投稿者: 管理人：青木　昌城

「トランプ・ヴァンス劇場」が大盛り上がりしている。

報道陣の前で、英国の邪悪な男、スターマーをトランプ大統領が褒め殺ししながら、ヴァンス副大統領は、言論の自由ではしっかり釘を刺した。
帰国後、英国で言論の自由を守るのか、それとも白々と無視するのか？が問われるが、このふたりを裏切るといかに、英国、といえども血祭りになることを世界に示すのだろう。

それに、あくまでも戦争継続を欲している英国は、トランプ政権２.０がいうウクライナの鉱物資源についての話をしながら、「ロシアに自分たちだけで対抗できると思っているのか？」とぶつけて、報道陣も含め同室した全員が笑い出したのである。

英国陸軍は、８万人弱しかおらず、現場戦闘要員はそのうち３万人弱という規模なのだ。

ちなみに、２月２５日、デンマークの女性首相は、「ウクライナ和平は戦争より危険かもしれない」と発言している。
これで、グリーンランドはアメリカ領になることが決まったも同然だが、この婦人はそれがなぜかも気がつかないのだろう。

西ヨーロッパ首脳たちの知的劣化が、そのまま政治劣化となっている。

まずは、デンマーク王国の歴史と、グリーンランド領有の歴史をみれば、上に書いたことの意味が分かるだろうし、そもそも第二次大戦でデンマーク本国はナチスドイツに全土を占領されて、アメリカ駐在大使の独断で、グリーンランドがアメリカの保護領だった時期がある。

さて翌２８日、時のひと、ゼレンスキー氏がホワイトハウスを訪問したけれど、すっかり「劇場」化した舞台で、この元喜劇俳優は蹴り出されるという歴史的大失態を演じてしまった。
無情なカメラは、駐米ウクライナ大使が絶望のあまり顔を覆う姿を世界に報じた。

これを受けて、ウクライナ国会はさっそくゼレンスキー氏の弾劾＝解任提案がされた。

２４日にはＥＵ首脳のいる前で、ゼレンスキー氏の続投承認を否決したのがいまのウクライナ国会なのである。

おそらく、ホワイトハウスでの彼の態度豹変はＥＵからの指令にちがいない。

「外交とはなにか？」が口論のきっかけとなったが、ヴァンス副大統領の隣で沈黙を貫いた重要人物は、マルコ・ルビオ国務長官であった。
事務方として「資源開発協定」の調印に確約を得たから、渋るトランプ氏を説得してホワイトハウスに呼んだ責任者だからである。

マルコ・ルビオ国務長官の怒り心頭はすぐさま発揮された。

残存するＵＳＡＩＤ（すでに国務省管轄の外局として、マルコ・ルビオ国務長官はＵＳＡＩＤ長官代理を兼務している）からの、ロシア軍によってズダズダにされたウクライナ電力網復帰支援を即日で打ち切る決定をしたのである。

それにしても、欲にくらんでいるのがＥＵだし、ゼレンスキー政権なのである。

はなからこの戦争の目的は、ロシア資源の掠奪とロシアの国家としての分割・解体であったけれども、それの手先とするウクライナにある資源も農地も奪い取るのがこれらのものたちの前提だから獲物獲得の直前になっての、トランプ政権２.０がいう「取引」が成立したら、ＥＵの取り分がなくなってしまうのである。

つまるところ、ＥＵは支援した投資回収が見込めない、という状況に追い詰められている。

それで、先陣を切ってマクロンとスターマーを派遣したが、相手にされないばかりか笑い飛ばされたのである。

これは当然で、トランプ政権２.０は、ＥＵとゼレンスキー政権の欲望がどこにあるかをしっており、これを粉砕することでの和平を追求しているからである。
もちろん、おなじくこれらのターゲットにされているロシアは、アメリカ案に賛成するしかないし、ロシアの安全保障上、トランプ政権２.０の提案はもってこいなのだ。

戦争経済でインフレがとまらないロシアは、政策金利が２２％になったままである。
戦後の後始末に失敗すると、国内経済が厳しいことになるから資源開発投資をアメリカがやる案は、ロシアにとっても救いの手なのである。

戦争は経済が原因だという歴史の教訓をいうまでもなく、トランプ政権２.０のアイデアは、経済利益による戦争防止＝平和維持という、ご明察、なのである。

しかし、世の中がこんな状態になっているのに、わが国は２７日、ウクライナ駐在大使とクレバ副首相が８８億円の無償援助協定に調印している。

どこまでも反トランプ政権を続ける、ＥＵの手先なのである。

しかしてそのＥＵの失態はなにもウクライナだけでなく、ルーマニアの大統領選挙に介入したことが裏目に出ているし、それがギリシャに飛び火している。
選挙後のドイツのグダグダは続き、英国でさえ「ＭＢＧＡ（MAKE BRITAIN GREAT AGAIN）」の掛け声の下、大規模デモがおこなわれて政権に対抗している。

アメリカはとっくにこれまでの支援に対する「完全監査」の実施を開始している。
ここからでてくるのは、どうかんがえても「中抜き・横流し・マネロン＝キックバック」の巨大詐欺スキャンダルしかない。

それでも日本政府がゆるぎない支援をするのは、日本企業がウクライナ復興事業に関与する、国内でやらなくなった「公共事業」をもって、ゼネコン以下の企業に利益をもたらすから、という理屈に相違ない。

これを、勝手に「ジャパン・ファースト」と定義付けしているはずだ。

すなわち、わが国がＪＩＣＡを通じてやってきたことの闇まで、アメリカが暴くことに無警戒なのは、「ジャパン・ローカル」のやり方を、アメリカから学んだことの無防備なのである。
しかし、その「アメリカ」とは、民主党とＲＩＮＯのことで、トランプ政権２.０とは縁もゆかりもないことに気づかないふりをしている。

なぜにＵＳＡＩＤも、ネオコンの女王ヌーランドが理事をしていたＮＥＤ（National Endowment for Democracy：全米民主主義基金）が資金停止の血祭りになったのか？

トランプ政権２.０は、攻め口の順番を適当に決めているのではない。

あぁあ、というため息が出るばかりだけれど、国会でこれをいうのが少数派というイライラが当分続くのであった。

２月２６日、アマゾンの創業者にして、ワシントンポスト紙のオーナーでもある、ジェフ・ベゾス氏が「Ｘ」に投稿し、ワシントンポスト改革を宣言したことが話題になっている。

その筋で有名なのは、ワシントンポスト＝ＣＩＡの広報紙、という揶揄である。

そこで挙げた二つの価値は、
・個人の自由
・自由市場
である。

この左翼新聞の編集方針に、これまで不介入だったオーナーとしての意見が公表され、記事では編集責任者の解雇まで記載されており後任を探している、とある。

これは、２０２４選挙後で西海岸のロサンゼルスタイムスで起きたことの焼き直しか？
やはりオーナーが編集方針に介入し、編集部員全員の解雇を告げたことによる「右傾化」策＝販売部数確保の公表のことである。

いわゆる「ＧＡＦＡ＋Ｍ」を代表するＴＥＣ企業で、トランプ政権２.０に寄ったのは、イーロン・マスク氏の「Ｘ」を嚆矢とするが、彼が敵意をみせているアップル社も、英国からのちょっかいで窮地にあり、それでアメリカ国内への巨大投資を発表し、トランプ政権２.０に擦りよる姿勢をみせている。

アマゾンについては、トランプ大統領の就任式にまとまった金額の寄付を申し出たことから風向きが変わった。
残るは、Googleとマイクロソフトが依然として民主党寄りの態度を変えていない。

とはいえ、アメリカではGoogleの傘下にあるYouTubeも、すっかり「検閲」をやめたというのに、なぜか日本では続いているようであるけれど、高橋洋一氏の解説によれば、日本政府がやらせている、という。

一方、トランプ政権２.０ホワイトハウスの報道姿勢にブレはなく、とうとう旧来のＡPやらを締め出し中で、１００年以上も続いてきた「ＷＨＣＡ（ホワイトハウス特派員協会）」が持っていた、大統領への直接取材ができる報道機関を決める権限を剥奪したことも原因だとおもわれる。

さらに、ＵＳＡＩＤ＝事実上ＣＩＡからのカネが遮断されたことで、既存マスコミの経営基盤が揺らいでいる。

ＣＮＮにいたっては、ＣＩＡからの指示によって、トランプ政権２.０による活動資金が削減されたら国家機密情報をロシアに売却する話や、ＦＢＩが証拠を廃棄しているとも報道し、こうした政府組織がトランプ政権２.０を脅迫している、とＦＯＸニュースが伝えている。

これらがどこまで事実なのか？わからないが、エプスタイン文書の公開にあたって、パム・ボンディ司法長官は、カシュ・パテルＦＢＩ長官に宛てた「証拠隠滅」についてのＦＢＩ内部への捜査命令書を出したことが、「原文書」も含め公開・報道されている。

つまり、トランプ・チームによるワシントンＤ．Ｃ．の沼の大掃除が本格的に開始されているなかでの、ベゾフ氏の意見発表なのである。

この意味で、「対抗勢力」によるあらゆる妨害も本格化しているはずだ。

ぬかりのないトランプ政権２.０は、もうひとつの資金源、ＮＥＤ（National Endowment for Democracy：全米民主主義基金）への資金供給も停止した。
国務次官（正確にはその上の「国務副長官代理」）にまでなった「ネオコンの女王」ヴィクトリア・ヌーランドが理事になっている。

日本における事務次官からＮＧＯやらＮＰＯのトップに就任するパターンとおなじだ。

こうした腐敗の構図に、報道機関がどっぷりと浸かっているのである。
この姿が、とうとう一般人にもみえるタネ明かしがされたことこそ、トランプ政権２.０の成果である。

その成果にあやかって、キッチリした報道がされるなら、ビジネスとして成り立つのも当然だ。

なんと言っても、英国スターマー首相に、面と向かって「言論の自由」ついての釘を刺したＪＤヴァンス副大統領の一貫した姿勢は、トランプ政権２.０の基本方針だ。

この点でも、アメリカ（ファースト）、ヨーロッパ（セカンド）、その他中東とか中南米とか、日本（ラスト）という順番決めがあるので、日本に対するあらゆる「修正要請」の圧力は、日本大使の承認が済んでからジックリと腰を据えてのことになると予想できる。

これには、アメリカ国内の「民主党潰し」があっての、「自・公・立憲共産」政権潰しになるので、期待して待つことにしたい。

２月２６日、天気の良さにたまたま訪問した神田明神では、２５日から３日間の「伊勢の神宮写真展」が開催されていて、会場では國學院大學の青葉雅楽会による演奏も楽しめた。

この写真展は、神道青年全国協議会　神宮式年遷宮の〝こころ〟を守り伝へる委員会の主催とあった。
どうやら、令和１５年の第６３回式年遷宮の準備がはじまっていることのアッピールが主目的のようである。

外国人観光客もチラホラ混じる会場で、雅楽の演奏を生で聴いた。
ずいぶん前に皇居・宮内庁学部の演奏会に誘われたことがあったが、これは残念ながら行けず、自分の結婚式で体験することになった。

２６日は、たまたまの入場だったので、最後の２曲ばかりを聴いた。

こころの中で、これは１０００年～２０００年前の音色だとおもって聴き入った。
そういえば、２年前に奈良印傳について書いたが、飛鳥時代には完成されていたデザインの極彩色と雅楽の音色がなんだか重なるような感覚がした。

奈良県知事による奈良公園でのＫ-ＰＯＰ無料コンサートが、これまでやっていた平城宮跡で『天平祭』の中止と交換に実施されることが話題になったが、『天平祭』がはたして時代絵巻としていかほどの価値があったのか？関東人のわたしにはよくわからない。

とかく平安時代が意識されて、古すぎる奈良や、数々の遷都があった地の歴史的保存がなされていないことも、「明治は遠くなりにけり」どころの話ではない。

帰宅して、いつものようにYouTubeを開いてみたら、どういうわけか雅楽の解説がでてきて驚いた。
スマホの行動履歴から神田明神のイベントが検知されて、このような動画までもが自動的に現れるのだろうと思うと気色悪いが、確かにこれまで雅楽の詳しい説明を聞いたことがない。

解説者は、ドラマの話題作、『SHOGUN 将軍』の音楽を担当した石田多朗氏である。

まだ耳に残る生演奏と、石田氏のわかりやすい解説が重なったなか、その音色の時を超えた感覚について触れたときに、自分と同じ感覚かとちょっとドキッとしたのである。

それにしても、西洋音楽のはじまりを「グレゴリオ聖歌」としても、さらに古いのが雅楽だし、このほとんど西洋的ではない音色が、もっといえば、西洋的なものを拒絶する音色とはなんなのか？

もちろん、中華的なものでもない。

このことを目でみた感覚として言葉にしたら、「あをによし」となるのだろう。
ところが、万葉集の「青丹よし　奈良の都は咲く花の　匂（にほ）ふがごとく　今盛りなり」ができて臭覚も連結したのである。

こうして、五感をもって統合した複雑性を一瞬で感じることができる「感性」の一部が、音楽としての雅楽だというのは、まことに「肉食の思想」ではあり得ない、日本的な独特なのだろうと納得した。

すると、『水戸黄門』の身分を明かすときの音楽が雅楽風（『水戸黄門』サントラ盤によると曲名は「印籠」）なのは、本来的な用法ではなくて、むしろ「肉食の思想」的な効果音でしかないことが、やっぱり雅楽の本来を忘れさせるための日本人洗脳作戦として罪深い意図になっていることがわかる。

あたかも、ＤＮＡ研究による日本人＝縄文人の起源が古すぎてわからないのとおなじくにして、民族の音、としても聴けるのだが、明治以来、西洋音楽に慣れ親しんだせいでかなりの違和感を持って聴くことになるのは、むしろ、クラッシック界でいう「現代音楽」のごとくなのである。

しかし、「無調」に行き着いて（突き当たって）、なんだかわからなくなった現代音楽とはちがって、まったくことなる次元での調和が雅楽にはある。

これが、自然の音、だと石田多朗氏は強調する。

すると、自然とはなにか？ということになって、また、西洋人が感じる自然と、日本人が感じる自然のちがいという問題に戻るのである。

ときにYouTubeでは、昨今のヨーロッパで神社神道が流行っているという動画を散見する。

このところのＥＵにおける顕著な全体主義化は、キリスト教への絶望的な不信から、無神論＝共産主義へと傾倒したことの結論にもみえる。
２６日、トランプ政権２.０の初閣議が、「祈り」から始まったことは、現代ヨーロッパとの断絶を見せつける象徴なのである。

おなじく、わが国でも、コロナ禍における既存宗教の壊滅的な無力＝祈りすらしないことが、科学万能主義における宗教＝信仰の行き詰まりにもなった。
寺院の本堂での法事ですら、マスク着用を義務づけられたのは、一体何を意味したのか？を改めて問うことになったのである。

つまるところ、エセ科学とエセ宗教とが結合したようになって、とある教団が非難の的になったけれども、それがまた意味するものとは、タブーのはずの「政教一致」＝「政治と宗教の癒着」が、とうとうヨーロッパと似た「共産化」になったのである。

マルクス主義は、ユダヤ教とおなじ構造になっている、「新興宗教」である。

すると、祈ることの価値が復活するのか？どうなのか？という分岐点にあって、あくまでも「唯一神」をイメージするのか、それとも「あらゆる事物＝唯物」を対象とするのか？というちがいに行き着いたのである。

あくまでも「唯一神」に回帰したのがトランプ政権２.０のアメリカで、ヨーロッパと日本は「唯物」に走った。

しかし、本来、まったく価値観のことなる日本における自然崇拝の威力が湧き起こるのかどうなのか？が、じつは日本復活の決定的な要素だということなのである。

とうとうインドにもＧＤＰで抜かれたいま、ずっと重みが増している。

その祈りの調和こそが、雅楽による表現なのだ、とおもえば、なかなかに味わい深いことなのであるけれど、まさか神社神道においてさえ、気がついたヨーロッパに追い越されることはあるまいな？と不安になるほど傷んでしまっているのが日本だということになっている。

トランプ政権２.０による、「常識革命」は、目的達成のために「合法」ならあらゆる手段を用いるから、「ビジネス要素」が強いのである。

もちろん、外交における「合法」とは、いまの日本人ならすぐに「国際法」を思い浮かべるだろうが、残念ながら基本的に「反故にされるもの」としての国際法なので、より重要なのは、「常識」の方なのである。

閣僚の中でも政権発足後、即座に承認されたマルコ・ルビオ国務長官が就任早々に初外遊した先は南米歴訪であったけれども、不法移民の強制送還のためだけでなく、重犯罪者を収用する刑務所を、エルサルバドルに委託する契約に署名したのである。

これは、今月５日のことであった。

つまり、トランプ政権２.０とエルサルバドル政府は、アメリカ側の政権発足後たった二週間で契約書類を用意できるほどのスピードで対応したことになる。
もちろん、これには犯罪撲滅に成功し、南米最高の治安回復を果たした、ブケレ大統領ととっくに話がついていたことに起因する。

それが、ブケレ政権が建設した「テロリスト監禁センター（ＣＥＣＯＴ）」である。

犯罪者天国ともいわれた、かつてのエルサルバドルの刑務所は、なんと囚人による管理、という「先進さ」で、刑務所内に遊園地ばかりか風俗施設まで完備するという、あろうことかシャバよりも住環境が整っている状態だった。

これを、ブケレ氏が大統領となるや一転して、ジャングル内に巨大なＣＥＣＯＴを建設し、ここに受刑者を移転させたのだった。

また、治安回復を優先させるにあたって、犯罪者の逮捕には軍も動員したために、不幸にも武器で抵抗するものたちの巻き添えや誤認で死傷する一般人も多数あったが、国民は動じることなくこうした政策を徹底支持したのである。

さほどに、無秩序がはびこる酷い日常であったともいえる。

いわゆる「人権団体」が、このＣＥＣＯＴについて批判するのは、収容者たちの人権が無視されているというものだが、ブケレ政権は、こうした批判を気にしない、と表明している。
いわゆる「雑居房」は、一区画あたり８０人も収用されていて、ベッドには寝具もなく、トイレに壁もない。

たしかにこうした光景は異常にみえるが、ここに収用される犯罪者がなにをしでかしてきたのか？ということの因果応報をかんがえると、やらかした犯罪の異常さが先にあるのは事実である。

ブケレ氏からしたら、犯罪に手を染めることでのデメリットを知らしめたい、という目標があったのは、当時のエルサルバドルのシャバが真面目に暮らすにはメリットがなさ過ぎたともいえる。

社会全体が、無法地帯に陥ることの恐怖である。

アメリカ合衆国として、犯罪者をＣＥＣＯＴに収容委託することのメリットも、犯罪抑止力という側面からの策であることがわかる。
単に、不法移民を追い出すのではなく、その中にいようがいまいが、悪質とみなせばＣＥＣＯＴに行かされることを宣伝してデメリットを認識させることが重要なのであろう。

ＵＳＡＩＤ閉鎖のポイントは、国家予算で支出すること＝援助という概念があったけれども、エルサルバドルには収容手数料が支払わることでの「取引」となり、双方の利益があることで事実上の援助になるという仕組みにしている。

対して隣国メキシコの極左大統領は、アメリカからの麻薬組織（カルテル）に対する武力行使に協力するのではなくて、これらを「国民」として守るという判断をした。

つまり、メキシコには今後、麻薬系の犯罪者が増加することを「政策」としたことになるのだが、世界のグローバル全体主義政権は、もはやこうした異常を異常ともおもわない、国内秩序の破壊工作をはじめている。

ヨーロッパでは、ルーマニアの大統領候補が拘束されたし、英国政府はアップル社独自の情報保護を解除させる命令を出して、世界のアップル・ｉクラウドを監視することをはじめる可能性がある。

２７日、その全体主義推進者、英国スターマー首相がホワイトハウスを訪問し、トランプ大統領と談笑中に同席していたＪＤヴァンス副大統領からこの件で釘を刺され、食事会での話題になることが予告された。

きっと不味い食事会になったであろう。

どうやって阻止するのか？と、こうした政府による犯罪行為をどうするのか？も含めて、重大な岐路にあるのがいまという時代なのである。

最強の武道とは、大正末期あたりから植芝盛平が伝統的な各武術を研究して開発した合気道ではないか？という説がある。

これには、人体の可動部について瞬間的に対応する訓練を要するのだが、相手のその可動部を利用することに大きな特徴があって、基本的に対抗する力を要する逆手をつかわない。
つまり、順手なのである。
それゆえに、相手は自身の可動の結果、自分から倒れることでしか対応できない。

トランプ政権２.０は、トランプ政権１.０での（失敗）経験の反省と分析を活かして用意周到に準備されている。
このため、すでに民主党のなかの一部では、前回の２０２０選挙を「失敗」と認めだしているようだ。

つまり、無理やりバイデン政権を誕生させるよりも、失敗中のトランプ政権１.０をそのままトランプ政権１.１あるいは１.２にしておけば、いまのような「大惨事（民主党政策の全面的ちゃぶ台返し）」を招かずに済んだというかんがえである。

その大惨事の原因が、ＤＯＧＥの出現だ。

われわれ一般人は、選挙公約にあったＤＯＧＥの新規設立は、就任直後の大統領令によってされたと思いこんでいたが、アメリカの弁護士が当該大統領令を読み込んで、ＤＯＧＥがオバマの大統領令で発足した「ＵＳＤＳ（合衆国デジタルサービス）」の「改編」だったことを明らかにしたのである。

つまり、当初からのＤＯＧＥ設立計画と現実はちがっているのである。

だれが「新設ではなく、既存のＵＳＤＳの改編でいける」と思いついたのかは明らかではないが、大統領次席補佐官のスティーブン・ミラー氏ではないか？と勝手におもっている。

「ＵＳＤＳ」は、連邦政府各省庁のための「デジタルサービス」を行うために、大統領府内に設立された組織であった。
ようは、連邦政府の全省庁の「（デジタル＝コンピュータ）システム改善」を業務とするから、最初から全システム内にアクセスできるようになっている。

そこで、上書きの大統領令でもって、ＵＳＤＳの本来的機能であるアクセス権を保持したままで、設立要件から「デジタル＝コンピュータ」を除いて、全省庁のシステム（仕組み）改善＝効率化、としたのだった。

まさに、相手が飛んで倒れる鮮やかな合気道の技のごとく、なのである。

さてどうしてスティーブン・ミラー氏の発案ではないかとわたしがおもうのか？であるが、そのＤＯＧＥによって、連邦職員（国家公務員）たちが、大量に解雇されていることに関係する。

もちろん、用意周到なトランプ大統領は、政府職員の解雇に関する大統領令もサイン済みだ。

しかし、訴訟社会のアメリカにあって、誰も「不当解雇」を理由に無効の申立をしていない不思議がある。

じつは、これにスティーブン・ミラー氏が仕込んだ、ひとつの「敗訴」があった。

２０２０年の大統領選挙でのバイデンの勝利によって、トランプ政権１.０が終了する直前、すなわち就任前の政権移行期に、とあるトランプ派の連邦職員が次期大統領たるバイデンの命によって、解雇されたのである。

本人は、政権交代に伴う猟官制での解雇を覚悟していたので、すこし早まっただけとあっさり従おうとしたところ、当時、大統領上級顧問だったスティーブン・ミラー氏が「提訴」をもちかけたのである。

しかし、本人はアメリカにおける雇用契約の実態をしっていし、連邦裁判所の判事が親民主党ばかりだったので、「敗訴が確実」であり、「ムダな抵抗」として当初拒否したのだが、その「敗訴判決が欲しい」というスティーブン・ミラー氏の本意に驚いて提訴し、しっかり敗訴したのである。

連邦職員は採用・解雇も、大統領人事に従う、としたこの親民主党・連邦裁判官による判決が、いまの大量解雇の実質的な先例となって、誰も抵抗できなくする「仕込み」だったのである。

そんなわけで、いま、ワシントンＤ.Ｃ.の高級住宅が大量に「売り出し中」となっているのは、官僚たちの解雇が理由だけでなくＤＯＧＥによる、年収と資産の差を調査することで震えたひとたちのムダな敗走によるという。

おそらく、カシュ・パテルＦＢＩ長官と、ダン・ボンジーノＦＢＩ副長官のコンビは、容赦のない捜査をするであろう。

なお、蛇足だがスティーブン・ミラー氏は１９８５年８月生まれであることも、日本人には衝撃的だ。
現在３９歳、上のトランプ政権１.０の末期は３５歳のときのはなしである。

果たして彼が、合気道の稽古に励んでいることはしらないが。

２４日、国連総会で、緊急特別会合決議が可決されたというニュースがはびこっている。

この日は、ロシアによるウクライナ侵攻の３周年記念日＝４年目突入日だからである。

議案は、「ウクライナの領土保全、ロシア軍の即時撤退など」となっており、本案の作成にはわが国も関与したようである。
それで、１９３カ国中、わが国も含めた９３カ国が賛成し、反対はアメリカとロシアを含めた１８カ国、棄権は中国とブラジルを含めた６５カ国だったという。

賛成が過半数になっていないことが本来のニュースであり、もっと大きなニュースは、常任理事国５カ国のなかで、アメリカとロシアの二カ国だけが揃っておなじ票（今回の場合はたまたま反対）を投じたことが、「国連初」のことなのだ。

あたかも、わが国が多数派のなかにあるような書き方だが、強制力もなにもない決議のためにムダな総会を開くことに呆れる。
むしろ、アメリカとロシアが国連を脱退するかもしれないことが、期待となるのである。

何にせよ、「戦争をやめるな」という意味に読解するしかないもので、圧倒的なロシア有利の戦況を完全に無視していることに注意がいる。

進攻開始から１ヶ月あまりの時期に、トルコの仲介で双方が「停戦」を決めたのを、英国のボリス・ジョンソン首相が「戦争やめるな、ウクライナ人は最後の一人まで戦え」といって協議を壊してから、これはこれで一貫している。

この停戦にあたって、ロシア軍はプーチン大統領の命、つまり、「誠意をみせるため」にキエフ包囲網を解き撤退したが、その折に「ブチャの虐殺」が起きた。

ロシア軍撤退の意図＝停戦協議の事情を知れば、こんなムダで逆効果の作戦はあり得ないことはすぐにわかるものを、世界はロシア軍の残虐性を一斉非難した。
急転直下の停戦破棄を理由付けるための「ウクライナ国家警察」による「偽旗作戦」である。

自国民への暴虐行為だったことについて、訂正もしないで放置する無責任な報道体制のままにある。
もちろん、世界一腐敗していたウクライナ側も惚けたままにある。

トランプ政権２.０によって、いまでは、ボリス・ジョンソンのこの行動が、バイデンからの命に応じたものだということも明らかになっている。

なお、バイデンは、ベネズエラ最悪のギャング団、「トゥレン・デ・アラグア（Tren de Aragua）：アラグア州の列車」を、ベネズエラ大統領に依頼してアメリカに引き込み、さまざまな犯罪行為をさせ、意図的な治安不安を政策としていたことも、トランプ政権２.０になってから当のマドゥロ大統領が告白した。

さて、国連の中核をなすのは、安全保障理事会であることは日本の小学生でもしっていることだろうが、総会と同じ日、アメリカが「ウクライナに関する決議」を提案し、承認されていることにも注意したい。

同日、一方のＥＵはフォン・デア・ライエンらヨーロッパ指導者の一行がキエフを訪問し、ゼレンスキー氏と会合を開いたという。
これに、石破首相やトルコのエルドアン大統領もオンライン参加した。

エルドアン大統領は、あくまでも「仲介はトルコ」だと主張し、ＥＵ加盟をアッピール。
石破首相は、「停戦交渉にウクライナも参加すべき」との寝言をほざいたという。

わが国は、第二次大戦の「終戦協定＝ヤルタ会談とかの一連」に一度も呼ばれていないことを、どう見るのか？

生身のＥＵ首脳たちが立ち会ったウクライナ議会では、ゼレンスキーの大統領続投と民主化についての決議案が「不承認」となったのが不祥事レベルの厄災となった。

この瞬間、世紀の魔女、フォン・デア・ライエンはどんな顔をしたのかみてみたい。

これに先立って１９日、見境のない戦争を、とにかく継続させるしかないＥＵの戦争屋たちは、とうとう自虐的な「ロシアからのアルミニウム輸入禁止」を決めたのは完全にイカれている。

エネルギー危機にあるＥＵは、電気の缶詰＝アルミニウムの輸入を止めてどうするのか？

それですぐさまトランプ大統領は、ロシアからのアルミニウム輸入促進をプーチン大統領と協議中と発表したのは、目ざといビジネスマンの本領発揮だ。
カナダからのアルミ輸入の現状が、関税政策の足かせとなっていたことのもっけの幸いとなっているし、カナダからしたら一番大きかった交渉材料をロシアの出現で失うことになりかねない。

ＥＵやらカナダのこれら全体主義者による明らかな「産業破壊政策」を横目に、トランプとプーチンは手を結んでいるのだ。
それにしても、ＥＵ委員会の高級官僚たちは、トランプの動きを読めないのか？それても承知で愚かな政策を独善的に策定しているのか？がわからない。

そのＥＵ最大の構成国ドイツでは、総選挙後からたったの１日で、新首相候補筆頭のＣＤＵ党首たるメルツ氏が、移民受入政策を転換させる公約をあっさり破棄して国民を唖然とさせた。
これはきっと、石破氏がいった「公約は守るためにあるのではない」という発言に、自信を得たからにちがいない。

もはや、西ヨーロッパと日本では、民主主義は名ばかりとなっている。

それもこれも、各国の『Ｂ層』たちが、『群集心理』によってコントロールされているからである。

それゆえか、政治家すらポピュリズムに近寄って命乞いをどうするかが課題になった。

薬物中毒のゼレンスキー氏は、とうとう「条件付き辞任」を言いだした。
権力者の辞任発言は、古今東西、条件が認められることも、実行されることもあり得ない。

ひとたび「自身の立場」が不安定であると認めたら、もう後はない、これが常識なのである。

なにもトランプ政権２.０の「常識革命」を言わずとも、いよいよ終盤になってきた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２０日、ユタ州選出の共和党マイク・リー上院議員が、「国連からの脱退法案」を提出したとニュースになっている。

トランプ政権２.０は、就任当日に、ＷＨＯからの脱退を大統領令で決めたが、国連（ＵＮ）本体からの脱退には具体的な言及はなかった。
なお、ＷＨＯの脱退には、脱退表明から１年間を要する規定になっているので、このままいけば、来年の１月にアメリカが脱退する手はずとなる。

これにさっそく、他の常任理事国をさしおいて、ロシア高官が反発した。

その論理は、国連とは第二次大戦の勝者＝連合国による、戦後秩序の体制そのものだから、ここから戦勝国のアメリカが脱退することは、戦後秩序の破壊につながる、としている。

米露蜜月時代にはいったいま、これは興味深いメッセージである。

第一に、ロシアは戦後秩序の継続を求めているかに聞こえること。
第二に、ロシアは西側と対抗しないのか？
第三に、なによりもアメリカとの同盟で、あらたな国際秩序を構築しないのか？

もちろん、トランプ大統領が提案したのではなく、ひとりの上院議員からの提案で、トランプ大統領は具体的な対応に言及していない。

ここが、議会と大統領の関係として、役割が分かれていることの便利さなのだ。

対して、ロシアも、大統領が反応したことにしていない。
あくまでも、政府高官に言わせていることが、そらぞらしい、ともいえる。

ウクライナで対立する、ＥＵ＋英国にとって、第一のメッセージには、ホッとしているのではないか？
ヨーロッパの平和を乱すのは、ロシアではなくてトランプ政権２.０のアメリカだという短絡的な発想をより強めるから、ロシアにとってうまいいい方なのである。

それが、第二のメッセージそのものだ。

すると、反ＥＵ、反グローバリズムの立場からしたら、第三のメッセージが不安要因にもなろう。
しかし、これは、トップ同士の後のお楽しみ、なのである。

この後の２３日、ドイツの総選挙を目前にして、あろうことかドイツの外相（極左「緑の党」党首）が、アメリカとの断交も辞さないと、元気いっぱいに表明したこともヨーロッパを揺るがした。

なんだか、ヤケのヤンパチに聞こえるのは、勝ち目のない選挙で残り少ない「外相」としての発言記録としたかっただけか？
それとも、「ソ連」の復活を内輪で祝ったのか？

パートナーのマクロンが、アメリカに尻尾を巻いたことの腹いせかとおもわれる。

就任演説で明言したように、トランプ政権２.０とは、革命政権なのである。
その革命とは、建国以来、という意味だから、アメリカ建国とはなんだったのか？をかんがえないとついていけないし理解もできない。

つまり、ドイツの左翼外相は、アメリカの基本の歴史をしらないのである。

ならば、日本の外相はといえば、もっと悲惨で、この期に及んでまだ、ウクライナ支援を約束するトンチンカンぶりを世界に示している。

戦後一貫して日本国は、平和国家を目指す道義的国家ではなかったのか？

ムダな殺戮はやめよ！という確固たる主張のアメリカ新政権を、まだまだ不十分と加速を促すのが本来の日本の役割だったはずのものを、自分から放棄している。

いったい誰に従っているのか？と、世界に疑問をもたせている日本政府は、ほんとうになにをかんがえているのか？

もう、だれにもわからないのである。

２３日投開票が行われた、ドイツの総選挙は予想通りの結果であったが、あたかも、フランスで左派連合による、「ル・ペンはずし」があったような「ＡｆＤはずし」というおなじパターンになりそうである。

ようは、政権の顔が、ＳＰＤからＣＤＵにかわったかにみえても、実質的な中身の「連立」相手に変化はなく、この意味におけるドイツ人の「戦後保守」嗜好がハッキリとみてとれたことは、わが国の自公政権にとってもさもありなんとして、維新を取り込み国民民主を事実上排除したことにつけても、ホッとしていることだろう。

所詮、ＣＤＵとて、移民政策を推進したことをこないだ謝罪したメルケルの政党だし、そのメルケルが見出したのがフォン・デア・ライエンなのである。

こうした予想通りの展開に、ドイツ出身のフォン・デア・ライエンＥＵ委員長は、「言論統制の強化」について発言した。
ウィルス感染症に対抗するワクチンによる予防策をそのまま応用して、当局だけが間違った言論と決めることができるのを、事前にＥＵ委員会が予防的に「統制するのだ」と正当化したのは、悪魔の言葉として記憶したい。

一方、「Ｘ」では、ドイツの選挙区ごとの情勢を全土の地図に落とし込んだ画像がバズっている。

ＣＤＵが決定的に勝利した地域と、ＡｆＤのそれとが、みごとに「東・西ドイツ」の姿を浮き上がらせた。
コメントに、「全体主義を経験した東」と、「全体主義に呑み込まれた西」とあるのが印象的だ。

われわれは、経済発展の遅れた旧東を、大発展した旧西が支えているとだけの情報のなかにいまだにあるけれど、旧ソ連圏にあっての東ドイツの「優秀性」を忘れるように仕向けられていることにも注意したい。

選挙前にＡｆＤを強く支持したのは、イーロン・マスク氏だけでなく、かつての東側同盟国であった、ハンガリーのオルバン首相も忘れてはならないし、このところ、敗色濃厚なウクライナに関係して、ポーランド政府も反グローバリズムを表明しているし、ルーマニアでは、反グローバリズムを訴えた最大得票の大統領候補が出たことで、選挙無効の判決がでる混乱になっている。

つまり、旧東欧圏（ロシアを含むから「旧ソ連圏」）が、一斉に反グローバル全体主義の、「自由主義」を意識的に採用していて、反共で対抗したはずの西側がすっかりグローバル全体主義の政権に取って代わられてしまった構図となっている。

これらの旧東欧圏では、また、親露（＝親プーチン政権）であるという特徴が加わるのも、当然のことなのであし、親トランプ政権２.０が共通なのである。

なんと、９０年代の「体制転換」という大変化を経たヨーロッパは、写真のごとく、ネガがポジに、ポジがネガに転換したということだったのである。

しかも、その縮図がドイツだった。

ＡｆＤ支持者が多数の旧東ドイツに対しての、新政権による「お仕置き」がＥＵと組んで起きる可能性があるとかんがえられ、その露骨さが増せば、旧東欧圏とトランプ政権２.０からの支援による、「再分離独立＝東西独立」までいくのか？と、おもわず妄想してしまうのである。

そのカギは、エネルギー供給源としてのロシアにあることはいうまでもない。

メルケル政権が大枚はたいてつくった、ノルドストリームの再建にしろ、新たな陸路からのパイプライン設置にしろ、ロシアから最初に到達するのは、「東ドイツ」なのだ。
これには、ゼレンスキーが止めたウクライナ経由のパイプラインの延長工事だって、和平後にはありえるのである。

わが国と同じく、「自動車産業」が柱のドイツ経済にあって、自らの環境保護策でエネルギー自滅して、肝心の自動車産業もいまや「虫の息」状態になったドイツが生きのびる方法は、トランプ政権２.０のような転換しかないけれど、新政権にも加わるだろう「緑の党」なる環境ファシズムが、引き続きこれを許さないはずだ。

すると、「東ドイツ」が離脱することで、自動車産業がこの地へ移転することも選択肢に加わるはずなのである。
逆に、わが国の自動車産業が生きのびるための「新天地」としての意味まででてくる。

あんがいと、わが国の製造業は地下資源が意外に豊富な隣国ポーランドに進出しているから、東ドイツなら距離の壁が薄い。

そんなわけで、第二政党に「大躍進」したけれど、得票率は「２０％未満」だったＡｆＤは、ほぼ倍増したとはいえ、「政権奪取」にはいたらず、ドイツ政界から完全なる「仲間はずれ」にされたのは、ドイツにおける「ナチズム」の定義がじつは曖昧であることも世界に示したのである。

わたしには、このことの方がずっと衝撃的で、やっぱりドイツも、わが国と同様に、「Ｂ層」たちが旧西側での多数派だったのである。
これはこれで、戦後一貫してアメリカ民主党がやった情報戦の結果なのである。

明らかに、トランプ政権２.０からの「お仕置き」がこれから下されるはずなので、そのやり方のパターンがわが国にもやってくることも確実なのである。

ＦＯＸニュースが２５日に伝えた、「オバマ大統領の出生証明書疑惑」がぶり返して大波紋を呼んでいる一方で、トランプ政権２.０側のどこかから、「すでに出国した」という未確認情報が怪しげに流れている。

それでか、２０日に承認されたカシュ・パテルＦＢＩ長官が、「犯罪者は地球のどこまでも追いかける」と発言したのかと納得した。

さて、オバマ出生の疑惑は、「Birther運動：バースァー運動」といって、２００８年の大統領選挙あたりから広まった、あんがいと「息の長い」疑惑なのである。

そもそも、アメリカ合衆国の大統領資格は、出生地がアメリカ国内、であることが条件にある。

当然ながらオバマ陣営は対抗して、２００８年に証明書を提出するのだが、これが「短縮版」だったのである。
それで、２０１１年に「長文版」を公開し、ハワイ州ホノルルの医療センターで生まれたことが正式に証明されたはずであった。

ところが、２０１１年になって、アリゾナ州マリコパ郡の保安官が、デジタル加工された偽造文書である可能性についての調査結果を発表したのである。
このあたりの経緯は、「ハラノタイムズ」さんが動画にしている。

けれども、逃げ切りを図ったオバマを決定的に追い詰める証拠が不十分であったために、これまでずっと「疑惑」であったのだ。

このたび、ＤＯＧＥが新証拠を見つけたために、疑惑が再燃しているのである。
しかも、それは、政府による出生証明書偽造、の疑惑なのである。

なんにせよ、もしも、オバマがアメリカ生まれでなかった場合、建国以来初となる大事件となって、「オバマ大統領の存在と８年間の任期」そのものが否定され、本人の収監だけでは到底済まされないことになる。

日本では、オバマ当選応援団として張り切っていた、福井県小浜市の官民あげての大恥となるけれど、アメリカ大統領として初めて広島を訪問したことも汚濁の過去となる。

また、当然ながら「戸籍がない国」の悲哀として語られ、「戸籍がある国」としての自慢もはじまるのだろう。

アメリカでは、ＤＯＧＥがでてきたので、オバマ一家の資産形成の原資についても調査が入るにちがいない。
ペロシ元連邦下院議長については、議会情報を悪用した夫婦でのインサイダー取引疑惑は前からあるが、これも調査対象になるのは必定なのである。

カシュ・パテルＦＢＩ長官は、「１月６日事件」についてもＦＢＩ内部情報の公開を含め、再捜査を実施することが確定している。
すると、ペロシ以下の企みも明らかになるはずだ。

スケールがケタ違いにおおきい、アメリカ版、疑惑のデパート本家のクリントン夫妻も、共和党のブッシュ家、チェイニー家もという具合に、芋づる式の摘発となる可能性が高まっている。
これに、ジョージ・ソロスやビル・ゲイツも挙げられる。

ジョージ・ソロスの出生地、ハンガリーではとっくに「反ソロス法」もあるけれど、オルバン首相はＵＳＡＩＤの資金が、自身の政権転覆計画につかわれていたことを挙げて、ブリュッセル＝ＥＵ委員会の関与も加えた疑惑を強めたと発言している。

そのＥＵは、フォン・デア・ライエンの独裁体制がいよいよ強化されていて、これを、外野の極左全体主義・英国スターマー政権が支援しているのである。

ようは、トランプ政権２.０は、たかだか一ヶ月で地球を覆う超大規模な犯罪の摘発を急いでいる。

まだ人事が定まらないのは、「女トランプ」カリ・レイク女史のＶＯＡ局長就任と、日本に関しての重要人事「日本大使」が未承認なのである。

ジャパン・ラストという方針からしたら、慌てる理由がないのがトランプ政権２.０のスケジュール管理であろうけど、これを幸いに好き放題の自公政権がどんなふうにお仕置きされるのか？まずは、自動車関税からはじまった。

１８日、日本のネット界隈は、「トランプ大統領が消費税とガソリン税と酒税とたばこ税の廃止を要求した」ことを、大絶賛している。

しかしながら、ぬか喜びともいえぬ「デマ」だと判明した。

一方のアメリカでは、連日のように、トランプ政権２.０に反対するデモやマスコミの論調は絶えず、それはまたＲＦＫ.Ｊｒのいう「科学」についても同様である。
これに、イーロン・マスク氏は例として「科学の方法論」を挙げて反論している。

結局は、わからない、のだと。

人類は、自然科学について大きな成果をあげて現代の文明社会を築いたが、自然のすべてを理解したわけでもないし、学問が進歩すればするほど、疑問も細分化されて深くなっている。

つまり、わからない、のである。

なので、わかったつもりになるのが現代生活での作法となっている。
これを、子供の時分から教え、脳の深みに書き込む作業が、国家が独占命令する学校教育の場で実行されている。

まさに、マルクス＝エンゲルスの『共産党宣言』が、実行されているのであし、「教育無償化」はこれの永続化政策である。

ところでデマには少しの事実も含むから、事実以外のウソがたっぷり混ぜられても気がつかないようにするという騙し構造になっている。
つまり、本当の事実とわざとのウソの、ハイブリッドが「デマ」なのである。

ゆえに、ひとびとの「こころのすき間」に入り込む。

それが、また、『共産党宣言』にも応用されているのだが、教育の完全無償化における真の目的は、支配者が国民を支配しやすくするための奴隷化を人生の早い段階で擦り込むことにあるので、この部分ははなから「ウソ」ばかりなのである。

日本における教育委問題の原点にこのことがあることをしらずに、無償化という魔語に引き寄せられるのは、みごとに愚民として育ったことの結果である。

さてそんなことを含み置きながら、冒頭のデマを確認すると、「消費税」についての本当がまっ先に登場するので、ガソリン高時代のガソリン税についてのデマが、実現したらいいなという願望・希望とともに脳に入り込むようになっている。

酒とたばこについては、嗜好品だがわかりやすさから挙げられたのだろう。

わが国でもっともわかりにくいゆえに、もっとも適当な税制の、「印紙税」をここで挙げたら、トランプ大統領がずいぶんと細かいことまで知っている違和感が先にきて、全体がデマだと疑われてしまうだろう。

「酒は百薬の長」という科学もあるので、適度という分かりにくさで指導を受けるものだが、たばこについてはすっかり「肺がんのもと」のように信じ込まされている。
けれども、肺がん患者の数と喫煙率は、みごとな「逆相関（「負の相関」という）」になっていて、さいきんではニコチンが肺がんの抑制剤ではいか？との説もでてきている。

これまた、わからない、のである。

それでも、冒頭のようなデマがよろこんで拡散されるのには、トランプ氏が「所得税は合衆国憲法違反」といったことへの期待がおおきいからではないのか？
もちろん、テレビや新聞しかみない人には、この「憲法違反」発言すらしらないだろうが。

なんで「税」を負担せねばならぬのか？について、アメリカでは、公共の維持のため、は理解できても、およそ前政権がポリコレ重視に転換した結果を眺めれば、ぜんぜん公共のためとはちがって、あたかも公共のためを掲げる、「ＮＰＯ」だか「ＮＧＯ」だかの一部への資金提供と、ＤＯＧＥによって暴かれつつある国家予算の政治家への「還流」が、理不尽さを超えて怒りを増しているのである。

それで、アメリカの特に民主党の国会議員たちが、慌てふためいているのは、ＤＯＧＥによる調査が個々の議員にも及ぶことをすでに示唆しているからである。
議員報酬と個人資産の差が大きすぎる議員の名前は、とっくに挙げられている。

英国の超短命首相だったトラス女史は、演説で、ＤＯＧＥによる調査を英国でも依頼したいと発言したが、全体主義に走る労働党スターマー政権は、アップル社にiPhoneなどのセキュリティ対策の解除を命じこれに従ったため、「間違った情報発信者」の逮捕を可能としたことが、完全にＪＤヴァンス副大統領のミュンヘン演説を踏みにじっている。

もはや英国は、『１９８４年』の世界が現実となった。

バブル期のわが国の繁栄の頂点を分水嶺としてから、もう３０年以上もダラダラと続く衰退で、社会で中堅以下のひとたちは「好景気」というものをしらない。
子供の頃に観た倉本聰の名作ドラマ、『君は海を見たか』を思い出すような、気の毒さにあふれている。

もっとも、同世代の日本文学も外国人の独壇場となったのか？

「美しいニッポン」を忘れたい言葉とした（台湾出身の）芥川賞作家は、自身でその理由の「誤解」をとく説明を書いている。
なお、この際、わたしは台湾出身であることにこだわってはいない。
素直に興味深い理屈と内容なので引用する。

このひとの作中にある、「排外主義者に乗っ取られ、ディストピアと化した遠い未来の日本を指している」としてさらに、「加えて、「美しいニッポン」は、安倍晋三をはじめ排外的な右派が盛んに用いているスローガンなので、それに対する皮肉も込められる」という。

なんだか、虹色の思想にあふれているのだが、前提としての「安倍晋三」なる記号が気になるのである。

是非とも彼が「保守」とか「右派」という一般論的なデマに惑わされることなく、適菜収の書籍でも読んで、安倍晋三の虹色＝お仲間としての正体に気づいてもらいたいものだとおもう。

また、「ＭＡＧＡ」のアメリカ人やハンガリーのオルバン氏などが気づいた、虹色思想の本質がナチが愛した優生思想だということにも気づかれると、上に挙げている「ディストピア」だということの意味が二方向にブレるのである。

さらに一流作家の代名詞、芥川賞作家として、トマス・モアの『ユートピア』（本来は「ありもしない社会」という意味）自体が、ディストピアを描いた世界なので、これも一般的に「ユートピア」を「理想社会」と解する定義の間違いをどうするのか？という問題があることはご存じのことだろう。

もうひとつ挙げれば、「ディストピアと化した遠い未来の日本」とは、わたしからしたら現代日本のことである。

もしや日本における「マイダン革命」はステルス型で、細川護熙内閣やら村山富市内閣を経て、民主党内閣の悪夢をわざと経験させた上での安倍長期政権以来の日本破壊でこうなったのではいか？と疑えば、本物のＤＯＧＥが日本対策としてどんな機密情報を解除するのか？でみえてくるはずである。

それでも、作家が「いやいやあくまで文学です」と後でいい訳するのなら、やっぱり枕詞として「あくまでも文学です」といえばいいのか？も議論となる時代になった。

たとえば、衆議院議員が３人いる日本保守党党首の百田直樹（党首だが立候補していない）氏が、「ＳＦですが」とことわりながらも大批判となった女性蔑視発言が許されないのと似た状況にならないか？という懸念があるからだ。

なお、共同代表の前名古屋市長、河村たかし衆議院議員は、こうした話題に関与しないでいるようなのも不思議なのである。

そんなわけで、面倒な世の中をクリアにするトランプ政権２.０の、ロケットならぬ光速スタートの一ヶ月に、ただただ驚嘆するのである。