投稿者: 管理人：青木　昌城

どの経営者とはなしても，だれもがもとめているのは「優秀な人材」である．
破綻しそうな企業では，「お金」に順位をゆずるけれど，それでも，この期に及んでなお，二番目に「優秀な人材」がほしいという．

パーティーなどの雑談の場でつっこみはしないけれど，再生の現場ではつっこまざるをえない．
それで，経営者や経営幹部に，優秀な人材とはどんな人材をいうのか？を書き出してもらうことをしたことが何度かある．

このブログの読者ならお気づきだろうが，まともにきちんとした日本語で書き出せるひとはすくないのだ．
もっといえば，コミック作品の主人公にあたる「スーパー・サラリーマン」のようなひとをイメージしていることがままある．

まさに，いまの副総理・財務大臣のように，マンガの読みすぎ，である．
こんな超人的人物が現実に入社したら，あなたは上司としてかえって困りませんか？と聞くと，たいがいの幹部はやっと気づいておどろくのだ．
なぜなら，それであなたはどんな仕事ができるのですか？あるいは，したいのですか？という質問がつづいて，ばあいによっては上司のほうが存在が否定されてしまうかもしれない．

さほどに曖昧な概念で，優秀な人材がほしい，と口にできるのは，実現性のほとんどない幻想だからである．
もちろん，再生現場だから，数年前から新入社員など採用していないし，パートさんの欠員すら補充できていない．
理由は，応募がないから，であることがふつうだ．残念ながら，この「ふつう」は，人的サービス業では「ふつう」になっているから，再生企業だけが苦しんでいるものでもない．

経営者や幹部が，優秀な人材がどんな人材なのかがわからないうちに，優秀な人材を募集しても，優秀な人材が採用できるわけがない．
こうしたことを理解してもらってから，あらためて当社にとっての優秀な人材とはどんな人材なのかを議論したら，でてくるのは「スペック」ばかりだった．

さらに，「即戦力」というスペックもかならず加わるのも特徴だ．
これは，「作業」のことを指す．
おなじような「作業」を，他社で経験したことがあれば，それを「即戦力」というからだ．
しかし，この「即戦力」には，自社で訓練する必要がない，という意味もある．

ふつう募集人材の「スペック」というと，学歴や，資格，職歴・勤務経験が典型的だ．
それで，話題をかえて，どんな人物と一緒に働きたいか？に振ったことがある．
すると，でてくるのは「人柄」に関するものばかりになった．
これは、接客業だから，という理由だけではない．

直接の接客を想定しない，たとえばボイラー技士であっても，一緒に働きたいか？という基準では，決め手は「人柄」なのだ．
そんな人物であれば，客室温度や風呂の湯温についても気遣いができるだろうと，かんたんに予想ができる．

整理しよう．
第一に「即戦力」になる，「優秀な人材」．
第二に「人柄」．
これは，自社での「人材育成」の放棄のようにもみえる，ある種の「むしのよさ」がみてとれる．

人口減少にともなう労働人口の減少は，「需要と供給」という経済原則によって，確実に価格上昇が予想される．
だから，企業は内部での人材育成という教育を実施しないと，本人のパフォーマンス分と賃金のバランスがとれなくなる．

イギリス人はとっくに意外な発想をしていて，

という本を書いている．
参考になるはずである．

ところで，２０２０年度から，同一労働同一賃金のための法制度が実施される．
対象となる法律は，
労働者派遣法，パートタイム労働法，労働契約法，である．
なお，中小企業は「改正パートタイム労働法」について，２０２１年度から適用されることになっている．

これらが実施されることは，もはや決定事項である．
つまり，未来はもう定められたのだが，この制度の運用のために，欧米では常識の「ジョブ・ディスクリプション」（職務記述書）が，わが国でも必要になるのではないか？
そうでなければ，雇用形態にかかわらず，同一労働同一賃金をどうやって実現するのか？

この書類は，職務内容，必要なスキル（資格ふくむ），賃金条件（労働時間ふくむ）などが記載されたもので，募集者が作成し応募者はこれをみて応募する．
一見，なにか特別なものにはみえないが，「労働市場」の要になるものだ．
「就職」であって「就社」ではないことに注意したい．

つまり，企業はほしい優秀な人材の「定義」を書いて公表しなければならないのだ．
このための準備はすすんでいるのだろうか？

世の中にはこまったひとたちがいて，「幻想」をあたかも「現実」のようにかたることがある．
それが業界人であれば，「アドバルーン」だと聞き手が認識すれば問題にならないが，専門家とか有識者と称するひとのはなしだと，それは「うそ」にもなるから社会には害悪である．
どんなものかといえば，以下のとおりである．

「観光産業を（わが国の）基幹産業にしていくのが目標である．」

これは，不可能でもあるし，そうなっては困る．

結論から先にいえば，政府の訪日外国人旅行者による国内消費の目標が，２０３０年で１５兆円でしかないからだ．
２０１６年の消費額が３.７兆円だったから，これは年率に換算すると１０.５％という昭和の高度成長期に匹敵する伸び率になっているのにだ．

わが国のＧＤＰは，内閣府発表の２０１７年度，名目５４８.６兆円，実質５３３.０兆円である．
インフレを考慮したのが実質額なので，１６年の消費額で実質を比較すれば，０.６９％にすぎず，３０年の目標値で比較しても，２.８１％である．
もちろん，ＧＤＰは「付加価値」だから，外国人の消費額という「売上」で比較するのはまちがっているのだが，より外国人の影響が強くなるこの方法でみてもこの数字にしかならない．

この産業だけで，国民は食ってはいけない．

つまり，「観光業」としてありえないほどの大成長をとげても，国民経済にとって３％にも満たないのが，外国人依存の結果なのだ．
これが，どうしてわが国の「基幹産業」になるのか？
まさに，顔を洗って目を覚ませといいたい．

さらに，この議論には，観光業をバカにしているのではないかと疑いたくもなるニュアンスがふくまれている．
「観光業」とは，総合芸術的な産業なのだ，ということを忘れているのではないか？ということだ．
単純に規模を追っている印象が「基幹産業」といういい方にあるようにおもわれるからだ．しかし，そのわりに，数字を無視しているのは意図的にか？それともファンタジー文学か？

自然をあいてにしながら，食料生産に関係する一次産業と，二次産業たる鉱工業からうまれる文明の利器の積極的投入による利便性の追求と環境保護，それに人的なさまざまなサービス，という産業分類のすべての知見を統合してはじめて成り立つのが「総合産業」であるはずの「観光業」ではないか．

それは，バレエやオペラに代表される「総合芸術」に似ている．
しかして，バレエやオペラを芸術界の基幹産業と呼ぶものなどいない．
ましてや，バレエやオペラの売上高が，他の演奏会のシェアで比較しても，巨大とはいえないだろう．

わが国観光業が外国人市場で発展するためには，わが国独自の一次産業があって，わが国の二次産業が利便性を提供しつづけ，これを人間がプロデュースしなければならないのだ．
それを，最後の観光業従事者というひとたちだけで，なし得るものだ，というのは，「夢」を通り越した「誇大妄想」ではないか？
あるいは，「自信過剰」の鼻持ちならぬはなしである．

たとえば，自然の景観という観光資源も，外国の僻地にあるような「放置された自然の美しさ」をわが国に探せば，じつは本当に放置された場所か，交通機関の整備がないまさに「僻地」しかない．
便利な交通がある場所は，人工的な建造物にあふれていて，かぎられたお決まりの撮影スポットしかないから，現地にいくより映像でみたほうが美しいかもしれない．

ふるい伝統的な日本を感じる地方都市も，東京のようになりたい，東京のようなガラスとコンクリートがほしい，と全国一律にカネをばらまいたから，駅舎すら撮影意欲をなくすポスト・モダン建築ばかりで，情緒などどこにもない．
これは，旧市街・新市街という都市計画の常識が，経済の貧困と貧困なる発想が掛け算になって，市中でもほんの一角が「観光地」で残るばかりである．

戦後のまちづくりにみられる混沌こそは，敗戦の貧しさの象徴で，それを近代というおしろいで化粧はしたものの，にじみ出る貧しさは消しようがない．
これが，欧米以外の，たとえばアジアからの観光客に受けているのかもしれない．
かつての支配者たちがつくったまちとはぜんぜんちがう混沌をみて，安心と自信を得るのではなかろうか？しかし，これは自慢できない．

東京の焼け野原に匹敵する破壊を，執念と自助で復活させたワルシャワ市に代表されるポーランド人の精神は，日本人にはつゆほどもなく，ただひたすら近代をもとめたのは，いまさらながらに貧困なる精神だったのだとおもう．

いまだにこの精神のままでいるから，この国が観光立国になどなれないし，なったところで本当の貧困がまっている．

経営者集団の日本経団連が望ましいが，労働者集団の連合（日本労働組合総連合会）でもよい．
そろそろいちど，日本政府なかりせば，というシミュレーション研究をしてみたらどうだろう．
このシミュレーション研究に政治志向はいらない．
単純に，「無政府だったら」という状態だと，わたしたちの社会経済がどうなるのか？という研究である．

社会保障が国民皆保険であることも，善し悪しのはなしではなく，「なかりせば」だから，ぜんぶ白紙にするとどうなるかである．
この，どうなるか？も，わたしたちにとって，であって，政府の債務がどうなるか？ではない．
むしろ，民間の年金保険や，積立ファンドの活用の意味になるだろう．

つまり，政府の関与をぜんぶ出すのだ．
必要なこと，不要なことという仕訳では，政治信条が入り込むし，現状を基礎にかんがえることになって，「白紙」からのはなしにならないから，機械的に消し去ることがもとめられる．
それから，わたしたちのためになることを抽出すればよい．

たとえば，警察．
だれだって，警察がなくなったら犯罪がふえてこまるとかんがえるだろう．交通事故の処理もできないから，自動車保険の受け取りにもこまる．
しかし，警察の仕事は，ほかにもいろいろあって，なかでも「許認可」という仕事に注目すると，おおくが「公安委員会」から引き受けていて，いわゆるふつうの役所のような「行政」がおこなわれている．
公安委員会は行政を警察に丸投げしているのに，警察を監視するというのは，陳腐なしくみである．

おなじく，消防．
だれだって，消防がなくなれば火災のときに誰が消すんだになるし，救急車がやってこないと命にかかわる．
しかし，救急車が訓練されたタクシーでいけない理由はないだろうし，やっぱり消防法にある各種規制のために，「行政」がおこなわれている．

マイナンバー制度ができたのに，どうしていまだに「戸籍」があるのかもわからない．
世界をみわたすと，「戸籍」があるのは日本周辺国の数カ国にすぎない．

ちなみにアダム・スミスがあげた国家の役割は，以下の三点だった．
・国防
・司法行政
・公共設備

国防には外交がふくまれる．
外交の延長線上に戦争がある，というかんがえ方は世界の常識だから，平和憲法があるから戦争はおきない，という発想とはだいぶちがう．

司法行政は，独占市場（航空業界、携帯電話、放送業界など），外部性（公害防止・対策），情報の非対称性（市場の失敗の原因）を，社会全体の利益から調整するという機能が求められるものだ．

公共設備も，収益性がなくても社会インフラとして用意しないといけないものは，国家が面倒をみなければならない．

これは確かに古典的だが基本である．
しかし，このかんがえを拡大解釈してきた歴史があるのも，また事実である．
そして，拡大解釈と公平な分配というかんがえがくっつくいて，社会主義がうまれた．
みんなから集めたお金を政府がつかう，といったときの「つかう」が「分配」になるからだ．

どのように「つかう」のが，社会にとってもっとも合理的であるか？という発想で経済学がうまれたが，「つかいかた」に公平性重視という力学がはたらくと，社会主義経済になる．
そして，それが拡大すると，はたらくことよりも分配をもらう方が得になるという逆転がうまれて，経済活動が停滞するようになる．

こうなると，みんなで貧乏になる，という仕組みが完成したのとおなじだから，分配をきめる政府が，頑張れば頑張るほど，国全体の貧乏が加速されてしまうことになる．

いま，わが国はたしかに，米国とは軍事的な同盟関係にあるが，分配という価値感でかんがえれば，アメリカ人なかでも共和党と日本の国情は正反対にある．
だから，「自由と民主主義という『共通の価値感』」を，米国とわが国は共有していない．
自由と民主主義を日本政府はぜんぜん重視していないのに，重視しているふりをしているのも，詐欺的である．

すると，あんがい「無政府」でも悪いことがすくないのではないか？

労使でシミュレーション研究をやる意義はあるはずである．

世界にひろがる「もったいない（Mottainai）」．
２００４年のノーベル平和賞受章者，ワンガリ・マータイさんの活動の標語にもなったから，おぼえているひともおおいだろう．
日本人がもっている，「もったいない」の精神が世界を救う．

ところが，「もったいない」の精神が，企業経営に害をなすことがあるから，じゅうぶんに気をつけなければならない．
それは，失敗した投資について「もったいない」からといって，追加投資してしまうことである．
これは、個人の生活でもあることだが，さいきん「断捨離」が理解されてずいぶん改善してきている．

「サンクコスト（Sunk Cost）」とか，「埋没費用」ともいう「費用」がある．

これは，理論としては「投資」をするときに無視しなければならない「費用」なのだが，人間心理としてなかなかそうはいかないので，注意せよと教わるものだ．
なにに注意せよというのか？それは，理論どおり無視すること，と念をおされるのである．

そこまでいわれても，実務ではなかなかふんぎりがつかないのが人情で，埋没原価の金額が大きいほど，判断に影響をあたえる．
上の判断とは，理論から離れる判断という意味で，まさに間違った判断のことをいう．
つまり，損のうえに損をかせねる判断ということだ．

具体的にどんなことなのか，事例でかんがえよう．
事例１．
「耐震補強」をしなければ，公表されてしまうということになって，数千万円かけて耐震補強工事を実施したが，その直後，建て替えのはなしが立ち上がった．
建て替えに「賛成」すべきだろうか，それとも「反対」すべきだろうか？

事例２．
さいきん流行の「ドタキャン」で，用意した料理がムダになった．
この料理を「再販売」するのに，再販売価格の３５％の手数料が発生する．ただし，そのうち５％ポイントは，ＮＰＯへの寄付であることが購入者に告知される．
食材は廃棄すべきか，それとも再販すべきか？

事例１．は，建て替えの検討にいまの建物の耐震補強工事費用を考慮する必要は「ない」になる．
数千万円ものお金をかけたことは，すでに支払い済みで，二度と帰ってはこない典型的な「埋没費用」である．その数千万円がもったいないからと，あらたに建て替えることに反対する理由にはならないから，きっぱり断捨離する必要がある．

ちなみに，あらたに建て替える建物の取得コストに，取り壊してしまういまの建物の耐震補強工事費用を「加えて」収益計算をすることもまちがっている．
必要な目線は，あくまでも「キャッシュ」の増減であるから，すでに減った分は関係なく，現状のキャッシュ残高から，新規計画のキャッシュをかんがえなければならないのだ．

事例２．は，キャンセルという事態で発生した「廃棄」までのはなしと，その後の販売のはなしを切り離してかんがえなければならない．だから，再販売ではなくて，販売である．
すなわち，材料費や人件費，光熱費の合計が「埋没費用」にあたる．したがって，（再）販売するばあいの仕入原価は，ゼロ，さらに廃棄処理費がかからなくなる分が仕入れ値をマイナスにするから，手数料分を負担してもかならずキャッシュがプラスになる．
もちろん，ＮＰＯへの寄付については，さらに別途の広告宣伝費として考えればよい．

よくあるのが，材料費や人件費，光熱費に，あらたな手数料もくわえて考えてしまうことだ．すると，この方法は「大損」という経営判断をみちびくので，何もせずにだまって廃棄することが「得」ということも一緒に判断される．
これを，「損益計算書思考」と，いいたい．損益計算書の流れが，まさにこの思考の原点にあるからだ．

まったく，「損益計算書」は経営にとって役に立たないどころか，損をふやす思考を促すからやっかいである．
まじめな経営者ほど，この思考に冒されているから，この国の儲けがなくなった．
経営上，もっとも優先されるべきは，しつこいが「キャッシュ（現金）」である．
だからこそ「埋没費用」という発想で「断捨離」をしないと，得が損に，損が得にみえるという正反対の結論が，計算上は正しいけど平然とみちびかれるのだ．

すなわち「損益計算書思考」とは，貧乏神である．
だれだって，貧乏神に取り憑かれれば，厄災をまねく．
だから，「埋没費用」という，お払いをしないといけない．

「もったいない」という精神は，埋没費用をしっているひとには「道徳」にもなる美しいものだが，そうでないひとには貧乏がやってくる．

正しい「もったいない」を追求したい．

戦中の昭和１７年（１９４２年）にでた，橘樸「職域奉公論」によると，近衛文麿の大政翼賛会ができた当時にはやりだした用語であるという．
だから，ちょうど昭和１５年（１９４０年）ごろにあたる．
国家総動員法ができたのは昭和１３年（１９３８年）で，第一次近衛内閣のときだった．

すなわち，「職域奉公」とは，すべての職業が国家の戦争遂行という目的に協力することをいうから，これがわが国職業人の「道徳」になったのだった．

このころにつくられた「戦時体制」が，２１世紀の今日にも連綿とつづいていることを告発したのが，野口悠紀夫「１９４０年体制」だった．
いまの戦後最長になりそうな総理がいう，「戦後レジームからの『脱却』」というフレーズが，じつは「戦後レジームへの『回帰』」だとわかる本だ．

もっといえば，戦後体制とはおどろいたことに，戦時体制の延長にすぎない．

　

この本は初版と増補版とがあって，初版＋増補版最終章で全部読めるようになっている．最終章が差し替えられているので，増補版一冊だけでは漏れが生じるので注意したい．

さて，政府がすすめる「働きかた改革」に財界アンケートでも半数が「迷惑」と回答したのがニュースになった．
その「働きかた改革」の浅はかさとは，戦時体制としての「職域奉公」を，政府が押し進めたことを忘却しているからである．

ところが，民間は，それがすっかり道徳として「血肉」になってしまったから，両者のズレは二重らせん構造のようにからみあっている．

たとえば，わが国を代表する証券会社である野村證券の創業の精神には，「証券報国」，「職域奉公」がはっきりとうたわれている．
これを，現代風の「事業ドメイン（領域）」として解釈しているのは，必然であろう．
あえて意地悪くいえば，だからＮＯＭＵＲＡはゴールドマンサックスのようになれない，のではないか．

ゴールドマンサックスは，その経営幹部が歴代，アメリカ連邦政府要人になるほどであるが，社が掲げるものに「証券報国」も「職域奉公」もあるはずがない．

この例からもわかるように，戦前からつづく伝統的なわが国の企業は，いちように「職域奉公」という思想をかかえたままでいる．
あたかも，それは日本人の宗教心のように，ふだんはほとんど意識することはない．しかし，ことなにかあるときに，忽然と信心深くなって，効きそうな神社仏閣にお参りするようなものだ．

組織では，「職域」が「聖域」になる．
だから，他部署の人間は，そこに足をふみいれることすら許されない．
これをパロったのが，２００８年の映画「ハッピーフライト」における，航空会社の地上職が機内に入るシーンだった．

しかし，現実は，当事者間でけっして笑えない問題だ．
よしんばこれが，社内不正を調査する場面なら，おなじ社員同士が検察と容疑者のような関係になる．
だから，もし，事件が収束しても，部署間の軋轢はけっして緩むことはなく，それは個人間の恨み辛みになるものだ．

「第三者委員会」という調査機関による調査は事実上の経営放棄だとまえに書いたが，そうでもしないと上記の軋轢をマイルドにする方法がない．しかし，あくまで「マイルド」だ．
つまり，まじめな企業のまじめな部署ほど，「職域奉公」の意識が高く，自分たちの職場を「聖域化」させることで，一体感という精神の安定を得ようとするのである．

もちろん，ここにはもはや「お国のため」という意識はないだろうが，「会社のため」に変容しただけで，なにが会社の利益になるのかが不明なまま，経験と勘で「奉公」してしまう．
それででてくる職場の概念が，現状維持，なのである．
頑迷な「守旧派さがし」をしても，ピンとこないのは，こうした事情があるからだ．

むかしながらの方法を盲目的に維持する．
それがもっとも「間違いない」と信じることで，会社に貢献できると確信する．
こうして，職場の改善はすすまないから，生産性に変化はおきない．
むしろ，生産性に変化をおこさないことが，「聖域化」した職場をまもることになっている．

経営者は，それではこまる．
それで，改革に「聖域はない」といってはみるが，どうしたらよいのか打つ手がみえないから，もっともらしく「全社一律」という落としどころにおとす．
できもしないことをわかっていても命じるのが仕事と自己欺瞞して，結局できないのを部下のせいにする．

会社の利益とはどんなことで，職域奉公では達成できないとトップが説かないと，現場は理解できないことを理解できない．
しかし，そのためには，どんな仕組みが必要なのかをかんがえて，その仕組みを用意しなければならないから，現場にいうまえに経営者がやるべきことが山ほどある．

伝統的企業の従業員から昇格した経営者ほど，自身が職域奉公に染まっているのだと，最初に認識しないと，やるべきことも見えないで任期をおえるだろう．
それをまた，後任や後輩，あるいは新入社員が黙ってみているのである．