投稿者: 管理人：青木　昌城

さまざまな「ハラスメント」が顕在化してきた．
ちょっとまえには，そんなことばを聞いたこともなかった．
「概念がない」と，「言語にならない」のは，言語が文化であることの本質だろう．
すくなくても，フランス語には「セクハラ」に相当することばがない．彼の国の「文化」になじまないからだ．それを，有名女優が発言したら，世界は「文化」を否定した．

こうなると，どちらが「ハラスメント」なのか？ということになって，始末がわるい．
もちろん，そうはいってもフランスにも「セクハラ」を認識して，いやがるひともいるだろうから，正確さをとわれれば，かんたんに全部を一緒にできない時代になった．
すると，こんどは容易に発言できなくなるから，やっかな世の中だ．

「ハラスメント」の基本判断は，「本人が」嫌だとおもうか？にある．
つまり，自分とはちがう他人の気持ちのなかにある．
だからか，「空気を読む」ことからはなしがはじまる．
すると，いつもその場の空気でさまざまなことが決まるこの国で，「ハラスメント」はさぞやすくないかといえば，これもちがう．

では，「おもてなしの精神」が自慢のこの国で，と問うても，「ハラスメント」はふえるばかりだ．
いやいや，「おもてなしの精神」は，お客様にたいして発するのであって，「内輪は別」だといわれるだろう．

すると，「内輪」という感覚が，日本の「ハラスメント」をつくっていることになる．
これは，家長主義（パターナリズム）ではないか？
いわゆる，「上から目線」である．
これは，あんがいこの社会のあらゆるところにある．

それでか，日本の学校は，パターナリズムから子どもを離す，のではなくて，慣れさせる，という方針が貫かれているようにみえる．
だから、子ども社会における「いじめ」を，おとなの教師が発見できないか，もし見つけても，それに「耐える訓練」とおもえば気にならなくなるのかもしれない．

こんなことで，わが子を殺されてはたまらない．
しかし，被害者は家族もろとも「埒外」にされてしまう不条理さがある．
これが，学校という社会から，本物の社会に浸透してきているのだろう．
企業組織のなかで発生すると，本人には逃げ場がなくなる．

なにも残業などの長時間労働だけが，問題なのではない．
「疎外感」こそが，問題である．
だから，「内部統制」だけでは対処できない．
緊急避難所も必要だが，どうすればよいのかをかんがえる場も必要だ．

それは，はたらきやすい職場をつくる，ということである．
「つくる」のだから，自然発生的なものでなく，意識的な行動がなければならない．
誰にか？
経営者にである．

その経営者が「ハラスメント」を誘発している事例もあろう．
従業員はどうするか？
いろいろなシナリオを，かんがえてみることをおすすめしたい．

民間企業には、「コンプライアンスを強化せよ」と命令し，方向違いの手間を多分に強制してコスト高を押しつけながら，自分たち役人の仕事は隠す．
別にいまに始まったことではないが，これを大陸中国のメディアがかき立てるから，ここでも話しが混乱する．

日本政府を嗤う体をよそおいながら，あんがい自国の共産党政府を皮肉っているかもしれないからだ．
それは役人というものの本質で，重要情報は教えない，ということでこその存在意義でもあると，昨日役所に就職した新人でも知っている．

役人のもっとも大切な仕事は，社会の役に立たないのに，なにかやっているように見せて，たいそうな予算を複数年，できれば未来永劫獲得することに尽きる．
役に立たないで，なぜ予算がつくのか？などという野暮なかんがえを思いついてはいけない．役人も，予算を決める議員も，みんな税金という他人のカネなのだから，真剣にかんがえるものはいない．もし，真剣にかんがえている，というなら，そのひとは芯からのうそつきだ．

だいたい，世の中の役に立つことには，だれかにとっては都合が悪いことがおおいから，そんなことをしていたらうらみをかう．役人も，議員も全方位からほめられないと都合が悪いので，世の中の役に立つことには，ついにはだれも関心がなくなるのだ．
真剣に世の中に役立つことをかんがえたら，役所の予算では足りないからそのひとは破産するだろうし，だれかに命をねらわれることになる．

こうして他人のカネを，世の中の役に立たないことに使えば，だれからも文句なく，関係者の全員がハッピーでいられた．
地方都市に行くと，町外れなのか町の入口なのかにある巨大看板「核廃絶都市宣言」もそのひとつだろう．「持っていないものを捨てる」と他人にむかって表明するものに，予算がつく．それでいて，原発でつくった電気を気にせずにつかっている．
民主主義の暗黒さがここにある．
黒澤明の「生きる」が突きつけたものだ．

しかし，現実は映画ではない．
昨今吹き出した，中央官庁の隠蔽事件は，ついぞこないだ連発した大企業の不正事件と地下茎でつながっているようにみえる．
大企業の不祥事は，「日本経済の危機」と言っていたから，今度は「国家の危機」になるのだろう．

「奇跡的な無能」と経営者を嗤う，デービッド・アトキンソンさんの新著「新・生産性立国論」は，なにも民間企業経営者だけのはなしではない．
「国家の経営」がおかしくなっている．

それは、オルテガの「大衆の反逆」を地で行く国家になったことでもある．
日本という国は，大衆が支配する国になった．
それを過激に解説したのが，摘菜収「日本をダメにしたＢ層の研究」である．

この本でいう「Ｂ層」とは，小泉純一郎政権のとき分析を依頼した民間会社の定義によるもので，横軸に「構造改革への賛否」，縦軸に「ＩＱ」をおいた十字状（四象限）の図における第Ⅳ象限をさす．つまり，「構造改革に賛成で，ＩＱが低いひとたち」のことである．
この「構造改革に賛成」を，「マスコミ報道に流されやすい」と置き換えても，「自分でかんがえず他人の意見に従う」としてもいい．

この分析を応用して，自民党は郵政選挙に大勝し，その後民主党もまねて政権奪取に成功したという実績がある．
ＩＱが低いＢ層には，「単純なフレーズ」のくり返しと，「二者択一」の提案が効く．
与野党ともに成功体験があるから，おそらく，むこう数十年は選挙のたびにこの手法がつづくだろう．
これは，政党による「顧客戦略」なのであるが，たんなる人気とりだけが目立つようになるのは，むずかしいことをかんがえることが嫌いなＢ層には政治志向もないからである．

つまるところ，官庁のエリートも，企業経営者も，一般人も，オルテガのいう「大衆」すなわち「Ｂ層」になってしまったということだ．それで，ゆとりと称した教育で若い国民のＩＱもさげる努力をしたから手が込んでいる．日本は特別だという，傲慢な思想が生んだ，民族集団自殺の準備だ．
しかし，これはいまに始まったことなのだろうか？

明治の自由民権運動も，日露戦争での日比谷焼き討ち事件も，大正時代の米騒動も，関東大震災の朝鮮人虐殺も，そして、米英との戦争を求める民衆デモも，じつは時々の「Ｂ層」のしわざではなかったか？

そもそも，明治維新とて，いまでは水戸学が役に立たなかったという常識が定着しているが，幕末水戸学の代表的学者，会沢正志斎のベストセラー「新論」では，倒幕後もこの国の支配者は武士階級でなければならない，としている．じっさい，明治政府とは藩閥というれっきとした武士政権であった．
下級武士も武士階級に属すことにかわりはないが，これを隠蔽して現代的価値感で再構築したのもを「大河ドラマ」と称し，国民から料金を半ば強制的に徴収してたれながしている．

明治体制が国家的自殺の敗戦でおわったら，戦後もＧＨＱというお墨付き機関があった．
「占領」が終わって念願のはずの「独立」を果たすとき，離日する軍事独裁的支配者に「ありがとうマッカーサー元帥」と大見出しで書いたのは日本を代表する新聞であった．
まるで支配の継続を望むようでもある．これを，日本的事大主義というのだろう．隣の半島国家だけが事大主義ではない．

ついでに，日本には日本が世界の中心だと勘違いする「小中華思想」もあるから，隣と本家争いをして不仲になる．どっちもどっちなのであって，わるいことしか生まれない．
お隣の国が大好きな新聞社系民放局が，主に白人の外国人から褒められて日本を自慢する番組をつくるのは，まさに小中華思想であおるマッチポンプをやっているのだ．
そんな局のニュース番組では，そもそも，アメリカと日本が対等・同格だと信じているひとたちばかりが出演して，えらそうな発言をしている．
これらを「Ｂ層」のしわざといわずしてなんというのか？

まちがってもいいから，自分でかんがえることだ．
だから、なるべくテレビは観てはいけない．ラジオも聴いてはいけない．
新聞も見出しだけの流し読み程度で良いので，通勤電車のなかでじっくり読んではいけない．
でないと，しらずにマインドコントロールされてしまう．

隠蔽体質という文化の本当のおそろしさは，政府が隠蔽することではなく，だれかに対する「憎悪」を強要され，しらずにそれと一体化してしまう自分自身ができあがることである．
ジョージ・オーウェルの「１９８４年」にある，全体主義国家で国民が義務として参加しなければならないのは，双方向テレビにむかって罵詈雑言を吐く「二分間憎悪」の時間だ．ちゃんと憎悪をしているかを当局がチェックするための双方向なのだ．もし，憎悪の態度が甘いとされたら，自分が反逆者にされてしまう．

もう，技術的にはこれができる時代になっている．

いぜんこのブログで書いた，ガルブレイスの「新しい産業国家」（１９６８年）のネタ本？をみつけたかもしれないので記録しておく．
この本は，企業経営が従業員である「テクノストラクチュア」と呼ばれる専門家集団によって簒奪されるメカニズムについて解説しているのだが，おもな対象は日本であると思われることから，昨今の大企業不祥事の原因ではないとかんがえた．

しかして，そのネタ本？とは，大河内一男「戦後日本の労働運動」（岩波新書１９５５年）である．

戦時中は，わが国には労働組合は存在しなかった．
それが，「ＧＨＱの民主化」によって，労働組合がゆるされると爆発的に組織されることになった．ことに，財閥系をふくめた大企業での組織化は早く，じょじょに中小企業と地方にひろがるという図式になる．

日本人の「事大主義」によって，「お上（ＧＨＱ）のお墨付き」がある，ということが，「爆発的」になった原因で，初期段階では，「従業員」として経営者以外の部課長といった経営を補助する役職者も組合員に構成されていた．これは，事務職と職工が同一の組合，すなわち企業内組合を結成するという，欧米にはみられない形になった理由とおなじで，とにかく「食えない」という戦後の貧困が生んだ日本的な労働組合の形式となった．

なぜ役職者も組合に加入したかは，「食えない」からだったが，このことで，経営側との交渉は組合有利になる．そして，事務職・職工といった職分にもこだわらなかったのは，協力しないと経営側との交渉が不利になるとかんがえられたからだ．

なお，「食えない」とは，戦後の食糧不足と，戦時国債の償還不能（政府の財政破綻）による強烈なインフレ（年率600％ほど）が主たる原因であったが，これに，空襲による生産設備の壊滅的打撃がくわわるから，経営側にも支払原資がないといった，社会混乱が背景にある．
それで，昭和２２年の全官公庁関係の組合は，「最低賃金制」と一時金を政府に要求して決裂にいたる．
ここでいう「最低賃金制」とは，配給による「一日2400キロカロリー保証」という意味であるから，現在の「最低賃金制」とはまさに隔世の感がある．

それで生まれた闘争方法が，「生産管理」方式という，「経営権」への侵蝕とその占領だったから，経営者は自分の「経営権」を防衛しなければならないと思うほど，企業を脅かすものになった．
資本家的要素をもった経営者たちが，ときに子供じみた嫌がらせともいえそうな手段や態度で組合と対峙したのは，「経営権」防衛ということだったといえそうだ．

これは，「テクノストラクチュア」が経営権を奪う工程とおなじである．
しかし，上記は，組合設立初期段階でのはなしだから，これを幼児体験として発展したのが「テクノストラクチュア」だろう．
日本の企業内組合は，ユニオン制を原則とするから，組合員が「育つ」と管理職になる．その管理職から経営陣にはいるので，時間がたてば浸透するしくみになっている．

ところで，日本型の労働組合形式＝企業内組合は，欧米型の職業別組合とはまったくちがう．
これはなぜか？という疑問も本書は解明している．
それは，労働市場のなりたちのちがいであるという．

欧米の歴史では，「食えない」と家族ごと移動してあたらしい土地に定着するのが常だった．だから，生まれ故郷に痕跡をのこさない．
日本には，幸か不幸か「ふるさと」がある．「食えない」から異動したのは次男以下だった．長男は，しっかり土地に根づくようになっている．
つまり，なにかあれば「ふるさと」に帰ることができるというのは，広い意味で「出稼ぎ型」なのだ．

むかしは，都会の企業に出稼ぎでくるのは，なんらかの人的関係（社長の「ふるさと」）からであることがおおかったから，労働条件は個々の企業ごとにちがうという背景ができた．
出稼ぎ型労働と企業別組合の関係は，地縁血縁になっていたから，じつは都会といえども定着した労働人口が欠如していたという事情がある．

だから，日本における労働組合の形態が欧米型に変化するには，都市における労働人口の定着＝「ふるさと」からの決別，がなければならなくなる．
人口減少社会は，「ふるさと」の崩壊がはじまるから，欧米型に変化する可能性はいぜんより高くなったろう．

また，すでに１００万人規模になっているともいわれる中国系の事実上の「移民」は，「ふるさと」を捨ててきている可能性がある．
すると，これらの人びとから構成される労働力を生かすには，欧米型の労働組合が適しているだろう．

戦後日本の労働組合も，大転換の時期がひたひたとやってきている．
すると，戦後日本の経営も，当然ながら大転換しないと，ついていけなくなってしまう．
いま，日本の経営者で，どのくらいのひとがかんがえているのだろうか？
もはや「テクノストラクチュア」に経営を簒奪されてひさしいから，大企業ほど適応できないかもしれない．

これはこれで，日本の危機だといえるだろう．