投稿者: 管理人：青木　昌城

政権発足後から一ヶ月未満最終日の１９日、トランプ大統領は自身が運営するＳＮＳ、「Truth Social」に長文のメッセージを投稿した。

この内容が衝撃的なのは、ゼレンスキー氏の大統領＝国家元首としての正統性について、真っ向から疑義を呈していることであって、それは、プーチン大統領が以前から指摘していることへの「認証」を意味するからである。

そして、トランプ大統領は、ウクライナにおける大統領選挙の即座実施を要求しているのである。

さらに、このコメントから、プーチン大統領も反応して、和平交渉にウクライナは「当事者」として参加することを述べた。
つまり、選挙後の大統領でないと参加できない、と言ったのである。

どうやって調べたのかしらないが、トランプ大統領は、いまのゼレンスキー氏の支持率は４％程度しかないことも言及している。
ようは、選挙をやれば、ゼレンスキー氏の再選はあり得ないと示唆したのである。

対して、わが国は、官房長官が「正統である」と正反対の見解を示し、あくまでも「反米」を貫いている。
この自信がどこから来ているのか不明だが、トランプ政権２.０は、「民主主義が失われつつあるヨーロッパとその他の地域」という認識を示して柔らかに反論している。

つまり、わが国は「その他の地域」にあたり、「ジャパン・ラスト」として、最後に日本の「大掃除」を意識していることも発表しているのに、なのである。

さて、このブログでは何回か挙げた、ロシアの「特別軍事作戦」における、３つの目的を再確認したい。
１．ウクライナによるロシア系住民の殺戮阻止と東部独立
２．ウクライナ国内１０箇所以上の「生物化学兵器研究所」の破壊あるいは、危険物質の安全な廃棄
３．ウクライナの「ナチス政権打倒」

だがこれに、欧米資本によるウクライナ農地の半分以上が買収されたことに対する奪還も加わったのではないか？
しかも、それをトランプ大統領は、後押ししていないか？

だから、ウクライナ和平交渉に、ＥＵおよびＮＡＴＯの参加を認めずに追い出す大義名分としての、ＪＤヴァンス副大統領のミュンヘン演説ではなかったか？
この一貫性こそが、トランプ政権２.０の特徴であり、真逆がわが国の一貫性なのだ。

だがあまりのショックにパニックに陥ったＥＵ＝ＮＡＴＯは、さっそくパリで緊急会議を開くことを戦争屋＝世界経済フォーラムの旗手たるマクロン主導でやったのだが、加盟国全部が招集されない現実に、ハンガリーのオルバン首相は即座に反発した。

ＥＵは加盟国の「全員一致」を原則とする基本ルールがあるからだ。

しかし、２３年頃からこのルールの見直し論がでてきている。
つまり、多数決論理の採用、ということなのだが、これがＥＵの結束を弱めることになるために、「終わりの始まり」ともいえるのである。

冷戦期の１９５０年に、「ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体」が発足してから、５７年に「ＥＥＣ：ヨーロッパ経済共同体」となり、９３年に「ＥＵ」となった。
しかし、９０年代初期のソ連崩壊から、旧ソ連圏だった東欧諸国を急速に取り込む「東方拡大」によって、西側で半世紀近く時間をかけた統合の絆が、「異物混入」によってかえって脆弱性を増すことになったのである。

今週末の総選挙を控えて、ドイツの発言力が事実上ない状態での、アメリカ・トランプ政権２.０からのＥＵ＝ＮＡＴＯの扱いは、たしかにヨーロッパからしたらアメリカに振り回された（アクセルはバイデン政権、急ブレーキがトランプ政権２.０）ウクライナ問題であったともいえるが、なんであれそれに同調した責任からは逃れることができない。

しかも、長いアメリカ大統領選挙（２０２４年選挙は、２０２０年の敗北から実質４年もかけて活動していた）での、トランプ陣営の「公約」をまったく無視しての、いまのパニックなのだから、わが国の歴代政権の間抜けさとはまた別格の間抜けさを露わにしていることが、滑稽なのである。

バイデン政権やらの民主党政権が継続していたら、いまごろ「停戦」の話題も出るはずはなく、ましてや「和平」はあり得ない。
とにかく、目的はウクライナを利用して、ロシアを衰退させて、その豊富な天然資源を再び奪い取るという中世的な「詐欺」と「掠奪」の正当化であるためだ。

ようは、この際限のない欲望のために、「兵装」しているウクライナ人とロシア人が何人死のうが気にしない「肉食の思想」にかられているのに、慌てるヨーロッパの正直とは別格の腰が据わった悪辣さを世界に示しているのが、あろうことか日本政府なのである。

日英同盟の片割れに目を向ければ、もはや破産寸前の英国がそれでもＮＡＴＯのなかで張り切って先頭を走るのは、保守党であろうが労働党であろうが、むき出しの帝国主義によるしか、国家の存続ができないまでのガタガタを、よそから奪い取るしかないという、伝統的な海賊の根性がなりふり構わぬ姿となっている。

日本史で言えば、「日清・日露」の背景にいた英国とまったくおなじ構図なのに、何度もおなじ手法で騙されるのは、日本政府が馬鹿だからなのか？それともおこぼれ頂戴という、乞食根性なのか？

いやはや、トランプ大統領が、ウクライナ支援を「巨大なマネロン」と指摘したように、単に、わが国与党の政治家たちがキックバック＝想像を絶する「裏金」を欲しいだけという欲望の仕組みが、アメリカの「監査」によってバレるのに抵抗しているだけかもしれぬ。

世界がウクライナの領土＝あたらしい国境線の確定に目が向いているうちに、目的の３番目にある、ナチス政権打倒が先に達成されようとしている。

ＡｆＤをナチスだという、ドイツの二大政党が、じつはウクライナのナチスを支援してきた自分たちもナチスなのだとＪＤヴァンス副大統領が宣言したのも、トランプ政権２.０の正式見解なのだ。

さてはこの手順の複雑系応用が、ＥＵ＝ＮＡＴＯで炸裂し、最後にわが国に向けてもやってくるのは確実なのである。

その意味で、「泳がされ」ている状態での、「証拠集め」に余念がないのが、トランプ政権２.０の手法だと、たった一ヶ月で分かるものを。

やっぱり、間抜け、だとしか言いようがないのだが、そんな日本の輩の排除に「内政干渉」の非難もできないであっさりと一掃されるだろうことが、世界を安定させる最後の重要な手順になっているのである。

それがどんな鮮やかな手法なのか？いまから楽しみなのである。

トランプ政権２.０政権が発足して、１２日、電話という手段でも米露首脳会談が実施されたことを受けて、１５日、今度は米露外相がおなじく電話会談を行った。
そして、対面での外相会談場所として選ばれたサウジアラビアに、ロシア外相が到着したのは１７日で、会談自体は１８日に開催された。

互いに大統領制の国にあって、あらゆるお膳立て（予備会談）は「外相：外務省」が仕切るものだ。

この会談の重要事項は、目先のウクライナや中東問題もあるが、ベースとなる対話のやり方としての両国駐在公館での活動制限の相互解除など、オバマ時代に途切れたルートの回復にも合意するという恒久化をもって、正常化を確認したことはおおきい。

これにミュンヘン会議のＪＤヴァンス副大統領による、ヨーロッパ首脳を驚愕させた演説に対して、「カウンターパート」といえる、メドベージェフ元大統領（現安全保障会議副議長：議長はプーチン大統領）が、好意的に反応したのも、あんがいと大きなニュースなのである。

つまり、ヴァンス氏が「言論統制の推進など、全体主義に寄っている」とヨーロッパ首脳に苦言を呈したことに、ロシアは、「真実を語った」と歓迎したことは、暗に「いまのロシアはソ連とは違う」ことを強調しているし、「ヨーロッパのソ連化」の主張に同調したのである。

何度も書くが、ソ連崩壊後、アメリカはノーベル経済学賞受章者を含めた自由経済化のための顧問団をエリツィン大統領のもとへ送り込んで、根っからの共産主義者（自由経済のなんたるかをしらない）だったエリツィンをカモにして、ロシアの天然資源を奪い、成年男子の寿命を１０年間で１０歳も短くする苛酷な生活に追い込んだ歴史がある。

こした不当な掠奪を排除すべく、強権的であったも「再国有化」したのが、プーチン大統領一期目の成果だった。

わたしもこのときの「再国有化」を、あたかもミッテランがやった失敗の上書きかと思っていたが、それは、ヒトラーのフォルクスワーゲン設立のごとく、国民への分配原資のものだったと気づくのにずいぶんな時間を要したのである。

もちろん、ヒトラーを賛美したいのではなく、こうした方法を目的合理的に実行したプーチンの手腕を褒めたいのである。

逆に、小泉純一郎が竹中平蔵を重用してやった、「郵政民営化」のように、じつは外国資本に国民財産を売り払ったことの悪辣さは、民営化がすべてよし、とはならず、また、国営化がすべて悪とはならないことを知らしめたのである。

この意味で、小泉純一郎と竹中平蔵は、エリツィンとかわらない歴史評価を受けるべきだ。

一度も資本主義社会を経験しなかった帝政ロシアが、共産革命で凍結封印されたから、ロシア人に自由主義経済を学ばせるには慎重に時間をかける必要があった。
これをじっくりやったプーチンとは何者だったか？は、昨年の２月６日、タッカー・カールソンとのインタビューで西側にもしれたのである。

プーチンは、歴史学者であり法学者＝哲学教授、という圧倒的な顔をみせたのだった。

日本も含む西側メディアのプロパガンダ機関に堕ちた壊滅的な状況から、昨今、わたしはロシアの「ススプートニク日本版」を重宝している。
これは、いま日本で入手できる比較的信用できる事実上「唯一」のメディア企業の発する情報源だし、それがロシア政府系だというのもなんだかなぁなのではある。

日本が情報鎖国にさらされているうちに、情報の信憑性で明らかにロシアに負けている。
このことも、日本衰退の原因に挙げていい。

トランプ政権２.０の目的は、「常識への回帰」であるから、プーチン政権とはウマが合う。

石破首相が、どんなにトランプ氏個人とウマが合うと強調しようが、だれも信じないのは、「常識への回帰」の「常識」が大幅どころか１８０度ズレているからである。
これは、自民党が共産化したことが原因だが、それはまたアメリカ民主党がトロツキー派に乗っ取られたことに起因する。

なお、もう一方の与党は、政党設立時から共産党を敵視しているが、これはヒトラーとスターリンが互いに敵視したのとおなじで、思想と支持者層が共通ゆえの表向き、すなわち、同じ穴のムジナ同志の近親憎悪そのものである。

さてそれで、世界は米・露蜜月という過去にない新時代に突入した。

このベースには、「正直さ」という常識がコアにある。
だから、あらゆる政治思想のうちで、「正直さ」に欠けるものは排除の対象になるのである。
その意味で、もっとも嫌われるのが「全体主義＝共産主義」なのだ。

すると、いまの日本やヨーロッパ＝ＥＵが、トランプのアメリカやプーチンのロシアを嫌って、中国に依存する力学の本質がみえてくる。

しかして、日本とヨーロッパの国民が置いてきぼりになっているのも、すでにこれらの地域で民主主義が死んでいるからだとわかるのである。

じつは、資本主義も民主主義も、日本やヨーロッパでは近年経験したことのない、未来のシステムなのだった。
それを、遅れてやって来たロシアに周回遅れを喰らうほどになったのは、ロシアが捨てた共産主義を、日本とヨーロッパが採用したことによる。

これをやらせた張本人のアメリカ民主党（上位に「世界経済フォーラム」がある）は、舞台から転がり落ちて、トランプ政権２.０がトドメを刺そうとしているのである。
また一方のロシアも、ウクライナ問題から中共の内情に詳しくなったし、ソ連崩壊の手順を心得ているので、米露両国の同盟は、東アジアに巨大な地殻変動をもたらすだろう。

するとますます、１６日から２１日までの日程（完全に米露会談にかぶる）での、団体ツアー（２３０人：バス６台）で訪中した経団連の爺さんたちの政治音痴は、なにも日本製鉄経営陣の音痴ぶりだけでなく、日本財界全体の信じられぬ情弱ぶりの発揮であることがしれたのである。

それがまた、報道写真で確認できる十倉会長の胸に光る「虹色バッジ」なのである。

アメリカの経済界が、一斉に卒業という離脱を発表したのは、このバッジが意味する政策が、「高コスト」だという経済原理に基づく判断だと説明されている。

経済効率を追求しない経済団体とは、いったい何者の集団なのか？

こんな行動も、日本駐在米・露の外交官が、本国へレポートを挙げているだろうから、日本制裁、というトレンドが両国に醸成される。
それがたまたま、ＥＵ＝ＮＡＴＯへのお仕置きが先だという順番設定＝タイムラグにすぎないのに、だ。

嵐の前の静けさ、これがいまの日・米、日・露という、巨大隣国二カ国のタイミングを合わせるかのような状態なのである。

２０２３年９月、レックス・フリードマン博士（ソ連タジキスタン生まれ、ＭＩＴの研究者）の人気ポッドキャストに、大統領予備選（民主党）に出馬したＲＦＫ.Ｊｒが出演していた。

ここで、「モッキンバード作戦」について語っている。

あらためてこの単語をＡ.Ｉ.の「Copilot」に投げたら、次のような回答があった。
⇒「モッキンバード作戦」は、冷戦時代にアメリカ中央情報局（CIA）がメディアを操作してプロパガンダを行った大規模なプログラムでした。記者や機関を買収し、情報を収集し、社会世論に影響を与えることを目指していました。

この作戦を、国内から海外へ発展させたのが、「ＴＮＩ（Trusted News Initiative）」で、本部はＢＢＣであったことが、ＤＯＧＥの調査で曝露されたのである。
そして、ここから世界のメディア機関とジャーナリストに莫大な資金が流れていたことが判明した。

ＴＮＩ参加リストにはＮＨＫが明記されているし、個人名ではすでに「池上彰」の名前が挙がっている。
表向きの活動目的は、「偽情報対策」というもので、別にいえば、「情報統制＝言論統制」なのである。

こうした曝露を受けて、参議院では、ＮＨＫ党の浜田議員が早速に質問したから、日本でも「公式情報」になっている。
しかしながら、国民がこの情報を地上波からも新聞からも得ることができない、「情報鎖国」にいるから、気づかない一般人が多数派を占めている。

まさに、ＣＩＡからＵＳＡＩＤに流れた資金が、ＢＢＣ（＝ＴＮＩ）を通じて世界各国にばらまかれたという構図の完成形である。

そこでもっとも問題になるのが、ＣＩＡの資金源なのだ。

なんと、本稿冒頭のＲＦＫ.Ｊｒによると、この組織は独自で２０００もの投資ファンドを運用して、国家から独立した活動資金を得ているという。
まさに、ＤＳ（ディープステート）の「核心」なのである。

すでに長官に就任したラトクリフ氏が、早々に「全職員を対象にした退職勧告」を出した背景が、これだ、といまさらにわかってきた。
この職員のなかには、極秘投資ファンドの運用管理者もいるはずなので、ファンドそのものも解散、没収するのではないかとおもわれる。

それがまた、はたして世界金融市場におけるどれほどの影響力があるのかも観ものとなっている。

まだ日本のＣＩＡ支部（＝アメリカ大使館）は、従前の活動をわが国マスコミ界に指示している模様なので、トゥルシー・ギャバード国家情報長官とラトクリフ氏がコンビで、おそらく実態調査がはじまっていて一網打尽にするのだろう。

この意味で、もっともわかりやすい「指標」が、読売新聞グループによる、報道姿勢（編集方針）である。
この社のトップ正力松太郎は、ＣＩＡ機関員としてのコードネームは、「PODAM（ロシア語で「われ通報す」）」であることは、アメリカ公文書館の機密解除で公式に判明したこし、同時に様々な個人や機関名も明かされている。

こうして読売新聞や日本テレビを眺めると、まだ激しいトランプ政権２.０攻撃に余念がなく、これらに登場する「専門家」も、この期に及んでの背景を疑いたくなる状態にある。
もちろん、ＮＨＫもおなじなのであるけれど、テレビを観ないので「記事」にしている文章で判断している。

かつて、スノーデン氏が語った、日本のマスコミの（構造的）特殊性をしった上でのことだと思われる。

そんなわけで、これからどのくらいたつと資金源を失ったＴＮＩ＝ＢＢＣから世界のマスコミに、どんな報道姿勢（編集方針）の変化がみれるのか？という興味になっている。

ミュンヘンでの悲惨な事件が起きた後の１４日、「安全保障会議」で２０分ばかりではあるが「歴史的な演説」をしたけれど、拍手もまばらな受けない演説であったばかりか、あからさまな反発を生んで、ヨーロッパの状況がわれわれ日本人がかんがえる以上に悪いことがわかったので書いておく。

ネットでは何人かのYouTuberが日本語通訳を付けてくれているが、やっぱり「Harano Times Official Channel」さんのものがわかりやすい。
また、１７日付け時事通信外信部の発した記事が、そのヨーロッパ側の目線からの報告として役に立つ。

念のため、なにが「歴史的」だったかといえば、新大陸（アメリカ）から、旧大陸（ヨーロッパ）への容赦のない「苦言」だったことであるし、それが「安全保障会議」という、軍事専門家たちを中心に各国首脳が集まる場所で、歯に衣着せぬ「直言」だったからである。

おおよそ従来なら、この手の会議でアメリカは「（武器）セールスマン」としての立場から、重要顧客に対して「ヨイショする」のが通例である。

しかしながら、ＥＵがあからさまに推進している「言論統制」や「選挙介入（ルーマニア大統領選挙を例に）」の民主主義を破壊する行為をもって、敵は内側にいる、と断言したのである。

だから、やり玉に挙がった、たとえば開催国のドイツを代表して、シュルツ首相が反撃する内容の「記事」となったのである。
もちろん、記事内で、シュルツ政権が昨年暮れに国会での「信任投票」で敗北し、とっくにレームダック状態であることは書かないし、２３日の総選挙で敗北が予想されていることにも触れない。

妙に、１９３９年（昭和１４年）の、平沼騏一郎首相が、（敵対しているはずの）ナチス・ドイツとソ連の相互不可侵条約締結の情報にあたって吐いた、「欧州情勢は複雑怪奇」といって総辞職したことが連想ゲームのように思い出されたのである。

わが国エリートの単純脳は、戦前どころか慶応年代生まれのこの人物にもあてはまるのは、この検事総長から大審院長（むかしの最高裁長官）まで経験して首相になった人物が、ナチズムと共産主義の親和性（「全体主義」という点でほとんどおなじ）についての感覚もなく、表面的な演出にばかり気を取られていたことの証拠なのである。

ヴァンス副大統領による、ど・ストレートな「民主主義の原則」主張に、ＥＵ首脳も一斉反発したので、いまのヨーロッパが民主主義を放棄していることがよくわかる、「あぶり出し」となったのである。

さらに困ったことに本人たちに、自覚がない、という病気が蔓延していることもあぶり出された。

これは、トランプ大統領が持論の、「ワシントンの沼の水を抜く」というはなしとおなじで、ヨーロッパの沼の水を抜いてみたら、「魑魅魍魎」な生きものたちがどす黒い姿を現したようにみえるのだった。

じつは、ヨーロッパは、小国それぞれの複雑な歴史と身分構造という側面があるから、まったく平面的ではなく、これがまた平沼騏一郎をして混乱させた要因なのである。
日本が「四民平等」をいって、あたかも平面化したようにみせたが、じつはちがっているというレベルの複雑さをはるかに超える超立体構造がいまでもヨーロッパにはある。

なので、新大陸の「人種のるつぼ」がまだ単純にみえるヨーロッパの支配層からしたら、ヴァンス副大統領の「若さ」だけでなく、浅はかなアメリカ人の「青さ」をベースにして、聴いているのだし、とりあえず「副大統領」の肩書きにつき合っているという感覚にちがいない。

だがしかし、そんなことは承知の助で、アメリカ人の「青さ」を盾に、性根を据えて語るのがこの（アジ）演説の目的であったろうから、まんまとヨーロッパを支配する「身分は高い」が比較的知能が低いものの権力欲だけは人並み以上の「貴族」を自認する人物たちを刺激して、「黙っていられない」状態に追い込むことに成功したといえる。

会場を埋めたなかには、ヨーロッパ各国の高級軍人も多数見受けられ、白々と聞いている姿が以上を物語っていた光景である。

トルストイの『戦争と平和』やら、ベルサイユ会議の『会議は踊る』もしかりだが、「将校」の地位にある高級軍人は皆、日本人が忘れ去った「貴族階級」のひとたちなのである。

だから、ノブレスオブリージュ、の伝統はいまでもあるが、残念ながらエセ武士と化した日本人の支配者は、これに匹敵する『武士道』すら完全に忘れ去った。

前にも書いたが、ヨーロッパの貴族支配の社会は、鉄道旅行すればわかる。

中距離以上の列車には、かならず「一等車（ファーストクラス）」が連結されているけれど、ほとんど乗客がいないガラガラ車両となっている。
おなじ編成の「二等車（セカンドクラス）」がどんなに満員状態でも、だ。

料金差は日本のグリーン車の方があるけれど、ヨーロッパ人は乗らない。
「身分が違うから」という理由なのである。
決して、「料金さえ払えば乗車できる」という感覚にならないのは、先祖からそういう訓練を受けているだけでなく、「名前（姓）」にも身分が刻み込まれているからだ。

貴族から逆にみれば、ヨーロッパの庶民とは、圧倒的多数が「農奴（serf）」階級の出身だったし、この階級に生まれたら、いまでも基本的に大学に進学することはないのである。

すると、この会議の聴き手たちの心情もようやく理解できるというものだ。

Ｊ.Ｄ.ヴァンス副大統領は、自著、『ヒルビリー・エレジー』にある通り、貧困層の出身という、彼らヨーロッパ貴族からしたら対等に口をきくのもはばかれる相手からの「説教」だから、はなから理解するために聴く耳はもたないのであろう。

それにしても、ドイツの庶民やら他のヨーロッパの一般人が、この演説をどのように聴いたのか？についての情報を提供しない、日本の通信社やその特派員は、なにをやっているのか？が気になるが、東京のデスクが却下するのがみえていれば、原稿すら書かないばかりか、取材もしない。

これがまた、組織というものなのである。

ロイターもそうだったが、記事を「編集」していることの、「編集方針」が、世界の民主主義の敵であると言ったも同然で、イーロン・マスク氏の「Ｘ」を排除したがる全体主義政府の正体を明かしたことは、やっぱり「歴史的」といえるのであった。

そしてその「Ｘ」では、この演説後、ドイツでＡｆＤ支持の大規模デモが起き、従来の支配層（既存与野党）がヒステリー状態で震えていることを伝えているのである。

所得税は合衆国憲法に違反する。

トランプ大統領の公約は、世界各国の政府に衝撃を与えているだろうに、さらに追い打ちをかけて、イーロン・マスク氏が、固定資産税の廃止を訴え出したことも彼単独の発言ではなく、トランプ大統領の言質を取ってのことだろう。

レーガン政権の歴史的「減税」を上塗りする、トランプ減税の実態は、松下幸之助が理想とした、「無税国家］への道なのか？
わが国の、「優秀な官僚」といえども、高等教育機関に合格・高等文官試験合格という、ふたつの「合格」をもっての評価であって、自分で稼ぐビジネス経験はない。

なので、幸之助翁の主張を理解するものはなく、よって国家目標に据えることもしない。

マックス・ウェーバーは、「最高の官僚は、最低・最悪の政治家」と評したが、日本の場合、その最高の官僚が立候補して、見事に最低の政治家になるようになっているのは、近代政党政治における、必須要素の「シンクタンク」を政党が抱えることをケチって、官僚組織自体をシンクタンクとして扱うことにしたからである。

それで、日本における民間のシンクタンク（たいがい「なんとか総合研究所」という）は、あたかも「ゼネコン」のごとく、官僚政府の下請け理屈機関に成り下がった。

幸之助・無税国家論の肝は、ドラッカーが指摘した「年度会計」の無意味と、「積立金」の不可能が、現実政府運営のもっとも「おいしいところ」であるためだ。

よって、これを承知で挑んでいるのがトランプ政権２.０だといえる。
だがしかし、トランプ氏は無法者の破壊者ではない。

ではその真意（上位概念）は何かをかんがえたら、「ドル防衛」これに尽きるのではないか？
そのためのＦＲＢ廃止だ。

彼は自身のTruth Socialに長文を投稿し、対米貿易におけるあらゆる障壁に「関税」で対処すると明言した。
これに日本で反応するのは、「報復関税」にからんだ話題ばかりだが、貿易補助金としての消費税についての議論が欠けていることは書いた。

ようやく、ここにきて日本への「関税」の対象が、消費税であると明言したので、ビジネス感覚が決定的に欠如している日本政府が慌てだしたのである。

２０世紀にアメリカが大繁栄したのは、二度の世界大戦もあるが、ドルを国際基軸通貨とすることによる、「通貨発行権」による想像を絶する利益の享受だった。

ようは、貿易による決済通貨としてのドルのことである。

ざっと半世紀前の１９７１年に、ニクソン大統領がドルと金との交換（兌換）を、「当面の間」停止したことによる世界経済の混乱は、天才・キッシンジャーの「ペトロダラー構想」でおさまったのだった。

稀少な金に代わって、サウジアラビアの石油購入決済には「ドルだけ」とすることで、ドル価値の裏付けを一応でも得たからである。

本当は「紙」の価値しかないものとしりながら、世界がこれに応じたのは、たんに（当時は「稀少」と喧伝された）石油が欲しいという事情からではあったが、みんなが欲しがって世界の津々浦々までドルが浸透すれば、もう勝手にスタンダードになるしかないのである。

アメリカのラッキーは、本来ならサウジアラビアと対抗できる石油がある、ロシアが、「ソ連」であったがために、西側の誰も鉄のカーテンの向こう側にある「ソ連ルーブル」を欲しがらなかったのと、当時のソ連には永久凍土の下にある石油を得る技術がなかったことなのだ。

そのキッシンジャーが亡くなる直前に、サウジアラビアが「ペトロダラー・ルール」を一方的に放棄したのは、バイデン政権の一方的な悪辣に懲りたからである。
ベッドでこれをしった本人は、死んでも死にきれない想いをしたにちがいない。

しかし、そのサウジアラビアの王太子は、じつはトランプ氏と親交が深いのである。

この王太子が国内開発に熱心なのを、「石油枯渇後の国家戦略」だと解説が一般的だが、わたしは、石油が無尽蔵で、地球のどこにでもある、ことがサウジの有利性を失うことの危機感からだとかんがえている。

こないだは、房総半島から東京湾にかけて「油田発見」のニュースがあったが、短鎖と発掘両方の技術が各段に進歩したいま、石油の最大の障害壁は、「脱炭素」というポリコレになっているのである。

それゆえか、ウクライナ和平に向けて、プーチン大統領との会談場所をサウジにして、しかも王太子を同席させるというアイデアが１３日の電話会談で飛び出し、ロシア大統領府ペスコフ報道官は、この会談後にすかさずロシアはトランプ大統領を国賓としてモスクワに招待することを発表した。

サウジの王太子を同席させるのは、世界３大石油産油国としてという意味に、中東問題の協議が加わるのは当然として、ドル防衛についてのロシアの参加すなわち、ロシアの世界経済への復帰＝制裁解除もあるにちがいない。

そうしたなか、トランプ大統領は、「オバマが間違ってＧ８からロシアを排除した」と発言したことで証明されたが、ロシアは衰退のＧ８ではなく、「Ｇ２０」に興味があると返している。

つまり、どちらにせよ、ロシアルーブルとドルの交換を通常化させる、という意味だ。

ならば、今年の後半あたりから、アメリカや西側からのロシア投資ブームが起こるだろうことは確実なのである。

そうやって、ＦＲＢ廃止に向けての地ならしをして、ドルの発行権をアメリカ政府＝財務省に取り返すのだとかんがえているのではないか？

こうした動きに、わが国はぜんぜん追随できていない。

だがしかし、タックスヘブンと化すアメリカへの直接投資が、大統領の狙い通りになるように仕向けてからのはなしである。

トランプ政権２.０のタスク管理は、Ａ.Ｉ.を活用しているのかどうかしらないが、やたらと正確だからである。

トランプ政権２.０を「マインドマップ」で解析したら、まずは、「ヨーロッパ支配からの脱却」というビジョンがあると書いた。

ここでいう「支配」とは、ヨーロッパに住まう金融大富豪たちによる「支配」をさす。

一般的あるいは、陰謀論的には、「ユダヤ支配」のことであるが、ユダヤ人は複雑なひとたちで日本人には理解不能なので、一括りにいうのは乱暴だろう。

あくまでも、金融大富豪たち、である。

もちろん、嚆矢となるのはロスチャイルド家である。
初代が築いた支配の構造は、今日も堅固な構築物として存在している。
その初代が見逃さなかった、乾坤一擲の大勝負とは、ナポレオンがウォータールー（ワーテルローの戦い）で、「勝ったのか？負けたのか？」という情報取得戦のことである。

初代は、事前に大金を投資して情報網を構築し、英国に勝敗の公式情報が伝わる前の「一週間」で不安を利用した。
ナポレオンが勝った場合、つまりウエリントン公爵の英・蘭軍が負けた場合、ドーバー海峡を超えてきたら英国の運命は風前の灯火だという論調が主流になる情報戦もあった。

この不安から王侯貴族の所有するイングランド銀行（いまでも英国の中央銀行）の株式を最安値で買い漁り、ついに支配権を得たことで、その後から現在までの２００年の支配を確実にした。

つまり、中央銀行の金融力で、王権を超越することに成功したのである。

だから、英国王室は以降、「君臨すれども統治せず」ではなく、「君臨しているかにみせて、統治もできず」となり、ただの「大金持ち一族」に埋没したのだった。

それで、ロシア革命のスポンサーになったロスチャイルドの子孫たちは、ロマノフ王朝一家を皆殺しにして盗み取った「エメラルドのウラジミールティアラ」を英国王室に献上し、エリザベス女王がもっともお気に入りのコレクションとなったのである。

こうして、権威としての英王室という演出を図りながら、実益としての通貨発行権を拡大すべく、傀儡のアメリカ大統領ウィルソンに命じて、ＦＲＢを設立させた。

これからはじまる、各国中央銀行を所有することを意味しているによる経済支配こそが、ＤＳの本丸にして権力における源泉なのである。
ゆえに、トランプ政権２.０は、まずは足元のＦＲＢ廃止を画策し、その上位にあたる世界銀行＝ＩＭＦ、さらにはＢＩＳを廃止したいとかんがえているはずなのである。

この支配の仕組みを攻撃するための、「同盟」相手として存在するのが、プーチン大統領のロシアだ。

残念ながらわが国の腐敗政府は、英国の金融大富豪たちが実質支配した明治以来、変わることなくずっと、この体制（日銀支配）のなかにいるから、トランプ政権２.０を相手にしてはならないと命じられて、これを忠犬のごとく献身的に守る健気さをもって主人たちにアッピールしているのである。

よって、国民不在になる当然があるわけである。

すると、トランプ政権２.０がヨーロッパからの米軍撤退させることの意味とは、ぜんぜん軍事上の問題ではなく、なぜに（金融）支配されてしまっているアメリカ人が命がけでこうしたヨーロッパ金融大富豪たちの防衛をしなかればならないのか？という視点に立てば、ハッキリと「筋が通ったはなし」になるのである。

１４日、トランプの代理人、ＪＤヴァンス副大統領がミュンヘンで開催のヨーロッパ安全保障会議で演説した内容に、ＥＵなるヨーロッパ金融大富豪たちの代理人たちが唖然とし、一斉反発したことの理由が上にあるアメリカの本音の発想が原点にあるのだ。

ここでも、ＥＵ域内の一般国民は無視されているが、ヨーロッパ独自の価値観たる、「貴族社会」の実態もこれに加わる支配者側の理由なのである。

こうしたそれぞれの物語を、ウクライナ戦争とからめているところが、オバマ・バイデンがウクライナのナチス（ゼレンスキー政権）とはじめたウクライナ危機をも利用した、愚かなＥＵ官僚と大手マスコミたちへの欺瞞工作となっている。

上のミュンヘン会議で、とっくにレームダック状態のドイツのシュルツ氏が、イーロン・マスク氏がテコ入れする、「ＡｆＤ」をナチス呼ばわりした噴飯は、支援先のウクライナ政権こそがナチスだからで、どの口が言う、状態になったのである。

ならば、日本における米軍はどうなるのか？

当然に、撤退をいつのタイミングで発表するのか？になるのだが、宿敵が近くにいるので、先に日本の防衛力を「補完的に」高めるという手順になる。
それで、国防長官が「米軍だけでは対処できない」という弱さをあえてみせたのである。

究極的には、早い段階で日本は自主防衛するしかないし、そのようにトランプ政権２.０から仕向けられる。

そのための憲法改正やら、自衛隊法を国防軍設置法に書き換える必要があるから、それなりの時間がかかるのである。
もちろん、こんな難易度のある実務をどんな政権が担うのか？という国内問題が噴出するだろうが、ＤＯＧＥのような方法がとれないために、既得権にまみれた官僚たちの抵抗がもっとも強力なハードルとなるにちがいない。

なお、トランプ政権１.０で、安倍首相に、最終ゴールの「核武装」を勧めたのは、手順を間違えただけのはなしであろう。

したがって、これからどこかのタイミングで、「北」のロケットマンに、何発か飛ばさせるだけでなく、場合によっては「新開発の核実験」をやらせて、日本の世論を誘導させるはずである。

これが、アメリカにとってもっとも「安上がり」だからである。

それゆえに、日本のマスコミをＵＳＡＩＤ閉鎖に絡めてコントロール下に置くべく、いまだに反トランプ的な東京のＣＩＡ幹部たちを、トゥルシー・ギャバードとラトクリフ氏とで大掃除しながら、エドワード・スノーデン氏の恩赦とか、日本対策省（庁）の設置やらの噂が巷間を漂って日本政府への揺さぶりとしているのだろう。

ついに、戦後８０年にして、アメリカが「日本独立」を許可するときがやってきた。

奴隷の幸せを享受したいやからの反対運動が、「保守」の名（「エセ保守」＝「ビジネス保守」）を借りてあぶり出されるばかりか、盛んになること必至だが、トランプ政権２.０は、揺るぎない決意を持って「勝手にしやがれ」と突き放すことがみえてきている。

おそらく、ＤＯＧＥの活動期限たる、来年の７月４日、アメリカ建国２５０年祭にあわせて、日本とドイツの独立承認式をやりたいとスケジュール管理しているのがトランプ政権２.０の「常識革命」なのであろう。

少なくとも、政権発足後まだ１ヶ月も経過しないでの「成果」がこれなのである。

トランプ大統領は、ウクライナへの援助の監査を実施すると同時に、５０００億ドル返還請求をすると発表した。

これを受けて、ゼレンスキー氏は、アメリカからの支援の半分が「届いていない」といって、どこに消えたのかも不明だと発表した。
どうやら、これらの内の現物の武器類はメキシコの麻薬組織などへ転売されたことがわかってきた。

つまり、麻薬マフィアが国家並みの高度な武器を大量に保有している、ということであって、アメリカ製の武器がアメリカ（人）に向かって使用される可能性が高くなっている。
対して、本件に関するメキシコ政府の対応についての情報発信が見当たらないのは、わたしのリサーチがたらないからか？

なんにせよこれぞ、国家安全保障上の大問題だ。

一方で、ヨーロッパの高級スキー・リゾート地（日本のちんけなスキー場とは比較にならず、利用には超高額な料金が必要）には、ウクライナ（政府高官の家族）人たちで溢れていて、地元住民がこの実態をＳＮＳに挙げているのは、情報統制してきたＥＵにとって非常に都合が悪いから「ＳＮＳ規制」をやりたがっていた。

そこにまた、ミュンヘンを訪問したＪＤヴァンス副大統領が、これに反対表明したのである。

今後、トランプ政権２.０は、バイデン以下の前政権メンバーを「国家反逆罪」で逮捕・処分する可能性も否定できない。
そのための情報遮断＝政府ビルディングへの出禁措置を連発しているのではないか？

転んでも倒れないトランプ氏は、ウクライナに現金での要求ではなく、５０００億ドル相当のレアアース現物での返還を求めていることもミソなのである。
実利を摂ることを優先させるのは、いかにもビジネスマンらしい。

こんな状況下で、チェルノブイリ原発の「石棺」をドリーンが攻撃したという映像付きのニュースで、一斉に「ロシアによる」と報道しているが、もはや「？」しかないのは、アメリカと和平を進める意思表明したロシアにとって、なんの意味もないことぐらい一般人でもわかるからである。

ロシアのプーチン政権は、ゼレンスキー氏の「大統領」としての正統性を認めないと繰り返し内外に向けて公表していることへの「腹いせ」か？
昨年５月に大統領任期が切れても、「戦時下」を理由とした戒厳令の度々の延長で大統領選挙を延期してきたことを指している。

ウクライナ憲法上、現在における真の国家元首は、国会議長にあるというのがロシアから見たウクライナ憲法の解釈なのである。
つまり、ゼレンスキー氏は、「暫定大統領」でしかない、という主張である。

すると、戦争が長引いていることでもっともおいしい立場にあるのが、ゼレンスキー氏そのひとだということになる。
じっさいに、ヨーロッパの高級リゾート地に豪邸を持ち、町を徘徊しているのがウクライナ人ばかりだということを、スキー場と同様に地元民はしっていてこれをＳＮＳで発信している。

大手メディアがどんなに隠しても、いまや情報漏れは不可避なのである。

おそらく、トランプ大統領もこの正統性を疑うロシアの主張に同意するのだろうが、多数がまだ「ゼレンスキー氏は正統な大統領だ」といっているうちに、要求できるものは要求しておくということなのだろう。

しかし、このことは、全面的にウクライナへ肩入れしているＥＵとわが国には、たいへん困ったことになっている。
それもこれも、バイデン政権からの要請に応えたものだった、という言い分があるからだ。

しかし、ＥＵ議会が形だけのＥＵは論外として、わが国では、ウクライナ支援を選挙の争点にしてこなかった大正期よりも酷く腐敗した「政党政治」があるために、日本政府がのめり込んだウクライナ支援とは、与党が多数だった国会からの「白紙委任」での暴走でしかない。

これを、どうやらＵＳＡＩＤから（その原資はＣＩＡの資金）のカネで、日本国民ばかりか世界中を洗脳した仕組みが暴かれたのである。

浅はかな「自・公・立憲共産」政権は、トランプ政権の監査に乗らずに、いまのところは「惰性＝慣性の法則」から、当面は隠蔽する方針らしい。
監査をやれば、ＪＩＣＡなどを介した悪事が白日の下にさらされるからであろう。

それは、政権の崩壊を意味するからだが、むしろ今後は「芋づる式」にでてくるはずだから、一生受験脳の官僚たちは、隠蔽方法をかんがえてムダな抵抗をするのだろう。

しかして、かつての韓流時代劇ブームの嚆矢となった『チャングムの誓い』における第４８話「チェ一族の崩壊」のごとく、いかさまな権力（者）が正統な権力によって排除される瞬間は、あっという間もないほどのスピードで一気に崩壊するものなのである。

ソ連とその衛星国の政権崩壊を、わたしは目撃した世代だ。

これはこれで、韓国における「大統領弾劾失敗」になりそうないまの、「ともに民主党」側の崩壊に近い。
これとても、わたしはトランプ政権２.０の影響があるとみている。

昨今、イーロン・マスク氏は、ときたま「日本愛」をポストしているのも、「自・公・立憲共産」政権の崩壊をイメージしていることの表れだとおもっている。

トランプチームが現代日本を分析すればするほどに、「小中華」ならぬ、「小アメリカ民主党」の本質的なヤバさしか見えてこないだろうとおもうからである。
なお、ここでいう「小」とは、より凝縮して濃厚になったという意味である。

そんなわけで、日本政府には迷惑千万なウクライナ監査は、日本国民にとっては大注目するしかない「膿み出し」なのである。

１３日、連邦上院本会議での、ＲＦＫ.Ｊｒの保健福祉省長官承認がされ、すかさずホワイトハウスでトランプ大統領の立ち合いもあって、就任宣誓式を終えた。

健康面での革命がはじまる。

もっともハードルが高いといわれていた、トゥルシー・ギャバード女史は、同じ１２日、ＲＦＫ.Ｊｒよりも先に上院を通過し、すかさずホワイトハウスでトランプ大統領が見守る前、パム・ボンディ司法長官による宣誓式も終えて国家情報長官に正式就任した。

議事進行が妨害されている、カッシュ・パテルＦＢＩ長官候補は、引き延ばし作戦が長引くはずもなく、とっくに時間の問題になっている。
ＦＢＩは、司法省に属するので、パム・ボンディ長官の手腕を持って「長官空席」の対処はやっている。

じつは、二大政党制のアメリカは、政権交代を前提とした各種ルール決めがあって、新政権発足後の１２０日間は、承認された長官と副長官による「役所内人事を禁止」しているのだが、「長官（臨時）代行」にはこのルールの適用が一部免除される特例がある。

なので、民主党が上院議会を遅延させると、トランプ政権２.０の「長官（臨時）代行」が、この特例をもって、役所に巣くう古狸たちの排除を粛々と実行する構図となっている。
ようは、民主党は、民主党政権に忠実だった役人の身分保護を放棄して、形の上の「抵抗」をもって一般支持者たちにアピールするポピュリズム的愚策をやっているのである。

なので、トランプ政権２.０にとっては、「もっけの幸い」になっている。

トゥルシー・ギャバード陸軍予備役中佐の就任がこの３羽ガラスでもっともハードルが高いといわれたのは、けっして伊達ではなく、彼女の政治姿勢が一切ブレないことに起因している。
つまり、この元民主党員で連邦下院議員（４期）だった人物は、はなから「ＭＡＧＡ」であり、有権者を優先させることの権化であるため、都合の悪いひとたちが沢山いるのだ。

これで、トランプ政権１.０の末期に国家情報長官だったジョン・ラトクリフＣＩＡ長官とペアを組んで、また、イーロン・マスク氏のＤＯＧＥの内部監査情報支援を受けて、ＵＳＡＩＤへの資金供給についても強力かつ広範な大掃除を実施することが決まったのである。

さてそれで、トゥルシー・ギャバードの就任を待って、同日、トランプ・プーチン両大統領の公式電話会談が１時間半にわたって行われたことも公表された。
この「順番」に意味があるので、案外と重要なのである。

正規の国家情報長官があっての、プーチン会談という段取りなのだ。

また一方で、トランプ大統領は、明日、ＤＯＧＥの調査結果による不正資金の提供を受けた団体などの名前を公表すると発表した。
じっさいに、ＵＳＡＩＤの長官だった、サマンサ・パワーについての「疑惑」をイーロン・マスク氏が挙げている。

このひとは、もともとジャーナリストとされてはいるが、ハーバード大ケネディスクールの教授から、オバマ政権の国連大使になった人物で、それからバイデン政権でＵＳＡＩＤの長官に就任したのだが、就任後に資産が一気に４０億円超えとなったことの理由をＤＯＧＥが調査しているというのだ。

おなじパターンで、連邦上院議員の大統領候補にもなった、エリザベス・ウォーレンにもＤＯＧＥの調査が入るという。

さて、ＵＳＡＩＤ長官の年収は、３０００万円ほどなのに、どうして４０億円超えの資産があるのか？だ。

もちろん、このひとが長官になってから、ＵＳＡＩＤの予算もおおきく膨らんだ経緯があるので、イーロン・マスク氏は、慎重な言い回しだが「キックバック」を示唆している。
本当なら、汚職は当然で、場合によっては「国家反逆罪」の適用もありうる。

ただし、巨悪とされるオバマへの捜査もからめてのことだろう。

この意味で、カッシュ・パテル氏の承認待ちとなるのだろう。
なお、ＪＦＫ暗殺などに関する機密公開を約束した大統領令が署名されたとたんに、ＦＢＩが新規の機密書類を「発見」したと発表した。

９０年代に、ＪＦＫやらの機密資料は、すべて国立公文書館へ保管義務を課す法律が成立しているので、この「発見」は、組織的隠蔽の告白となった。

カッシュ・パテル氏は、ＦＢＩ長官就任日に「全公開」を公約しているので、ＦＢＩの現職高官たちが保身の先手を打ったのだというが、こうした保身が成功する可能性は低い。

わが国からしたら、ＧＨＱが征服していた「占領期」における、山ほどある未解決事件の機密を公開してほしいところだ。
まだ、ＣＩＡも発足していない時期の大事件たる、「下山事件」を皮切りに、戦後史が書き換わる情報の公開こそ、日本人が真の同盟国になるポイントなのだ。

そもそも、原爆投下の秘密もある。

ときに、エドワード・スノーデン氏への「大統領恩赦」が取り沙汰されているし、トランプ氏周辺からの「ほのめかし」が続いている。
もしも、恩赦が実現されたら、うわさ通り「日本対策省（庁）」の設立と長官ポストへの就任も期待がふくらむ。

彼は、日本で勤務経験があるいろんな意味の「知日派」なのだ。

これを、トゥルシー・ギャバード国家情報長官が統括して、マルコ・ルビオの国務省と連動させるとなると、まさに事件級の大事となる。

ワシントンの沼の水抜き大掃除の一環に、東京の沼の水抜き大掃除は欠かせない。
１３日、ＮＨＫが夜７時のニュースで、ＤＯＧＥはデマ情報を拡散していると放送したという。

わたしはテレビを観ないが、「Ｘ」では映像付きで拡散されて大騒ぎになっている。

トランプ大統領は、ＵＳＡＩＤを通じて、９００万ドルが渡ったというロイターに対して、返還請求をすると発表した。
たとえ返還されなくとも、ロイターが被る信用喪失のダメージは巨大だ。
世界のマスコミの親玉、ＢＢＣに対してはどうするのか？

上で書いたように、トランプ大統領が発表するリストに、わが国の関連はいかほどあるのか？と、これを報じないわが国マスコミの腐敗がまた浮かび上がるのである。

それが、この８０年間の、お互いの「癒着」の関係だからである。

すると、おなじ敗戦国ドイツ・ベルリンの沼の水抜き大掃除もやらねばならぬが、２３日のドイツ総選挙がひとつの区切りとなるのだろう。

石破政権は５月に訪中するとアドバルーンを上げているが、そうは簡単に問屋がおろさないほどにできそうもないのである。

トランプ政権２.０がどんな手を打つのかお手並み拝見とばかりと構えていたら、押っ取り刀で駆けつけるほどの衝撃で、大パニックになった民主党は、得意の「裁判武器化」をもって対処を開始したようである。

まずは、オバマが選んだ連邦判事のいる裁判所に、ＤＯＧＥ活動のＵＳＡＩＤ閉鎖と財務省情報解析の停止を求める提訴をして、即座に「仮処分」を引きだした。
もちろん「時間稼ぎ」にしかならないが、まさかここまでやるとは気づかずにパニックに陥った民主党としては、これ以上の選択肢がない行動である。

当然だが、トランプ政権２.０はこれも見越して、教育省と国防総省を「監査する」とすかさず発表したけれど、この段階ですでにＤＯＧＥの調査は実行されているようなので、民主党には絶望感さえ広がっているらしい。

なぜかといえば、彼らの本丸「クリントン財団」の資金源調査も含まれるからである。

いま、クリントン財団はクリントン夫妻の一人娘チェルシーが仕切っている。
この人物も、両親からの遺伝からか何からかはしらないが、相当の「遣り手」だとしられている。

派手な自身の結婚式に新婚の豪邸から何から何までの豪華さの原資が、クリントン財団からのものでしかあり得ないからである。
つまり、財団の私物化＝横領という疑いなのであるけれど、それは財団からの横領という意味と、国家予算からの横領というふたつ同時の意味をもつ。

なんにせよ、財団の収入源から調査するのは、かねてから国際的なマネロンの疑いがあるからである。

ときに、トランプ氏は、バイデン政権の重鎮たちに対する機密情報へのアクセス権（セキュリティ・クリアランス）を解除して「出禁」としている。

バイデン本人はもとより、国務長官だったブリンケンや、国家安全保障担当大統領補佐官だったサリバン、それに、バイデンの選挙参謀時代のブリンケンが仕掛けた「ハンター・バイデンのＰＣをロシアの工作」だとして署名した、５０人を越える元ＣＩＡ長官クラスの人物たちも対象になった。

まさに、民主党への国家情報遮断という、情報戦をやっている。

じつは、ＵＳＡＩＤ問題の核心は、予算編成権が連邦下院（日本でいう「衆議院」）にあったはずのものが、事実上、野放図だったことの衝撃なのである。

これに、長年、共和党の議員たちも、どうして気づかなかったのか？が、「アメリカ型議会制民主主義」への不信につながっている。

すると、予算編成権すら財務省にあるわが国の闇は、どこまで暗く深いのか？という問題にならないとおかしい。
さらに、民主党の真似っこをやってきたわが国の、「司法」は大丈夫なのか？という問題も、ほとんど議論の対象にすらなっていないのである。

もちろんここでいう「司法」とは、法務省＝検察も含んだ、裁判に関する「正義」の意味のことである。

ＤＯＧＥを率いるイーロン・マスク氏は、ＤＯＧＥの活動に反対し妨害する連邦判事の「弾劾・解任」を呼びかけるにいたった。
もちろん、承認されたパム・ボンディ新司法長官は、怪しい連邦検事の解任をはじめている。

これをわが国にあてはめると、憲法６４条に基づき、「裁判官弾劾裁判所」がある。

過去、（たった）１０人の裁判官が弾劾されている。
ちなみに、ここで弾劾されると、「法曹会」からも追放されるが、「弁護士資格」として残すかどうかも判断される「おまけ」がついている。

検事に関しては、検察庁法で、「その意思に反して、その官を失い、職務を停止され、または俸給を減額されることはない」と規定されているが、法務省にある「審議会」として、一応、３年に一回定時として「検察官適格審査会」が開かれることになっている。

なお、この審査会は、法務大臣や一般人からの要請で開くこともできる、となってはいる。

アメリカに比べて堅牢な「検察官の身分」が制度化されているのは、近代のわが国の特徴でもあるが、敗戦までは厳格な身辺調査があったのに、ＧＨＱの命により５０年代からこれが廃止されて、「司法試験」だけが選定基準となったのである。

これが、昨今の「おかしな裁判」の裁判官と検察官の事情であるし、「ペーパー試験万能」の学歴社会の基礎となったのは、大学受験のより高レベルにある司法試験に適用したからであるし、当然に、国家公務員も身辺調査が廃止されることとなる。

こうしてみると、政府予算のほとんどが国会で手を加えることもなく、裁判官と検察官もこのありさまとは、かなりの「暗黒国家」なのである。

つまり、魚は頭から腐るの格言通り、「自・公・立憲共産」政権をやめさせるしか改善の方法がないのである。

突如トランプが言ったとして、嘲笑を買ったのものの、「いつものこと」として扱われた。

このとき、大統領の後ろに控えていた人物も、瞬間的にびっくり仰天したような顔芸をみせたのだが、この芸で「十分に練ったことだ」という大統領発言を打ち消してしまったのである。

果たして、このコンビは、何がしたかったのか？

当然に、狼煙（のろし）的なぶち上げを演出した、と解するのが妥当だとおもわれるが、やはり気になるのは「十分に練ったことだ」という、文脈上にあるひと言なのである。

わたしは、私費を費やして長時間のプロジェクトとして準備した「トランプ政権移行チーム」は、「マインドマップソフト」と「スケジュール管理ソフト」をつねに用いているとかんがえている。

そうでないと、これだけの複雑な政策の整合性がとれないからであるし、不動産デベロッパーが本業のトランプ氏は、事業の損得勘定を含む方針決定にもずいぶん前から利用してきたのだとかんがえられるのである。

ＵＳＡＩＤ閉鎖にあたってトランプ大統領は、「すべての外国への（アメリカ）政府支出を中止させた」と発言したが、これには「ただし」があって、それがイスラエルとエジプトは除く、という二国だけ特別な条件付けであった。

カナダを５１番目の州にする、発言も「お笑い草」だという認識があるけれど、トルドー氏の「トランプは本気だ」というオフレコ発言が漏れて話題になっている。
イベントでのマイクが切られているはずのものが、そうではなかったというトラブルなのだが、だれかがわざとやったのではないか？と疑われている。

ようは、トランプはいつでも「本気」なのである。

では、このガザという地区に対してのマンガのようなメッセージは、いったい誰に向けたものだったのか？
いまある問題のひとつは、ハマスにとられた「人質」の存在なのである。

戦争が嫌いで人命を最重視するトランプ大統領だから、目の前の最優先事項になっていると考えない方がおかしい。

すると、ガザの一般住民とハマスに関わる人たちとを「分離」させる手段としての「移住のすすめ」だとすると、まさに『進撃の巨人』のごとく、一般住民がいなくなった土地の容赦ない「地ならし（ハマス掃討）」をするという意味ではないか？

じっさいに、ガザには地下トンネル網が張り巡らされていて、トンネル内にハマス活動家たちが隠れているのである。
あたかも、『ユートピア』の「モーグ」のようになっている。

それで、石破首相がアメリカに向かう前に、日本政府は「ガザ住民の受け入れ」を表明しているのは、すでに東京・虎ノ門のアメリカ大使館からの指令を受けている可能性もある。

トランプ政権２.０は、連邦上院での人事承認を経ない、 「長官代行」や「副長官代行」に強力な人選をしていて、本命が決まる前でもしっかりと省庁を掌握している。
この意味で、「在日（臨時）代理大使」も、この手の人材になっているのではないか？

ほんとうに、日本にガザの人たちがやって来るのかわからないが、「本命」は、エジプトでの新規（「新規格」）街づくりなのではないか？

なにせ、トランプ氏の本業は「不動産デベロッパー」なのだ。

紅海の入口をイエメンのフーシ派に抑えられたエジプトは、スエズ運河からの外貨収入の多くを失って、経済危機にあるし、世界も喜望峰周りという遠回りの運賃負担を強いられている。
つまり、エジプトは条件次第で「乗ってくる」可能性があり、わが国も人間を受け入れる社会的に膨大なコストを負担するよりも、エジプト支援をした方がよほど「お得」なのである。

しかして、わが国の援助窓口は、ＪＩＣＡなので、ＵＳＡＩＤ閉鎖であぶり出される「援助不正」のコピーがあるのか？という問題から、外務省＝エジプト駐在日本大使館が、直営とするスキームにさせられるのかもしれない。

この場合、援助現場に詳しいＪＩＣＡ職員をこっそり外務省に「出向」ということにでもしないと、無能なキャリア外交官にはなにもできないだろう。
彼らは「政務」担当であって、決して「経済」担当ではない。

そんなわけで、サウジが同意したら現実化する可能性が高いのである。

もちろん、サウジは隣国イエメンのフーシ派（イランから援助されている）が、目障りで仕方がないので、トランプの大掃除はイエメンに波及し、中東でのアラブの敵をイスラエルからイランに転換させる「レジームチェンジ」をやるという構想ではないか？

そのためにも、イランの背景にあるロシアとの関係改善は必須なので、とうとうトランプ・プーチンの電話会談がはじまって、ダイナミックに世界が動きだしたのである。

また、日本人は遠い中東の複雑性を無視したがるのも、知能を低くされる「受験勉強」の効果であるが、その中東から９５％を越えている現実を思い出せば、この地域の平和・安定は、日本人の生死を決めるほどの重大事なのである。

すると、トランプ政権１.０でやった、歴史的な「アブラハム合意（アラブ６カ国がイスラエルと和平・国交樹立した）」の画期を強く認識しないといけない。
だれもやったことのない、安定をもたらした功績はトランプ嫌いでも認めないわけにはいかないほどの重要さだった。

政権発足後３週間でここまでやる実行力は、いかほどの念入りな準備が必要かをいわないのは、実務経験のない「夢ばかり見るひと」か、「ポリコレ」に固まったひとだと断言できるが、ＵＳＡＩＤ閉鎖で資金が切れたら、「ポリコレ」のひとは黙るのだろうか？というリトマス試験紙となっているのである。