決断しないひと、として定評ができつつある岸田総理だけれども、「ロシアから石油を買うのが国益」と言い放ったのは、近年歴代のなかでの「快挙」である。
もしや、その主たる理由が、永久凍土の下の「掘削技術提供」していることの「見返り」として得ている、石油を半分貰えること、について、財界から「泣き」がはいったとしても、だ。
サハリンにおける油田から、エクソン・モービルなどの「国際石油資本」（じつは「国際金融資本」と同じ穴のムジナ）が撤退するのを「全部買収する」くらいのことをやってもいい。
ついでにいえば、アメリカが「アラスカ」を買収したように、北方領土だけでなく、樺太からサハリンまでを買収して領土にするくらいの提案をしてもいい。
このとき、日本領ではあるけれど、当概地を軍事的緩衝地帯（非武装）とする旨の協約をしてもいいのだ。
そのかわり、海上保安庁の巡視船は配属する。
「二酸化炭素取り引き」という「証券化（金融商品化）」された「欺瞞」で、２兆円を意味なくロシアに支払ったことからすれば、数兆円をもって領土を購入するのは、ずっと「国益」にかなうし、未来の日本人のためになる。
支払余力があるいまのうち、がチャンスなのだ。
いま居住しているロシア人は、そのまま「特別在住者」にすればよく、希望者には日本国籍を付与する措置をしてもいい。
わが国は二重国籍を認めていないけど、政府が得意な「特区」に指定すればいいのである。
なお、戦後わが国の「良い子」ぶりから、いまのところ「世界最強」という評価なのが、「日本国旅券（パスポート）」だ。
これは、「査証（ビザ）なし」で渡航できる国が、世界最高数にのぼることをいう。
だから、「あくどいひと」も欲しがる、ということからの、「闇市場」すらできている。
外国旅行で日本人が狙われるのは、金銭ではなくてパスポートなのである。
日本になる、ということの意味には、「戸籍ができる」という意味がある。
購入した「新地」にも、当然ながら「戸籍ができる」ので、戸籍の威力を知らない外国のあくどいひとたちは、戸籍ができる「まで」の期間しか、不正ができないことも知らない。
なので、できるだけ速やかに「戸籍をつくる」作業をしないと「いけない」のだ。
そこで問題になるのが、「新地」はどこの自治体管轄にするのか？ということになって、旧自治省の官僚は、「直轄」を目論むかもしれない。
それでもって、「マイナンバー・カード」も強制取得させる。
でも、実際の窓口実務を知らないから、上級職にはできない。
都道府県もできないから、結局は、市町村職員の戸籍課にいる誰かを呼んでこないといけないのである。
そうなれば、全国の市町村に「入札」させて、「新地」をどこかの市町村の「飛び地」にすることがかんがえられる。
そうなると、自動的に「上位団体」となる、都道府県のなかに組み込まれるから、この入札は、ちょっと複雑な様相を呈する。
そこで、「政府直轄」としながら、市町村職員の誰かを国家公務員（総務省）に「出向」させる、ということが予想されるのである。
すると、警察や消防もおなじパターンにできる。
もう一つ、日本になる、ということの意味には、「円流通」がある。
だから、日本銀行の支店と日本の銀行が支店をつくるか、現地金融機関を買収するくらいのことをやることにもなる。
お札を輸送するために、運送会社も必要だ。
さて、樺太やサハリンを領有するわが国のメリットは戦略的にも計り知れない効果が期待できるのは、「台湾危機」への「保険」になるからである。
中東の石油はもちろん、東南アジアや豪州などの「南方」からの物資は、ぜんぶ「台湾海峡」を通過している。
これに「北極海ルート」をつくることは、重大な「生存」に関わることだからである。
しかして、はたして台湾は大丈夫なのか？
ほんとうは、もうとっくに台湾は「あちら側」にある。
１９５０年（昭和２５年）１月、トルーマン政権の国務長官アチソンが演説で、「アチソン・ライン」を提示したのである。
これは、「冷戦期」における、アメリカの「絶対防衛ライン」のことで、なんと、台湾と朝鮮半島は、「あちら側」になっている。
「こちら側」は、北方領土を含む日本全土とフィリピンだ。
すなわち、現実の国境がどうであれ、政治家や財界が「あちら側」と血脈を通じていれば、それはもう「あちら側」と同然なのである。
すると、台湾の政界と財界は、ほとんど最初から、つまり、「中華民国成立時」から、あちら側なのであって、現政権もそれは「おなじ」と観てよい。
蔡英文氏は、総統に就任するやいなや、「台湾独立」を一切いわなくなって、今日に至っている。
韓国は、「保守政権」になるとはいえども、「反日」という「国是」を「保守する」ことにかわりはないと思われるから、「５０歩１００歩」のちがいしかないだろう。
しかし、これも「建国」の最初から「あちら側」なのだから当然だ。
ならば、わが国も、「あちら側」に重心を傾けていることでの「日台」「日韓」関係ということをもっての「親交」だとすれば、なんだかわかりやすい。
それでもって、岸田総理ができた「決断」は、一方でアメリカとの切り離し、という側面もある。
「ロシアから石油を買う」ということは、アメリカと折り合いを付けての発言だろうから、バイデン氏の親中ぶりからしたら、「あり」なのだ。
つまり、「あちら側」に行くことの黙認ともとれる。
大陸の大国からしたら、老子の「戦わずにして勝つ」ということが、現実味を帯びているけれども、「売国」に見せかけてまずは「ロシアを獲る」ならば、たいしたもの、なのである。
と、妄想してみた。