに注意したい。

そんなわけで、いつも嫌がらせをする国は、この訪問に怒り心頭、例によっての骨髄反応をして批難声明を発表したけど、予定通りのことなので慌てるひとはいない。
むしろ、訪問前に、武力行使をほのめかしていたから、どうするのだろう？
武力行使したら大変なことになるし、しなくても大変なことになる。
だれも彼らの脅しに屈しなくなるからである。

ただし、わが国は除く。

ありもしないウィルスに怯え、全国知事会がお盆帰省をするなという骨髄反応なのだから、「万が一」でも武力行使されたら、「腰が抜けて坐り小便しちゃう」※だろう。
※古今亭志ん生の伝説の名演『火焔太鼓』のセリフ

同じ日、その台湾海峡の向こう岸の香港では、重要人物たちがあいついで逮捕された。
この度できた、新法が適用されたというけれど、「法の不遡及」という一大原則を無視している。

果たして、わが国の法律家たちは、ぜんぜん反応しないのはなぜだろう？

案の定、わが国が「懸念を表明」したことに、「内政干渉」だと反論したという。
さあ、わが国の法曹会は、一体どうする？
憲法学者はなんとする？

法の不遡及について、事後法が適用されたのは、「東京裁判」での「戦犯」例がある。
なるほど、事後法でも差し支えないという論理はここにあるのだろう。
けれども、わが国だって、独立したあかつきに、さっそくこれらを無効とする国会決議が、議員からの発案で全会一致でなされているのだ。

でも、これもいいたくない、触れたくないのがわが国の法曹会だ。

そんなわけで、東京から飛行機で数時間の距離にある二つの地域での出来事は、ぜんぜん他人事ではない。

未来の日本が、いまの香港なのである。

さてそれで、日本はいつまで日本でいられるのか？
「亡国」するなら、なるべくなら自分が死んでからにしてほしい。
でも、それじゃ子孫たちはどうなるのか？
いまのままなら、見殺しである。

なにか平和的な方法で、一矢報いるものはないか？
そういえば、８月９日が本来ならばオリンピックの閉会式だった。
この際、原因ウィルスの存在が「あったこと」にして、来年も再来年もオリンピックを諦めるというのはどうか？

来年の夏にあきらめれば、年明け早々の冬の大会もできない。
風邪が流行るのは、やっぱり冬だ。

それなら、ダラダラとＰＣＲ検査をやって、その辺にふつうにあるコロナウィルスが付着・感染したことにすれば、発病しない患者がたくさんできる。（いまもだが）
これを理由にすれば、世界に貢献できるかもしれない。

ついでに、オリンピックも永久にやめれば、ムダな投資をさせられる国もなくなる。なんなら、ギリシャで毎年やればいい。

消極的方法だろうが、意思をもって行うことを日本人もやらないと、気がついたら日本国がなくなっている。

特定の組織と、その組織にいる個人を相手におこなうという「金融制裁」とは、歴史的なスタンダードになりつつある。
つまり、これまでは「やってなかった」から歴史的なのだけれども、いったんこれをやったら、その後は「ふつう」になる、という意味である。

これまで「やってなかった」のは、国家どうしのことは、国家と国家のレベルという対象に対称性があったからである。
けれども、この対称性についてコンニャクのように効かない国家が相手の場合どうするのか？

近代は、国民国家という概念が常識となっている。
これは、国民が国家の主人だという考えを基本にしている。
しかし、国民が国家の主人ではなくて、一部の国民による支配体制ができている、となると話がちがう。

それが本稿冒頭の、組織と組織の構成員を指すのである。

たとえば、わが国の場合は、政府と役人が主にこれにあたる。
けれども、これに与党や与党の議員も含まれて、さらに、マスコミ各社とその社員というひとたちもいる。
ある意味、与党に対してまったく無力な野党も、与党を援護しているようなものだから、仲間である。

いまさらだけど、これをカレル・ヴァン・ウォルフレンが、『日本／権力構造の謎』で、「中心がない」と指摘している。

まぁ、中心がないという指摘は、なんとなくわかる。
誰が首相をやっても、なんにも変わらない。
だったら、誰でもいいくせに、長期政権のいまの首相に代わるものがいない、という不思議なことになっている。

なんにせよ、わが国は、いわゆる近代国家としての国民国家ではないことは明確だから、いわゆる近代国家ではないのである。
それを、いわゆる近代国家だと国民みんなで思い込んでいるから、いつでも何度でも欺されるのだ。

それで、なぜかまた矛先を、政府だったり政治家だったりに向けるから、肝心の、いわゆる近代国家ではない、という肝にいつまでたってもたどりつかない。
要は、国民が阿呆なのである。

しかし、それでもなんとかなってきたのは、二度とアメリカに逆らわさせないという占領政策が効いて、これを自ら７０年もやってきたから、いまや単なる神経反射になってしまった。
従順な羊たちを、アメリカの牧師さんたちが率いているのである。

ところが、なにを勘違いしたのか、従順な羊のようだった面積だけは大きな国が、突如自分たちは狼だったと思い込んで、ロシアの後釜としての世界タイトルマッチに乗り出した。
もしや、西側マスコミのおだてにまんまと乗ってしまったごとくである。

ふつうのリングとちがうのは、はいているパンツの色、つまり挑戦者が赤いことだけでなく、場外乱闘をチャンピオンが想定していることだった。
情報戦と軍事力のパンチで自信満々リングにあがった挑戦者だったが、近代総力戦に経験豊富なチャンピオンを舐めていた節がある。

チャンピオンは、挑戦者の情報戦のパンチを作れなくする、サプライチェーンマネジメントを実行したのを皮切りに、とりあえず空母を２隻挑戦者の喉元に突きつけつつ、わが国の島嶼防衛にもバックアップを開始した。
でもこれらは、挑戦者とリング上での試合風景でしかない。

国際基軸通貨の発行元という自分の最大の強みを、チャンピオンは熟知している。
およそ世界の金融機関で、アメリカドルを取り扱えないなら、ほとんど相手にされないのが、この世のグローバル経済である。

すなわち、金融機関として国際決済機能をどうかんがえるか？ということなのだけれど、そんなもんなくなったら店をたたむしか選択肢はない。
チャンピオンのセコンドをやっているイギリスは、阿片戦争で香港を得たけれど、それで大儲けした銀行がＨＳＢＣだった。

Ｈ：香港、Ｓ：上海なので、むかしは「香港上海銀行」といっていた。
なんと、香港の騒動で、この銀行は挑戦者側のセコンドに就任したのだ。
いま、チャンピオンとチャンピオンのセコンドが、トイレの裏に呼びつけてボコボコにしているところだろう。

突如、マイクを握ったチャンピオンがひとりでリングにあがって、挑戦者の背後にいる組織とその構成員もボコボコにしてやると雄叫びをあげて、名指しした。
家族も含めた入国禁止・出国命令もあるけれど、なんといっても銀行口座の凍結が痛いだろう。

香港の行政長官は、「あたしには関係ない」とリング脇から嘲りながら野次ったけれど、チャンピオンはにやりと歯をみせて、イギリスにある彼女の夫と子ども二人の口座を凍結するはずだ。チャンピオンのセコンドが親指を立ててうなずいている。

ついでながら、チャンピオンはヨーロッパ・アルプスの国にも連絡して、ボコボコにされたくなかったらわかっているよな？といったら、先ずはスイスの外務大臣が「おまかせあれ」と返答した。
もうすぐ、スイス銀行が５０００ほどある構成員の口座を凍結するだろう。

予想される金額は、数百兆円？
いやもっとあるはずだというから、はんぱない。
このおカネは、国家から盗んだものだ。

くわばら、くわばら。

もしや疫病の原因になっている、新型コロナウイルスは「存在しない」けど、人間社会が「あると信じた」ことが、「疫病」をつくってしまったかもしれない。

発見者が警告した、「ＰＣＲ検査」を「感染症の診断に使ってはならない」のに、なぜか最初から使いまくっている。
それで、わが国でも、「ＰＣＲ検査を中止せよ」と一部の医師が発言をはじめている。

症状があるひとが、かかりつけ医にやってきて、医師が診断する。
ほとんどのばあい「風邪ですね」ということで、処方をもらって薬を服用すれば数日で完治するのだろう。
免疫が弱っているひとのなかで、「こじらせて」しまえば「肺炎」になるかもしれない。

もちろん、症状が「ない」ひとは、かかりつけ医にも行かない。
症状がなければ、病気ではないからだ。
でも、診断のためにＰＣＲ検査をすれば、無症状なのに病気にされる。
それで、感染症の法律によって、「隔離」されてしまうのだ。

このことこそが、「医療崩壊」である。
さらに、国民の側だって、発症していなくて無症状なのに、「後遺症を心配する」ということが起きている。
これは、「教育崩壊」か？

高等学校全入時代どころか、大学でさえ進学希望者全入時代がとっくにやってきているのに、この程度のこともわからない。
それで、テレビで専門家が「無症状なら後遺症はありません」と真顔でいうのを聞いて安心するのである。

むかしの「無学だったひとたち」だったら、真顔でこんなことをいう専門家をバカにしたにちがいない。
「そんなもん、あたりまえだろう？こいつアホか？」
専門家が阿呆なのではなく、「学のあるはず」のいまの国民が阿呆になったのである。

医療崩壊というのは、「診断」における医師の存在意義が薄くなってしまったからである。
医師は、なんのためにいるのか？
治療をおこなうにあたって、「診断」こそが最大の重要事項であるのは、それで治療方針が決まるからである。

先日、昨年におけるわが国の人口が５０万人減少したいうニュースがあった。同時期の新生児は、過去最少の８７万人だった。
つまり、わが国は昨年、５０＋８７＝１３７万人が亡くなっていたということだ。

そのうち、肺炎は１０万人、肺がんなども１０万人なので、肺に関係する病気の死者は２０万人だ。
今回の疫病による死者は、半年でざっと１０００人。
これで、恐るべき伝染病といえるのか？

各国の「対策」に、「新型コロナウイルスによる肺炎」と「診断」して、カルテや死亡診断書の死因に記載されると、割り増しの医療報酬が支給されるという「制度」がある。
少なくとも、医師に「記述したくなる」要因を与えている。

そんななか、死者数がヨーロッパで最多になったイギリスは、「揺りかごから墓場まで」をキャッチフレーズにした手厚い社会保障制度が残っている。
世界を支配した、大英帝国の爛熟が「安心な社会」を指向する社会主義と結合してできた「国是」である。

もちろん、歴史はこれによっても大英帝国の没落がはじまったことを示している。
わが国の社会保障も、大英帝国に倣ったので、みごとな没落がはじまったのである。

ＥＵから離脱した国民感情は、ＥＵ委員会に国家の決定権を奪われたことにあるが、決定打となったのはＥＵが押しつける移民の受け入れ人数が「受け入れがたかった」からなのである。
なぜなら、これまで社会保険料を払っていない大量の移民が、即保険適用になるから、既存の国民は「損」になるとかんがえたのだ。

これは、わが国でも起こり得る移民拒否のストーリーだが、わが国民は、保険料は国が負担してくれると思うだろうから、イギリス人より鷹揚でいるかもしれない。（イギリス人からバカだと思われても）
あるいは、消費税がもっと増税されても、社会保障の財源というなら容認するのだろう。

コロナ禍は、イギリスだって飲食業や旅行業などがひどいことになったから、思い切ってこの分野の消費についての税を減税することにした。
わが国がばらまく方式の「Ｇｏ Ｔｏ」とは逆の方式を採用している。
批判が強いこのやり方に、あろうことか「コロナ担当大臣」が、国土交通省の問題だと振ってしまった。

あれれ？これって官邸主導の第１次補正予算でなかったっけ？
官邸主導の政策とは、経産省主導ということの「隠語」である。
内閣は、すでに「閣内不一致」を呈しているのだ。

解散風がやや吹き出して、与党勝利の方程式に「消費減税」という決め手が隠し球にあると噂されている。
あれれ？昨年、消費税は社会保障のために増税されたんじゃ？

ようは、どうでもいいのである。
与党が勝ちさえすれば、あとでなんとでもなる。
そのための、集団買収ができればよい。

しかし、とっくに国民という大衆は反逆を開始した。
減税によろこんで集団買収されても、あとはなんとでもなるのだろうか？
ならばもっと減税せよにならないような、飴をたくさん用意するのか？

もはや、経済政策を国に任せてはいけないのである。

中東のレバノンというのは地中海に面した「国」を指す。
首都は同国最大の港湾都市ベイルートである。
この港で、市の半分が被害を被る大爆発がおきた。

むかしは「中近東」と別けていたけど、最近では範囲の広い「中東」が便利な表現になっている。
京都を中心にした中央集権国家としての歴史がながいわが国では、都からの距離で国名（近江とか遠江、上・下、前・後）をつけたのと同様に、ヨーロッパとくにイギリスからの遠近で地域名をつけたものだ。

イギリスからみた地理の概念として、インドが「東」だったので、インドよりも近い東との中間を、「中近東」といって、それよりもインドに近くなる中間を、「中東」といって区別した。

日本人には、どちらも遠いので、「近」がとれて「中東」ですませることがおおくなった。
これは、あいかわらずこの地域の「石油」にしか主たる興味がないからであって、中東と中近東を区別する気概も失ったのである。

もっとも、その原因にもなるのは中東戦争以来の複雑さで、その中東戦争の原因だって、複雑なのである。
複雑なことをかんがえると気分が悪くなるひとが増えて、単純化された情報こそに居心地のよさがあるのを「大衆」と呼ぶので、わが国は世界に冠たる「大衆社会」である。

その「大衆」からの人気を得ないと、どんな職業でも成功できない。
そんなわけで、「大衆」による「大衆化」が極大にまで膨張し最後は自己崩壊する物理特性を大衆社会は内包している。
これが、民主主義の暴走となって小数派への弾圧になるのである。

しかし、オルテガがいう批判すべき大衆とは、大衆のなかの大衆すなわち、専門家を指すのであった。
大衆に真っ先に迎合するのが、大衆である専門家だから、これが膨張のエンジンであり、燃料にもなっている。

大衆となった専門家と、本来の専門家を見抜くためのリトマス紙とは、「わからないことをわからないという」ことである。
大衆となった専門家は、わからないことをわからないとはいわない。
本来の専門家は、わからないことをわからないというのだ。

わが国には、中東の専門家が数々いるけど、被災者には申し訳ないが、どうなっているのかを観察できるチャンスが、このたびの「ベイルート大爆発」である。
つまり、わからないことをわからないとはいわないか、わからないことをわからないというか？

中東戦争の当事国ではなかったのに、人口の少ない小国だったレバノンは、国防力も乏しく、周辺の当事国から大量の「難民」がなだれ込むのを阻止することができなかった。
当然に、難民の中に紛れ込んだ、当事国になりたくないレバノンにとっての危険人物たちもいた。

世界の三大宗教の聖地があるイスラエルと隣接するレバノンも、「宗派のるつぼ」だった。国内には１８もの宗派がある。
そこで、人口で最大のキリスト教マロン派（東方カトリック）とイスラム教とで知恵をだし、大統領と首相を交互に選出する方法をあみだした。

ちなみに、元日産自動車のカルロス・ゴーン被告は、キリスト教マロン派だという。

しかし、中東戦争の影響で、上に書いたバランスが狂ってしまったゆえの長期にわたる内戦で、いまは「ヒズボラ」というテロ組織が政権を担っている。ただし、意外にも普通選挙はおこなわれている。
彼らはイスラム教シーア派だ。

これには、事情があって、キリスト教徒よりもイスラム教徒の方が「多産」だということがある。
平和が破られて半世紀も経ったので、人口構成がかわってしまった。

シーア派といえばイランである。
しかして、ヒズボラ支配の実態とは、イランの支配のことを意味する。
そのイランは、イスラエルとは犬猿の仲のはずだけど、「敵の敵は味方」という論理が働いて、「それはそれ、これはこれ」がまかり通る。

こうして話が、どんどん複雑になっていくのである。

レバノン国内に話を絞れば、中央政府（ヒズボラ：シーア派）の意向を無視した残り１７の宗派が、別々の動きをはじめるという「運動」がある。港湾に備蓄されていた小麦等の食料が、この爆発で雲散霧消してしまったことが、いきなり「食料危機」になったのだ。

大爆発の原因追及よりも、さぁどうなるレバノン？ということになっている。

話をわが国にもどすと、中央政府と地方政府の一部が、ぜんぜんちがうことをいいだして、なにがなんだかわからなくなっているのは、ご承知のとおり「コロナ対策」の分裂である。

中央は「Ｇｏ Ｔｏ」で旅行に行けといい、地方の一部は「自粛せよ」といっている。この一部とは、東京・大阪・愛知といった大都市圏の（宗派を異にする）知事たちなのだ。
武器を使わないけどまるで、レバノン内戦の様相なのである。

いまからすれば、中央の内閣と総理大臣の権限を地方政府、なかんずく知事へ大幅に譲る、「緊急事態宣言」がわが国における「大爆発」だったのである。
『特別措置法』に従って権限を返上すべきなのに、これをしないのは、知事は「直接選挙で選ばれた」ことの「民主主義」があるからである。

これは、「民主主義の暴走」である。
そしてこうなったのは、この膨張運動の担い手が、政治の専門家であるという「大衆」が知事をやっているからである。
大衆は、わからないことをわからないとはいわないのである。

もちろん、「緊急事態宣言」をだした、中央の政治家も、企画した中央のエリート役人も、みんな「大衆」なのである。
だから、「民主主義の暴走」を予想しなかったばかりか、できなかったのだ。

地方は中央に従うだけの存在だと、これら大衆が決めつけて、大衆の知事たちが反逆を開始したのである。

この分裂は、もう誰にも止められない。
だから、もう止まらない。
わが国は、急速に分裂し、レバノン化するしかない事態となった。

千代田区が荒れている。

区長と議会の対立は、区長が議会の解散を宣告し、これを区の選管と総務大臣が無効と言ったら、区長は裁判所の判断を仰ぐという。
また、初当選した３年前の選挙では、都知事の応援があったけど、この騒動で都知事は「区のこと」としている。

報道によると、事の発端は、区長が家族で購入した区内マンションが「抽選外」で購入できて、その理由にある「特別」とはどうやら「容積率の割り増し」という貢献をしたからだという。
区長権限の個人への悪用ではないか？という疑いがうまれた。

そこで、区議会は区長の証言をとろうとしたが、埒もないので１００条委員会という伝家の宝刀を抜いた。
この委員会での「偽証」をもって、区長は「刑事告発議決」をくらった。
それで、刑事告発議決をすること＝不信任議決だという「解釈」をして、地方自治法１７８条をもって議会解散を告げたのである。

ところが、この「お告げ文」を議長に手渡しても、議長は断固として受け取らなかった。
このときのシチュエーションは、春先に「やらない」と区長が公言した、コロナ見舞金（１２万円／区民）を「やる」といいだしから、区の予算委員会も紛糾し、その「休憩時間」という間隙をついたものだった。

さらに、突然議長室に区長がやってきて、この「お告げ文」を差し出してからの押し問答のやりとりは映像記録されている。
議長がしきりに「総務省見解」をたてに拒否しているので、冒頭の総務大臣の発言は、とっくにあった見解の「追認」をしただけなのだろう。

というわけで、わが国の中心である東京の、そのまた中心である千代田区で、「変」が起きている。

さいきんの記憶で、千代田区といえば、内田なにがしという都議会議員が知事をもしのぐ「都のドン」だったことぐらいだったけど、とっくに引退している。
ただし、このひとの女婿は現職の千代田区議でもある。

「区長」対「全議員（２５名）」という構図は、わが国ではなかなか珍しい。

当然だがマスコミは、発端となった「疑惑」があるから、区長が悪だと暗示させるような報道姿勢である。
首長のこんな横暴がまかり通るなら、全国の自治体がおかしくなる、といってあおっている。

しかし、「賽は投げられた」のだから、どうかんがえるべきかを別の視点から論じてみたい。
人生には取り返しのつかないことがある、からである。

本件では、「区長が議会解散を告げた」という事実が、取り返しのつかないことにあたる。
また、これ以前に、「議会が刑事告発の議決をした」という事実も、取り返しがつかないことなのだ。

そして、議会は総務省に依っていて、区長は裁判所に依っている。

三権分立しているといいながら、本当は三権分立していないわが国で、三権分立しているはずだと主張する区長の態度は、正義に満ちている。
２５人もいる議員の全員が、この区長に対峙していて行政当局の元締めである総務省に依るのは、いったいどういう了見なのか？

それは、「従来秩序の維持」という常識が、２５人の区議にあるのだといえる。この意味で、千代田区民の常識が議員にひとりの洩れもなく具現化されているのである。
けれども、「従来秩序の維持」がすべての前提にあるということは何を意味するのか？

このブログで何度も主張してきた、「国家行政による支配」を意味する。
すなわち、わが国に事実上「地方自治」なんて存在せず、旧自治省＝現総務省のいいなり、ということを「よし」とするかんがえにほかならない。
その旧自治省とは、さらにさかのぼれば旧内務省のことである。

敗戦を境に中央省庁の看板の掛け替えがおこなわれた。
現在最強とされる大蔵省は、このとき看板は掛け替えず、いまの財務省になったのは「不適切な接待」とか「金融危機」による。
大蔵省解体論があるけれど、職員をクビにしたわけではなく、金融庁を創設しただけだった。

ほんとうの「最強」は、旧内務省なのである。
鳩山内閣で廃止した「事務次官会議」も、いまは「次官連絡会議」になっているけど、この会議の議長こそ、官僚の中の官僚、わが国の筆頭官僚が務めるポストなのだ。

それは、事務担当内閣官房副長官であって、歴代おおむね旧内務省・旧自治省事務次官経験者が就任することになっている。
そして、事務次官なら一般職だけど、内閣官房副長官は認証官なのである。
このちがい、お分かりか？

個人が家族をつくり、家族の集団が町内会・自治会で地域を支え、その集合体が自治体となるなら、日本全国の自治体を支配するとは、わが国民を支配するということになる。
これが、旧内務省・旧自治省で、いまでいう総務省の行政なのだ。

だから、たまたまとはいえ、わが国の中心地・千代田区で起きていることは、総務省支配の終焉か、継続か？ということでもなく、もはや裁判所に委ねるということが、蟻の一穴を意味するのである。
総務省見解　→　選挙委員会の解散無効判断　→　総務大臣の解散無効見解を無視した区長の、司法判断優先とは、まさに反乱の意味の「変」なのである。

さては、司法の判断とは、三権分立に向かうのか？
それとも、国家行政当局の支配継続を維持するのか？

「大変」なことになっている。