投稿者: 管理人：青木　昌城

例によって、トランプ氏の発言が「切り取られ」て、そこだけを「暴論」として報じるばかりなので、世の中のことがわからなくなるように仕向けられている。

似たことは、「盟友」のプーチン氏にも適用されて、シリアのアサド政権を支援してきたロシアの「敗北」を、そのままウクライナでの「敗北」と重ねて、生放送中にアメリカ人の記者が質問したら、至極冷静な返答に大恥をかくことになったから視聴していたロシア人やらウクライナ人、あるいはモルドバ人にも却って「誰が敵かの真実」を伝えることとなった。

それもこれも、こうした「（左翼）偏向記者」をモスクワで自由になんの妨害もせず取材活動させて、あえて「飼っている」ことの余裕を他国の読者や視聴者に発信させるのは、あたかも「仏の掌」のうえでうごめくのと同じ次元のちがいがある。

これを「屁理屈」と解釈するのは勝手であるが、プーチン氏がなぜにシリアを支援したのか？の最も優先されるべき目的が、及川幸久氏の「正教会の聖地」という指摘があったからである。

キリスト教が、「宗教」として完成するのは、啓典としての『新訳聖書』が重要な役割を果たしていることは当然だろう。
もしも、『（旧約）聖書』だけがあって、教会での説教をもってキリスト教を拡大し、世界宗教となることはできなかったにちがいない。

しかも、キリスト教最大の弱点は、「イエス・キリストの実在が不明」という点にある。

ただし、「使徒」筆頭のパウロについては、実在が確認されている。
彼は、役人としてキリスト教を禁止するためにダマスカスへ向かう途中、「光に当たって盲目となり、そこで復活したイエスの奇跡によって治癒する」ことで、信者になるのである。

この話から、ダマスカスは、「聖地」なのだ。

地政学による戦略としての話を超えた、宗教的な理由を掲げたことは、キリスト教が薄まったヨーロッパ人やアメリカ人には意外だったにちがいないし、いまや「無宗教＝共産化」の日本人には、価値体系にはない話を信じることもないだろう。

一方で、まだ大統領に就任していないトランプ氏の「唐突な」、デンマーク領グリーンランドとパナマ運河を取得するという発言に、「エゴむき出し」という宣伝がおこなわれて、その真意を伝えないいつもの努力がされている。
これも、及川幸久氏とハラノタイムズさんが冷静に解説してくれている。

何度も書くが、メルカトル図法の刷りこみに注意しないといけない。

これをＰＣ上で自動的に縮尺修正してくれるサイトがある。
基準としたい地名をテキストボックスに入れて、認識されたあとはその部分をドラッグするだけでよい。

これで、「Greenland」を入力・選択して、たとえばアメリカ合衆国と重ね合わせたら、３分の１ほどの面積だとわかる。

加えて、地球儀をみればわかるとおり、北米大陸は、北極海を隔ててロシアと「隣国」の関係にある。
その北極海の入口に、グリーンランドがあるし、マスコミはグリーンランドに米軍基地があることをいわないし、この島への中国の関与が高まっていることも一切いわない。

なぜに、この世界最大の島に米軍基地があるかといえば、デンマーク本国がナチス・ドイツに占領されたとき（１９４０年）に、一時、アメリカの「保護領」になった経緯があるからだ。
それゆえもあって戦後、グリーンランドは、デンマーク領とはいえ、「自治領」という本国と対等な政府をもつ位置づけになっている。

そして、いま、このグリーンランド自治政府は、ＥＵらしく左派が仕切っているのである。

これに、プーチン氏が掲げている「北極航路開発」がからむ。
地球温暖化を歓迎しているロシアは、氷なき北極海の航路を開発することで、大西洋・太平洋航路からの物流を大胆に変えようと企図しているし、場合によっては、「巨大潜水コンテナ貨物船」の建造も念頭にあることはとっくに発表済みなのだ。

軍事用の潜水艦とちがって、また、海表面が凍結するだけの北極航路用潜水貨物船は、大陸氷河を元にする巨大氷山がある南極海とは別に、数十メートルだけの潜水能力でよいから実現性が高いのだ。

これは、日本にもおなじことがいえて、過去には北極海経由でフィンランドに陸揚げし、新幹線規格の貨物線によってバルト海まで輸送するプランもあったし、シベリア鉄道の高速化も兆円単位のプロジェクトとして発表されたことだってあったのである。
さらに、ロシア産の原油と天然ガスを積み出して日本へ輸送するのも、北極海航路は利便性が高いし、９割の中東原油依存からの脱却もできるメリットはおおきい。

つまり、トランプ氏とプーチン氏は、地球儀で北極からの地図をみて発想しているのだ。

パナマ運河は、かつてアメリカが建設（開通は１９１４年）して、運用もしていたが、カーター政権時代にパナマへ移管が決まり１９９９年の大晦日をもって完全にパナマ領にされた経緯がある。
ただし、この返還条約には米国らしくしたたかに「条件」があって、それが「米国の利益の確保義務」だし、それができなければ「再返還の当然」がついている。

トランプ氏の発言は、「通行料の高額」を理由としているが、この条約をいっている。
また、ロイターは、「中国はパナマ運河に直接的な影響を及ぼすことはないが、香港系企業ＣＫハチソン・ホールディングスがパナマ運河地域に投資している」と報じていることに注意がいる。

あたかも、パナマのスリランカ化（南部の「ハンバントタ港」の９９年間リース）を指摘したとみられるからだ。
この運河を通行する船舶の数を想像すればわかるとおり、「待機」のための港湾が周辺にあって、５カ所の内２カ所あるいは３カ所がもう実質中国管理の港湾になっている。

これを、「アメリカファースト」を基本とするトランプ政権２.０が、「国家安全保障上の脅威」というのは、けっして大袈裟ではない。
ましてや、アメリカの東・西海岸を結ぶ物流の要が、パナマ運河であることはだれにだってわかることだから、大日本帝国海軍もパナマ運河爆撃作戦を練っていた。

いまも、むかしも、将来も、物流の中心に「海運」がある。

トランプ氏の一方的な発言は、「ディール」にするための主導権を得るためだとおもわれる。
たとえ「米帝的」と批判されようが、どんな決着を意図しているのか？
戦争嫌いでしられるトランプ氏だから、目が覚めた相手方は、しきりに情報収集することだけは確実なのである。

つまるところ、グリーンランドも、パナマ運河も、地理的には隔絶があるものの、そこに「中国の影響」というキーワードをはめ込むと、みごとに共通の問題がみえてくる。
そして、上院で承認されれば、日本大使には現職と１８０度ことなる、「反中の権化」が就任するというトランプ政権２.０の「一貫性」があるのに、日本政府はムダな抵抗をしているのだ。

来年は、プーチン・トランプの「同盟」で、世界的に革命的な変化が到来する。
そのたったひとつの政権就任前の事例ですら、「これ」なのである。

世に美味くて評判のよい店を紹介するユーチューバーは数多くいるが、その逆は珍しい。
これはこれで、ひとつの「専門性」というブランド分野になる。

その名は「びわ湖くん」で、現在のチャンネル登録者数は４９万人だ。

はたして「アンチ・グルメ」なのか？といえば、本人はそんなことではないとおもう。
興味本位の野次馬根性が結晶化したのだとおもう。

つまるところ、観る方にこそ、興味本位の野次馬根性が結晶化しているのである。

もはや日本文化にまでなった、ＧＨＱがやったＷＧＩＰ（War Guilt Information Program：「戦争責任（ウォー・ギルト）広報（インフォメーション）計画（プログラム））から派生した、「３Ｓ政策：screen（映像鑑賞）、sport（観戦）、sex（性欲・食欲）を用いて大衆の関心を政治に向けさせないようにする政策」の効果は、見事な愚民国家にすることに成功した。

ちなみに、『ウィキペディア』に「３Ｓ政策」は、陰謀論と定義されているようだが、イーロン・マスク氏は２５日の「Ｘ」で、ここへの寄付は待ってほしいとの投稿をしている。
彼の「言論統制からの開放」実施がされるまで、という意味である。

こうしてみると、『YouTube』も、しっかり「３Ｓ政策」と関連するのは、当然といえば当然なのである。

すると、「びわ湖くん」も、外れ値に近いものの、「３Ｓ政策」の部類に自動的に入っている、ともいえる。
もちろん、本人にそんな意識があるかないかは関係ない。

それが、「プラットフォーム」の基礎・基盤だからだ。

しかしながら、「不味くて評判の悪い店」というジャンルが、上に書いたように「外れ値に近い」というのは、視聴するものの関心を、「なぜ？」、「どうして？」という、「３Ｓ政策」にあってはならない素朴な疑問に導くからである。

疑問こそヒトを発展させた源泉なのである。

いまどき、こんな不味いものを商売として提供して、どうして存在できるのか？
たとえば、グルメ紹介サイトで「１ポイント台」という惨状なのに、なぜこれを放置しているのか？、なぜなんらかの対策をとらないのか？とか、すぐさま浮かぶ疑問の数々が妙に、みうらじゅん『やりにげ』のデカダンを彷彿とさせる。

わたしは、一連のみうらじゅん氏の作品群こそ、後世に残る、現代の『徒然草』だとかんがえている。

ここでいう「後世」の時間的なイメージは、「人類史」のレンジであると註をいれたい。

それは、国立科学博物館長の篠田謙一『人類の起源』における、時間レンジをいいたいからだ。
最低でも、向こう数千年にわたる子孫に参考となる、２０世紀から２１世紀における「日本文化」についての観察があるのだ。

むろん、人類の起源がここ数年で判明してきた背景に、「ゲノム解析」技術の劇的な発展がある。
ヒトゲノムが全部判明したことで、「ホモ・サピエンス」とは何者かがわかってきた。

これが、文明史からなにからを急速かつ一斉に書き換えている。

そして、ホモ・サピエンスの「ＯＳ：オペレーションシステム：発想パターン」が、万年単位で変化していないことに議論が行き着いてきたのである。

つまり、「新人類」とは、この「ＯＳ」が新しいヒトのこととなり、もしや、いまがその「分岐点」なのかもしれず、今後数千年とかのレンジで共存するかもしれない。

近い将来は、歯・骨そのものが発見されなくとも、周辺の土やらからの成分分析でゲノムを解析できるようになるという。
ために、世界中のあらゆる場所で発掘が行われていて、「空白の時間」を埋める作業がこれまた大層な資金を投下して実施されている。

しからば、『徒然草』と『やりにげ』の間に、いったいいかなる変化が日本文化上で起きたのか？という問題提議となるのは必定で、それがたかだか８０年ほど続いた「ＷＧＩＰ」の効果だと分析されるのか？それとも、たとえば江戸時代の元禄期からのことなのか？などを含めつつも、「文明開化」かもしれぬという議論があっていいのである。

そして、２１世紀初頭の四半期に、「びわ湖くん」が現出して、デジタル動画によるレポートによる、『やりにげ』の補強活動があるのである。

いまの日本人の寿命が、１００年後にどうなっているのか？はわからないけれど、ざっと８０年だとすれば、すでに誕生した現在の乳幼児の多数は、２２世紀まで存命する。
それこそ、こうした「記録」を、どのような感覚で視聴するのか？

はたまた、新人類が現出し、彼らとの共存は実際にあるのか？

未来に行って聞いてみたい。

２４日、邪悪な日本政府は、蛍光灯の製造と輸出入の「禁止」を政令の改正でおこなう閣議決定をした。
効果がないとして、どうするか？が問題になっている、「レジ袋有料化」は、関係省庁の「省令改正」によって行われた暴挙であったが、これを上書きする暴挙である。

ようは、国会を無視し、選挙で選ばれない「官僚」による強制をともなう国家運営体制、すなわち、ＥＵ（委員会）の原モデルであることを示すし、こうした「憲法違反」をもっとも嫌うのがトランプ政権２.０である。

また、バイデン政権が、実質的に官僚支配で、大統領自身ほとんど政策決定に関与していなかったことも、５０人ほどの証言ですでに明らかになっている。
つまり、わが国は、まったくアメリカ民主党のやり方をコピーしているのである。

さてそれでこの暴挙は、水俣病の原因となった「有機水銀」を目の敵とした「風の」理由付けだが、水俣病が疑われ出したのは昭和２７年（１９５２年）頃からのことで、政府が認めたのは２０年後と、ずっと後のことであった。

なんにせよ、７０年以上前の「公害」を原因とする病気をもって、蛍光灯が目の敵にされることになによりも違和感がある。
被害者のことを思うと、こんなことでまた利用しようとすることに悪意しか感じないのである。

ところで、パナソニックのＨＰには、「水俣病の原因である有機水銀は、蛍光ランプには含まれておりません。」とある。
だが、おそらく経済活動を邪魔する経産省からの強制で、このたびの「政令」には従順に従う姿勢をみせているのは、「奴隷」だからか？

どうして、業界は政府を相手に「訴訟」しないのか？とおもうが、とっくにわが国の司法は、「政府の武器化」が完成しているので、行政訴訟で勝てないという慣例ができてしまった。
このことが、「官僚国家」であることの証左なのである。

これは、刑事事件でも、検察が起訴したら９９.２５％（令和４年実績）という高率とおなじで、わが国は裁判所が裁くのではなくて、行政官たる検察官が起訴するか起訴猶予にするか、それとも不起訴にするかを決定し、裁判の前のレベルで決定する恐ろしい国なのである。

これはまた、警察官による逮捕でさえ、個人の履歴に「逮捕歴」がつくことの社会的不利が否めない国民性を利用した、「統治方法」でもある。

もちろん、わが国の報道機関も、政府のプロパガンダ機関でしかないから、「水俣病の原因となった水銀」と書くだけで、肝心の「有機水銀」とは書かない。
これを、熊本県の水俣市がある「熊本日日新聞」でさえもそうだから、まことに残念なはなしなのである。

日本政府がいう根拠は、「水銀に関する水俣条約：the Minamata Convention on Mercury」であるが、この条約自体、日本政府が主導し、国連に寄託されたマッチポンプなのである。
なんだか、「京都議定書」と一緒で、「国連第一主義」のグローバリズム思想が根本にあるとしかみえない。

だが、上述のごとく、メーカーは「有機水銀」はつかっていないと宣言しているのだから、これも「エセ化学」だし、「ボタン電池」を指すのも、いまやおおくのボタン電池が「水銀不使用」と表記しているので、これらも対象にみせかけるのは過剰反応ではなくて、悪意ある「詐欺」なのである。

照明器具は、特殊用途から一般家庭用まで幅広いジャンルがある。

これらのポイントは、「波長」である。
光は電磁波のうち、ふつう「可視光」という波長のなかにある部分を用いている。
もっとも太陽光に近い波長は、もっともヒトの目に優しいのは、昼間の状態を基準にしているからである。

これが実現できていたのに、まっ先になくなったのが「白熱電球」だった。

子供の勉強用のデスク照明に一番よかったものが、まっさきに抹消の対象になったことに、教育関係者も無言だったのはどういうことか？とおもう。
春先の家具売り場や家電量販店で、子供の目が痛む照明器具を、喜々として購入するおとなをみるにつけ、貧乏だった時代の安価な白熱電球スタンドがなつかしい。

その次が、蛍光灯なのだ。
ただし、太陽光の波長に近い蛍光灯は、もう入手できない。

それで、「昼白色」のものが、これに替わっている。
似た表示の「昼光色」では、明るすぎて目が疲れてしまう。
また、暖色の「電球色」は、ゆっくりとくつろぐ居間に向いている。

邪悪な政府が国民に強制する、ＬＥＤは、電力消費量は少ないが、値段からわかるとおり、高価なのはその構造が複雑だからである。

なにをもって「エコ（エコロジーなのか？エコノミーなのか？不明の魔語）」なのか？をかんがえると、あたかも「ＥＶ」や「水素自動車」のように、「走っているときだけ」をもって、環境にやさしい、という詐欺とおなじなのだ。

光っているときだけ、「エコ」だと。

やっと「ＥＶ詐欺」に気づいたヨーロッパ人たちが、内燃機関の自動車に回帰しだし、選挙で勝てないことをしった政治家も、これに日和って、とうとうＥＶに未来はなくなった。
それで、経産省に脅かされて思い切りＥＶにシフトした日産とホンダが、これまた経産省の役人に「経営統合」までやらされるのに、どうして株主が反発しないのか？

何度も書くがＬＥＤは、「波長」が、もっともヒトの目に厳しい「紫外線」に近いので、自然と目が疲れるのである。

暖色系やらといろいろあるように見えるが、「蛍光灯と同じ」で管球の内側に塗布した発光体（蛍光体）で色合いを調製しているだけだから、大元の紫外線に近い波長を変えているのではないから、これさえ詐欺的なのだ。

ネット空間では、「眼科」と「目薬」が儲かるように仕向けている、と投稿するひとがいる。
これは大袈裟ではなくもっともなことなのである。

やっかいなのが、照明器具を交換しないといけないか、蛍光灯用の「安定器」の機能を停止させるバイパス配線（工事：改造）をしないといけないことにある。
これまでの蛍光灯用器具にそのまま使えるという、ＬＥＤも販売されているが、これは器具にある安定器も作動したママなので、消費電力が省力化するものではない。

つまり、ＬＥＤに表示されているわずかなワット数は正しくとも、器具自体にある安定器が余分な電気を食うのである。

そもそも安定器があるのは、蛍光灯が「放電」による原理で光るために、その放電状態を安定させるための器具が必要だからだ。
もちろん、ＬＥＤは、放電ではないので安定器を必要とはしない。

そんなわけで、政府の必要以上に説明しない不親切は、「電気工事士」の仕事も作り出す、ということになるが、それよりも一般人に情報提供しないでただ「禁止」することの意地悪までついているのである。

器具の配線を変えるなどと、そんな面倒はしないで、照明器具ごと交換すればふるい照明器具が粗大ゴミで大量に出てくるから、これまた産廃の社会問題になるのだろう。

なんにせよ、法律による「禁止」ではなく、閣議決定で良しとする安易さこそに、国民の敵たる現在の日本政府の本質が見えてくるばかりなのである。

それもこれも、「環境詐欺」を高らかにとなえるトランプ政権２.０が始動する前に、滑り込みをやるバイデン政権の子会社としての面目躍如たるものがあるといえるのである。

とにかく、国民負担をあらゆる理由で増やし、貧乏にしたい。

だったら、蛍光灯を買いだめしておくか？と、これまた余計な面倒を強いられることで、次の選挙はみておれとなるのかどうか？

やっぱり官僚にナメきられた国民の「知性」が問われるのだが、従順すぎる家畜たちが多数になっているので、また暗い気分になるのであった。

昭和１５年（１９３７年）に海軍大将・末次信正（前職は「連合艦隊司令長官」）によって記され、陸軍中将大島浩によって責任編集された叢書が８５年ぶりの２０２２年に『日本とナチス獨逸』として復刻した。

冒頭、大島による刊行の言葉には、いきなり意外なことが綴られている。

「支那事変を契機とする皇道世界維新の発展は、これに呼応する第二次大戦により、欧州全土を独伊枢軸ブロックと化し、この世界史的転換は、まさに、英米民主主義共同戦線を結成せしめ、インド、南洋、豪州、カナダ等全面にわたる対日封鎖陣を形成せしめんとする。」とある。

つまり、この陸軍中将は、わが国から対日封鎖陣をつくらせた、というのである。

このことは、「札幌学派」を名乗る、ユーチューバーの発見、「ハルノート」は日本側で書かせたという主張と重なる。

つまり、開戦の主導権は、日独伊の枢軸側にあった、と主張しているのだ。

そして、ナチス・ドイツのこの時点における「勝利」の原因を、下記のように解説している。

「まさに新興ドイツは、我が日本の国体を研究し、日本精神を体得して、荒廃せんとする旧欧州に、新しき世界を建設せんとする。」と。
これは、シュペングラーの『西洋の没落』を意識したことからとおもわれる。

すなわち、本書の目的は、ナチスを知ることすなわち日本を知ることとし、現下（当時）におけるわが国がなすべきことに、「明解なる解答を与えんとするものである。」としているのである。

これは、いま、その後の歴史をしっているわれわれが読むことでの「明解なる解答」とは意味が異なるが、はたしてわれわれがいましっている「歴史」が本当なのか？どうなのか？は、いろいろと吟味する価値がでてきているのも、また現代の事実であろう。

さて本文に入ってからの当時の現状認識における「支那事変」の構造が、今のウクライナとよく似ており、わが国の立場がロシアで、ウクライナとこれを支援する国家群との関係が、蒋介石の南京政府と英米となっていることは、あんがいと重要なのである。
しかも、日本の傀儡だと習う、汪兆銘政権すら末次は信用せず、「向こう側」としている。

かんたんにいえば、当該国の立ち位置をかえたり、かえなかったり（英米）はするが、壮大なワンパターンなのである。

それに、当時は独伊によって「欧州戦」も始まっていたが、これは今ではイスラエルによる中東を舞台にして「開戦」している状態なので、主役こそ異なれどそっくりなのである。

また、手すき状態で日本（東アジア）と対峙できる状況にあったのは、当時のアメリカであったが、今は英国と日本がアメリカ（トランプ政権２.０）に対峙することになっていて、ついぞこの１５日に英国がＴＰＰに正規加盟したことにも注意したい。

つまり、似たパターンで登場人物を換えた東アジアにおける「仕込み」はじまっていないか？

こうした「そっくり」な状況に、対応が異なるのはロシアであって、当時の大失敗した日本の二の舞を踏まぬように用心深く、かつ、これにトランプ2.0が加わって、以上のワンパターンを壊そうとしているのである。

それに当時は、旧秩序と新秩序の決戦という見方であった。

旧秩序とは、自由経済体制の行き詰まりによる西欧社会の没落のことで、新秩序とは、全体主義による新し理想社会の建設であった。
なんと今は、グローバル全体主義の旧秩序（西側）と、自由経済体制の新秩序（ロシア＋トランプ政権２.０）という逆転の構図なのである。

これを著者の末次大将は、支那事変は誰が敵なのか？と問うて、蒋介石でなくその背後にいるものだというのは、いまのウクライナの背後は誰か？という意味となって、ついにそこに日本が入っていることの、戦後日本人の歴史観のなさ（無反省）が嘆かわしいのである。

しかして、海軍大学校を主席で卒業し軍令部作戦部長、第一次近衛内閣で内務大臣をつとめ、東條と首班を争い最後は大政翼賛会議長にまでなった末次ではあったが、戦局が厳しくなると、軍令部総長への復帰も画策されたようだ。
本人は昭和１９年に急病で没（６４歳）し、その後の「敗戦」をみることはなかった。

かくも秀才かつ各重職を歴任した人物の、世界大局の「読みの甘さ」を指摘するのは、いまだから簡単だが、その「誇大妄想」は、もしや陸軍の石原莞爾を意識したものか？

ナチス（国民社会主義ドイツ労働者党： Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei）やファシスト党を、日本が利用する、という発想が、都合のよい誇大妄想なのである。
だから、海軍軍令部長まで経験している末次をして、全ヨーロッパが独伊に征服され、英国はカナダに亡命政権をつくる、とまで確信していたのだろう。

キーとなるのはソ連の動向であって、ナチスやファシスト党の全体主義と、ソ連との「親和性」から、ソ連が英米と連携するはずがないと結論付けたことが、根本的な間違いであった。
これらの「近親憎悪」に気づかなかったことが、痛恨なのだし、ソ連革命をなしたのが、アメリカのウォール街とつながる大富豪たちが提供した資金であったことも知らなかったのか？

ところで、来年２月の総選挙が決まったドイツでは、シュルツ首相による「お別れ演説」があった。
この締めくくりが、「ウクライナに栄光あれ」であったことが、話題になっている。

なんと、このひと言で、シュルツ氏は告訴されたからだ。

なぜならば、ウクライナ民族者組織のスローガンだからで、この組織は過去にナチスに協力し、戦争犯罪に関与したことでしられているからである。

そんなわけで、末次でなくて、むしろ戦後の日本人は、ナチスやファシスト党についての知識が薄い。
ただ「悪い奴ら」では済まない問題があるのは、その被害がまだ現実にあるからで、そのことも戦後日本人は意識もしないからである。

つまり、逆に利用されやすいのだ。

こうして、１９３９年（昭和１４年）に、「欧州情勢は複雑怪奇」だといって総辞職した、平沼騏一郎内閣があったことも、なんだか昨今の安倍内閣以来の「怪奇」をおもうと、歴史は繰り返しているとしかおもえないのである。

国家予算についての第３話である。

民主党バイデン政権の邪悪が、次から次へとバレているのに、これをやめる気配がないのは、残り一ヶ月の内に、あくまでも酷い状態にして次期政権に引き渡す魂胆が、最重要になっているからである。

これは、政権の私物化であって、まったくアメリカ国民のため、という概念はどこにもない。

逆にいえば、そこまで追い詰められている、ともとれる。
だから、どんな根拠があるのかしらないが、わが国の「自・公・立憲」政権が、圧倒的な自信を持って「反トランプ」の姿勢を強化していることの狙いがわからないのである。

大統領主席補佐官とは、大統領府（ホワイトハウス）のトップである。

日本なら、官房長官に匹敵する人物が、あからさまにホワイトハウスのスタッフに通達を出したことが話題になっている。

それは、あるだけのカネ（予算）を、任期中（あと一ヶ月）で使い切れ！というものだし、連邦裁判所の判事を民主党系にするための任命を急ぐように指示したのである。

これに、おおくのアメリカ人が憤慨している。
もはや、民主党支持者たちも、呆れているというから末期的だ。

南部国境では、国境の壁を建設するための資材が、競売にかけられていて、購入費との差が莫大な額にのぼり、テキサス州とミズーリ州が連邦裁判所に訴え出ている。
それもこれも、政府が大損をすることで、一部のひとたちが儲けていることを意味するし、もはや政権を運営しない現政権にとって、損をするとはトランプ政権２.０のことなのである。

クリスマス休暇中のバイデンと、カマラ・ハリスが急遽ワシントンに戻ったのが何事かといぶかれていたが、それが「つなぎ予算の可決」にともなう、署名のためだったことが判明した。

予算切れの日付はあらかじめ分かっているのに、「急遽」という行動が、わざとらしいのである。

終わってみれば、いつものパターンのように、政府機関が閉鎖されることなく済んだのであるけれど、いつもとちがうのは、イーロン・マスクと ビベック・ラマスワミ氏による『ＤＯＧＥ』がすでに機能をはじめたことであった。

先鞭をつけたのは、 ビベック・ラマスワミ氏で、彼は、１５４７ページを誰が読むのか？本当にこのクリスマスを直前にした時期に国会議員の全員がこれを全部読んで議決投票をするのか？といって、ならば自分が読んでやる、と宣言した。

そして、ぜんぜん「つなぎ」とは関係のない計上をいちいち挙げて「Ｘ」で公開したのである。
たとえば、ワシントンＤ.Ｃ.につくるアメリカンフットボールのスタジアム建設費、とか。

これをみた「Ｘ」の読者たちが、自分からこの予算案を読んで、 ビベック・ラマスワミ氏の言っていることの成否を確認し、大批判となって炎上したのである。
そうやって、有力議員のもとに抗議の電話がはじまって、とある議員の事務所はパンクするまでになった。

そして、イーロン・マスク氏が、こんな予算案に賛成する議員は、次の中間選挙で自分が多大の支援をしてでも刺客を立てるとまでいって、「脅迫」したのだった。

しかして、「Ａ案」は即、マイク・ジョンソン議長によって決議から排除され、議長は「Ｂ案」を各議員に提示した。
ここに、トランプ氏が希望する「債務上限の撤廃」があったので、民主党議員が反対し、「Ｂ案」も廃棄され、「債務上限の撤廃」を削除した、「Ｃ案」が可決されたのである。

この間、わずか数日。
ようは、シナリオがある出来レースであったことが推測される。

もちろん、トランプ氏は一連の民主党のやり方を「犯罪的だ」として、大反発し、バイデンが約束した「平和的な政権移行」になっていないことを非難している。
それに、日本のメディアは、このようなドラマがあったことも日本人に伝えない。

もしや、「自・公・立憲」政権のひとたちは、既存メディアの報道しかみていないのか？

そんなわけで、本予算はトランプ政権２.０ができてから、下院議長が提案するのだろう。
これに賛成するかしないかで、また、踏み絵にするとかんがえられる。
なお、『ＤＯＧＥ』のチームは、当然にこの予算に関与するにちがいない。

ちなみに、アメリカの議会は、「議長」が議員でなくともよい、という規定がある。
あたかも、日本でも民間人が入閣して大臣になれるようなものだ。
それで、イーロン・マスク氏が議長になるという「うわさ」があるが、はたしてどうなるのか？

なんにせよ、１５４７ページをよくぞ読破したものだと、その集中力に拍手したい。

一方で、イーロン・マスク氏は、ドイツのＡｆＤを支持すると「Ｘ」に複数回投稿して、来年の総選挙にも存在感をあらわにしている。
次期政権を狙う最大野党ＣＤＵは、コール首相の下で東西統一をなしとげた功績があるが、左傾化したこの政党も、ＡｆＤ排除に余念がない。

当然ながら、イーロン・マスク氏は、英国のナイジェル・ファラージ氏が党首の「リフォームＵＫ」への金銭的支援（とりあえず１億ドル）にも名乗りを上げた。
英国の政党は、外国人からの金銭支援が「合法」なのである。

極左で、労働者とは関係なくなった「労働党」政権の追い落としをやるための、資金だ。
しかして、彼の個人資産は２０日現在で、約４３９４億ドルと見積もられている。

この流れからも、「日本好き」を表明しているイーロン・マスク氏が、どんなコメントを日本の政界に送るのか？が、どうしても注目されるのである。

それがまた、トランプ政権２.０の「意向」としての意味があるからである。

前回からの続きである。

ここでいう「税」とは、広義の「国民負担」のことである。

つまり、国民にみえて課税される「税」と、国債発行による通貨価値の下落＝インフレによる物価上昇分も「税」に含まれるということだ。
そのインフレ退治のために、中央銀行があるのだけれど、政府がわざと引き起こすインフレに日銀が対処できるはずもない。

たとえば、コメや野菜の高騰とか、政府にいいなりのマスコミ報道では、天候のせいにはしたが、農水省のＨＰに残った昨年の作柄指数が平年並の「１０１」だったことが一般人から漏れて、「ウソ報道」だとしれたし、怒った農家の発信もあった。

もちろん、肥料の元になる天然資源としての原材料も、ロシアからの制裁で輸入できなくなったので倍になるコスト増大が農家を廃業に追いやって供給を減らしていることも、広く政府の行動による。

こうしたことが従来通りの「政府の失敗」にならないのは、最善を尽くした上でのことではなくて、しっかり「わざと」であるから、恐るべき計画どおりなのである。
それで、国会で農水大臣は「国民は国産ではなくて輸入品を食べたがっている」という信じがたい答弁となるのである。

すると、長く続いた「デフレ」の時代とはなんだったのか？

いまからしたら、賃金を引き下げるための施策だったことがわかる。
また円高にしたのも、そうやって、生産拠点を海外に移転させて、ついでに技術も移転した。

この技術の移転には、外国に不当に盗まれる、ことも含まれた。

いま、最後の「刈り取り」としてのM＆Aによる企業買収で、人財ごとの外国移転が実行されていて、日本の国内産業は空前の空洞化が始まっている。
もちろん、上場株のベースを日銀がおさえた上に、外国投資家が保有している日本企業株が膨大だから、どこまで「日本企業」といえるのか？が会社名からでは不明な状況にもある。

つまるところ、いま小学生の子供の就職先が「外資」に変換されているのである。
なのに、進学させるための努力が止まらないのは、大部分の凡人には悲劇的な努力だともいえる。

たとえ東京本社に「総合職」で入社できても、オーナーが外国人なので、ローカル職員扱いを受けるからである。
オーナー企業の「総合職」として就職するのは、日本の教育だけではほぼ不可能だ。

それでもって、横浜なら、小学生から中華学校に入学させることがとっくに流行っている。

戦後ＧＨＱ定めさせた教育のリニア化（単線的）から、戦前のような多数の選択肢があっていいのに、文科省はこれを、大学の分化（学術系と職業系）だけでやろうとしているから、不登校をいつまでも環境不適合と決めつけるばかりか、幼少の子供に投薬指示までしているのである。

そんなわけで、いかに「小さな政府」にするのか？という議論が、７０年代の英・米両国であって、一定の成功をおさめたのになぜかその後は、一転して、政府は肥大化しかしていない。

敗戦国の日・独は、逆に絶好調の経済だったのも、いまからしたら「家畜」やら「麦」やらの収穫を目前にしただけの刹那（肥らせてから屠殺する）で、堕ちるばかりの状況となった。
気がついたドイツ人が、日本人に共同で立ち向かう呼びかけをはじめたが、ほとんどの日本人はこれに気づいてもいない。

「ソ連」からいまのロシアに至る短い歴史を観察すれば、大資本による収奪のやり方がわかるし、いまの日・独にも応用されていると認識できるだろう。
しかし、いまの日本人の「中堅」たる３０代が、「ソ連」をしらないのである。

幸いにも、ロシアには奇跡的なプーチンという指導者が出て来て国力の再興をはかっているが、日・独の共通は、歴史的にも残念な指導者によって、逆に収奪が止まらないのである。
１９日、そのプーチン氏の年末恒例・生インタビューが今年もあって、ガチンコの質問が４時間も続いた。

なんと、この生中継の視聴率は、ウクライナやモルドバで８割レベルの状態で、わざと同時間に設定した、それぞれの自国大統領の演説を観るものは少数派だったのである。

しかして、そのロシアも、中央銀行の定める金利が２０％超という状態で、「戦後」に起きるだろうインフレが懸念される当然が、中央銀行だけの仕事で解決できるのか？

まずは、なんでもいいから政府支出＝国民負担を削減させなければならない。

日本の良き時代の政府予算は、たとえば１９８０年で、いまの半分以下の４０兆円程度だったのであるし、それでも１２兆円の国債発行が問題視されていたのである。
鳩山由紀夫内閣で初の１００兆円越えをして以来、あたかも当然のような政府の「肥大」が、財務官僚の脳を冒してしまった。

少数政党の参政党は、国民負担率を３５％に制限するように提唱している。
いまや、６割に迫らんとする中で支持者からは「思い切った」提案だと評価されている。

しかし、予算規模で半減以上の４０兆円とすればいいのである。

それから、闇深い特別会計の世界に切り込むのが手順だろう。
簡単にいえば、社会主義理論の範疇にある、ケインズ理論との決別が必要だということだ。

これを、「つなぎ予算」で、見せつけたトランプ＝イーロン・マスク＝マイク・ジョンソンの三羽カラスが、すっとぼけて民主党案をたっぷり含ませた「原案」が１５４７ページであったものを、政府閉鎖の責任を民主党に転嫁させるどさくさのシナリオから、１２０ページにしたものを可決させることに成功し、バイデンもこれに署名した。

やればできるを見せつけられたのである。

国家を運営するために「つかうカネ」のことである。

基本的に国家（「公」部門）には、民間企業が絶対に必要とする「売上・利益」を無視することが常識だが、「手数料」とかの「国庫や自治体収入」が意外とあるものだ。

とはいえ、国家は、「カネをつかう」ことしかできない。
企業はひとにカネがつくけれど、国家はカネにひとがつく。

わたしが「経営企画」で、ホテル企業として全社の予算担当をやっていたころ、サービス料売上とか電話収入とかいうものにもどれほどかの予算（皮算用）を立てた。
これらは、利用客数との相関関係なので、最小二乗法とかを用いれば、あんがいと予定通りになったのは、利用客の利用方法がパターン化されていたからである。

しかし、従業員の「慶弔」については、あえて予算化しなかった。
だれがいつ結婚して出産があって、家族の不幸があるかなどは、その都度対応で十分だったからである。

だが、「国」レベルとなると、計算は大変そうだが、過去何十年だかのパターンから見積もれば、それなりの数字になるのは想像がつく。
ために、人口動態調査がある。

しかし、たとえば、携帯電話が普及したら、過去の電話利用が皆無となってしまうのは分かりやすい事例だ。
なので、過去のパターンからの線型代数的なグラフをイメージして予算化するだけでは、時代の変化に対応できないことを認めることになるのである。

それが、１９日の日銀発表で、「アベノミクス」による「異次元の金融緩和」についての、厳しい批判・自己反省であった。

ただし、日銀という組織も、読売新聞やらの一般企業と同じで、トップの意向に逆らうことはできない、「官僚制」が基本にあるのは、半官半民の組織としては当然である。
だから、この反省やら批判は、いまの総裁がかんがえていることであって、当時の総裁ならこんなことはよほどの失敗が明らかにならない限りでてこない。

このブログでは、なんどもアベノミクスについては、その社会主義性（国富を国家が分配する＝集めて配る）をもって批判してきた。
こうした「日銀の反省」に、異議を唱えたのが、極左の高市早苗氏だから、なんだかわかりやすい。

いまになって「減税」がいわれているのに、このひとはひと言も口をはさまない。

「減税」は、集めて配る手間を省く、集めなければよい、というシンプルさの万人に対するメリットに国民はとっくに気がついたのか？
いや、ただ国民が貧乏になったので、払いたくない、だけになったのだろう。

もう、ひとりあたりＧＤＰで、台湾に抜かれ、かつての宗主国としての面影もなくなった。

この原因が、社会主義をやると貧乏になるという「経済法則」が働いていることに尽きるのだが、「自・公」どころか立憲も巻きこんだ政権に、社会主義をやめる意志などとうてい期待できない。
もちろん、「国民民主」も、お里は社会主義政党だし、「維新」も「れいわ」も同じ。

予算を組むのは、平時においては、国民生活向上のための国づくりを安定的におこなえるようにするためだから、国の役割として国民生活向上にどんなことをするのか？が先に立つ。
それで、安逸なるひとたちは、国家にいろんな役割を持たせることでその「肥大化」を促すのだが、こうした安逸が意図されたのも、社会主義によるから、思想とはおそろしい。

一方で、徹底的に国家の機能を絞り込んで、「夜警国家」でいいという議論から、もっと過激化したら、無政府国家が理想だというひともでてくる。
これらの主張が実現したら、国家予算は限りなくゼロに近づくのか？

あんがいそうでもないのは、国民のモラルが高ければ、という条件が必要だからである。

そんなわけで、社会主義化を成功させ、ついには共産国家の実現をめざす、「自・公・立憲」政権は、国民のモラルを壊す政策を急ぐのである。

そのための「こども家庭庁」だし、いまさかんな、戸籍にかかわる政策やら、LGBT法案の成立だった。
そうしてこれらに、多額の予算が計上されているのである。

ひるがえって、あと一ヶ月で政権交代するアメリカでは、まずは無事に「選挙人投票」が実施されて、年明け６日の連邦合同議会による「投票の確認＝当選者承認」が行われる。
ところが、政府予算が切れるだけでなく、来年度予算も決まっていない状態だから、予算権限をもつ連邦下院が大揺れに揺れている。

トランプ派のはずの共和党の下院議長が、日和ってしまって、トランプ派から糾弾され、もしや「解任」ともなれば、６日はどうなるのか？という心配にまでなっている。

いわゆる「つなぎ予算」の承認ができないのは、政府機関の閉鎖を阻止するだけの「運転資金」ではなくて、誰がどうしてこんな「案」を作成したのか？莫大な額の「本予算で組むべき」ものがたくさん入っているのである。

アメリカは財務省が予算案策定をするのではない。

議会が予算案を策定し、大統領は、議会に「お願い」をする立場にある。
だから、国務長官がなにをどうウクライナ支援をしようと言おうが、議会の承認なくして、１セントも支出できないのだ。

これを、あたかもすぐに実行するような誤解をあたえる報道をするのが、読売新聞やらの日本メディアなのである。

そんなこんなで、いつ崩壊するともしれないウクライナの大臣が来日して、とうとう財務省に乗り込んで、「顧問」やらと支援についての協議をした、というのは、どんな了見なのか？と外国人を非難する前に、なんで行政府がかってに外国の大臣と話を進めて、開催中の国会を無視できるのか？が大問題なのである。

いったん、日本政府をリセットしないといけない時期になっている。

カネでしか問題解決できないのが、政府というものなのだと、国民が気づきはじめたのは、よいことだけど。

１９日、読売新聞グループの総裁、渡辺恒雄氏（９８歳）が肺炎で亡くなったとの報があった。

ずいぶん前に、東大の学生時代に共産党員だったことをカミングアウトして、辞めた理由を同窓の宮本顕治が嫌いだったからだとあっさり述べたのを記憶している。
もっといえば、自分が共産党のトップだったら辞めずにいた、ともとれる権力志向をあからさまにしても意に介さない御仁だった。

それが、ついこの間の、大リーグで活躍する選手への過剰なプライバシー侵害を伴う取材で、チームからの「出禁処分」を食らったことに関連して、相手側に謝罪しない理由を、「たかが野球選手」としたことでもあからさまになった。

つまり、現地・現場の社員が、たとえ「謝罪すべき事案」としても、東京でふんぞりかえるこの老人の裁可がなければ何もできない組織だと世に知らしめたのである。

もちろんチーム側や、現地のファンにも、こうした思考から強引な取材を命じたろうことが伝わったに違いなく、その文化の断絶に驚いたことだろうが、日本で詳細を報じるものがいないのも、「ナベツネ」の名前が出ることを恐れたからかもしれない。

なんにせよ、東京の大手町を歩いて、読売新聞社の大ビルディングや、近所の経団連会館とか、サンケイに日経新聞といったなぜか全部が「白い巨頭」を眺めるだけで、怪しいカネの流れと滞留がわかれば、社会勉強になること請け合いだから、地方の子供だけでなく都会の子供も是非とも一度歩いて観察するといいだろう。

そこに巣くう、権威と権力とカネの匂いでクラクラしてしまえば、「まとも」である。

日本を征服した連合国のおおくは、自国が戦災によって復興を優先させたのに、無傷だったアメリカ（民主党）が、ここ一番で張り切って、自己撞着（ナルシスト）するマッカーサーを利用した。

もしもヨーロッパを支配した陽気なアイゼンハワーとマッカーサーが逆の担当だったら、日本の戦後はどうなっていたものか？
これは偶然ではなくて、ルーズヴェルト政権の意図した人事だったに相違ない。

そんななか、ＣＩＡのエージェントに成り下がった正力松太郎の後任に、渡辺恒雄を見出したのは、やっぱりＣＩＡなのだろうか？

トランプ2.0が公開を約束した政府機密文書から、日本がらみで意外な発見があるやもしれないけれど、トランプ自身がＣＩＡを敵視しているのが現状だから、これからさまざまな「劇」がはじまる。
日本人の若い研究者には、是非とも渡米して猟步してもらいたい。

さてそれで、重石が取れた読売新聞は、これからどうするのか？

黙っていても、トランプ2.0になればＣＩＡの方針も変わるので、これまでの戦争屋を擁護する記事を量産するわけにもいかず、方針転換をなんとかするには絶好のタイミングになった。

もちろんわたし個人が、いまさら新聞を購読する予定もつもりも全然ないし、あらたにテレビジョンを電気屋で買ってきて自宅で地上波テレビを観るつもりもない。

ようは他人事ではあるけれど、売れない新聞の経営やら、１０代が誰も観ないテレビは、事業として生き残れるのか？を考えると、とうとう台湾にも抜かれた「一人当たりＧＤＰ」の落ち込みよりも深刻であろう。

ＥＶシフトした日産がルノーから切り離されて、中国メーカーに売られるかもしれないし、内燃エンジン開発を辞めると宣言したホンダとの提携も、どうなるか？
それもこれも、売国の経産省がうごめいていることだとも書かない新聞というもの自体、なにも「読売」だけでなく、ご近所の新聞だってただの「紙クズ」なのである。

そんな堕落で、自分たちで散々恐怖を煽ったがために、在宅勤務が普及して、都心の事業用不動産にも入居者がいないのに、どういう訳か知らないが、鉄骨が足りないほどの建設ラッシュとなっている。

ニューヨークもロンドンも、商業ビル不動産の低稼働率が大問題になっている。

それゆえに、「トランプタワー」がどうなのか？も伝えないのは、不動産業化した新聞社の苦しい台所状況がバレるのをおそれるからか？

子会社の「日本テレビ」と、巨人だった「電通」本社がある、汐留のゴーストタウン化が、大手町に起きないと信じていたかもしれない老人の死が、残された者たちに多大なる負債を負わせるのかと思うと、こころからの哀悼の念が沸き起こるのである。

御愁傷様でした。

合掌。

グローバル全体主義者たちが仕掛けてつくった、民主党バイデン政権があと一月ほどで終わりを告げる。

残された牙城は、ＥＵ委員会とカナダ（「CHINADA」と揶揄される）それに日本政府となった。

だが、ＥＵは１６日、筆頭のドイツがとうとう２０年ぶりの「議会解散・総選挙」となった。
シュルツ政権への「不信任案」が予想通り可決されたからで、来年２月２３日になりそうだ。

今年のフランス総選挙で、ル・ペンに対抗して無理くり「左派連合」をやってはみたが、２ヶ月ほどで崩壊し、まだ新内閣が組閣もできないでいるけれど、ドイツでは、「ＡｆＤ」に対抗して、いまの野党が「野合」する動きになっている。

また、カナダでは、トランプ「関税」で脅迫されたトルドー政権が、いつ崩壊するかわからない状態になっている。
とうぜんに、カナダで総選挙があれば、「保守党」に政権交代すること確実といわれている。

ついでにＥＵから出た英国では、労働党政権に嫌忌した国民が、「総選挙要求署名」を多数集めてはいるけれど、極左・グローバル全体主義を奉じる労働党政権に届くはずもない抵抗になっている。

「保守党」は、日本の自民党のようにグダグダになったうえでの労働政権だが、「名誉革命」をやった国なので、予断は許さない。

こうしたことが、あちらこちらで起きているのは、どちら様の政権も「失政」をしたからではなくて、意図した「悪政」をやったことの「成果」なのだ。

やらせたのは、本稿冒頭のグローバル全体主義者たちである。

いつでも「周回遅れ」の感があるわが国では、「自・公」政権が過半数割れしたので、はなから仲間の「立憲」を取り込んで、「自・公・立憲」政権をつくって、かえって盤石にした。
だから、いま世界で、もっとも苛烈なグローバル全体主義という「悪政」を実行しているのが、日本政府なのである。

もちろん、これに既存野党の、「国民」、「維新」、「れいわ」、「社民」、「共産」も加担して、あたかも「減税」を踏み絵の分岐点に見せかけている。
かんたんに分ければ、老舗のグローバル全体主義である「社民」、「共産」は議論の余地なく、「国民」も「立憲」も、元は社民と同じ「日本社会党」だった。

日本社会党の右派が、「民社」となって、いまの「国民」になったのである。
「維新」は、単純に中国利権追及のための集団だし、「れいわ」はいわずと知れた「中核派」なので、「共産」と対峙する。
もっとも、「公明」も、その似たもの同士ゆえに「共産」と対峙してきた。

こうして分類すると、既存政党でアンチ・グローバル全体主義を掲げているのは、「参政」だけで、こないだ国政政党になった「保守」は、はやくも存亡の危機となっている。
「保守」がはじめて国政選挙に立てた、飯山陽女史（博士）が、その内輪のグダグダを曝露して、呆れるばかりの内情に支持者離れが著しいようなのだ。

残念だが、飯山女史はどうして立候補の前に、この政党の本質を見抜けなかったのか？

似たようなグダグダは、「ＮＨＫ党」もおなじだ。

かつて、自民党とこれに対抗する野党が、共産党だけは外す、としていたことの、似たような外しの対象が「参政党」になっているのは、唯一のアンチ・グローバル全体主義という性格からのもので、ル・ペンの「国民連合」やドイツの「ＡｆＤ」ともおなじ「嫌われぶり」なのだ。

しかし、アメリカにできるトランプ政権２.０は、徹底したアンチ・グローバル全体主義なので、世界潮流の「潮目」が変わりつつある。

意図をもった「悪政」を、意図をもって退治するという看板が、就任前から効いている。

日本の首相が望んでもトランプ氏に会えないでいるなか、安倍昭恵氏がプライベートで夕食会に招待され、次に、孫正義氏が大金のアメリカ直接投資を表明しに会談したら、ついに、就任前でも石破氏と会談してもいいという話に展開している。

はじめてトランプ政権２.０で発表された、大統領主席補佐官は、スーザン・ワイルズ女史で、これらのアレンジをやっているはずなのだ。
ただし、安倍昭恵氏は、メラニア夫人が招待した、ということで表向きでは、政治抜き、とはなっている。

だから昭恵氏とは別に、日本の「政商」となった孫氏の行動から、あたかも、日本政府の意向を背負っての出資話で、かつ、この時期にトランプ氏との会談を意図したのではないかと邪推するのは、今後の国内における彼の会社がどんな扱いを政府から受けるのか？で予想できるだろう。

けれども、こうした行動は、アメリカにおいて「ロビー活動」とみなされるから、出資後の孫氏がトランプ政権２.０のスタッフと接触するには、法的な措置をしないといけないことになるのではないか？

そうでないと、外国政府のための「スパイ活動」だと疑われかねないからだが、この孫氏の行動を日本側で問題にする政治家はいるのか？は、意外とだれも気にしていない変がある。

さてそれで、かくも世界的な潮流が、ふたつある（「グローバル全体主義」とその「アンチ」）ことの根源はなにか？

これを、予備校講師の茂木誠先生が図解しているのが、『世界の今を読み解く「政治思想マトリックス」』である。

その解説動画（約１８分）は、必見だ。

いわゆる「リバタリアン」の思想が、ついに「グローバリズム」に行き着くという論理は、逆説的に見えるが、そうではない説得力がある。

このブログで書いてきた、「アイン・ランド」が、なぜにアメリカ保守陣営から否定されたのか？がいまいち不明だったが、この一本の解説で氷解した。

キーとなるのは、「ベンサム」だった。

果たして、この一本前の動画『そもそも社会科学に「真理」はない』も、味わい深いのである。

人類初の啓典宗教、ゾロアスター教のいう明と暗の二元論こそが、その一方である明（正義）を信奉する「宗教」になったことを意識せずにはいられない。
もちろん、暗（邪悪）を信奉すれば、悪魔崇拝となるのである。

リバタリアニズムから、グローバリズムが生成されるメカニズムとは、「正義＝自由の強制」という宗教化という反応によって発生する毒ガスのようなものだが、破壊力がすさまじい。

中庸を旨とするには、酸いも甘いもかみ分ける余裕が必要だということなのである。

集中型＝大手メディアに対抗する、分散型＝個人発信メディア＝「Ｘ」という構造変化が、まさに「地滑り的：Landslide」効果を発揮したのが、今年のアメリカ大統領選挙に象徴されたといわれている。

オーナーのイーロン・マスク氏も、あたらしいメディアの誕生に胸を張っている。

しかし、だからといって「いいことずくめ」ではないのは、「個人の感想」なのである。
この「ぼやき」を書いておこうとおもう。

当然ながら、「自由投稿」なので、「Ｘ」の投稿も「玉石混交」である。

結論からいえば、このことから生じる「不愉快」が、「うんざり」の主たる理由だ。
なにせ、不愉快が波状的に続くことがあるからである。

では、もっと深く「うんざり」の原因を掘ってみると、それこそが、「多様性」であると気づくのである。
誤解をおそれずにいえば、「ズレた意見」が多数ある、ということだ。

もちろん、全員がおなじ、を「気持ちいい」といいたいのではない。

なにがどうズレているのか？を問えば、たとえば「国家観」とか「思想の汚染度」といっていい。

国家観については、国境がないことの礼賛＝グローバル全体主義のことだし、この「全体主義」を無意識でも受け入れようという「思想」が、すでに汚染されている、とかんがえていいからである。

また、政党についての意見でも、「保守」という用語あるいは概念がかなり幅広く使われているので、論理が破綻しているのにそうは思いもしない自信に充ちた投稿がある。
これに、やっぱり「うんざり」になるのだ。

そもそも、なんで「Ｘ」が世界最大のニュース媒体になったのか？を問えば、既存メディアが自殺したからである。

たとえば、「abcNEWS」は、１５００万ドルと訴訟費用１００万ドルの支払いで、トランプ氏と和解した、と「Ｘ」では速報があった。

これは、同局キャスターのジョージ・ステファノブロス氏（民主党クリントン政権で広報担当大統領補佐官）が放送で、「トランプ氏は強姦犯だ」という発言を繰り返したことへの裁判でのことであり、ステファノブロス氏は別途公式にトランプ氏へ「謝罪」することも余儀なくされたのである。

日本円にしたらザッと２４億円の支払いであるが、アメリカで狂った裁判も「正常化」に向かっているとおもわれる。
それが、すべての「トランプ裁判の終わり」にも現れている。

結局は、大統領選挙での、民主党バイデン政権による「ネガティブ・キャンペーン」だったし、政権に日和った裁判所も「正常化」をはじめたようだ。

ひるがえって、わが国では、一般に報道されない「ニュース」も、「Ｘ」では大きな話題になる。
とくに、司法に関しては、行政の「検察」が寝ていることに連動して、「裁判所」も、なにやら不可思議な判決を出していて、まるでアメリカ民主党政権そのものの様相なのである。

これもまた、「うんざり」の原因になっている。

そんななか、トランプ政権２.０は、ようやく「日本大使」の指名を発表した。
もちろん、連邦上院での承認がないといけないが、現職の大使は、来年早々に帰国すると発表していたので、とにかく誰かに交代することは確実である。

あたかも、現職とは真反対の人材なので、来年にはわたしの「うんざり」は、やや質がちがって、アメリカ大使による溜飲を下げる話題と、どうにもならない「自・公・立憲」政権の、「うんざり」が交差することになるのだろうと覚悟している。

ＣＩＡ日本支部が、こうした大使の配下として活動を開始したら、腐った日本のマスコミやら大手広告会社はどういった対応をはじめるのか？も、「うんざり」になるか？ならないか？を決める要素なので、「Ｘ」ウォッチに力が入るのである。

それにしても、大手メディアが伝えないことが多すぎるし、その内容がぜんぜん信用できないことが、なによりの「うんざり」なのである。