投稿者: 管理人：青木　昌城

３６年ぶりのメトロポリタンオペラ『アイーダ』の新演出についてはこないだ書いた。

この物語の結末は、生きたまま墓に閉じ込められる、というものだが、アイーダが歌う歌詞に「私たちは地上でのことはもう終わった」とある。

ピラミッドが王の墓だという一般の説が否定されつつあるいま、１９５５年のアメリカ映画『ピラミッド（原題：Land of the Pharaohs）』が懐かしい。
わたしには、この映画のラストと、アイーダが重なるのである。

ときに、「監獄」についての深い考察は、ミシェル・フーコーが残している。

監獄から刑務所になって、なにがちがうのか？という問題も、ふだんかんがえることはない。
無料で見学できる博物館は、いがいとたくさんあるものだが、東京神田駿河台の明治大学にある「明治大学博物館」には、刑事部門がある。

また、東京小伝馬町の中央区立十思公園には、「伝馬町牢獄跡」らしく資料も展示されている。
１００万都市江戸の牢獄は、あらかた３００～４００人の収容で、おおいときは９００人に達したというけれど、いまからしたらずいぶんと少ないようにおもえる。

これには、労役をさせた「人足寄場」と未決囚の伝馬町との区分があったからという。

なお、「勘当制度」があった江戸時代、勘当されると「無宿者」扱いとなって、人足寄場に送られたので、存外にいまより範囲の広い人が罪人扱いされていたことになる。
それでも、これだけの規模で済んだのは、やっぱり犯罪者が少なかったからなのか？
お仕置きが厳しいので抑止力となっていたのか？

時代がはるかに現代に近い昭和の初めを舞台にした、『夫婦善哉』における若旦那が「勘当」される破局までの時間は、江戸期よりもずいぶんと長かったにちがいないけれども、もう人足寄場に送られることもない余裕が、大正期から昭和はじめのデカダンスなのである。

「２.２６」から約３ヶ月後に、「阿部定事件」が起きている。

さてそれで、ＤＯＧＥが暴く役所の不正から、権力者たちの蓄財における不正にまで話が進んできている。
方法は、マネロンだけでなくペロシが筆頭のインサイダー取引とか、バイデン親子の外国政府との取引など様々だ。

刑法が適用されるのか？軍法が適用されるのか？の二パターンがアメリカにはある。

もちろん、死刑を含めて厳しいのが軍法だ。
刑法でも、重罪がいくつもあれば刑期が加算されて、ときに数百年の禁固という判決もある。
事実上、生きて釈放されることはない、という刑期設定である。

すると、まさに生きたまま墓に入ることとおなじなのだ。

そうやって、収監されてしまえば、シャバの一般人の記憶から消えていく。
本人に対しても、一般人に対しても、情報の遮断が行われるのである。

３６年前からの『アイーダ』の旧演出では、神殿に安置されている武具を選ばれし若き将軍に晴れやかに着付けるシーンから、裏切りへの判決後、また地上の神殿に返却されるシーンが幽閉された墓場のシーンと同時に展開する迫力があった。
新演出では、このシーンでの地上での表現が甘いと言えば甘かった。

これは、「次」のため、すなわちこの武具を身につける将軍とは、国にとって「使い捨て」だというメッセージなのである。

じつは、民主主義における「選ばれし者」とは、冷酷な国民による「使い捨て」の対象なのである。

そして、たとえば栄華を極めたはずの、バイデン一家や、国家序列ナンバー３にまでなったペロシにやってくるだろう、資産の没収と身柄の永遠なる隔離もまた、「驕れるものは久しからず、盛者必衰の理」なのである。

いやもしも、そのような牢獄に彼等がじっさいに入ることがなくとも、その犯罪行為を「歴史」に書き込まれたら、彼等は永遠に「恥辱」という監獄に入ることとなる。

千年ほど前にこれに気づいた日本人の先進性を自慢したいが、いまの政府高官たちの「驕り」は、とうてい『平家物語』すら理解不能な輩たちによる狂宴となっている。

だから、このところの「アメリカ株の下落」は、一般人が購入するチャンスだというメッセージなのだと思考すれば、なんの問題もないかえって歓迎すべき事態なのであるし、石破首相の度を超えた驚愕的な「鈍感さ」と「無知」によって、年度内に通ったはずの予算案が通らない事態となった。

衆議院を通過したのに、参議院での修正によって、再び衆議院での可決が必要になったため、日程上「年度内」が不可能となったのである。
これで、国民を裏切った維新も一緒に追い詰められて、墓場に幽閉されることが決まったようなものとなったのは、筋悪の末路して当然ではある。

内閣総辞職か、予想通りの春解散か？という選択となって追い詰められているのも、使い捨てなのだという道理による。
ただし、石破氏は昨年暮れに、「予算案が通らなければ総選挙をやる」と発言したから、有言実行なのか？それともいつも通りの言っただけなのか？も問われるのである。

どちらにせよ、本人たちは、使い捨てなのだという原則に気づいていないだろうけれど。

１５日、ロシア・ラブロフ外相がＳＮＳ（TikTok）で語る、「日本が傀儡国家だと十分に認識している。日本は（ロシア）制裁に参加するように命令され、直ちにその命令を実行しました。まぁ、これも彼等の人生です。問題なのは日露関係がさらに低く深い暗闇へ行ってしまってよいのか？」がネットで話題になっている。

ウクライナの終戦に目処がついてきたことでの、次のステップに入ったということだとかんがえられる発言だが、プーチン氏が以前からいっていることと寸分も狂いのない繰り返しでもある。

いつも唐突に見える、トランプ大統領の数々の発言には、たいがい「裏」があることを学ばないといけない。

ウクライナの鉱物資源に関する二国間条約は、アメリカからしたら過去のオバマ・バイデン政権がやったアメリカの一方的なコスト回収だとプロパガンダされて、あたかもトランプ氏がカネの亡者だと刷りこみをして、しっかりそのまま擦り込まれた日本人もおおいから、もっと情報統制されているヨーロッパではより深刻だろう。

しかし、１月、トランプ政権２.０が発足する直前にウクライナ訪問をした、英国の邪悪の権化スターマー首相が、この時点で、「ウクライナの全ての天然資源を英国の利権とする密約」をゼレンスキー氏と結んでいたことが判明したのである。

このことに対抗してのことだというのが正しい見方だが、トランプ政権２.０の深さは掠奪しか頭にない英国の浅はかさとは次元が異なる。

・契約当事者のゼレンスキー氏に、「大統領」としての正統性に法的な根拠はあるのか？を問いながら、アメリカ案を提案しているはずで、調印者はゼレンスキー氏だけではないのではない（憲法上の大統領代行者たる国会議長も）か？
・これによって、事実上の英国との契約を破棄させたのではないか？

つまり、２月２８日のホワイトハウスでの前代未聞の口論は、英国のスターマーがやらせた茶番ではなかったか？

１４日、ホワイトハウスを訪問したＮＡＴＯのマルク・ルッテ事務総長（元オランダ首相）は、トランプ大統領に全面降伏し、これまでの主張を翻して、「ウクライナはＮＡＴＯに加盟することはない」と明言したから、いよいよゼレンスキーだけでなく、戦争継続（利権よこせ）の英国とフランス、それにＥＵのハシゴを外させることに成功した。

こうして、ロシアの終戦条件のひとつが解決したのである。

おそらく、トランプ大統領はルッテに、「アメリカのＮＡＴＯ脱退」をほのめかしたにちがいない。

とにかく戦争をやめさせて若者がムダに死ぬことをなんとしても止めたいトランプ大統領は、ロシア・クルスクにてロシア軍に完全包囲されたウクライナ軍の命乞いをプーチン氏に求め、降伏するなら保証するとプーチン氏は回答した。

主語が、ゼレンスキー氏、ではないことに日本人も気づくべきだし、「米・露同盟」が実質的にはじまっていることにも注目しないといけない。

すなわち、１４日のラブロフ発言とは、まもなく東アジア・極東情勢へと米・露の目線が変化することを予告したモノで、「傀儡政権つぶし」をやると宣言したのである。
これは、先の、コルビー発言とも呼応・連動している。

しかして、脳天気そのものの日本政府は、「米・露同盟成立」という、２１世紀の大地核変動に気づきもしないでいるのは、まさに「ダチョウ」とおなじなのである。

１１日、東日本大震災の遺児ら支援と称するコンサートで、オーケストラを指揮した官房長官（元外相）を褒めている場合ではなく、現外相のＧ７会議でのウクライナイ支援発言にいたっては、まだ言うか？という滑稽さを世界に披露して自慢する愚かさである。

とうとう、日本政府は米・露を敵に回した。

１２日のクロアチアでのプーチン氏の、ヨーロッパ向けメッセージと喧伝されている実は日本向けメッセージでもある、「ロシアはあなた方の敵ではない。あなた方の指導者があなた方の敵なのだ」がしみるばかりなのである。

２０１１年の東日本大震災からこの１４年で、わが国は大きく変化して、全体主義国家となってしまった。

総務省が、この日、「言論統制ガイドライン」を制定し閣議決定したのである。

国家権力が私生活に及ぶことの恐怖は、『アンネの日記』を読めばわかる。
しかし、リアルな生活における「自分事」に思考を転換できないままでいると、たとえば、神奈川県の松沢成文知事（当時）がやった、「禁煙条例」の原案が自宅内も対象としていたことを思い出す。

この原案には、罰則金の規定もあったので、官憲のだれかがある日自宅にやってきて、玄関をあけるとクンクン匂いをかいで「一服やりましたね」といって禁煙罰則切符を切られる恐怖が現実になるところだったのある。

これをやった、松沢某とは、まちがいなく全体主義者である。

なお、横浜市は、この春４月から公園での全面禁煙を実施し、過料五万円以下という「禁煙ファッショ」の自治体となる。
なお、隣接する川崎市には、令和元年１２月により厳しい「ヘイトスピーチ条例」（刑事罰）ができて、もう６年になる。

わたしはタバコをやめてから２０年近くになって、いまではそれなりの嫌煙派ではあるが、このような「強制」には賛同いたしかねる。
市の担当者は「公園は多くの人が憩う場所なので、誰もが安心して過ごせる環境作りを今後も進めていきたい」という記事をみるにつけ、喫煙者を人間扱いしないことのヤバさを感じる。

やはりこの場合も、こんなファシズムを堂々と可決する市議会の見識を疑うのであって、記者も、役人ではなく市会議長に意見を求めるべきである。
その際に、記者は『健康帝国ナチス』の表紙でも市会議長にみせたがよかろう。

それにしても、ふだんから「民主主義」とか「自由」とか、あるいは「戦争へのいつか来た道」といっていたひとたちによる、「言論統制反対」の声をきかない。

当然だが、アメリカ政府は気づいていることで、本件でもトランプ政権２.０頼みという依存状態が現出している。

ネットでは、イーロン・マスク氏への直訴をしたというひとも現れた。

わが国は、まっすぐにルーマニア状態になるのか？が心配される。
これが杞憂となるのか？は、現政権が続くのか？ということにかかってはいるが、現政権とは、なにも「自・公・立憲＝共産」政権だけではなく、維新も、国民も加担している「翼賛体制」であるとみる国民が少数派なので、より危険なのである。

それでも、徐々にトランプ政権２.０のわが国への「意向」が発信されだした。

大使候補者がようやく連邦上院の公聴会に出たので、まもなく承認されれば無事着任の段となる。
この一体感のある政権は、日本政治の現状がまったく好ましくない、という認識で一致している。

在日米軍への「思いやり予算」を増額させようとするのは、将来、自衛隊から国防軍になったときの予算にシフトさせようという計画にちがいなく、戦後のアメリカ民主党による日本支配の歴史を終わらせようとしているのだろう。

おそらく、日本から民主党へのカネやらの流れがあるはずで、これを断ち切るのは、最終目標の対中戦略とも合致する。

そのために、自民党案とはぜんぜんちがう憲法議論を仕掛けるに決まっている。

とうとう、日本独立の捲土重来というべきチャンスが到来したのだが、肝心の日本人がすっかり「独立国家」の意味や意義を忘れてしまった。

ついては、言論統制をもってのほかとする当然がある。
実質的にトランプ政権２.０と同盟関係にあるプーチン氏は、「あなたたちではなくて、あなたちの政府が敵なのだ」と発信した。

あたかも、ヨーロッパに向けているように聞こえるが、日本も含まれるだろう。

これに応じたのか、トランプ大統領は、１４日、「徹底的に日本国民の血税の使われ方を追求すべき。いかなる犯罪組織も徹底的に逮捕・処刑しないといけない事態だ」と発言している。

それは、政府と政治家が利権まみれで、もはや犯罪組織化し、国民の富を収奪していることへの警告なのである。

ＣＩＡの日本支部＝アメリカ大使館に、配下の東京地検特捜部を動かせ！と命じたようにも聞こえる。

どうする？腐った法務省・検察。
なんと、まともになることが嫌だという状態がいま、なのである。

常識であろうが非常識であろうが、それが「革命」を標榜したら、既存政府にとっては「反政府」という意味になる。

つまり、トランプ2.0政権とは、なんと「反政府政権」なのだ。

ために、ＤＯＧＥなる大統領直下の組織を用いて、政府の解体を実行している。
二週に一回と決めた、二度目の閣僚会議で、ＤＯＧＥを率いるイーロン・マスクと他の閣僚が口論になったという「噂」が報道された。

これぞ、既得権との闘い、という場面があったことを示すのだろう。
反トランプ政権２.０への既得権側は、とにかくＤＯＧＥを成功させるわけにはいかない。
もちろん、当事者たる高級官僚（ＳＯＣ）の解雇が続くことへの危機感を示唆している。

そのイライラの頂点として、民主党の上院トップ、チャック・シューマー氏が、「われわれはキックバックが欲しいのだ」と発言し、その「正直さ」が報道された。

さて、あからさまな悪政を実行するのに、とうとうなんの躊躇もなくなった日本政府を牛耳るのは、与党の自・公と野党のその他政党の野合だと、鈍感な日本国民の多数を占める「Ｂ層」にもようやく浸透し出した。

しかし、残念なことに、「Ｂ層」は、比較的知能が低い、という特性があるために、気がついても対処の方法をかんがえつかないのである。

それが証拠に、ネットでは「日本版ＤＯＧＥ」を政府内に創設すれば、それでことが済むという、驚くべき安易な議論に多数の「いいね」を集めている。

反政府政権が樹立されて、トランプ氏のような確信犯がトップにいないとできないものを、どうして現状に付加すればできると思うのか？がわからない。
なんであれ、組織というものはトップの力量を超えないし、どんな優秀な参謀がいてもトップが提案実行の判断をしなければすべての努力が無駄になるものだ。

まさに知能が低すぎる、のである。

とある論客が、テレビの討論・バラエティ番組に初出演するにあたって、ディレクターやらから事前に、「この番組の視聴者は知能が低いので、わかりやすい言葉を選んで発言してほしい」と念を押されたことを暴露している。

この人物が暴露したことの背景には、「視聴者を馬鹿にしている」という義憤の思いがあるようだが、これが、８０年間成功してきたプロパガンダの基本中の基本なのだということを忘れている、じつは自己保身の困ったチャンの自白なのだともいえるのである。

つまり、発言者がバカを装うのではなくて、バカを相手にどうしたら理解を得られるのか？という意味の、わかりやすく説明するテクニックこそが、マスコミ報道とは真逆の正論をいうにも重要なことになっているのだと意識もしていないのが、正論が世の中から消えてゆく原因なのである。

美味い料理を出せば売れるとか、技術力が圧倒的に高い製品を出せば売れるとかという時代は、とうのむかしに終わっている。

それは何も日本だけのことではなくて、今のドイツの状況を見ても理解できる。

とうとうドイツの公共放送は、ロシアだけでなく（トランプ政権の）アメリカもドイツ＝ヨーロッパの「敵」になった、と放送した。
そして、反発するまともなドイツ人よりも、知能を落とされたドイツ人の方が多数だという現象がみられるのである。

ゲーテや戦後ならハンナ・アーレントを産んだドイツが、あたかも再びナチスを受け入れたような状況になぜなったのか？
ご存知の方がいたら是非ともご教示いただきたい。

わたしの仮説は、日本における「戦争絶対悪」とか、「戦前絶対悪」という思考停止と似たことが、ドイツでもあったのではいか？という疑いである。
「ナチス絶対悪」を暗記はさせるが、「ナチスとは何か？」を教えなかったのではないか？

それで、ウクライナのゼレンスキー政権が「正統なナチス」なのにもかかわらず、当のドイツ人が気づかないことになったのではないか？

それもこれも、戦後のアメリカ（民主党）による支配の方法が、日・独でも共通だから、同じ手法が使われたと思うからである。

逆に、ソ連（共産党）の支配を受けて、アメリカの支配から遠かった旧東ドイツを中心に、いま、ＡｆＤの支持が非常に高いのも、いわばアメリカ（民主党）の毒に冒されていないことが重大な影響を示しているとかんがえられる。

また、ハンガリーやスロバキアのごとく、共産主義＝全体主義の被害者だった記憶が深く刻まれた地域における「自由の価値」をしっていることの現れでもある。

こうしてみると、日本は旧西ドイツと同じ、漫然と甘言に従ったがゆえに、知能低下の教育訓練を受け続けてきたので、アメリカ共和党トランプ派に呼応する思考力を持てなくされたともかんがえられる。

これが、わが国やドイツが、沈むしかない現状の姿をつくった原因ではないか？とすれば、多数による「反政府政権」を樹立することの困難は、畢竟、自力では無理だということになるのである。

それは、「党内改革をする」ことの圧倒的困難が自民党にあるのと同じで、国民としては、単純に自民党（実は「自・公・立憲・共産・維新」政権）を捨てればよいという結論にもなる。

しかしながら、残る、国民・れいわ・保守は、どれもがグローバル全体主義を支持する立場にある「同類」なので、選択できないのである。

ミズーリ州の司法長官が、連邦司法省に問い合わせた一通の手紙が話題をよんでいる。

それは、バイデンの署名が「自動署名機」によるものばかりで、本人の認識と合致したものか？という疑問から、もしも、本人が認識していないとしたらホワイトハウス・スタッフたちが勝手に偽造したこととなり「無効」になるのではないか？というものである。

大統領が、その職務を執行できないような病気や怪我などの事態となったら、「合衆国憲法修正２５条」はただちに副大統領がその職を引き継ぐ規定となっているけれど、バイデン＝ハリス政権は、意図的にこの条項を無視したこともセットに問われる事態となったのである。

そもそもバイデン政権の連邦特別検察官は、バイデンが上院議員から副大統領時代までの機密文書を自宅ガレージに持ち込んでいた「事件」の捜査で、大統領だったトランプ氏が「推定有罪」という司法の武器化による不当な扱いを受けたことを棚に置いて、免責特権がない副大統領だったバイデンについての大アマがあった。

免責特権があるのは「大統領だけ」で、上院議員や副大統領にはないので、トランプ氏からしたらはなしが逆なのである。
もちろん、クリントン、オバマも、機密文書を持ち出していることがわっかっており、オバマにいたっては自身の「記念館」に保存するという違法だが大胆なことを堂々とやっているのに一切のおとがめはない。

本件を担当した連邦特別検察官は、すでに大統領職にあるバイデン容疑者を直接尋問したが、結論は「不起訴」処分であった。

その理由は、認知症による「かわいそうな老人」をとうてい起訴できない、というものであった。

邪悪なガーランド司法長官と綿密な調整をした「作文」であるに相違ないが、現職大統領が認知症であることを公的に認めた重大さを、プロパガンダ機関に堕ちたマスコミは問題視せず、そのまま判官びいきの国民に同情を買うべく宣伝を続けたのである。

しかしこれを発表した、この連邦特別検察官は、その後辞任した。
「検察官」としての責任逃れであろう。

ようはこのときから、バイデンの実務能力はないとして、修正憲法２５条の適用をすべきところ、民主党はこれをせず、むしろバイデンを二期目の大統領候補としてロクな予備選挙もやらず（ＲＦＫ.Ｊｒを排除した）に、トランプ氏とのテレビ討論会に臨ませて撃沈するに及んで、いよいよバイデン降ろしからカマラ・ハリスへと大統領候補の首をすげ替えたのである。

ここにも、選挙をしない、ことでの候補者決定があったので、古くからの民主党支持者もドン引きしたという。

そのカマラ・ハリスは、多選任期の限界がくるカリフォルニア州知事選に出馬することに意欲を見せている。
この無能な人物が出世したのは、この州のドンと呼ばれた州議会議員の愛人になることからだったので、二匹目のドジョウを狙うのか？

なんにせよ、このバイデン政権時代の「司法の武器化」を批判するトランプ政権２.０だから、パム・ボンディ新司法長官は、「正常化」に忙しい。
もちろん、正常化の過程にガーランドを含めた旧司法省の犯罪者たちを処分しないといけない手順がある。

こうした民主党からの直接支配を受けた、岸田自民党は、わが国における司法の武器化にも熱心に取り組んでいるようだ。

敗戦後、ＧＨＱ内の派閥争いで、民政局（後のＣＩＡ）の配下として設立された「東京地検特捜部」と、Ｇ２（参謀第２部）が仕切った警察との分断は、いま、警察が逮捕しても検察が「不起訴」にする第一段階と、裁判になった際に「無罪」とする第二段階がうまくコントロールされて、アメリカ以上に「異常」な司法体制となった。

それが、移民を含めた国内に居住する外国人の犯罪に適用されているし、一部のインモラルな日本人にも適用して、国内秩序の破壊を推進している。

まことに、「政権」の権力が及ぶ範囲の広さをみせてくれているのである。

このように、世界最強レベルになった民主党のコピーたるわが国「自・公・立憲共産」政権は、かつての「小中華」の伝統さながらに、「小民主党」になっているのである。
ここでいう「小」とは、煮詰まって濃くなったという意味である。

つまりここからも、トランプ政権２.０の敵がわが国の「自・公・立憲」政権だということが明らかで、じっくり料理されることになるのは、トランプ政権２.０が目指す中共解体と同格レベルの大問題だからである。

アメリカ合衆国憲法第２章第１条１項を論拠とする法理論のことで、行政府の長たる大統領の行政府における権限を広く捉えるものだ。

いわゆる、日本人の「Ｂ層」が、トランプ氏を「独裁者」と呼ぶときの情弱ぶりがわかるというものだ。
トランプ氏の傍若無人ぶりをなんとなくでも、「独裁者」と表現することの勘違いの元に、この単一執行府理論の無知がある。

なぜなら、「三権分立」を基礎とする近代民主主義における本来の独裁者とは、その権限が行政府を越えて立法府と司法府にも及ぶことをいい、行政府の長が行政府内でたとえ傍若無人な振る舞いをしても、それを「独裁」とはいわないのである。

この意味で、日本国憲法における首相の独裁的な権限についての批判的な議論がない。

むしろ、明治憲法における首相の無力と、三権に軍を加えた「分立」こそが昭和の軍による政府への介入となったことが諸悪の根源としてずっと批判の的になっている。
だがこれも、「憲法を不磨の大典＝教典」とする教条主義からの発想で、不具合に気づいてもけっして「改正すればいい」ということとはしないための悲惨なのである。

トランプ大統領の政治コンセプトは、アメリカ「建国」にまで遡った「国家再生」にある。
これを基にした、ビジョンと経営計画が策定されていて、スクラップ・アンド・ビルドの手段にＤＯＧＥを用いていることは明らかである。

このときの「外部環境要因」に世界情勢があるし、何度も書くが、その優先順位のトップが「中共解体」なのである。
そこへの内部資源を投入するために、ムダを排除しないと衰退したアメリカには３方面作戦どころか２方面すら無理だという現実認識がある。

それで、ウクライナの処理、中東、という順が設定されているし、アメリカ大陸の「内部要因」としてのカナダとメキシコがある。
しかし、とち狂ったカナダは、中共が原料を提供し、フェンタニルの国内製造とアメリカへの密輸をはかることの取締要請に応えずにただ反発している不思議がある。

メキシコは、当初カナダと同じ反発をしたが、麻薬カルテルの擁護かと批判されて、左翼政権としての判断でアメリカに協力する妥協を図った。
次は、メキシコ国内の自動車工場に議論が移るのは、アメリカ工業の復活をいうトランプ政権２.０としては必定の手順である。

ときに、わが国は国家戦略の基礎をどこに設定するのか？という自問すらしていない。

アメリカを本社にたとえれば、支社が本社の意向に反発するという根拠不明の事態となっているので、当然ながら本社人事はこれを許さず、支社の陣営を一掃することになるのも必定なのである。

それでたとえ新体制となっても、わが国の歴史観が問われるのは、アメリカ本社が「建国」までの遡りをしているからで、いよいよわが国の秘密が解き明かされることになりそうである。

トランプ政権２.０からの強烈な圧力で、とうとうゼレンスキー氏も、この戦争を背後で操った黒幕の正体をペロッと明かした。

それが、「英国（保守党政権であろうが労働党政権であろうが）」なのである。

ために、アメリカは慌てて「ロシアとアメリカ（バイデン政権）の代理戦争」と国務長官が発言するに至り、真の支配者「英国」の影を薄める努力をしたのである。
ようは、いまだに世界の本社は英国で、アメリカはその子会社だと認めたから、日本の立ち位置は孫会社にみえる。

しかし、明治維新という欺瞞工作で、あたかも「アジアで唯一植民地にならなかった＝独立を維持した」という常識が、じつは、英国による子会社化がされたことを隠すための方便であることがわかってきた。

これは、英国側の一般情報であって、陰謀論ではない。

１８６５年（慶応元年）４月『ロンドンガゼット（英国における「官報」）』のP.2240～2241に掲載された記事にある「不平等条約」の実質的植民地契約をさす。
それでもって、此度のウクライナと同じく、英国が仕掛けた第二次世界大戦で、子会社のアメリカが日本統治を英国から委託されて今に至っているのである。

そこで大問題なのが、トランプ大統領が「建国」まで遡ってアメリカの「再建」をするとは、つまりストレートに二度目の「英国からの独立宣言」をしたという意味となることだ。

ゆえに、トランプ政権２.０が、ウクライナ停戦・終戦交渉にヨーロッパを入れないのは、ＥＵを無視しているのではなくて、ＮＡＴＯにまだいる「英国」の排除なのである。

だから、わが国も明治維新以来の英国支配からの脱却の大チャンスがきている。

手順として、トランプ政権２.０は、日本統治の委任解除をするための、日米安保見直し論になるのである。
それゆえに、今後、「第二次日英同盟」がより前面に出てくるはずで、それは、英国が日本支配をやめないことの意思表示だといえる。

このために、ＢＢＣは、これまでより一層、日本人にトランプへの憎しみを高めるための「独裁者」プロパガンダを強化するだろうし、子会社のＮＨＫも加担するはずである。

だがしかし、英国にはもはや肝心の「国力」がない。

そのために、中共を用いるのだろう。
だから、トランプのアメリカとプーチンのロシアは同盟して、東アジアでの「日本争奪戦」をすることになる。

「はないちもんめ」どころではない、わが国が引き裂かれるかもしれい現実が迫っている。

ダラダラ続く、新政権人事承認（トランプ政権１.０では候補全員の承認に２年かかった）で、４日、連邦上院軍事委員会の公聴会で、国防総省ナンバー３の政策担当次官候補、エルブリッジ・コルビー（Elbridge Colby）氏への質問が注目されている。

アメリカの省庁は、長官、副長官、次官（筆頭が政策担当）の序列になっている。

なお、コルビー氏の著作で有名なのはベストセラーになった、『拒否戦略』（日系BP、２０２３年）や、『アジア・ファースト』（文春新書、２０２４年）があり、本人は、６歳から１３歳まで東京で暮らした経験がある、いま４５歳の人物である。

この公聴会の様子を、YouTubeで長谷川幸洋氏が解説している。

質問者は、与党共和党の議員であるが、その内容は「インド太平洋地域の安全にヘッジング（Hedging）するような国の存在についての所見」であった。

ここでいう、「ヘッジング」とは、国際政治用語としてのものである。

長谷川氏も指摘しているが、こうした専門用語を用いる質問が飛び交うのも、アメリカの国会の特徴で、議員も学位（修士、博士）があるし、返答する側にも学位があるふつうがある。
たとえば、トランプ政権１.０で国務長官を務めた、マイク・ポンペオ氏は、主席士官学校時に取得した工学と、軍を退役して取得した法学のふたつの博士号を持っている。

さて、その「ヘッジング」とは、日和見主義のことで、同盟相手を天秤にかける態度をさす。

コルビー氏は歯に衣着せずにあっさりと、具体例に日本と台湾を挙げた。
日本の政権が、親中であることを見抜いているし、そのためにアメリカはどうするのか？をかんがえている、ということだ。

この答弁を、日本側はどこまで承知しているのか？

ワシントンの日本大使館しかり、報道機関の特派員しかり。
特に、日本大使館から東京の外務省本省にどのような報告がなされているのか？が気になるが、発言の場所が議会の公聴会なので、なにもデスクに座ったままネットから議事録をみることもできる。

さて、マスコミは例によって、防衛費の増額要求として「ＧＤＰの３％」という数字に固執しているが、わが国の衰退からすればかつての「ＧＤＰ１％」ということも、インフレと金額ベースに換算したら、慌てるようなものではない。

むしろ、わが国の置かれている周辺環境の激変こそが問題なのである。

これを法律用語としては、「事情変更の原則」があり、いまや問題なのは、日本政府（「自・公・立憲共産」政権）が、こうした事情が変わってしまったことを認めるか認めないか？という、政治的認知の問題になっていることなのである。

それなのに、悪い意味でのアメリカ依存と「有職故実＝前例優先」による官僚主義が行きすぎて、とうとう国家戦略さえも自分で構築することができなくなっている。

これを、「保守主義」というのかどうか？
ずいぶん前に、「保守は危険思想になる」というテーマで書いた。

改めて加筆すれば、わが国の「保守」が歪んだのは、「五箇条の御誓文」を起源とする、ヨーロッパ近代の全面的な受入をもってしたことだ、とまた、長谷川幸洋氏が指摘していることに同感する。

あたかも、明治政府がずっと続いてきた「旧暦＝太陰太陽暦」をあっさりと捨てて、「新暦＝太陽暦」を全面採用したり、戦後の日本政府が、「尺貫法」を放棄して「メートル法」を強制したのと似ている。

つまり、時間単位を引き伸ばすと、ぜんぜん「保守ではない」のが、お上が幕府から政府になってからのわが国なのである。

京都人的な「いけず」な言葉遣いが得意のトランプ氏だが、彼のいう言葉に嘘はない。
たとえば、パナマ運河にしてももう片がついたし、グリーンランドについてもなんとかするだろう。

パナマ運河通行のための順番待ちをするための「港湾運営」を、トランプ政権２.０は、早くも、中共から取り上げてブラックロックへと引き渡すビッグデールを実行した。

なんとなれば、それがアメリカの国益であり、自由陣営にとっての最善だからである。
すると、ウクライナの農地の半分以上を取得・管理しているブラックロックは、戦後も継続することが決まった、という意味にもなる。

ここで、ぶらっくという会社は、巨大だが、「資産管理会社」であることに注意がいる。
つまり、彼らには管理依頼者＝投資家があっての「管理者」であるということだ。
だから彼らの意思決定は、預かり資産の効率的運用であって、資産そのものを自分で投資・取得するという積極的意思は持たないという特徴がある。

トランプ氏は、もちろんプーチンのロシアを「敵」だとして口ではいっているが、本音はそうではなく、グリーンランドを得ることで、北極海の米・露協力での平和利用が構想にあるはずだ。

すると、日本ファーストという視点に立てば、あるいは「道義国家」だと本気で世界にいうなら、日本が台湾を領有するという戦略もあっていいし、大懸案のパラオだって領有すべきなのである。
あるいは、フィリピンやらの東南アジアもどうするのか？

究極的に、「大東亜共栄圏」となるのは、わが国が海洋国家としての固めができてからの大陸という順番になるはずで、先に大陸に手を出した失敗の繰り返しではない。

ただし、プーチン後のロシアがどうなるのか？とか、トランプ政権２.０による中共の解体策の結果はまだわからない。

なんにせよ、アメリカはもはや一国で太平洋すらままにならないほどに衰退したのである。

つまり、トランプ政権２.０にとっての「日米同盟」とは、これまでの上・下関係でなく、左・右の水平関係になる。
この大変化に、わが国はついていかないといけないことにある。

ようは、アメリカは日和見主義を許さない、ことだけははっきりしている。

しかしながら、「自・公・立憲」政権ではこれに対応できないから、わが国も政権交代が必至なのである。
それがどんな政党なのか？をアメリカが急いで吟味しているというメッセージが、コルビー氏の答弁なのである。

この意味でも、ジャパン・ラストという順番は、言行一致しているのがトランプ政権２.０なのである。

「常識革命」だから、まるで非常識だった戦後史の書き換えに挑むのは当然だ。

トランプが４０年前から掲げて一貫している、「アメリカファースト」とは、実は、対等という意味での「各国の自国ファースト」を認める、という基本スタンスに立つ。

これが、かつての戦争における勝者たちがすすめた敗者への独断的な「覇権主義」と真っ向対立するから、これら多数の守旧派から徹底的に嫌われているのである。
それで、研究予算が欲しい有名大学教授らもトランプ批判に加担して、恥ずべきデジタル・タトゥーを残して後世への傷を自分でつくってしまっている。

トランプ＝デストロイヤー論の拡散根拠である。

ソ連が崩壊して、アメリカが唯一の超大国となったら、致命的な思い上がりによって、アメリカ自身の国力を疲弊させる愚策ばかり実行したために、とうとう世界はどんぐりの背比べ状態になった。

この間違った「グランドストラテジー」は、１９９２年という早い時期に策定されている。

そこでできた３極とは、アメリカ、ロシア、中国となり、このグランドストラテジー通り富を刈り取られたＥＵと日本が没落・脱落したのが現在の状況である。
だから、このグランドストラテジーの訂正・変更をしはじめたのがトランプ政権２.０だといえる。

これまで、アメリカも加盟するＮＡＴＯと、日米安保体制及び韓米の安保体制の相似は、アメリカからの片務的な援助が原則にある。

７日に伝わったトランプ氏の日米安保に関する「不満」の表明は、ＮＡＴＯ脱退をほのめかす論理と同じだが、「誰がこんなディールを決めたのか？」という言葉を添えることで、「戦後レジューム」を意識的に否定してみせたことが、大ニュースなのである。

つまり、これを安全保障における「地殻変動」と言わずになんというのか？

くるものが来た、のであるが、ＮＡＴＯと日本の慌て方は、双方とも「無策」の証拠となって国民に晒されている。

７日夜、ＮＨＫは、３月１０日を前にした「東京大空襲」を特集した。

これをトランプ氏や共和党議員らに直接みせることをしないで、「片務的ではない」と国会で首相が答弁したところで、犬の遠吠えにもならぬし、ＧＨＱの国民教育で知能を落とされたことの文句のひとつでもいわなければ、その知能が低い国民にも通じない。
逆にいえば、軍事オタクの石破首相自身が、「風化」の象徴になっているのである。

なぜ東京駅「丸ノ内オアゾ」１階広場に、陶板製の『ゲルニカ』があるのか？

いまや、ここを利用する数多の日本人ビジネス・マン・ウーマンたちが、一瞥もくれないのは、８０年前に東京のこのあたりでさえ灰燼に帰したことをしらないからなのである。

これぞ、ＧＨＱによる「教育改革」の成果なのである。

仲がよかったと喧伝されている安倍晋三氏が首相だったときに唱えた、「戦後レジュームからの脱却」の中身とは、残念ながら「表紙」とはちがって、「戦後レジュームへの回帰」のそのものだった。

「アベノミクス」自体、アメリカの「日本衰退グランドストラテジー」をよりハッキリと実行する、つまり、戦後育成し熟した日本経済のアメリカ資本による刈り取りを確実にするためのもので、まったくもって、トランプ氏が掲げる「各国ファースト」とはことなる。

その嚆矢は、小泉純一郎＝竹中平蔵内閣の郵政民営化に象徴される。

しかしながら、日本国民は「郵政選挙」において、圧倒的に小泉・自民党を支持した。
いまも、巷間、「反トランプ政権」をいうひとが多いのは、まさに、比較的知能が低く、マスコミ報道に影響されやすい「Ｂ層」が大多数だからだ。

このひとたちがみているのは、「いまだけ」であって、将来の不安については極力かんがえないことが訓練されて習慣化しているのである。
それで、テレビを参考に周りと同じことをいえばおおむね正しいと、まだ信じている。

まさに「ゆでガエル」状態だ。

すると、トランプ氏のヨーロッパや日本に対する態度は、「ショック療法」といえるが、自分でかんがえることに慣れていない人々には、苦痛のほか何ものでもない。
じっさいに企業でも、かんがえることに慣れないひとに、かんがえさせると、軽くて「気分が悪くなって寝込む」症状を訴えるひとがじっさいにでてくるのである。

しかしこれをガマンして半年～１０ヶ月ほど根気よく続けると、おとなでも脳内細胞が結合しだして、ちゃんとかんがえることができるようになる。

トランプ大統領は、こうした時間も考慮して、各国の「Ｂ層」に向けて、就任わずか一ヶ月半ほどでの「訓練開始」を号令したのだろう。

もちろん、お膝元のアメリカでも、困ったひとがあぶり出されている。

４日の「施政方針演説」で紹介された、小児癌と闘う１３歳の少年がシークレットサービスのエージェントに任命されたことに、左翼のテレビキャスターが「自殺すべき」と発言して大炎上している。

ホワイトハウスの報道官も、発言したキャスターの解雇を求める声明を出したが、いまやテレビ局がこうした人物を擁護するに至ったことで、さしもの「Ｂ層＝民主党支持者」も呆れる展開になっている。

左翼の民主党（グローバル全体主義）こそが、差別主義者の集団だとバレだした。

これから、トランプ政権２.０は、世界の「Ｂ層」崩しをさかんにはじめるはずである。
そのために、「機密情報の公開」が重要な手段となっている。
なにせ、政府の公式記録なのだから、「陰謀論つぶし」でもある。

またＤＯＧＥによる世界的なあらゆる不正が、この政権からエビデンス付きで発表されるだろう。

そうやって、眠っていた脳が活性化されるのである。

ＥＵはハンガリーの議決権を保留（＝事実上の剥奪）した。

根拠は、マーストリヒト条約が加盟国の全会一致を原則としていたことの「改善」をはかった、「リスボン条約」（２００９年１２月１日発効）である。

これによって、ウクライナ支援から次元を変える、「参戦」状態となり、第三次世界大戦の危機へと駒を進めたことになる。
この期に及んでも、わが国は「日英軍事同盟」の強化を図るべく、中谷防衛大臣はロンドンを訪問している。

つまり、ＥＵを離脱（ＮＡＴＯは離脱していない）した英国を通じて、怪しげな方法での参戦を目指していないか？が疑われるのである。

４日、ＥＵフォン・デア・ライエン委員長は、「再軍備計画」を発表し、さらに翌５日、フランスのマクロン大統領は、「フランスの核」を用いたヨーロッパ防衛を言いだした。

こうした「大袈裟」な対応の表向きの根拠は、ウクライナが占領されたら、次はヨーロッパ各国にロシアが攻め入る、という妄想である。
この妄言に、言論封鎖の効果が効いて、ヨーロッパでは恐怖からの支持派が多数だという。

すでにＥＵ圏では、「Ｘ」に投降するばかりか観ることもできなくなっている。

アメリカの段階的なオプションは、
⑴ 前・バイデン政権の武器供与停止
⑵ ロシア軍情勢の情報提供の停止
⑶ ウクライナ軍が採用した「スターリンク」停止　だと書いた。

すでに、⑵までは実施済みなので、残るは⑶であるが、これをやると⑵でも痛いところが、ウクライナ軍ばかりか政府も完全に通信・情報力を喪失する。
実際、８日、１０日からのスターリンク停止が発表された。

つまり、ヨーロッパは、⑵の段階での上の決定を急いだ、という状況なのである。

敢えて加えれば、⑷として、アメリカのＮＡＴＯ脱退がある。
なので、ヨーロッパは⑷を覚悟したのか？という意味にもとれる。

いまだ水面下にあって、表層にはでては来ないが、ヨーロッパは、ドイツ一国への依存状態がありながら、そのドイツはわが国の比でないほど、「中国依存」というもうひとつの前提条件がある。

ウクライナ戦争をやめたくない勢力で、もっとも深刻な影響を受けるのが中国だから、相当にドイツとも深い打ち合わせをしているにちがいない。
その中国（トランプ政権２.０は今後「中共」と呼ぶと決めた）は、関税の問題で実質的にアメリカに降参して中共はカナダに重い関税を課すと反応した。

これは、麻薬・フェンタニルの原材料の生産・輸出をやめよ、というアメリカの中共への関税賦課理由に素直に従わないで、最終生産と販売網をもつカナダへの当てこすりという悪手である。

だが、表面上は露・中はまだ同盟関係にある。

トランプ政権２.０の目的が、はやくヨーロッパを片づけて、中東を落ち着かせ、アメリカの一点集中的な「敵」としたいのが中共だから、これをやらせないためのウクライナ戦争の継続は、中共の利益と合致する。

それで、「親中」のわが国も戦争をやめさせない側の立場に立つのであろう。

ために、日本のマスコミはトランプ政権２.０を批判して、ロシアを敵とするプロパガンダをやめない。

ところで、ウクライナ軍が手にしている武器のほとんどが、「米国製」である。
火薬の在庫を切らした米国（バイデン政権）が、わが国に支援を命じて、自衛隊の在庫をアメリカ軍のためという名目で輸出していた。

信長、秀吉が伴天連とつき合っていたのは、伝来以来すぐさま世界一の鉄砲王国になったものの、決定的に国内になく不足していたのが火薬の原料たる「硝石」であった。
ときに、硝石の一樽と日本人奴隷５００人が、切支丹大名の国際人身売買の取引になっていることが発覚して、秀吉の九州征伐となり、伴天連追放令となったのである。

家康が、プロテスタントのオランダと長崎出島で貿易をしたのも、硝石需要のためである。

そんなわけで、カネの予算をどんなに積んでも、第二次大戦後のヨーロッパでは、武器・弾薬の生産拠点がアメリカに移って、いまや製造ができないからいきなりマクロンがいう「核」のはなしになってしまうのである。

核保有数と運搬手段に関していえば、ロシアはフランスの敵ではないから、まさに負け犬の遠吠えでしかない。

ところが、西側には肝心のアメリカの製造業が疲弊して、ロシア側の生産力に追いつかないことを証明したのが、このウクライナ戦争での弾薬消費量だし、ドローンを用いる戦術の大変化なのである。

しかして、もしも中国産の弾薬をヨーロッパで使おうとしても、どうやって運搬するのか？が問題になる。
内陸輸送ができる、中・露間ならまだしも、海運に依存するならそのルート上（たとえばインド洋の英領基地）で、英国海軍との連携が必要となり、これを日本が支援する魂胆なのか？

だがしかし、これで十分な物量が確保できるのか？という問題があるし、トランプ政権２.０に代替わりしたアメリカの大戦略に逆らい続けることができるのか？をかんがえれば、推して知るべし、なのである。

いまや、戦闘現場でもウクライナ戦争は最終局面にある。

この汚職に充ちた西側の犯罪が、トランプ政権２.０によってどのように暴かれるか？に興味は移っているのである。

ヨーロッパの主流派とは、ＥＵとＥＵを離脱した英国を中心とした「左翼政権」のことをいうようになったけれども、これらの共通は、戦争を欲して平和を求めないことにある。

なぜかと問えば、武器消費による利益の還元（キックバック）のうまみが、麻薬のように忘れられずに中毒化しているからだろう。
世界共通の左翼の本性たる、「今だけ、カネだけ、自分だけ」がむかしは透けて見えていたが、いまはそのまんまむき出しにして恥じない。

社会のエリートが支配してどこが悪い！という開き直りである。

情弱な一般大衆には、ロシアが攻めてくる、というプロパガンダをもって、あたかも「正義」を装うから、バレたら大変なのである。
その悪夢が、トランプ大統領のＤＯＧＥが進める情報・監査によるカネの流れがあきらかになることによる「発覚」なのである。

つまり、西側主流派諸国の政治家やらは、ウクライナ戦争を巨大なマネーロンダリングに利用している疑いが深まるばかりなのである。
これが仲間であり、いいだしっぺのリーダーだったはずのアメリカが政権交代して、掌返しに暴かれそうなので焦っているのだろう。

アメリカが裏切った！

しかし、肝心の戦況はウクライナ軍の総崩れ状態で、いまや加速度的にロシア軍の占領地がふえている。

そこで、当初からロシアがいう、「特別軍事作戦」の目的を改めて確認すると、
⑴ ウクライナ国内ナチス勢力の排除＝親ロ政権の樹立
⑵ 東部ドンバス地方の独立及び防衛支援
⑶ 作戦開始後に判明した、生物科学研究所の破壊　などである。

３番目の生物科学研究所とは複数箇所（３０カ所）にあって、ぜんぶアメリカの関与があるとヴィクトリア・ヌーランド国務次官（当時）がとっくにアメリカ議会で宣誓証言している。
これを、「陰謀論」だといい続けることが「陰謀論」になっている。

それらの研究所で、どんな研究をやっていたのかを解明していたロシア軍将官は自宅入り口で爆殺されてしまったが、軍には暴いた証拠が多数残されているため、引き続き解明作業を行うと発表している。

世界が注目している「戦況」とは、圧倒的に２番目のことで、３番目と１番目はほとんど報道の話題になっていない。

しかし、物事はたいてい順番が早いものから重要である。

現状では、２番目が限界にきていて、３番目はだんだんと明るみにでてきた。
肝心の１番目が、なかなかニュースにならないのは、ゼレンスキー政権の正体が「ナチス」だとしれることが、支援という煙幕を張ってきた側からしたらまことに都合が悪いからである。

しかし、「上手の手から水が漏る」し、「人の口には戸が立てられない」ものだから、徐々に、正体が割れてきている。
そのなかのひとつに、昨年の正月３日、スプートニクが報じたニュースがある。

「ウクライナ政府がポーランド人の虐殺に関与した民族主義者の誕生日を祝福、西側の反発招く」がそれだ。

今年も同じ日に同じように報じているが、１月１８日には、ポーランドの元首相が「ＥＵを取るか、ネオナチを取るか」と発言したことを、そして今月５日には、このことを問われたイスラエル外相についても「ウクライナのネオナチ崇拝を調査、非難する＝イスラエル外相」と記事になった。

だんだんと、ロシアの第一の目的に接近しているのである。

トランプ政権２.０の「停戦・和平」の進行と、ひっそりとだが確実にナチスだとバレる話題が重なっているので、表向きはあたかもアメリカとヨーロッパ主流派のつばぜり合いにみえるが、おそらくヨーロッパ主流派のここにきての急激な行動は、ゼレンスキー政権の正体がバレることへの焦りが優先されているのだとおもわれる。

それだから、禁じ手の「言論統制」を実行するまでに追い込まれている。

そうなると、わが国でも自動的に、まさかゼレンスキー政権＝ナチ政権を支援していたことがバレる。
これは、与党「自・公・立憲」政権と賛成していた他の野党にとっては、致命的なことになるし、ましてやマスコミも同じである。

だから、同じく禁じ手の「言論統制」を堂々と政策に挙げてはばからないのである。

残念ながら、わたしの知人のおおくもゼレンスキー政権がナチ政権だということを信じてはいないし、気がついてもいないから、真実が明らかになったときは、あんがいと「陰謀論」だと反発して、「自・公・立憲」政権に同調するかもしれない。

自己が否定されると同然の情報を、受け入れないという現象が予想できるのである。

これぞ、『大衆の反逆』でいう、大衆の醜態なのである。
それは、「みんなとおなじことに満足する」という習性から生じ、ついには、異質なものを排除する論理に行き着くのである。

すなわち、大衆が自らの弁護（いい訳）のために、逆にナチを呼び込むのだ。

すると、ロシアの生真面目で正義の要求は、大衆社会の西側の大衆にとっては、痛いのである。
ゆえに、追い込み方を間違えると、西側大衆社会は一気にナチス化＝全体主義を自ら望むようになる可能性があるヤバさなのだ。

なんとなれば、それが居心地の良い「ぬるま湯」だとおもえるからである。

だから、責任回避したい者共（大金のキックバックを得た政治家やらマスコミ、企業）は、悪魔のようにあらゆる手段を講じて、大衆を誘導・誘惑し、二度と自由のない「餓鬼道」に落とし込むことを計画するだろう。

そうやって、大衆はみずから進んで穴に落ちるのを順番待ちするのだろう。

いまや、中高生は、受験勉強の時間を『ファウスト』の読書時間にあてないと、自己防衛もできない大衆の一部にさせられることをしらないといけなくなった。

こないだまでの教養のため、ではなくて、自由な個人として生き残るため、である。