投稿者: 管理人：青木　昌城

左（翼）でも右（翼）でもない、真ん中だから「中道」というのなら、ちょっとまった！がはいる。

わが国の政党で、「中道（政治）」をいったのは、かつての「民社党」と「公明党」であった。

民社党は、民主社会主義をイデオロギーとする「修正主義」を標榜していた。
ドイツでは、「社会民主党（ＳＰＤ）」がそれだが、前身は「ドイツ社会主義労働者党」である。
ただし、ヒトラーのドイツ社会主義労働者党は、後々の組織で、ＳＰＤに至るものとはちがうので注意がいる。

とはいえ、この古い方のドイツ社会主義労働者党から共産党が分かれるので、「社会主義」政党である。

わが国では、社会党の右派から分裂して「民社党」がうまれている。

一方で、「公明党」は、「日蓮正宗」の在家団体であったものが、１９９１年に正宗側から「破門」された創価学会を母体とする政党である。
日蓮宗と日蓮正宗にもちがいがあって、日蓮宗の本尊が「大曼荼羅」に日蓮聖人の木造や釈迦如来などを祀るのに対して、日蓮正宗は、仏像を用いずに「文字曼荼羅」のみとしている。

いわば、偶像崇拝をしない、という点で、イスラム教的なのである。

それだから、公明党が民社党のように、「中道」を標榜したのには、宗教的な意味としてのちがいがあったはずだが、本稿冒頭のような「解釈」となったのはおかしなことではある。
なぜならば、仏教用語としての「中道」は、まったくことなる概念をいうからである。

かんたんにいえば、苦と楽、有と無、好きと嫌い、といった両極端ではない、すなわち執着の煩悩から解放されて悟り（涅槃）に至る高度な「道（八正道）」のことをさすのである。

そうなると、たとえばドイツなら、「保守」といわれてＳＰＤと政権交代を繰り返した「キリスト教民主同盟（ＣＤＵ／ＣＳＵ）のような立ち位置が公明党には相応しいのであろうが、そうはならなかった。

これも「在家団体」だからとはいえないのは、ドイツにおけるキリスト教徒は、おおむねプロテスタントだからである。
むしろ、創価学会の排他性が「国民政党」に成長できなかったゆえんであろう。

それでもって、解散に対応するために、衰退の危機に怯えて急遽野合した、「中道改革連合」とは、真ん中に「改革」を挟んだサンドイッチ構造にみえる。
「連合」は、旧立憲民主党の支持母体の労組であるし、「中道」は、上で書いた旧公明党のかつてのキャッチだからである。

しかしながら、「中道」が、民社党がいっていた意味になっているので、旧来の民社党が名前をかえた国民民主党へのあてつけなのか？なんなのか？が不明なのであるし、「改革」なら「痛みを伴う改革」をいう、維新を連想させる。

つまり、「自・公・立憲」政権の従来型に、維新を取り込んでなお、国民民主も仲間入り？にさせるといった、「大野合」の準備をやっているようにしかみえないのは、あまりにも安易ではないか？

トランプ政権２.０が仕掛ける世界規模の「追い込み猟（漁）」について行けないのではなくて、食われるばかりの「撒き餌」になっているのが哀れなのである。

今日２７日、衆議院議員選挙が公示される。

アメリカでは、バイデン・ジャンプで有名な２０２０年大統領選挙の「不正」が証拠付きで暴かれている。

あの当時、「不正はない」といっていた言論人は、自身の発言をケロッと忘れたふりをして、いまでも悪びれずに上から目線の言動を続けている。

ふつう、これを「厚顔無恥」といい、「ウソつき」と評価されるものだ。

「民主主義」を実現するための根幹にある方策は、「選挙」である。
しかし、その選挙が不正によって歪めば、政治が歪み、国家が歪む。
ゆえに、国民生活が歪むのである。

むかしの「選挙違反」は、たいがい候補者がからんだ「買収」だった。

しかし、いまは、選挙管理委員会が堂々と不正誘導をしている。
その背後に、選挙管理委員会を統轄する「総務省＝旧自治省＝旧内務省」がある。
大臣以下の政治家は、６人いる。

大　臣：林　芳正（山口３区：下関市、萩市、長門市、美祢市、山陽小野田市、阿武郡）
副大臣：堀内詔子（山梨２区：富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、笛吹市、上野原市、甲州市、南都留郡、北都留郡）
副大臣：高橋克法（参議院議員、栃木県比例）
政務官：中野英幸（北関東ブロック、埼玉７区：川越市、富士見市）
政務官：梶原大介（参議院議員、高知県比例）
政務官：向山　淳（北海道ブロック、北海道８区：函館市、北斗市、渡島総合振興局、檜山振興局）

さて、今回の衆議院議員総選挙で、神奈川県内の一部の選挙管理委員会が、解散から公示日までの期間が短く、しかも急すぎて入場整理券の発送が「間に合わない」ことを理由に、厚木市、海老名市、愛川町、清川村では、運転免許証やマイナンバーカードなどなどによる「本人確認を行わない」で期日前投票を受け付けることが報道された。

これよりも前に、同様の質問に山口県選挙管理委員会が「よくある質問」で、「公職選挙法上は、必ずしも写真付き身分証明書の提示による本人確認を求める規定はありません。」との回答をしている。

むろん、入場整理券がなくとも投票できることは重要だが、受付で「本人確認を要しない」とはなんのことか？

これぞ、アメリカ民主党が主張する「選挙の自由」だとすれば、噴飯物である。

問題なのは、山口県選挙管理委員会がいう「法的に定めがない」のであれば、歴代の総務大臣以下６人にあたった国会議員は、「公職選挙法」における「本人確認の義務」改正をすみやかに発議する、これこそ「義務」があったのではないか？

つまり、大臣やらの政府職員に就くことではなくて、ベースにある国会（立法府）議員としての職務怠慢が甚だしいと、責任追及されるべきものなのである。

さらに、２１日には、小田原市長や都内の首長（多摩市長など）が、「業務が集中する時期の突然の総選挙を批判した」という記事がでている。

同情のかけらも感じない、幼稚な発言である。

こんな首長は、リコールの対象にすべきだ。

「選挙」の意味が理解できないのだから、自分が当選したことの意味も理解できていないはずである。

公正な選挙を約束する立場のものが、不正でもいい、というのは、完全なる「職務放棄」なのであるし、ましてや自分たちの都合で衆議院が解散できるともおもっているのか？

そらおそろしいことが、蔓延している。

２３日、高市首相の意向をうけた衆議院議長が、「解散詔書」を読み上げて衆議院は解散された。

はたして、ほんとうに「解散権」なるものは、首相だけの『専権事項＝伝家の宝刀』なのか？という議論が、そのまま憲法論議になるのは、「日本国憲法」自体に権能者とその行為をおこなえる時期などの条件が「ない」からである。

それで、戦後で初の解散をした吉田茂は、憲法６９条の「内閣不信任案決議」を唯一の理由にしていたが、二度目の解散時には、憲法７条を基にしたので野党議員が、「違憲訴訟」を起こしている。

対して、最高裁は憲法判断を「せず」に、国民の政治判断に委ねられる、と逃げたことで、あたかも「７条解散＝首相の専権事項」になったのである。
ようは、書いていないのだから判断できぬ」ということであって、衆議院の解散と憲法は、そのまま国民の責任とされているのである。

つまり、「憲法とは何か？」という根本問題についての、基本的な知識を教育する義務が政府にあるけれど、それをやると国民が賢くなるので「やらない」のは、戦時に捕虜などの身分を定めた「ジュネーブ４条約」にある、国民への教育徹底義務をいっさいやらない条約違反状態でも平気でいるのとおなじ構造である。

それはまた、原発の安全性が「法」で確保しているからと、スリーマイル島原子力発電所事故の教訓からできた、「マニュアル」輸入を、経産省が阻止したことのようなのだ。

想定外は想定しない。

これは、古代「言霊」の思想であって、言葉にしたら実現するから「しない」、「いってはならぬ」、「書いても読んでもならぬ」となっていて、昨今の事情変更にもかかわらず、「核武装」の議論さえもしてはならぬという論と、まったくおなじ論理構造なのである。

つまり、わが国は２１世紀にしてなお、「古代宗教国家」のままなのである。

そんなわけで、今回の「解散に至る経緯」を俯瞰すれば、高市首相は、すくなくとも昨年末まで、「解散」をかんがえていなかったとおもわれる。
世界の表層でおきた「事件」は、イランのデモが１２月２８日あたりから燎原の火のごとくになったのと、３日のマドゥーロ夫婦の拘束劇である。

むろん、この間に、高市首相と岡田克也衆議院議員とのやり取りからでた「台湾発言」による中共の反発にどうするか？がある。
なかでも、６日に発表された、「レアアースの対日輸出規制」は、強いトランプ政権２.０からの締付けに対する「弱い日本」へのあてつけ制裁と理解すればいいだろう。

だが、これは日本経済には「痛い」どころではなくて、「失神をともなう激痛」となろう。

ようは、ここでの「解散」は、国内事情よりも世界情勢への対応に、石破政権で少数与党に落ちこんだ状態の巻き返しをしないと、対抗できない、といった発想がわいたのだと思われる。

しかし、昨年１２月５日（日本時間）の、トランプ政権２.０が発表した、「アメリカ合衆国国家安全保障戦略」に、高市政権が無反応だったことの重大さをいいたいのである。

ようは、上に挙げた昨年暮れからの一連の出来事は、このアメリカ合衆国国家安全保障戦略に影響されていることはまちがいない。
その「戦略」に従って、２２日、ダボス会議に３００人もの団体参加したトランプ大統領は、なんと、グローバル全体主義者を前に、「平和評議会＝第二国連」の発足式までやった。

それに、２２日は、アメリカがＷＨＯを脱退した日となったのである。

だが、ＷＨＯは、昨年の年度負担金をアメリカが支払っていないことを理由に、「脱退を留保」しているのである。
これは、ＷＨＯ運営予算の２２％にあたる巨額だ。

わが国は、ＷＨＯからの脱退どころか、平和評議会への招待をうけているのに「参加」どころか、「無視」しているヨーロッパに同調しているのである。

高市政権は、あきらかに「外交オンチ」である。

これはこれで、解散しても変化が困難なのは、既存政党がぜんぶ「オンチ」だからである。

３月に予定の、「高市訪米」がどうなるのか？は、日本国民の政治選択に委ねられている、のである。

２１日、２０２２年７月８日の安倍晋三前首相が暗殺された件で現行犯逮捕された、山上哲也（当時４１歳）に、求刑通り無期懲役の判決がくだった。

本件の「闇」について、本ブログではいろいろと書いてきた。

残念ながら、納得できる説明がほとんどないままに、裁判が進行し、なんらの疑問・修正もなく判決に至ったのは、法治国家としての記念すべき「逝去日」となったといえるだろう。

この点で、教科書でおそわる１８９１年の「大津事件」から、大幅どころではない、しゃれにもならぬ事態となっている。
すくなくとも、大津事件では津田三蔵なる警察官（巡査）が斬りつけた「事実」がある。

それで、相手がロシア皇太子だったことで、ときの政府（第一次松方内閣）は「大審院（いまの「最高裁）」に執拗な圧力をかけたが、これを児島惟謙（こじまいけん）院長（愛媛宇和島藩出身）がはねのけて「司法権の独立」をはたした、とならうのである。

安倍晋三氏暗殺の場合、二度発射した山上の手製銃が凶器だと確定しているが、週刊文春２０２３年２月８日号における「疑惑の銃弾」にあるとおり、物理的に本当に発射されても適中することがありえないものが、全マスコミの「打ち消し記事」によって、「なかったこと」になっているのである。

むろん、山上の手製銃も、凶器として疑われることはない。

つまり、銃の性能と、上下左右の発射角度のふたつの「物理要件」に、重大な疑念がある事件なのである。
これに、犯行を否認しない、山上被告の「精神的な要件」が加わっている。

しかし、なんといっても、物理的要件の問題がきわめて重要であるのは、本人が殺意を持っていたとする事実があったとしても、実行ができるのか？にはなしが戻るからである。

殺傷力のない武器をつかった、では、犯行は達成されない当たり前がある。

疑念を異論として排除し、これを報じないのが「全社」にわたると、国民はみごとに騙される。
このわざとらしいマスコミの対応が、状況証拠にもなるのであるし、奈良県警の杜撰な対応と、ふたりの執刀医の真逆な見解もなにもが、山上犯人説だけに寄せられている。

そこで、２２日に「安倍元首相暗殺の真相を究明の会」が奈良弁護士会館で記者会見を開いている。
ここで、会長の弁護士は、検察、山上被告の弁護人、それに裁判官が結託しているとの疑惑から、それぞれを告発する予定であると語っている。

このこと自体が、「わが国司法にとっての大事件」なのだ。

安倍氏との個人的な友情をつくったというトランプ大統領は、二度以上、「複数形をもちいた真犯人＝やつら」について言及しているのである。

これはこれで、在京の大使館やらからの「極秘情報」の報告があったやもしれぬし、そういうことを思わせぶりにしているのである。

さらに、判決に関する「世界の報道」も、蒸し返しになるのを避けるがごとく、以上の疑念には一切触れていないし、暗殺からしばらくは、世界の指導者たちのおおくが「哀悼の意」をＳＮＳ発信していたのに、今般の判決に対するコメントがぜんぜんみあたらないのも、「ずいぶん（冷たい）」なのである。

なんにせよ、安倍晋三氏の弟子あるいは政治的な後継者と「いわれている」高市氏は、地元の奈良が舞台になった事件当時から本件には一切の言及がなく、「沈黙のひと」を貫いている。

このことも、わたしには、この人物の「仮面下の素顔」を想像して怖くなる原因なのである。

『チ。』と本作について関連づけて書いたが、いよいよ本作の最終話（第１３巻）をみたので書いておく。

読後感想としてはじめにあるのは、日本仏教とは、ほんとうに仏教なのか？なる疑問である。

昨年の正月に観たのは、１９６１年公開の大映が総力を挙げたスペクタクル映画『釈迦』であった。

ややこしくなるのは、「釈迦」と「釈迦如来」のちがい、である。

「釈迦」は実在した仏教の開祖（いまのネパール南西部ゴータマ・シッダールタ）、をさし、「釈迦如来」は、悟りを開いた後の「仏陀」になったお姿を仏像にしたもの、である。
それで、「仏陀」とは、悟りを得ることをさすので、特定の個人をさすのとはちがっている概念なのである。

ここに、入れ子構造があるし、一神教的「神」とはちがうのに、なんだか「神々」といった扱いと混同してしまうのは、西方のギリシア神話との交わりが関係しているのだろう。

だから、仏教をしるには、キリスト教など他宗教の知識がじゃまになるのである。

むろん、キリスト教も、ギリシア神話だけでなく、たとえば、キリスト教が普及するよりも古くから北欧に伝わる「妖精の森」といった伝説が混じって、さらに「天使」との関係とか、「精霊」とのちがいとかと、これもけっこうややこしいのである。

この意味で、あらゆる宗教が「宗教になる」には、超自然的な現象や奇跡を信じることが前提となっている。

オリジナルの『西遊記』自体は、仏教、儒教、道教やらをパロディとして扱っているために、存外に「無神教」的な文学作品なのであると前に書いた。
破天荒で、なんでもあり、なために、芥川龍之介が幼少時から愛してやまなかったことの重要性がここにある。

その芥川の後輩にあたる天才が三島由紀夫で、三島をして『家畜人ヤプー』を戦後日本文学の金字塔とまで絶賛せしめたのはなにか？を問うと、芥川龍之介の『西遊記』絶賛につうじるものさえ感じるのである。

想像力の爆発。

しかして、本作がどのような青少年・少女を対象としているのか？は、掲載が「少年サンデーＧＸコミックス」なので、１０代後半からの男性層であるとかんがえられる。
すると、これは一種の「恋愛・性愛マニュアル」だけでなく、一種の「女性理想像」を埋め込む機能も想定されていないか？と勘ぐるのである。

つまるところ、「少子化対策」の根底を刺激する意図があるかもしれない、と想像を膨らませる。

作者の、クリスタルな洋介氏にきいてみたい。

いやいや全部がパロディーです、との返答があるやもしれぬが、それはそれで想定内である。

ところがまた、『乙嫁語り』との併読で、あんがいと強力な相乗効果があるのではないか？
こちらは、おとな向けではあろうけれど、意外にも集合論的に被っていないか？と期待したくなるのである。

結局のところ、トランプ政権２.０は、ヨーロッパの「再編」をやっている。

２１日、ダボス会議２０２６年の年次総会にトランプ政権チームは３００人という「団体参加」し、グローバル全体主義者たちを前に「徹底破壊的」な言動を押し進める痛快がある。
これに大批判展開する、２３日付け日本経済新聞は、山上信吾元オーストラリア大使がいうように「読むに値しない」と自ら証明した。

ダボスの２２日にトランプ大統領は、さらに第二国連と目される「平和評議会」を発足させたので、７日に発表した「国連脱退」の次のステップに入るスピード感である。

当然ながら、グローバル全体主義のプロパガンダ機関である日経新聞は２３日付け別の記事で、「国連第一主義」を主張する「古さ」を披露しているようではあるが、このスピードについて行けないのがよほど悔しいのであろう。

これら一連の「反ダボス・セッション」を許可する、主催者たる世界経済フォーラムの側に何があったのか？

おそらく、彼らが散々ばら言っていた「多様性の要求」を順手にとって、拒否できない「合気道」で倒されたのだろう。

ずさんな屁理屈に、精密な理屈（＝常識）で対抗する。

これも、ひとつのトランプ政権２.０による、得意の「いけず」なのである。

さて、東を意味する「アジア（古代アッシリア語の「asu」から）」に対して、西（日が沈む方向）を意味する「ereb」がヨーロッパの語源との説がある。

なんにせよ、狭い地域にさまざまな部族や民族がひしめいていたために、戦争が絶えないのもこの地域の特徴であったので、徐々に戦争のルール化がはじまって、それが「国際法」へと進化した。

なので、未来を描いた『１９８４年』における戦争は、計算からはじき出された「数」でもって、三つ巴の戦争被害を互いに「データ消去」することでの「実戦」からの進化をはかる思考になったとかんがえついたことに、恐ろしい合理性があるのである。

むろん、ここでいう「データ」とは、個々の国民の「生」そのものが数値になった世界をいう。

それで、国家がその「データ消去」をやりあうことの意味とは、互いの国民生存の監視システムの稼働による「平和」だというのである。

ところが現実は、「（国家）主権」という概念ができると、国際法はとたんに主権との争いになって、主権の上に国際法がある、という小説のようなわけにはいかなくなった。

その（国家）主権の源泉が、選挙による「民意」であるからである。

だが例外があって、徹底的なる敗戦の社会破壊で、連合国に占領された日本とドイツは、連合国の決定＝国際法との認識に強制・訓練されたので、（国家）主権よりも、選挙結果よりも、上、に国際法があるように条件付けられたから、国益そのものが何か？すら曖昧になったのである。

その勉強エリートが集合しているので、日経新聞のような主張がまかり通る異常が起きても、おなじく教育訓練された国民が気づかない。

『１９８４年』を書いたジョージ・オーウェルのごとく「先進的な発想」をしたのは、みな、英国人（『ユートピア』のトマス・モア、『タイムマシン』のＨ・Ｇ・ウェルズ、『すばらしい新世界』のオルダス・ハクスリー）であることにあらためて気づくと、かんがえたことは実行される法則との連関から、とっくのむかしに英国のヤバさが予告されていた、ともいえる。

それが、保守党と労働党のグダグダで、大英帝国の末期には「福祉競争」による、「ゆりかごから墓場まで」を、両党が争って政権選択のテーマにしたのであった。
こうして、サッチャー政権の誕生までに、英国はとっくに社会主義国として破たんしたのであるが、サッチャーをしても「岩盤社会主義」を解体することはできなかった。

高福祉の甘い蜜に溺れた国民が、「民意」を発揮して、国家破たんの元凶たる高福祉をやめることができなかったからである。

それで登場した怪物極左のスターマー政権が、いまどきどんなに支持率が低かろうがたじろがないのは、英国をマルクス＝エンゲルスが大英図書館で描いたとおりの理想的共産国家にするためである。

それが、トランプ政権２.０のアメリカと決別する覚悟でいることの、彼らなりの合理的帰結なのだ。

それだから、ロンドンの一等地、旧王立造幣局の広大な敷地に、アヘン戦争で痛めつけた国の末裔にあたる大使館建設許可となったのも、「英・中同盟」の時代になったことの目に見える現実である。

ところが皮肉なことに、「アメリア」という、英国内務省が製作した「思想教育用ゲーム：ＰＡＴＨＷＡＹＳ」に登場する「悪役キャラ＝反移民極右活動家」が、ネット上で大バズりして「われらがヒロイン」になってしまったのである。

政府の計画は失敗（裏目に出る）する、伝統的な自由主義の教科書的事例になった。

トランプ政権２.０は、英国の切り捨ては当然に、（西）ヨーロッパの切り捨ても意図しているから、双方での溝が加速度的に広がっている。

この現象が地図にあらわれて、グリーンランド領有問題になったのである。

だが、以上のことを念頭に、あらためて時系列をたどれば、ヨーロッパ（英国とＥＵ）が先にアメリカに仕掛けていたことだとわかる。

ここにきてアメリカが内向きの「ドンロー主義」をいいだしたのは、そんなヨーロッパから追い出されたのがアメリカで、国家安全保障戦略にあるように引きこもることにしたために、東西の「経度」を棄てて、南北（アメリカ大陸）の「緯度」にこだわれば、自然とグリーンランドが地図にあるのだった。

「本国」のデンマークは、いまさらながらに「正統な領土」だとして、あたかも被害者づらをしているけれど、そもそもが、デンマークという国は「ヴァイキング」と切り離せない歴史があって、バルト海の入口にあることの戦略的位置づけは、やっぱり地図をみれば一目瞭然なのである。

内海たるバルト海の「外」にでては、イングランドやノルマンディー公国（フランス北部）にも軍事遠征し、征服者となったこともある、まさにヨーロッパの暴れん坊がデンマークだったのだ。

この歴史を、英国やヨーロッパのひとたちはしっている。

トランプ政権２.０のやり方は、いったん横暴な態度に出て、周りの反応を確かめると、徐々に現実適用する変化をみせるのが「パターン」になっている。
この点で、わが国周辺とは比較ならない「複雑さ」が、ヨーロッパにはあるので、北方領土問題とおなじ土俵でグリーンランドをみてはならない。

しかも、グリーンランドの先住民に対する、奴隷化、をデンマークはたかだか半世紀前まで、公然と行っていた闇もあるし、ナチス・ドイツに本国が占領されたときには、アメリカにドイツの手が及ばぬグリーンランド防衛と支配を、米国駐在大使の判断で「委託」していたのは、本国政府が消滅していた事情からである。

そんなわけで、６万人もいないグリーンランドの住民は、この「領有問題」をどうかんがえているのか？という、「民意」がとわれる当然があるけれど、だれも調べないのは何故か？ということが今後クローズアップされるのは必至だ。

はたして、「民意」はどこまでが有効なのか？という問題提起をしているのがトランプ政権２.０なのだといえ、それがまた、クリミア領有やウクライナ戦争のロシア側の主張と重なるので、おいそれと調べもしないし報道しないのがマスコミの悪知恵なのである。

ために、２０２６年のダボス会議に、トランプ政権２.０の重鎮たちが３００人もこぞって参加し、グローバル全体主義に染まった聴衆を唖然とさせる発言を繰り返し、ナショナリズムの時代に振り子が振れているとアッピールしているのである。

こんな状況なのに、解散を決めたわが国の高市政権は、以上の動きに対応した言動をまったく発していないばかりか、選挙の争点すら提案がない。

まるで他人事なのは、トランプ政権２.０による、わが国政界再編の「あぶりだし」も、同時にはじまっているからなのである。

なぜなら、アメリカが「経度」ではないと宣言したことは、わが国の国家安全保障戦略の無理やり大転換をも意味するからである。

この意味で、公明党に吸収された立憲民主党の幹部たちの「安全保障上の発言」がコロコロ変わって定まらないのも当然なのである。

結局、「自主防衛」をするしか、選択肢がなくなったのである。

コミック音痴のおじさんが、このところ感心しているのは、世界評価の高さを裏付けるものがあると、いいかげんに今さらながら認識を新たにしたからである。

１９世紀ヴィクトリア朝のロンドンを舞台としてアニメ化もされた『英國戀物語エマ』は、原作もまだ観ていないけれど、その表現のこだわりに関する評判の高さは、やっぱり気になるところである。

どうやら、英国人ばかりではない外国人ファンからの感嘆の声に、なぜ地球の反対側にいる日本人がかくも時代考証が完璧な、ＢＢＣでさえも制作できないような作品が描けるのか？があることも、十分に本作に挑みたい動機ではある。

しかし、そんな興味を超えたのが、中央アジアを舞台とした本作『乙（おと）嫁語り』であった。

いわゆる「スタン国」が並び、日本人に似たモンゴロイド系の民族（おおくはトルコ系）が住む地域ではあるが、サウジアラビアから東の広大なロシア大陸の縁に横たわるこれら地域は、残念ながら現代日本人にははるかに遠いエリアとなっている。

あの知の巨人、梅棹忠夫にして「中洋」と呼ばしめたのは、西洋と東洋の中に挟まれているからという「単純さ」が理由であって、だからといって何か濃い特徴を見出せないために、「アジアはない」という主張での文脈における地図上だけの記号としての表現であった。

たとえば、料理にしても、アラブの伝統料理と中国深部の料理は、ほとんどおなじ味がする。

コロナよりもずいぶん前に横浜中華街にあった、「大陸料理」の専門店は、ほとんどの客が日本人ではなかったから、まったく日本人向けのアレンジをしない、「本場」そのものの料理ばかりであったのだが、どうしたことか閉業してしまったのがいまだに残念である。

美味いか不味いかではなくて、わたしには２０代前半に暮らした、エジプトを偲ばせるに十分納得のいく、「懐かしい味」が確認できたのである。

これを、シルクロードで繋がっている、といえば、ずいぶんと情緒的にはなるが、梅棹がいうように、真ん中が空洞同然なので、1000キロm単位での地点移動となる気分になったのが、十分に不思議が気がしてならない。

「青丹よし 奈良の都は 咲く花の 匂ふがごとく 今盛りなり」と万葉集にあるのは、アジアの「辺境」を歌ったのではなくて、中央アジアの香りが文字通りプンプンしていたのだとおもっている。

しかし、彼らは気候と地理条件によって、農耕ではなく遊牧の民だった。

いまでは、縄文時代が狩猟採取生活だったとはいえず、かなり早い時期から農耕＝定住生活に移行していたことがわかっている。
遺跡のコメをＤＮＡ解析したら、もしや米作をはじめたばかりか普及したのは、縄文人ではなかったかと疑われだしている。

さてそれで、ディテールにやたらこだわることが『エマ』でわかっている森薫女史の本作も、中央アジアの女性と結婚のディテールにはまりこんでいて、民俗学的教養マンガになっているのである。

これは驚きとしかいいようがない。

日本人作家が、結婚や家族を中とした自分たちの生活文化を詳細に描いてくれて、はじめて自分たちの文化価値をしった、という評価は、公式見解だけでなく現地人たち多数の納得をえているのである。

それがまた、日本語学習熱につながって、若者世代の７割が簡単な日本語会話ができるようになって、とある国の教育省次官は、「時間の問題（２０から３０年後）には、わが国の第二公用語が日本語になる可能性が高い」と発言している。

政治的・歴史的につながるロシア語ではなく、政治的・歴史的につながりが浅い日本語の方が、「色がない」ことでの安心感があるというのである。

しかして、第１巻に登場する「乙嫁」は、スーパー・レディーである。

こんな嫁が欲しい、という感情が、「こんな」をはぶいて、「嫁が欲しい」になるだけでも、少子化対策になる。
将来の夢を少女にきいて、ほとんどが「お嫁さん」とこたえていた時代は、ついこの前のことであった。

家族の破壊が、政治によって急速に実行された「成果」が裏側に見えてくる、そんな作品なのである。

１１日配信の『週刊文春電子版』で、横浜市人事部長が告発した、「市長のパワハラ」（犬飼淳氏の会見全容）が話題になっている。

これに、一期目に立候補した山中竹春候補の「落選運動」をやっていた、あの郷原信郎弁護士（元検事）が解説している。
このなかで、キーとなる人物は、横浜市旭区選出の自民党市議（元市議会議長、自民党市議会議員団長）である佐藤茂氏が山中氏擁立の「応援団長」だと名指ししている。

旭区以外の他区からすると、山中氏擁立は立憲民主党の側にあったように記憶している。

「カジノ選挙」であったし、これに反対する立場からと、自民系の分裂（現職の林文子氏と菅政権で現職の国家公安委員長だった小此木八郎氏）が立っていたことをチャンスとみたのが、江田憲司衆議院議員（神奈川８区：緑区、青葉区）であった。

ちなみに、菅義偉氏は小此木八郎氏の父、小此木彦三郎衆議院議員の元秘書であったので、故中川一郎の秘書から「裏切って」国会議員になった鈴木宗男氏と、どうもイメージが重なってしまうのである。

それで、落選した小此木八郎氏は、そのまま政界を引退した。

そんなこんなで、初当選した山中竹春市長については、このタイミングで書いているけれど、まったく「パワハラ体質」について変わっていないところがまた、山中氏の「顔」にあらわれている。

むろん、今回の件で、江田憲司氏も佐藤茂氏もまだコメントしていないようだ。
製造物責任をきいてみたい。

今後も、マスコミは面白おかしく書きたてて「リンチ状態」にしていくのだろうが、告発した人事部長の言い分に引っかかりがあったので書いておく。
むろん、わたしは山中氏応援団ではない。

第一の引っかかりは、「市議会」や「市会議員」にも言及していることである。

上で郷原弁護士もハッキリと指摘しているように、市長のバックに市議会のドン的な人物がいるために、自民党議員たちが沈黙するのは想像内だが、立憲民主党（労組）の推薦があるためか、その他の政党からの声も聞こえてこないのである。

けれども、それ以上に引っかかるのは、人事部長の「越権」だとかんがえるからである。

ここに、わが国の地方制度設計上の大問題がある。
本来の「二元制」が、「行政一元制」に変容していて、だれも不思議とおもわないからだ。
「市議会」は、法に準ずる「条例」をつくることができる「立法機関」なのであって、行政監視の役割は「その一部」にすぎない。

そこで、「特別市」を目指すなど、とんでもないことなのである。

だが、エリート役人も市議会議員も、市議会の役割は「監視だけ」だとおもいこんでいるらしい。
この「議会軽視」こそが、大問題なのである。

残念ながら、わが国の体制が欧米基準を全面輸入したために、１５０年経っていま、制度疲労がはじまっている。
しかし、「全面輸入した」はずだけど、明治の賢人たちが後発の強みから、美味しいどころ取りをやったがために、英国式、フランス式、ドイツ式、そして戦後はアメリカ式が混在した。

いわば、昭和の保守論客が正しく指摘した「ぬえ（鵺）＝妖怪」のような制度になっている。

この典型は、国会の構造が良くも悪くも「二院制」をなんとか保持したが、地方はぜんぶ「一院制」となって、国の議院内閣制となじまない地方の二元制が、国の役人に都合のよい「行政一元制」になったとかんがえられる。

つまり、明治とはことなる天皇抜きの強力な中央（官僚）集権制となっている。

この点で、アメリカの「二院制」を基礎におくのとぜんぜんちがう。
アメリカでは、市議会でも「一院制」が珍しいのである。
しかも、行政に予算編成も政策提案も要求しない。

行政は、議会権限で決まったことの「執行機関」にすぎないからである。

だから、民主主義なのである。

わが国は、市長を選ぼうが、議員を選ぼうが、発案するのは役人なのである。
それで、山中氏は、その役人の発想が市民目線かどうかをチェックするのが自分の立場だと主張しているのだが、このこと自体が「正しくない」ことに問題がある。

市長は一神教の神ではないから、職員個々人の発想までコントロールできっこない。

つまり、それがパワハラ体質そのものとなるのである。

しかし、この人事部長も、以上の問題意識の欠如で、会見では「市長の人格を問わない」とはいいつつも、人格がちゃんとしたひとなら、だれでもいいと役人発想むき出しに考えていないか？

とにもかくにも、肥大化する一方の行政に対抗できないのは、議会軽視の思想が蔓延する国民体質の中にあるので、山中氏なる怪物があらわれるのはその具現に他ならないし、市民の無関心（投票率の低さ）の結果ブーメランなのである。

アメリカ国内だけでなく、かつての「世界＝ヨーロッパ」も巻きこむ、みたこともない「大捕物」がはじまっている。

それも、「追い込み猟（漁）」なのである。

獲物は、グローバル全体主義者たちである。

まずは、クリントン夫妻だ。
連邦下院政府監督委員会が召還した、元大統領とその夫人にして元国務長官は、これまでさまざまな理由を付けて延期をはかってきたが、元大統領の１３日、元国務長官の１４日と、続けてとうとう「無断欠席」してしまったのである。

このために、今週すなわち１９日の週、同委員会は「議会侮辱罪」を決議・訴追する予定となった。
今後、もしも（かなり高い確率で）、「有罪」が決まれば、数ヶ月間の禁固刑となるが、その社会的ショックは限りなくおおきい。

そもそも今回の両者に対する召喚状の送付は、昨年８月に行われたもので、共和・民主の委員会メンバー「全員一致」での決議に基づくものだ。
つまり、民主党も、とかげのしっぽ切りのごとく、クリントン家の切り捨てを図っているのである。

その護るべき本丸は、むろん、バラク・オバマであろうし、クリントン夫妻切り捨て決定もこの人物の指図だと推察する。
あの、民主党内予備選挙におけるヒラリーの絶叫「オバマ、恥を知れ！」がいまさらながらに聞こえてくるし、じっさいに怒鳴っているとおもわれる。

なので、おそらく、その間の「司法取引」で、トランプ政権２.０は、両者にオバマを売るように仕掛けるのであろう。
いや、むしろ、ベネズエラのマドゥーロ夫婦を選挙不正の証人として保護したように、すでにオバマ追討シナリオに同意している可能性もある。

ヒラリーとは、そういう攻撃的な発想をする人物だし、それが「病的」だとしられているのもオバマ側が情報をリークしているからである。

この状況をうけてから、トランプ政権２.０は、オバマが国内諜報機関や自前の司法省をつかって、２０１６年選挙に勝利したトランプ政権１.０への「叛乱」を指示した機密文書の全面公開を、いまの司法省に命じている。

いまのところのクリントン夫妻の強気は、「韓国のようなこと」にはならないと、信じているようにもみえるのだけれど、「真実を白状しろ」から逃れられない運命となったのは、アメリカファーストをいうトランプ政権２.０にしても、アメリカを韓国のようなことにしたくない、つまり「国家の名誉」を守りたい当然があるためであろう。

だがここからみえるのは、やることの順番が決まっている＝猟の罠が手順通りに準備されている、ということだ。

次の場面である、ウクライナでの猟は、ウクライナ側の支配地域における発電・変電所への容赦なき１００％攻撃で、すでに氷点下２０℃の冬を安泰に越すことが困難なことになっているし、ロシア海軍の黒海からの攻撃で、オデッサ港の機能低下すなわち事実上の封鎖もはじまっている。

ウクライナの小麦は、ほぼ例年通りの収穫量ではあったが、輸出量が激減しているのはこのためだ。
世界の小麦価格に影響するだろうが、中国が約束を反故にして買い渋るなか、共和党支持基盤のアメリカ中部穀倉地帯が動揺しないのは、日本など他国がしっかり買い入れているからである。

ゼレンスキー政権を崩壊させて、次の政権へ移行させる準備があるはずだが、野党指導者でかつて首相をつとめたユーリア・ティモシェンコも、常時、国会議員を買収していた汚職がバレて政治生命が絶たれようとしている。

汚職大国ウクライナの面目躍如なのである。

むろん、バラしているのはトランプ政権２.０の資金による「ウクライナ検察」である。

それでもって、ＥＵのタガが緩んでいるなか、「グリーンランド問題」が登場して、あわてたヨーロッパ８カ国が「派兵」をいいだし、これにトランプ政権２.０が「追加１０％関税」で応じたら、はやくもドイツが逃げ出して、同胞にして同じ穴のムジナたるフォン・デア・ライエンの顔に泥を塗っている。

我々がＮＡＴＯを必要とする以上に、ＮＡＴＯが我々を必要としている、というトランプ大統領の名言がこれで生まれた。

ＡｆＤへの支持が拡大する努力をやっているおバカ政権ではあるけれど、悪い友人たちとつきあうとロクなことにならない典型になっている。

しかし、いまや世界一の愚か者で有名な、カナダのマーク・カーニー首相が、「もしもアメリカがグリーンランドを攻撃したらカナダ軍がアメリカと交戦する」旨の発言をして、国内アルバータ州の独立＝連邦離脱＝５１番目の州としてアメリカ併合を求める住民投票の火に油をそそいでいるのである。

そんなわけで、世界は旗幟を鮮明化するように仕向けられているばかりか、国民投票で国境線が変わるかもしれないところまでになっている。

ようは、民主主義がグローバル化したのである。

その一環が、わが国の解散総選挙であるし、公明党と立憲民主党の吸収合併も、ひとつの追い込み猟の網にかかった、といえるのである。
ＡｆＤと提携関係にある参政党しか躍進しない状況がつくられているのも、まったくドイツと似ているけれど、これとても偶然ではない。

むろん、こんな時期に反ＥＵのイタリア首相が来日したのも、高市氏をグリップするためのトランプ政権２.０からの工作であるとかんがえれば、両国関係を「戦略的パートナーシップ」へと昇格させると一方的ラブコールをメローニ氏がいう意味もわかる。

つまり、メローニに「砂かけ婆」ではなくて、「子泣き爺」の役をさせて、高市の自由裁量を制御しているのである。

この意味で、高市政権（自民党主流派）は、おそらく不本意であろうが、トランプ来日とおなじ手口ですっかりからめ捕られてしまったわけである。
高市や茂木、あるいは外務省の無能がしれるのだが、岸田・石破の無能よりはまだマシなので内閣支持率「だけ」が高止まりしている妙な現象になっている。

つまり、日本人は「政党政治」の歴史で、政党という組織体の行動原理を信じていないというよりも、政治家と政党の概念が「利権構造」によって分裂しているのである。
これを、はじめて本格政党なる参政党が手本を見せるのだが、そんな参政党からの離党者が絶えないのも、離党者がもつ政党の概念が分裂しているからであろう。

そんななか、親米保守よりも安倍晋三政権で「拝米保守」を支えた張本人たる極左活動家、菅義偉元官房長官＆首相が引退を表名したのも、本人の体調不良ばかりが理由ではあるまい。

当然に、トランプ政権２.０のスケジュール管理は、今年の１１月中間選挙に照準がある。

そこまでにやる、のであろうけれど、「最高のタイミング」を図っているのは確実だ。

なにせ、本日１月２０日が、トランプ政権２.０誕生からたった１年なのであって、だれが１年前にこの状況を予想できたか？

厳密なスケジュール管理をしているのに、政権外には気づくものがいないのである。

アメリカ大統領選挙では、州ごとに決められた「選挙人票」の総取りルールがあるので、国民を平準化した総得票「数」で決着する方法を採用していない。

その「選挙人票」は、５０州あるなかでの連邦上院議員が各州２名と決まっていることと、連邦下院議員数は４３５と決めているために、１０年毎の国勢調査結果をそのまま算術的に計算して、各州の議員数を決めているので、自動的に上下両院の議員数をもって「選挙人票」として定めている。

それで、各州での選挙戦では「総取り」だから、共和・民主両党があらかじめ選んでいる「選挙人」が、大統領選挙における一般投票の結果を各州議会と知事の「結果承認」を経て、勝者側の選挙人たちが一斉に投票することになっている。

そうやって投じられた票の開票日が、選挙投票翌年の１月６日で、連邦上下両院合同議会の場で、現職の副大統領＝連邦上院議長が、開票してその数を確認し、最終的な勝者を決めるのである。

なので、選挙人のなかで、「裏切って」対立候補側に投じることもある、という前提になっていることが、興味深いのである。

だから、選挙人が全員、ロボットのように機械的な票を入れる、という設計ではない。

しかしながら、わが国の議員のなかには、ロボットのような「投票要員」が多数いるから、その存在は有権者の責任にも転嫁される問題なのである。

これは、国・地方を問わない。

なかんずく、「国」＝国会議員なら、そんな人物を選んでしまうことのツケは、きっちり国民が払わないといけない仕組みになっている。

国会議員は「法律」の作成者で、地方議員は「条例」の作成者なのである。

このため、国会議員で、「議員立法」の提案をしたことがない、とか、「質問趣意書」を一度も提出（議長を通じて内閣に出され、内閣は閣議決定して議長に返答する）したことがないともなると、その議員は「投票要員」であると断定できる。

そんなわけで、選挙公報の「現職」と「元職」には、にはこの事実をまっ先に掲載すべきなのであるし、「新人」ならば、もしも地方議員からの立候補であれば、その議会における同様の情報を掲載すべきである。

あんがいと、「大臣」級なのに、投票要員がいるのである。

当然ながら、落選リストに掲載しなければならない。