投稿者: 管理人：青木　昌城

自分のなかに、「自浄」する能力をどの程度持っているのかは、生命なら「免疫」とか「再生」とかでしてしられる機能がある。
人間にはさすがに「トカゲ」のような、シッポや手足を失っても再生することはできないけれど、それなりの能力は持っている。

これを、人間がつくる「組織」とか「社会」にあてはめると、「自浄作用」がどれほど機能するかで、その「組織」や「社会」にとっては、継続性において決定的要因にもなるものだ。

そこでたとえば、「組織の設計」をする場合、面倒でも「牽制しあう」ような部署をわざとつくって、組織全体でみたときの「自浄能力」を持てるようにかんがえるのが「ふつう」だった。

もちろん、そんなふうにかんがえることができたのは、「人間洞察」という能力が、「設計者」にあったからである。

しかしながら、「効率化」ということが、あたかも世間の重大問題になって、影響された「株主」からも言われるようになったり、それを横目でみて「先手」を打つことが、まるで優秀な経営者のやるべきこと、になってしまって、「牽制しあう部署」の存在が「ムダ」にみえた。

こうして、いつの間にか（ほんとうは、必然的なのだが）、組織から自浄作用が失われて、いろんな「問題」が顕在化するようになると、今度は、「第三者委員会」とか、「内部監査室」とかという、「これ見よがし」でかつ、二重行政にもなりかねない「ムダ」を正面きってやることで、もう「ムダ」とは思えなくなったのである。

それでたとえば、「専門家」からなる「第三者委員会」から、「組織運営における牽制を意識すべき」とかなんとか指摘されるのである。

これは、「第三者委員会」としては、「当然」の提言だ。

なぜなら、「牽制」を意識した「組織設計」をしなくなったからできた「委員会」だから、自分たちの存在意義を強調しないといけないし、だからといって、「牽制しあう部署」をつくる組織設計をこのようにすべき、と具体的にはいわない。

そんなことを言ったら、「委員会」が「ムダになる」ことがバレて、もっともらしいことを言っていればもらえる高い報酬を得ることができなくなるという、「自己防衛」の作用がはたらくからである。

バブル崩壊期をもって、日本の資本主義も「崩壊した」のは、その後の「欧米」、特にアメリカの民主党や共和党主流派の「金融資本主義」に、染め変えられたことが大変重要なのだ。

もちろん、金融資本主義の本質は、「グローバリズム」にあるけれど、金融業という虚業が実業界を「支配する手段」が、「株主資本主義」として、別の仮面をかぶったのである。

つまるところ、企業が発行する株式をたくさん持ってさえすれば、その企業体のすべてを支配できる、ということの「怪しさ」なのだ。

この「すべて」に、従業員という「人間」も含まれる。

すると、少なくとも日本における「格差社会」の元凶は、グローバリズム＝株主資本主義の「蔓延」あるいは、アメリカからの「感染」であるといえる。
それは、「バブル以前」のわが国企業が、「従業員資本主義」だったことを思い出せばすむことだ。

資本主義の勃興期、もっとも盛んになったのが「線維産業」だったのは、資本主義発祥の英国からして、どの国でも「同じパターン」を繰り返したのは、「蒸気機関」と「人間の手」を要しての「大量生産」だったからである。

今様にいえば、「ハイブリッド」だ。

それで、家庭内にいた女性を大量に採用したのは、人件費が男性より「安い」という理由だけでなく、作業自体が「軽微」の坐り仕事だったこともあった。

わが国の「紡績工場」では、たとえば京都府綾部市に発祥の「郡是：グンゼ」にみられるように、あるいは、厳しい「労働争議」となって結局廃業した、「近江繊維」の初期には、社内に学校まで併設したのは、「親から預かった子供を立派に育てて、再びお返しする」という思想があったからである。

蛇足ながら、この当時、女子の教育という発想自体が農家の親には欠けていた、という事情も、十分考慮すべきことである。

こんな、歴史的背景があるから、いまでも日本人経営者の多くは「人材こそすべてにまさる宝」とかなんとか、ふつうに発言するひとはたくさんいるけど、それがなんのことかを「実行して示す」ひとはいなくなって、「社内密告」を奨励するしかないのである。

ほとんどの企業で、従業員から経営者になるのに、いったいこれはどうしたことか？

人間洞察をしないで済む、という過保護な「育ち」が、就職してからも続いたからだ。
むかしは、そんな「欠格者」を、「父っちゃん坊や」といって笑いものにしたけれど、とっくに「死語」になったのがその証拠である。

そんなわけで、「自浄作用」をどうやって組織に「埋めこむ」のか？
「数字に現れない」からやらなくていい、ではなくて、かならず「数字になる」ことでもある。

おそらく今後、個別企業の生産性を吟味する必要から、これを「数字化するための新しい会計」が開発されるはずである。

それがまた、株主資本を増やす要因の分析に必要だからである。

アメリカＦＤＡ（U.S. Food and Drug Administration：食品医薬品局）の広告宣伝費のことである。

いまさらだけど、アメリカ合衆国は、人類が創った「人工的」な国としての「世界史上初」であるだけでなく、それが「共和国」としての「初」でもあった。

イヤイヤ、「共和制ローマ」がある、というご指摘はもっともながら、「共和制ローマ」だって、「最初から」そういう国を創ろうとしてできたのではなかった。

日本もそうだが、「なんとなく」勢力が集まって「国ができた」という歴史が「ふつう」なのである。
もちろん、「決戦」があったかもしれないが、それも「なんとなく」できた勢力同士の戦いなので、もともとの話は、やっぱり「なんとなく」なのだ。

こうして、「国」ができると、国内には支配者と非支配者ができて、支配者の勢力が、外国と争った。
それが、武士であり騎士だったので、「国民」が兵力になるのはずっと後のことである。

野蛮な血が濃い英仏は、島国なのに大陸にちょっかいを出したのは、王様の出自がフランスだったからである。
その点、わが国は、なるべく大陸には深入りしないという戦略で生きてきたから、「国内」での身分の別がカッチりできたのである。

「天皇家騎馬民族説」なる与太話が、戦後日本の学会を席巻したのは、政治思想による「反日」のためだったけど、縄文人のＤＮＡ解析という決定打で、完全に粉砕された。
稲作だって、日本から朝鮮に伝播したことがやはり米のＤＮＡから確定している。

この「身分の別」が、幸か不幸か、日本人大衆を無防備にしたのは、日本人の為政者たちの「道徳・倫理」が、野蛮な外国とは比較にならないほどに、高かったからである。

だから、国内のできごとにフォーカスしたらでてくる「理不尽」の数々も、これをたとえば欧米の歴史と比較しようものなら、たちまちにして、欧米の被支配者たちによる「悲惨」とは比較にならない。

どうしてこうなるのか？といえば、日本には天皇という「権威」が存在し、武家の「権力」と分離させることに成功したからである。
そして、天皇の権威が非支配者たちからの「支持」による構造なので、権力者たる武士が、欧州の貴族からでた「王家」のように、「絶対君主」になれなかった。

これには、宗教観としての「穢（けが）れ」があったので、朝廷は自ら武器をとって「血を流す」ことを嫌って、その「汚れ役」をもっぱら武士にやらせた。

江戸時代、公儀介錯人も町奉行所の同心も、「穢れ」の思想から、「一代限り」という建前をもって、実際は家業とさせたのも、武士が貴族化した事例のひとつだ。

彼ら「同心」は、「武士」ではなく、「与力」以上をもって武士とした。
その与力とは、逮捕現場の監査役なので、自らは決して下手人を触りもせずに、観ているだけ、というお役目だったのである。

天皇が、自然崇拝から生まれる「信仰」の大元であったので、何人といえども天皇の権威を損ねることができなかった。
つまり、明治憲法の条文になるはるか以前から、「神聖にして侵すべからず」の存在であった。

天皇を、「おかみ：御上：御神」と呼ぶのに、将軍は「うえさま：上様」で、幕府を「おかみ：御上」と呼んだのは、天皇から任命された政権が「幕府」だったからである。
「おかみ：御上」のいいなり、とは、天皇（御神）の意向に沿う「政府」のことをいう。

そんな天皇がいるから、日本人は「政府を信用する」という、世界でも稀に従順な国民になっている。
それゆえに、天皇の政治利用とは、ややこしいことになっているのである。

天皇の権威を貶めることは、イコール政府・体制批判にもなるけれど、本音では絶対権力を持ちたい現代政府も、じつは天皇の権威を貶めたい。
そんなわけで、わが国では、あっさりと「玉体」にｍＲＮＡ型ワクチンを打ってしまったし、陛下は陛下で「国民のため」という本業から、進んで打たれたのであった。

政府からしたら、これ以上の天皇の政治利用はないから、内心の喜びは最高潮に達したはずで、もう「玉体」に得体の知れないことをするな、と絶対阻止をいう愛国者も絶滅したことがわかったのである。

下血が止まらない昭和天皇という「玉体」に、誰のものか「得体の知れない」輸血をすることが大問題になったのと「隔世の感」がある。
まさに、明治どころかとっくに、昭和は遠くになりにけり、になった。

そんなわけで、水が高いところから低いところへと流れることを「自然」というなら、わが国の「高尚」な文明は、とうとう「自然落下」して、欧米並みになったのである。

しかし、その欧米の悲惨な歴史から生まれた（再生した）のが、アメリカ合衆国という、最初から意図された共和国なので、わが国は、アメリカのはるか「下」まで落下して、ヨーロッパ並みになってしまったのである。

アメリカは国民が創った、という「国」であるので、国民に奉仕するのが国家の役割だと発想するのが「共和制」の本質である。
これは、国民をして「国家に依存することを拒否する気質」のあらわれだ。

けれども、建国「後」に、悲惨を舐めたヨーロッパからやってきた移民たちは、共和制の本質よりも、「国からなにかを得る」ことに重きを置いた。

それがアメリカ民主党の本質だったけど、ルーズベルトの「ニュー・ディール政策」で「アメリカを完全破壊」してから、あんまりみんなが国に依存するので、業を煮やしたケネディが、「国のためになにができるか？」と、共和制の本質も一緒に背負い投げでぶっ飛ばしたのである。

すなわち、共和国としてのアメリカにはぜんぜんそぐわない、当時の言い方なら「ナンセンスな演説」に、建国の父たちの理念を忘れた人々が「熱狂した」のが、戦後の（社会主義を愛する）アメリカ（がまた再生）「誕生」したのである。

もはや「神話」となった、ケネディの「あたらしさ」とは、ここにある。

これを、「分断」といわずになんというのか。

だから、建国の精神をもつ一方のアメリカ人が、けっして銃を捨てない理由とは、国家に依存することの明確なる「拒否」なのである。
しかして、ケネディのこの有名な演説が、日本人の琴線に触れるのは、まったく「逆の国の成り立ち」からのことなのだ。

日本人の美徳は、天皇が国民の代表として政府の上にいるから、「お国のため」になる。
しかし、ケネディは、政府からの「お国のため」を要求した。
ぜんぜんちがう「お国ため」で、日米が「一致した」のである。

古いタイプのアメリカ人は、国家・政府をつねに疑うのが習性なので、情報公開請求もふつうだ。
日本でこの制度ができたのとは、やっぱり事情と意味がちがう。

それで、ＦＤＡがマスコミにばらまいた１０００億円の広告宣伝費とは、コロナにおける「お注射促進」のためだったことが判明した。
もらった報道各社は、一社たりとも「もらったこと」を記事にしなかった。

これがばれて、「経営と記事とは別」と言い訳発表したのは、「左派」で有名な新聞であったが、その他はいまだに「沈黙」している。

なるほど、「沈黙は金、雄弁は銀」なのだという、建国以来の伝統「だけ」は生きているようである。

日本でほぼ「無名」という、驚きの評価をされている作家が、アイン・ランドである。

逆に、アメリカでは、聖書の次に読まれている、という驚愕の人気作家だ。

ところが、聖書の次に読んでいるのは、「一般人」というカテゴリーであって、特に、「資本市場関係者」や「起業家」で彼女の作品を読んだことがないひとを「処女」という風習まである。

ここまで「有名」なのに、日本人のなかで「無名」なのは、紹介者がいない、という「偏見」があるからだという。
その「偏見」とは、「学会」とか「学者」、すなわち「大学教授」たちの批判的思想にあるといわれている。

簡単にいえば、日米ともに「リベラル」が、正確には「進歩派＝社会主義親派あるいは左派」が大学を牛耳っているからだと説明されている。

つまり、「彼女」は、「リバタリアン」としての評価が高いために、そっち方面からの批判の対象であるから、「紹介しない」という態度になっている。
これは一種の、自主的「情報統制」である。

一方で、紹介する側にも遠慮がある。
たとえば、「最も危険なベストセラー」と表現したりするのは、おそろしい「学会」に忖度している、つまり、「言い訳」をしているのである。
陰湿な妨害やイジメを避けるためであろう。

それでも、日本で恐る恐る紹介されたのは、ＦＲＢのアラン・グリーンスパン議長（当時）が、自らアイン・ランドの心酔者であることを表明してはばからなかったからである。

帝政ロシアのサンクトペテルブルクに生まれた彼女（１９０５～８２）は、その後のロシア革命によって、家業だった薬剤店を国家に奪われてクリミアに逃れたのは、そこが「白軍」の支配地であったからだ。

日本とおなじで、「干支」もあるのがロシアだ。
それでかどうだか、「紅白」という色彩感覚もあるから、「赤軍」に対抗するのは「白軍」なのである。
ヨーロッパが「青」を基調としたがるのとは、やっぱりちがうのだ。

ちなみに、中東アラブ圏では、憧れは「緑」だから、それを国旗にしたりするけど、彼らが公文書でも愛用するのが、「緑色インク」なのである。
「墨」の文化から、「黒インク」がふつうの東アジアとのちがいだ。
ヨーロッパは、ここでも「青インク」を好む。

彼女は、無機質な「名前」を自分で考案した。

男女とも、どこの国籍かもイメージできないことに、そのペンネームの特徴がある。
なお、本人が自らを「保守主義者ではない」と否定していたのは、「無神論者」だったからだ。

ふつう「無神論者」は、共産主義だと認定されるが、「生い立ち」から共産主義を「憎む」ことになったから、その心情はなかなか複雑だ。

しかし、その独特の「資本主義礼賛思想」は、保守派から歓迎されて、とうとう「保守の女神」と評されるに至る。
「反共」ゆえのことだと単純評価できないのは、アリストテレスに影響された知的基盤がプラトンを反面教師にするからであろう。

その意味で、「保守主義」を否定した「自由主義者」のハイエクに近い。
なので、「リバタリアンの女神」が、正解なのだろう。

ところで、このブログで何度も指摘している、「新自由主義」の間違った「解釈」の「正体」とは、「わざと」なのだとかんがえる方が正しいのではないか？と疑うのは、上述した「学者たち」の策略だと思えるからである。

大衆一般を「ミスリード」する。
そしてそれが、憎しみや憎悪となって、大衆一般から「自由を無価値なもの」と思わせれば、知的優位にある学者の立場は安泰だ。

それが、国家運営の「ために」を装った、官僚たちと同様に、つまり、官僚たちはその内なる組織の安泰の「ために」する、国民からの収奪の分け前となって、とうとう金銭的なメリットさえも享受できるのである。

そんなわけで、リバタリアンがいう「反知性主義」とは、こうしたひとたちから、「自由を取り戻す」ことを意味する。
つまり、「みんなでバカになれ」というのが反知性主義ではなくて、知的権威の大学や、知的エリートに対して懐疑的な立場をとるものをいう。

そんな知的エリートたちが「宣伝」する、「資本主義の終わり」で、全体主義化を画策することの邪悪を排除するための、知的武器（ワクチン）がアイン・ランドなのである。

さて、彼女の代表作は、『肩をすくめるアトラス』（１９５７年）だ。

　　

ジャンルとしては、いわゆる「ディストピア小説」となっている。
しかし、アメリカの「図書館」における、「分類」では、この小説は、「自己啓発書」になっているのだ。

さてそれで、彼女の発想に、マルクスは存在していない。

つまり、共産主義思想を「なかったこと」として、「資本主義」を深く考察しているのである。
ちうなみに、ハイエクはとっくに「資本主義」という「用語」を、マルクスが「創作した」と論じていた）（１９６３年「Capitalism and Historians」University of Chicago。

だから、物語での「労使対立」とかという設定には、マルクスの思想はなく、むしろ「マネジメントの失敗」として表現されている。

かくして、彼女は宣言する。
「資本主義はいまだ未完成なのだ」と。
だから、資本主義社会とは「未来社会のこと」だと結論づけている。

ならば、その「完成の条件」とはなにか？
「徹底した個人主義」がこれを可能にするという。
えっ？「利他主義」ではないのか？

ちがう。
「利他主義」には、持続性が保障されないばかりか、害毒である。
ハイエクも同様の論をもっている。

彼女やハイエクがいう「個人主義」とは、「個人の好き勝手」をいうのではなくて、「個人の尊厳重視」をいう。
自分の尊厳を重視するひとは、自ずと他人の尊厳も重視しないと生きていけない。

個人主義＝好き勝手では「ない」からである。

利他主義には個人の尊厳重視が欠けているから、じつは個人としての「人間否定」が含まれているのだ。
これが、特に、日本企業の「ブラック化」の原因だ。

利他主義が「美しい」と思ってはいけないのは、個人の尊厳を重視することでのバランスをとることが、よほど重要だからである。
「感情」に訴えて、利他主義を宣伝するマスコミが「確信犯」である理由がここにある。

つまり、「強い」道徳・倫理が個人に要求される。
それが、「本来の」資本主義社会をつくるから、いまの人類には、まだまだ、なのである。

最初は無理やりでも、そのうちに「世代交代」すると、「存在意義」ではなくて「存在することに意義」があるようになる。

これも組織存続の、ひとつの「カタチ」ではある。

利益を出し続けないと存続できない民間企業ですら、自社の「創業の精神」を見失うばかりか、それを社内博物館に閉じ込めることだってある。
あるいは、「企業理念」を額にして、各職場に掲示しても、「神棚」とおなじように「拝むだけ」となれば、やっぱり形骸化するのは当然である。

高度成長期に、わが国を代表する企業が、こぞって「社歌」をつくって、これを毎朝始業前に全社員で歌っていたのは、外国人には奇異に映ったろうけれど、そうしないと「いけない理由」があったのである。

企業に就職した経験のない、早とちりの学者たちがしたり顔で「日本人の集団主義」とか、「後進性」とかといって欧米礼賛していても、創業社長はひるむことなく社歌を歌わせることをやめなかった。

なぜならば、戦争で生き残った日本人は、つまり戦争前の教育を受けていたひとたちは、欧米人よりもとっくに自立していたから、そうでもしないと「結束できない」日本的な個人主義があったからである。

だから、英国流の個人主義に辟易した夏目漱石は、現地で神経衰弱になって帰国しても、なかなか回復しなかった。

戦前は、工場労働者といっても「熟練工」ともなれば、好みの工場勤めが当たり前だったので、気にさわればどんどん転職して、「腕」さえあればそのたびに収入も増したのだった。

それが、戦後のアメリカ式管理体制が導入されて、「意地になって貧困化」したのがふつうに「映画に登場」して、こんどは「虐げられた労働者」にさせられたのだから、ものはいいようではあった。
げにおそろしきは、「熟練を否定」したオートメーションであった。

こうした職人たちを嗤うなかれ。
ＡＩによって職を失う時代とは、人間が意地になることすら許されない、もっと冷徹なことになる可能性が高い。

しかしながら、「問題」はもっと深いのである。

それは、「業界選択」すら無意味になる、「資本支配の世界」が到来する可能性をいう。
株式会社の株式を寡占的に支配される、ということだ。
つまり、小口の個人株主（投資家）のことではない。

巨大な機関投資家、すなわち国際金融資本と呼ばれる、数百人程度のひとたちが、あらゆる企業の株主になることで、企業ごとではなくて、国家規模の経済体そのものを支配することをいう。

ついこの間まで、こんな話は「眉唾物」とか「噴飯物」といわれて、ＳＦ小説にもならなかった。
しかし、だんだんと「現実」の方が、小説よりもはやく実現しそうなのである。

むかしといっても戦後直ぐ（占領時代）の法学者は、ＧＨＱの意向に従うしかなかったとはいえ、欧米礼賛をしていた。
主権回復後も、これを改めるばかりか「開き直って」、あるいは、買収されたかして、もっと強く主張した。

わが国の最高学府のなかの「最高評価」の大学が、まっ先にＧＨＱの支配下にさせられたのは、支配者にとってもっとも効率がいいからである。
それで、アメリカのポチ吉田茂をして、「曲学阿世の徒」といわしめたのは、「余程のこと」なのだ。

そんなわけで、いまになってもマスコミが「東大神話」を一層煽るのは、東京大学こそが「売国」の「司令塔」になっているからである。
なぜなら、この学校の卒業生が日本政府の中枢を独占するからである。

もうすでに気づきはじめたひとが増え始めてはいるけれど、コロナ禍を利用した「経済破壊工作」をやっているのは、日本政府そのものである。
その「用意周到」は、さまざまな「法律改正」によって、準備されている。

世界から、移民・難民を受け入れないことをわが国が名指しで非難されないのはなぜか？
とっくに大量の移民を受け入れているからである。

昨年の５月には、「５００万人の受け入れ」を、「閣議決定」している。
その名目は、「マネジメント能力がある外国人に限定」という。
かんたんにいえば、「中華鍋が振るえて、料理屋が経営できる」なら、ＯＫなのだ。

それから、「日本」をつけた名前の「外資信託銀行」が、上場企業の株式を大量に保有して、いまは「社名を変更」している。
よくいう「外資系」ではなくて、有名な「外資」なのである。

ロックダウンが無意味としれた欧米は、つぎつぎと規制を緩和しているなかで、なぜにわが国だけが無意味としれた「まんぼう」を継続しているのか？といえば、経営継続をあきらめた日本人から、「居抜き」でマネジメント能力がある外国人に店を売らせるためしかない。

目標軒数に達するまで「やる」のだろう。

むかしの法学者がそうだったように、いまは経済学者が「外資導入」による日本経済復活を唱えている。
わが国の経済は、「資本不足」が原因で生産性があがらないと｢理論」立てている。

ならば、どうして企業は「内部留保」を溜めこんでいるのか？
内部留保とは、資本の増加にほかならない。
それでどうして、「資本不足」なのか？

問題は、すでに主要企業の株主の大半が「外国人」になっていて、日本人従業員の賃金増よりも、まず内部留保にさせて株主資本を高めているのである。
そうやって、「株高」になればなおよい。

つぎは「為替」で、ドルに換金するタイミングをどうするかの攻防になる。
ただし、円安になること必定なので、しばらくは「日本（企業）買い」の時間なのである。

これを、「法的」に支援しているのが、日本政府なのだ。
なんと日本人は、生きたまま「料理」されている。

現代は、すさまじい「プロパガンダ合戦」が行われている時代になった。

すべてが「情報戦」の様相を呈するのは、ふだんの何気ない「コマーシャル」を応用しているからである。
けれども、おおもとは、プロパガンダの応用がコマーシャルだったのである。

むかしのひとには「教養」があったので、ラジオすらない時代の新聞にも欺されなかった。
その証拠に、新聞記者のことを「聞屋」と呼んでいて、作家を「売文稼業」ともいっていた。

わが国の新聞は、「瓦版」が発祥だというけれど、どうしてこれを「よみうり」と呼んでいたかといえば、娯楽としての「ゴシップ」を楽しんでいたからである。
だから、とうてい「新聞」とはいえなかった。

いま、わが国で一番売れている新聞は、やっぱり「読売」だ。
「スポーツ紙」におカネを出して買うことの意味が、いまだによくわからないのだけれども、それは、「読むべき記事がない」ことに尽きるからである。

そうした目線で、たまに飲食店に放置されている「読売新聞」をみて驚くのは、やっぱり「読むべき記事がない」ことに気づくからである。
けれどもこれは、「全紙」にいえることだから、特段、読売新聞が悪いということではない。

野蛮な欧米との文化的「格差」で、日本人のたいがいは「読み書き算盤」ができたから、読み書き算盤ができるはずもない欧米一般人とは、ぜんぜん「レベル」がちがったのである。

にもかかわらず、欧米人の方が優れていると、２１世紀のいまだに勘違いしているままなのである。
この勘違いの原因は、二つあると思う。

一つが、いち早く他の民族を奴隷化した植民地からの収奪で得た、金ピカの経済力だ。
もう一つが、その余裕から投資できた、科学技術の進歩であった。

アヘン戦争でボロボロにされたのが、黒船を建造する科学技術の「格差」だと思いこんだことの、ボタンの掛け違いを発端とする。

これを、「洗脳」とふつうはいう。

その「裏」にある、日本人からしたら「異常な貪欲さ」に気づかずに、不平等条約を結んでしまったのは、「武士に二言はない」という常識が、あろうことか「進んでいる」はずの欧米人には「微塵もない」ことに気づかなかったからである。

それでもって、「欧米化」してみたら、現代日本人エリートにも「武士に二言はない」が微塵もなくなったのである。
けれども、「庶民」ほど、この美徳が残っているから、これを知っているひとたちは、平気の平左で利用するのである。

だから、よろこんで出した「支援金」を誰が何に使うのかには興味がないなら、かなり「やばい」ことだと反省したいものだ。
８日、１５万人の日本人が、４０億円を越える支援を在日ウクライナ大使館の「特設口座」に入れたことがわかった。

もしや、「武器購入費」になるかも？とは、おもわないのは「平和ボケ」か？
正義の満足感に浸るのはご自由だけど、それが「ネオナチ」への支援だと気づかないのはいかがなものか？ということも、微塵も疑問に思わないなら、プロパガンダの見事な勝利といえる。

きっと、「マスク警察」をやったのは、こうした「善男善女」にちがいない。
肝心要の、「喧嘩両成敗」を忘れた一部の日本人の「哀れ」がここにある。

さてそれで、どのようにして人心を把握するのか？が、プロパガンダを含めた「宣伝」の基礎情報を求める原動力である。
その最大の成功事例が、アメリカを湾岸戦争に駆り立てた、「ナイラの証言」であった。

時代は、父ブッシュ政権のときである。
共和党とはいえ、軍産複合体の代理人一家なので、民主党クリントン政権、オバマ政権、それにいまのバイデン政権との「お仲間」だ。

１９９０年１０月１０日、連邦議会人権基金という「非政府組織」（委員長は民主党・共和党議員の二名共同）において、１５歳のクェート人（亡命）少女「ナイラ」が涙ながらに訴えた「証言」が、アメリカ人の「正義の琴線」に触れたのである。

それは、彼女が最年少でボランティア活動をしていた病院に、イラク兵が突入し、保育器にいた新生児をつぎつぎと虐殺した、という話だった。
すなわち、突然クェートに侵攻したイラクが悪い、ということの、決定的な「証拠」となったのである。

大統領もこの証言を「何度も引用」して、とうとう「湾岸戦争」になったから、その「引き金」となったことで歴史的意味をもつ。

さてその後の、「調査」で、この少女は、駐米クェート大使(王族)の息女だったことが判明して、生まれてこの方、一度もクェートの地を踏んだことがないこともわかった。
なお、「証言」では、父親の大使も同会場に他人を装って出席していた。

まさに、歴史を創った「茶番劇」の「悲劇のヒロイン」だった。
当然だが、ナイラとは「偽名」であって、大使の娘であることは、「極秘」扱いでもあったのだ。
肝心の病院での新生児「虐殺」の証拠は、やっぱりどこにもなかった。

息子大統領が言った「大量破壊兵器」がなかったことも有名だけど、親子揃ってついた「うそ」に一切の「責任」をとってはいない。

そして、「仕掛けた」のが、「広告宣伝会社」だったのである。

もちろん、会社にはクェートからたんまりの「報酬」が支払われていたこともわかったのは、「カネの流れ」からの動かぬ証拠だし、「ただ」でやれる「仕事」ではない。

さらに、この広告宣伝会社は、調査協力者となったテレビ視聴者に、ある「端末」を配布して、これを握りながら視聴するように要請していた。
こうして、人間の「反応」をモニターしたのである。

クライアントには、どんな単語やフレーズが視聴者の反応を得たかを分析するサービスをしていた。
こうして、「効果がある言葉」を収集してもいた。

いまは、腕時計型の端末とか、スマート・スピーカーを、消費者が自分で「購入してくれる」ようになって、それがコスト削減になっている。
それをまた、「ビッグデータ」と呼んで、あたかも「無害」の宣伝をしている。

まずは、こんなことをしているのだと知っていていい。

それから、ネット検索や、ネット購入する書籍にも注意がいる時代になっているのは、自分の好みに沿った情報や書籍が、「お勧め」にでることにある。

一見、便利なのだけど、ヘビーユーザーほど、推奨してくれる情報や書籍が「特定範囲」に絞り込まれる弊害がうまれるのだ。

なので、なるべく、自分の趣味ではない情報や書籍に「いいね！」をつけることで、これを、「防止」できる可能性が高まるのである。
おおくの場合、相手がアホな「ＡＩ」だからである。

最初はストレスになるかもしれないが、特定の情報しか見えなくなることの「損失」のことをかんがえれば、「耐性」をつくらないといけないことになってきている。

これが、「心理的免疫」になるのである。

決断しないひと、として定評ができつつある岸田総理だけれども、「ロシアから石油を買うのが国益」と言い放ったのは、近年歴代のなかでの「快挙」である。

もしや、その主たる理由が、永久凍土の下の「掘削技術提供」していることの「見返り」として得ている、石油を半分貰えること、について、財界から「泣き」がはいったとしても、だ。

サハリンにおける油田から、エクソン・モービルなどの「国際石油資本」（じつは「国際金融資本」と同じ穴のムジナ）が撤退するのを「全部買収する」くらいのことをやってもいい。

ついでにいえば、アメリカが「アラスカ」を買収したように、北方領土だけでなく、樺太からサハリンまでを買収して領土にするくらいの提案をしてもいい。

このとき、日本領ではあるけれど、当概地を軍事的緩衝地帯（非武装）とする旨の協約をしてもいいのだ。
そのかわり、海上保安庁の巡視船は配属する。

「二酸化炭素取り引き」という「証券化（金融商品化）」された「欺瞞」で、２兆円を意味なくロシアに支払ったことからすれば、数兆円をもって領土を購入するのは、ずっと「国益」にかなうし、未来の日本人のためになる。

支払余力があるいまのうち、がチャンスなのだ。

いま居住しているロシア人は、そのまま「特別在住者」にすればよく、希望者には日本国籍を付与する措置をしてもいい。
わが国は二重国籍を認めていないけど、政府が得意な「特区」に指定すればいいのである。

なお、戦後わが国の「良い子」ぶりから、いまのところ「世界最強」という評価なのが、「日本国旅券（パスポート）」だ。
これは、「査証（ビザ）なし」で渡航できる国が、世界最高数にのぼることをいう。

だから、「あくどいひと」も欲しがる、ということからの、「闇市場」すらできている。
外国旅行で日本人が狙われるのは、金銭ではなくてパスポートなのである。

日本になる、ということの意味には、「戸籍ができる」という意味がある。
購入した「新地」にも、当然ながら「戸籍ができる」ので、戸籍の威力を知らない外国のあくどいひとたちは、戸籍ができる「まで」の期間しか、不正ができないことも知らない。

なので、できるだけ速やかに「戸籍をつくる」作業をしないと「いけない」のだ。

そこで問題になるのが、「新地」はどこの自治体管轄にするのか？ということになって、旧自治省の官僚は、「直轄」を目論むかもしれない。
それでもって、「マイナンバー・カード」も強制取得させる。

でも、実際の窓口実務を知らないから、上級職にはできない。
都道府県もできないから、結局は、市町村職員の戸籍課にいる誰かを呼んでこないといけないのである。

そうなれば、全国の市町村に「入札」させて、「新地」をどこかの市町村の「飛び地」にすることがかんがえられる。
そうなると、自動的に「上位団体」となる、都道府県のなかに組み込まれるから、この入札は、ちょっと複雑な様相を呈する。

そこで、「政府直轄」としながら、市町村職員の誰かを国家公務員（総務省）に「出向」させる、ということが予想されるのである。
すると、警察や消防もおなじパターンにできる。

もう一つ、日本になる、ということの意味には、「円流通」がある。
だから、日本銀行の支店と日本の銀行が支店をつくるか、現地金融機関を買収するくらいのことをやることにもなる。
お札を輸送するために、運送会社も必要だ。

さて、樺太やサハリンを領有するわが国のメリットは戦略的にも計り知れない効果が期待できるのは、「台湾危機」への「保険」になるからである。

中東の石油はもちろん、東南アジアや豪州などの「南方」からの物資は、ぜんぶ「台湾海峡」を通過している。
これに「北極海ルート」をつくることは、重大な「生存」に関わることだからである。

しかして、はたして台湾は大丈夫なのか？

ほんとうは、もうとっくに台湾は「あちら側」にある。
１９５０年（昭和２５年）１月、トルーマン政権の国務長官アチソンが演説で、「アチソン・ライン」を提示したのである。

これは、「冷戦期」における、アメリカの「絶対防衛ライン」のことで、なんと、台湾と朝鮮半島は、「あちら側」になっている。
「こちら側」は、北方領土を含む日本全土とフィリピンだ。

すなわち、現実の国境がどうであれ、政治家や財界が「あちら側」と血脈を通じていれば、それはもう「あちら側」と同然なのである。

すると、台湾の政界と財界は、ほとんど最初から、つまり、「中華民国成立時」から、あちら側なのであって、現政権もそれは「おなじ」と観てよい。

蔡英文氏は、総統に就任するやいなや、「台湾独立」を一切いわなくなって、今日に至っている。

韓国は、「保守政権」になるとはいえども、「反日」という「国是」を「保守する」ことにかわりはないと思われるから、「５０歩１００歩」のちがいしかないだろう。
しかし、これも「建国」の最初から「あちら側」なのだから当然だ。

ならば、わが国も、「あちら側」に重心を傾けていることでの「日台」「日韓」関係ということをもっての「親交」だとすれば、なんだかわかりやすい。

それでもって、岸田総理ができた「決断」は、一方でアメリカとの切り離し、という側面もある。
「ロシアから石油を買う」ということは、アメリカと折り合いを付けての発言だろうから、バイデン氏の親中ぶりからしたら、「あり」なのだ。

つまり、「あちら側」に行くことの黙認ともとれる。

大陸の大国からしたら、老子の「戦わずにして勝つ」ということが、現実味を帯びているけれども、「売国」に見せかけてまずは「ロシアを獲る」ならば、たいしたもの、なのである。

と、妄想してみた。

世界中からの「経済制裁」を喰らっている姿は、なんだか戦艦大和の最後のようにも見える。
もちろんロシアは、大陸の大国なので、魚雷で沈むはずもない。
だから、より容赦ない攻撃は、もっと悲惨なことになる可能性がある。

１９８３年に、いまは現代最高の大統領と評価されている、当時のレーガン大統領が、「ソ連に向かって『悪の帝国』」と言ったことが、結局冷戦終結のための宣戦布告であった。

「ソ連」の悪事とは、「共産主義の悪事」のことをいうけど、そんなレーガンのアメリカは、中共の悪事には目をつむって、むしろ経済発展すれば民主化する「はず」という論理で、育てた、のである。

この「論理」を、ソ連やロシアには決してあてはめない。

５日、バイデン政権は、足りない石油を、なんとあのベネズエラから、さらにアッと驚くイランから調達するために政府職員を派遣していた。
なんだか、「イラン・コントラ事件」みたいなこを、「表で」やっている。

『悪の帝国』発言２年後の８５年に、「プラザ合意」をもって、日本を見捨てて中国シフトしたのは、どんな意図だったのか？
日本人は、ここをもっと追及しないといけないとおもうのだが、「双子の赤字」問題で煙幕を張られてよくわからないままになっている。

レーガン氏の笑顔にすっかり欺されていないか？

その「悪の帝国」が、いよいよ「滅亡」したときに、帝国内にあった特別優遇地域がウクライナであったから、大量の米・英人がウクライナに行って、帝国の「遺産」をどさくさに紛れて安く買いまくったのである。

こうして、これを「横流し」できる立場の元官僚（国営企業の経営者）が私腹を肥やしてできたのが、「オルガルヒ（新興財閥）」である。
つまるところ、国営企業を私物化したのと同時に、米・英人との取り引きをして、両者で肥え太ったのだ。

こうしできた「財力」を元手に、政治介入した成果が、２０１４年の「ウクライナ騒乱」でできた、「親欧米政権」であった。
ＥＵがウクライナに触手を伸ばしたのは、「穀倉地帯」であるからだ。
それで、ウクライナの小麦はヨーロッパで大量廉価販売された。

西側につけば豊かになれると信じたウクライナの人々は、じぶんたちが食べる分まで売られてしまうことに不安になったばかりか、ぜんぜん豊かになれないことにも気がついたのである。
しかしもう、オルガルヒに支配される政権は代わらない。

それが、ゼレンスキー政権でもある。
彼が人気だというのは、彼自身がロシア語圏の出身で、ユダヤ人だからだ。

何度も書くが、「スキー」が名前にあるひとは、家系をたどればポーランド貴族にあたる。
きっと、ウクライナがポーランドであった時代に、どこかに領地を得たひとがご先祖様にちがいない。

ついでにいえば、オルガルヒを牛耳るひとたちは、ウクライナ人である前に、ユダヤ人だという「お里」がある。
日本人には理解できない、「ユダヤ問題」は思い切り複雑で、そもそもヒトラー・ナチス政権のスポンサーもユダヤ人だったし、ロシア革命だってユダヤ人が資金提供していたのである。

つまり、最低でも二種類のユダヤ人がいる。
イスラエルに住んでいるユダヤ人と、いまだにイスラエルには住まないで金融業とか投資とかをやっているユダヤ人である。
ウクライナのオルガルヒは、当然に後者にあたる。

ほんとうは「もっとたくさん」のタイプのユダヤ人がいるから、日本人には複雑でわかりにくいのである。

それで、とりあえず後者を「アシュケナジム・ディアスポラ」と呼ぶ。
「ディアスポラ」とは、バビロン捕囚以来「離散した」ユダヤ人のことで、ドイツ・東欧に住みついたひとを「アシュケナジム」という。

旧ソ連出身の大ピアニストにして指揮者のアシュケナージ氏の素性は、そのまま名前になっていて、「ファシズム発祥地」イタリアの第二国歌とされる、ヴェルディ作曲のオペラ『ナブッコ』第３幕第２場冒頭のコーラス『行け我が想いよ黄金の翼に乗って』とは、その「バビロン捕囚」のユダヤ人たちの歌である。

いまでもイスラエルに住んでいない、「ディアスポラ」のユダヤ人には、ある思想があって、それが「世界統合（統一）」なのである。
国家を持たないゆえに「国家を否定」した「世界統合」なのだけれども、これが、「国際共産主義運動」との親和性が断然高いのである。

それが、わかりやすく「世界経済フォーラム：ダボス会議」になっている。

この会議のメンバーで、「若手の有望株」とリストされていたひとが、いま、フランスの大統領だったり、カナダやニュージーランドの首相をしている。
堂々と、「お里」をあかしているところが「いけず」なのである。

そんなわけで、ロシア国内にも発生したオルガルヒを、徹底的に排除したのがプーチン大統領だった。
いま、それをウクライナでやっている。

つまり、「大掃除」をしているのだ。
「ワシントンの沼の水を抜く」といったトランプ氏と同類、といわれるゆえんがここにある。

だから全力でマスコミはプーチン氏を「悪人⇒狂人」扱いしている。
オルガルヒ＝（軍産複合体の）米・英人＝ダボス会議という「一蓮托生」の連関に寄生するのがマスコミなので、反ロシア報道にはちゃんと理由がある。

あわよくば、ロシアを分割統治したいという欲望は伏せて、ロシアへの前代未聞な経済制裁はやっても、ウイグルを理由には誰もやらない。
「一蓮托生」で「儲け」を優先させるからである。

これを、『一蓮「畜生」』といいたい。

すると、ワンパターンを繰り返す彼らの行動からすれば、モスクワあたりで「騒乱」を起こして、「プーチン打倒」までやるのかが注目される。
なお、ウクライナ騒乱では、訓練された「ネオナチ」を利用した。
武器供給は、いまのウクライナをみれば誰だかはっきりしている。

ルーブルは国際通貨と切り離されたので、いま欲しくても円との交換も「一般人」にはできない。
それで、ルーブルでしか入金しないからと、欧米の石油会社も映画会社もロシアから撤退するという。

でも、「人民元」だって、ベトナムの「ドン」だって、容易に外貨にはならないし、外国送金だってままならないのに、これらの共産国に日本企業はこぞって進出しているのである。

最低価格になってから「買い占めて」、高くなったら売るという「仕込み」が「機関投資家」によってされている。

だから、「許される」と思う「甘え」が、「困った」になってきている。

「不思議の国ニッポン」と外国から評価されることの意味は、「異質さ」のことであって、それがときに「ネガティブ」にも「ポジティブ」にも変化する。

この変化は、「評価者の気分次第」なのだから、「日本」自身による評価へのコミットは、あんがいとできていなかった。
逆に、「好かれよう」とすれば、あからさまな「媚び・へつらい」になって、より「自主性のない特殊な国」を演出することにもなった。

それがときに、「黄色い猿」とか「エコノミック・アニマル」と揶揄されたのだが、「高度成長期」のことで無視できた。
それから半世紀した２００８年２月末に、「Ｊａｐａｉｎ」（痛いニッポン：苦痛に満ちた日本）と、あの英国（Economist誌tr）にいわれて久しい。

このときの政権は、福田康夫内閣で、秋には麻生太郎内閣が発足して、翌年８月の総選挙で民主党政権になった「時代」の記事である。
いまは、その「痛み」が慢性化して、感じることもできなくなった。

さいきんは、英国海軍の最新鋭空母が、ＮＡＴＯ加盟各国の護衛を伴って、わが国にも寄港したから、気のはやいひとは、「新日英同盟」だといってよろこんでいる。

アジアの「終点」に位置したわが国が、なぜに植民地化「されなかった」のか？という素朴な疑問に、学校の教科書はもとより、ほとんどわからないままに、明治維新が完遂されている。

英国の武器商人たち（最前線は長崎の、グラバー商会）の、詐欺まがいの「儲け」を優先させたから、という「結論」がある。
残念ながら、小説が事実を勘違いさせて、グラバー商会の丁稚だった坂本龍馬が、超特級の「英雄」になったのは、これを隠す「偽装」だった。

佐渡金山とか、全国から金が産出されて「ジパング（黄金の国）」と評価されたのは、あんがいと「大袈裟ではない」事実だった。

「金（Gold）」は、マグマのなかに含有していて、火山爆発にともなって地表付近に出てくると、その「重さ」から横に拡がって「金鉱」ができる。
火山大国ゆえに、ジパングになったのである。

それで、幕末に「不当貿易」によって、わが国の「金」と「銀」とが大量流出して、これが、「大インフレ」を巻き起こして、「倒幕運動」に商人たちが加わったのであった。

いま、世界に保有される金の３分の２が、「日本産」といわれるほどだ。

こうして、「ぼろ儲け」ができるから、武力で植民地にする必要もなかったし、「収支に見合わない」と判断されたのだった。

信長が許して、秀吉が「伴天連追放令」をだしたけど、とどめを刺したのは家康であった。

スペインの飛び地だったけど、プロテスタントの国になったオランダに絞り込んで出島に封じ込めたのは、ローマ法王からのお墨付きがあるから、スペインとポルトガルの「侵略」が、「神の使命」になったのを避けたのである。

まことに、いまの日本があるのは、徳川家康のおかげなのである。

そんなわけで、オランダの「ライデン大学」は、ヨーロッパにおける最古の「日本研究」をしていて、いまでも盛んなのである。
「鎖国時代の日本資料」が山ほどあるからだ。

さてそれで、日本が特殊な国になったのは、縄文の最初から、という議論になったのは、日本人の「血」のルーツが、ＤＮＡ解析から、中国でも朝鮮でも「ない」ことが判明しながら、その「オリジナル」がわからない、という最新研究が出たからである。

それに、「米の栽培」も、縄文時代からやっていたことも、縄文土器の底にこびりついていた「米」と「花粉」によって明らかになった。
朝鮮半島伝来説が、完全に覆ったのである。

しかし、「近代」あっての「現代」ということから、わが国における近代が江戸時代であることに異論はない。
その江戸時代に、「日本資本主義」の萌芽があったことを発見したのが、在野の一般人、山本七平氏であった。

　　

「（産業）資本主義」は、資本主義の「精神」がなければ、「成立しない」という大前提がある。
それが、わが国には江戸時代に生まれていた、という「発見」は、なんと経済学者から無視されている。

対談の「傑作」といわれる名著、『日本教の社会学』が復刻されて、山本節と小室直樹節の炸裂が楽しめるけど、碩学、小室直樹が書いた渾身の「解説」が９０ページ弱もあるのが、「紙版」の『勤勉の哲学』なのだ。

そして、この「解説」が、日本という国の「特殊な国」であることの、「理由」の「解説」になっている。

なので、たいへんなことが書いてある「９０ページ弱」なのだ。

「本文」から読んでも、「解説」から読んでもよいのだから、これも実は「対談本」といえる。

答を知りたいなら、「読むべし」なのだ。

確かに日本は特殊な国だった。
それが、欧米化とグローバル化で「ふつう」になったら、衰退が止まらない。
いまこのことが、「特殊」になっているのである。

ならば、元の特殊に戻ることが、唯一の「抜け道」なのに、いまだにもっと欧米化したいと望むから、「喪失」が止まらないのである。

なにが「過剰」で、なにが「欠乏」なのか？といえば、ここでは、「グローバリズム」と「ナショナリズム」のこととして話を進める。

グローバリズムの良い点・悪い点、ナショナリズムの良い点・悪い点と、それぞれに「良い点・悪い点」があるのは、世の道理というものだ。

たとえば、「酸素と二酸化炭素」だって、酸素の良い点・悪い点と二酸化炭素の良い点・悪い点がある。
地球の歴史の中に、「途中」からでてくる「生命の歴史」でいえば、初期のころの酸素は「猛毒」だった。

これを、二酸化炭素についていえば、できたての地球大気のほとんど「９割以上」が二酸化炭素だったのである。
この地球とは、生命が存在していない時代（約５億年間）のことをいう。

最初は「火の玉状」だった地球が、だんだん冷えて、という説明があるから、どうして「水」で満たされた「海」ができたのか？というのもまことに不思議千万なことである。
それに、紫外線をカットする「オゾン層」だって、この頃の地球には存在しなかった。

「光」とは「波動」である、と確定したのは、１９２５年の「量子力学の成立」のことであったから、まだ１００年経っていない。
この間ずっと、「粒子」か「波」か？という議論が続いていたのである。

ニュートンも、アインシュタインも認めていなかった。

太陽からやってくる「日光」には、可視光線の他に見えないものも含まれていて、「波長」順で並べたら、紫外線から赤外線へとだんだん「長く」表現するグラフがわかりやすい。

いまでは、紫外線が害悪になるとしられたけれど、人間が「眩しい」と感じるのは「黄色（波長 589nm あたり）」なので、これをカットする特殊なレンズを眼鏡に応用したのが、コダックである。

人間の「目」が、可視光線「だけ」しか見えない（だから「可視光線」という）のは、全部が見えたら情報「過剰」になって、「脳」の処理が間に合わなくなるからだ。
逆に、たとえば、昆虫の目は、人間とは別の波長を「可視光線」にしている。

目が二つあるのは、それぞれの目からの「画像情報」を脳が「合成」して、「距離感」があるひとつの「画像をつくる」ためだ。
なので、「ガチャ目」のひとは、眼鏡で矯正しないと眼精疲労（＝脳の疲労）からの頭痛や肩こりを発症するのである。

さて、地球の自然からわれわれ人間も生まれた「動物」だから、自然科学の成果の恩恵は計り知れないけれども、自然の法則が全部わかっているわけではない。
むしろ、わかればわかるほど、「真理は遠くなる」のだ。

これは、「人間の営み」という世界もおなじで、その複雑性は当然ながら解明されていないのでずっと研究中である。

しかし、「わかったつもり」にならないと、日常生活が面倒になるので、かんがえない、という態度も「可視光線」に限る、こととおなじで、「脳」への「過剰」な負担をさせないための「自然」なのである。

あたかも、光より速いものはないのに、何万光年とかいう宇宙でいえば、やたら「遅い」のと、脳がスーパーコンピュータを相手にしないほど優秀なのに、「この程度の処理能力」というのとおなじなのだ。

しかも、脳はあんがいと「サボり癖」があって、それが５感で「錯覚」をつくりだし、挙げ句に「思い込み」もさせるのだ。
そんなわけで、人間は自分の脳に欺されながら生きていて、欺されていることに一生気づかないで死んでいく動物なのである。

だから、人間の営みという世界をかんがえない、という態度が嵩じると、また、ある集団がこのことを、利用すると、たいへん厄介なことになるのも、人間の営みという世界なのである。

国家がひとつの「枠」としてあったついこの前までの時代、人間の営みのなかでの最重要な、生命維持、を担保する「経済」も、「国内だけ」をかんがえればよくて、せいぜい外国との取り引きでは、決済と為替、それに関税を安定させればよかった。

リカードが発見した「比較優位」（１８１７年）という、「貿易」による当事者双方の利益が「常識」になって、それがグローバリズムの重要な根拠になったのである。
もちろんこれには、「合理性」がある。

誰かに意図されたかどうかは別として、「プラザ合意」（１９８５年９月２２日）という、人類（社会）史の「転換点」がある。

特に、「日本の時代の終わりの始まり」となることだから、とりわけ日本人には重要だけど、忘れたことにするか、かんがえない、という態度を貫いている。
またそれは、子供に「教えない」ということにもなっている。

一方で、社会主義・共産主義という「グローバリズム」の思想が、ぜんぜんちがう「方向」から、リカードの示した「画像」と、「合成」されて、「あたらしいグローバリズム」が知らないうちに誕生した。

それが、現代の自由主義社会で起きている「全体主義化」の原動力なのだ。
個々人の「生存」の「自由」をまもるために、政府が「強制する」ことの「正義」が、それだ。

個体としての自分のためのワクチン接種が、他人のためになって、社会全体のためになったのを、「全体主義」と言わない、言わせない、ことが、過剰なだけでなく、かんがえない、という態度の過剰がその基礎にある。

症状があるひとの「マスク着用」は端から他人のためだったのに、いつの間にか感染「予防」という非科学によって、自分のためにもなったのは、かんがえない、という態度の過剰からなので、結局は「同類」なのである。

さてそれで、こうしたことの「アンチ」としての「ナショナリズム」運動が各国ではじまった。
だから、むかし（プラザ合意以前）のいわゆる「国粋主義」ではない。
むしろグローバリズムの過剰に対する、欠乏がこの運動の根拠なのだ。

健常者には過剰な酸素吸入は毒だから、二酸化炭素が欲しくなるようなものなのだ。

ちなみに、たいがいの植物（わずかな種に「例外」はある）にとっては、現在の４倍程度の二酸化炭素濃度がもっとも「成長に都合がいい」ことは、栽培実験で証明されている。

わが国における「憲法論議が厄介」なのは、国民に「法意識が欠如」しているからだという鋭い指摘がある。

困ったことなのか、どうでもいいことなのかを問えば、「困ったこと」ではあるけれど、その「困った」の中身が、これまた「困った」という構造になっていて、話が面倒くさくなるのである。

残念ながら、現代社会は「極悪非道」だった、ヨーロッパの常識が基本となってつくられている。
「（産業）資本主義」もそのうちのひとつだ。

一応、このブログでは「書き分けているつもり」だけれども、「資本主義」と「産業資本主義」は別ものだとかんがえている。
マルクスが批判した「資本主義」は、彼がつくった｢説明用語」だという認識をとりあえずしているからである。

なので、彼に続くひとたちのいう「空想」とか「科学」とかでいう「社会」を論じる「社会主義・共産主義」から離れて、「現実」世界は、「産業資本主義」の社会なので、これを、「分けたい」のである。

もちろん、産業資本主義を輸入して導入したことが、わが国をして経済的繁栄の社会に押し上げたことは歴史のとおりである。
だから、その基盤となる「思想」も、書き換えるどころか上塗りしようがなにをしようが「欧米化」させないと成りたたない。

この基本に、「法」があることは、これも当然なのである。

しかしながら、江戸時代の日本人には、「法」といったら「仏法」のことか、「自然法則」のことだった。
あるいは、「儒教的な人倫」のことを指した。

だから、刑事事件の「お白州」でも、お奉行様は「法」とはいわず、「天下の大道を犯す」とかと、「道」を言ったのも「ご公儀の定め」が「人倫の道」に合致している前提からであった。
天から与えられた「当たり前」を、とにかく前提にしたのである。

将軍が裁可した法は、「御定書」であったけど、いよいよ外国との協定や条約をどうするかが議論となったときに、朝廷の天皇の裁可がないといけないという、わが国の「根幹のありどころ」が大問題になったのである。

根幹のありどころが議論されて、それが「朝廷＝天皇」であることがハッキリしたことで、あらゆる「改変」が、「勅令」となって発布された。
あらゆる「改変」には、生活習慣までが含まれて、たとえば、「廃刀令」とか「断髪令」とかであった。

およそ西洋の近代史において、絶対王政の時代にあっても、生活習慣を一変させる法は発令されていない。
むしろ、宗教生活という生活習慣に触れたら、ピューリタン革命になるほどのことになったのである。

一応わが国でも 敦賀県（現在の福井県）で、断髪令に反対する３万人が一揆を起こして鎮圧されたという悲劇があったのは、生活習慣が変えがたいことを示すのである。
これ以外、全国でほぼ平穏に推進されたのをみて、当時のフランス外交官は、「天皇を神」だと記録した。

「勅令」で生活習慣を一変させることができることの、「驚異」を言ったのである。
フランス絶対王政でもあり得ない、と。

それでもって、わが国は、国民習慣・生活を決定する「民法典」を、なんと「フランスから直輸入」した。
フランス民法典を、日本語翻訳してこれを、「発布」したのである。

しかして、この「民法」は機能したか？といえば、「したようなしなかったような」だった。
あまりにも現実の生活とちがうなら、「解釈」として現実をとりながら、かといって「法律に書いてある」も有効だった。

なんでそんなに急いだのかといえば、第一に「不平等条約の撤廃」という国家目標があったからである。
憲法をつくったのも、これだ。
第二に、産業資本主義の導入があった。

そんなわけで、日本人には、日本人の生活文化に沿った「法」ではないものからどんどん「法制度」が整備されたので、生活と法の不一致が「ふつう」になってしまったのである。

それなら矛盾だらけになるのは当然で、これを政府は強権的に、つまり妥協せずに実行させることが「業務」になった。
こうして、まずは政府自ら批判の対象にならないように「無謬性」（決して間違えない）が担保されるにいたる。

「判例」も多数あって、たとえば、消防自動車が火事場に向かう途中で歩行者を轢いてしまって、轢かれた人が死亡しても、政府官吏たる消防士に罪は問われなかったし、賠償もなかった。
もっといえば、消防自動車はいつなんどきでも、あるいは「意図的」でも誰かを轢いても無罪だったのである。

なるほどそれで、やたら消防車が出てくることの理由がわかったのは、「戦後」の『警察日記』（日活：１９５５年）である。
これは、民主主義になって「改善」された、というメッセージだと思われる。

では「その他」は？と問えば、国民にも政府にも、根本からの「改善」が見込めないのは、意識の問題ではなくて、残念だが「被害」の問題に気づかないようになっていることにある。

欧米人のように、酷い政府に酷い目にあって、怒りが溜まらないと治らないのだろう。

しかして、先日、「ワクチン未接種者には、これみよしがしの嫌がらせをしてやる」と発言して物議を醸したフランスのマクロン大統領が、４月の選挙で二選を目指すとようやく出馬表明した。

わが国政府も負けじと、まんぼうを延長すると決めたのは、同じ発想からであろう。