カテゴリー: 未分類

史上最多の５６人が立候補した都知事選になった。
我われこそは！というひとたちがたくさんいるのは結構なことだけど、世界最高の「供託金」を要するわが国としては、設計外の事態だともいえる。

なにしろ、カネがなければ立候補させないぞ！という制度だし、泡沫候補者の差し出したカネは、当局に没収されるようになっている。
ムダな候補者を出さない、ということが「公（おおやけ））にあるのは、どういうことなのか？をかんがえないといけない。

個人的な話だとわたしは、神奈川県民だし横浜市民なので、東京都知事選挙には直接的な関心はないが、神奈川県という地域のへんな特性で、東京を一方的にライバル視する癖が官・民で抜けていない。

官とは、神奈川県知事や神奈川県庁の職員とか、神奈川県警察のことで、「本部長」とは、本省（警察庁）の課長級なので各省庁からの出向者も本部長として赴任してくる。
だから、県警本部長にそんな意識はなくとも、プロパーたちの感情をおもんばからないと組織で「浮いてしまう」恐怖から、あたかも神奈川県警が第一と日和ることになっている。

これに、もう一つの官、横浜市があって、こちらは「県」が邪魔なので、直接的に東京に対抗する気分だけはあるけれど、もはや購買力でも川崎市にかなわない状態になってしまった。

民とは、多摩川の向こう側にあまり行ったことがないひとも含めてのことだ。
ただし、県央地域は横浜駅（東海道線）に出るよりずっと渋谷・新宿の方が便利になった。

購買力のことをもう少し書くと、横浜市民その他の東海道線・京急沿線住民は、駅、といっても横浜駅ではなくて川崎駅で買い物をする時代だ。

それが、「アップルストア」の出店場所でわかる。

神奈川県内で一箇所しかないアップルストアは、全国で唯一、県庁所在地ではない川崎駅前にあって、横浜駅（市内）にはないのが象徴的なのである。

そんなわけで、２３区以外の内陸部がむかし神奈川県だったことを、すっかり都民も神奈川県民も忘却して、「東京」は別世界になっている。

以上から、都知事選がどうなるかは、あんがいと神奈川県と横浜市には、間接的に影響するのである。

それで、立憲民主党のことを共産党との関係から、支持しないと、決めたのが、労働組合の最大組織、連合である。

もちろん、「反共」ゆえのことだ。

しかしながら、一般的な左翼と共産党のどこが違うのか？については、面倒な話になるのであって、連合の「反共」とはなにを意味するのか？が、なんだか旧態依然としていて、一般人には別世界を醸し出している。

かんたんにいえば、昔ながらの「近親憎悪」である。

わたしは、わが国労働運動の悲劇は、政治で火遊びをしていることにあるとおもっている。
労働者（管理職でない一般職のひと）の、賃金生活全般についてどうするのか？が、政治依存になって、それがまた国家依存になるように仕向けられたことに気づかない悲劇のことである。

すでに政権与党が共産化して、賃上げを総理大臣が財界に要求する時代になっているのだ。

国民民主党を労働組合が支持するのは、かつての社会党とおなじ図柄だが、対立するはずの自民党・公明党が、共産（思想）化したいま、どうして「反政府」をいわないのか？が、「反共」と矛盾してわからないのである。

すると、反発の対象が、「思想」ではなくて、「組織」だとしれる。

「反」なのは、共産主義思想ではなくて、いまいる人間を対象とした（党）組織同士が、水と油なだけなのだろう。
これはまた、一般人にはわからない狭い範囲の小さなはなしなのである。

そんな次元の低い目線だから、現職の小池百合子氏との関係を好評価し、共産党から拍手で迎えられる蓮舫氏を嫌うという、愚民にもお粗末と見られる言動ができるのだろう。

小池氏には、時効とはいえ公職選挙法における経歴詐称の疑惑があって政治問題化する必然があるし、蓮舫氏には「何人なのか？」という国籍（詐称）問題（もちろん公職選挙法に抵触する）が曖昧なまま放置しているマスコミの宣伝が見苦しい。

一般人からしたら、どちらも支持の対象にはならないし、選管が厳密なら立候補資格があるのかから問われるはずが、そうはならない闇がある。

日本の選挙も、選挙管理委員会から投票箱の行方、あるいはマスコミが連携して数字を作っている可能性がある「出口調査」まで、いくらでも不正ができる。
鹿児島県阿久根市の元副市長が、その手口の目撃談を曝露している。

しかして、連合は、小池氏をどういう理由で好評価するのかを言わないのである。
なるほど、一般組合員が嫌って、そもそも組織に加入しないことの意味がわかる。

その意味でいえば、連合の役職には、組織率を高めた実績のあるひととか、高い組織率を維持している単組の指導者が就任すべきで、企業側の恣意的な人事よりも時代遅れになっている可能性が高い。

これを内部改善できない組織を旧態依然の人材が仕切っているのだとすると、労組という意味を離れて、かなり深刻だといわざるをえない。

昨今、田中角栄が再（好）評価されているらしいけど、彼が活躍できたのは、「時代背景」があってのことだった。
だからいまの時代に、田中角栄が存在しても、おそらく世間は相手にしないばかりか、もっと厳しく糾弾されるにちがいない。

すると、田中角栄の時代に、官邸まで赴いて直接引退を勧告できた土光敏夫氏のような財界トップも、とっくにひとりもいないのは、やっぱり時代背景があったからである。

化石化した連合はどうするのか？

労働組合の本分に回帰して、火遊びはもうやめることを、期待している。

グダグダの英国の続きである。

資本主義を産んだ直後、ぜんぜん社会に資本主義が浸透しないうちに、中世以来の剥き出しの「儲け主義」が先行して、それが、「帝国主義」に発展してしまったのが、大英帝国の虚飾の繁栄であった。

これをマルクスは共産主義のために逆援用して、「資本主義」という言葉を発明した。
だから、ほんとうは「資本主義」がこの世界に存在したことがあるのか？については、よくわっていない。

なにせ、「資本主義の成立」に関して、いまだに理論的には解明されていないのである。
それもそのはずで、マルクスがつくった言葉が、現実世界には「ない」からである。

もしも、「株式」の発明をもって、「資本主義の成立」というなら、それは、インドネシア支配におけるオランダの「東インド会社」のことで、英国が資本主義の発祥地であるという定説とはちがうことになる。

「債券」や「（損害）保険」なら、シェークスピアの『ベニスの商人』で物語の重要な話題になっているし、それならば「複式簿記」の発明から語らないといけないだろう。

日本では、取引があるたびに記録した「大福帳」が主流だったので、西洋の複式簿記よりも遅れているというひとがいるけれど、現代の「電子帳簿」とは、「電子大福帳」のことだし、当時もいまも、加減算の計算なら電卓より速い「算盤」で利益の確認をしていたのはじつは画期的なのであった。

この意味で、いま、「算盤塾」が流行っているのは、若い親に先見の明がある、というべきだろう。
小学校の教師には、ついていけないのが「算盤」なのである。

さてそれで、英国はなんのための、「名誉革命」だか、「ピューリタン革命」だったのか？

結局、居場所を失ったピューリタン（清教徒）が、メイフラワー号で新大陸のアメリカに逃げて怨みを果たしたのが、アメリカ合衆国の独立戦争である。
さらに、アイルランドからのアメリカ移民の「恨み節」が、『風と共に去りぬ』で表現された、「シビル・ウォー（内戦）：日本ではなぜか南北戦争という」だった。

もちろん、リンカーンは奴隷解放のために内戦をやったのではないけれど、「意図せざる結果」として、奴隷を解放することになったのである。
だから、「南北戦争」＝「奴隷解放戦争」と子供におしえるのは、二重にまちがっている。

これもアメリカ民主党の邪悪な要求なのだと疑うのは、奴隷解放に反対した南部こそが民主党の地盤だったからだ。
「レイシスト」と他人にレッテルを貼って非難するのが、じつはレイシストの行動パターンであり、そのレイシスト政党がアメリカ民主党にほかならない。

さて、英国の歴史は日本人には厄介で、とにかく異様なひとたちばかりが出てくるのである。

そもそもが、「征服王ウィリアム」がフランスから渡ってきて、ブリテン島のイングランドを支配したのが１０６６年のことである。
日本史では、平安朝の白河天皇（第７２代）の時代にあたる。

ちなみに、今上天皇は第１２６代である。

英国王室といえば、なんだか高貴にみせる宣伝戦略が上手で、エリザベスⅡ世女王崩御の折には、麹町の英国大使館におおくの献花があったのは記憶にあたらしい。

しかしながら、世界最古の王朝であるわが国と比較すれば、半分にもならない浅い歴史なのであるし、血統を重視する王朝としては、女系相続によってとっくにグズグズなのである。
いまの国王チャールズⅢ世は、ウインザー朝の４代目にして最後だった母から、父のマウントバッテン朝に移行した初代となる。

君臨すれども統治せず、とはうまい方法をかんがえついたものではあるが、国家は警察（軍事を含む）権と経済力（国家予算）で国民を支配するものである。

よって、平時において国家ができることは、「カネ」を用いる政策の実行しかない。

しかしながら英国は、ナポレオン戦争における「ワーテルロー」での勝敗の情報を独占した、ロスチャイルドに、イングランド銀行を乗っ取られて以来、王室どころか政府すら実態は無力化してしまったのである。

正確には、ロスチャイルドは、ナポレオンの勝利という偽情報でロンドンを焚きつけ恐慌状態にして、イングランド銀行株を王侯貴族から二束三文で買収しまくったのである。

そんなわけで、産業競争力を失った英国は、ブレグジットが原因ではなく、はるか以前から富豪たちの食い物とされ、いまや衰退の極みに達しようとしている。

いま、ロンドン中心部を動画撮影しているひとの情報を観れば、その荒れ方は「終末論的」な様相で、とうてい先進国の首都とはおもえない。

しかして、衰退するのは「人心」が先で、建物の荒廃ぶりよりも人間の荒廃ぶりのほうがはるかに恐ろしい。
生活が立ちゆかなくなって、荒れた心に入り込むのは、かつて清国でやったように、「麻薬」が蔓延するのである。

身体ともにボロボロになった、かつての人間が、ゾンビのように徘徊している。

しかし、こうした現象は、アメリカもしかりだし、わが国でも新宿やらでみることができるようになっている。

家出してきた小学生の女子たちを人身売買して捕まったのは、まだ２０歳そこそこの若い男であったが、誰が「購入」してどこに売られていたいたのか？

優しい政府は、ひとびとに無料で麻薬を供給してくれるようになるものだ。
これが、経済崩壊で（男女とも）ブスが増える説の本質なのである。

わが国のグダグダはあとで書くとして、ヨーロッパを支える英・仏・独のグダグダは、そのまま、西ヨーロッパ連合だった「ＥＵ」のグダグダになっている。

大陸としての名前、「ユーラシア（ヨーロッパとロシアを同時にいう）」を、わざわざ「ヨーロッパ」と「アジア」に分けたけど、アジアを南北にした北側のロシアをいれると、あたかも３つの広大なエリアになる用語となっている。

ヨーロッパはさらに、西・中央・東と分けて、西には島国の英国も入れ、スイスを含めたオーストリア・ハンガリーあたりを中央とし、他を東として、ロシアはヨーロッパには加えない。

この意味で、ウクライナはロシアとイコールなので、ウクライナを東ヨーロッパに加えようとすることのムリは、トルコがＮＡＴＯに入ってもＥＵに入れないと同じか、それ以上に「ヘンンなこと」なのである。

誤魔化されるのは、西ウクライナ地域がポーランド領⇒ナチス・ドイツ領であったことから、ウクライナ全体がヨーロッパなのだとする暴論があることだ。
もちろん、ナチス・ドイツはポーランド全土をドイツ領としていた。

そのドイツ「第三帝国」は、滅亡して、新ドイツがふたつ生まれ、片方が「西ドイツ」もう片方が「東ドイツ」となって、西が東を併合する方法で１９９０年に統一された。
ために、新生ドイツは、周辺国に「第三帝国の所業」については一切の責任を果たす義務はない、として今日に至っている。

敗戦国の日独が、どういうわけか最高の経済発展を遂げたのは、ドイツはヨーロッパ支配のためのアメリカの都合、日本は対ソ・対中包囲網のためアメリカの都合だといわれてきた。
しかしながら、地球は球体なので、北極を中信に眺めると、アメリカの都合だけしか残らないのである。

さて、世界帝国を築いた英国人の驕りで、あろうことか共産主義者に騙されて、「福祉国家」を目指し、英国人は働かなくとも喰えるのだと勘違いさせられて、国民が乞食化した。
インドからの収奪で、永遠に繁栄するかとおもったら、まさかのインド人が首相になる時代を迎えてしまった。

その保守党は、せっかく進出したトヨタ自動車の工場を、自国からの撤退・排除を促して、英国の失業率を高めることに熱心だ。
次の政権になるはずの労働党は、わが国でいう「立憲・共産・れいわ化」しているので、わが国同様、受け皿としての政党がないという悲惨となっている。

自公の先を行く、英国保守党の狂い方を観察すると、将来の日本の姿がみえてくる。

フランスのグダグダは、ナポレオンを出すはめになった「フランス革命」のグダグダからはじまる。
それでスペインとポルトガルが先鞭をつけたアフリカの支配に血まなこになって、フランス人が働かなくとも、アフリカ人からの収奪でいまもＧＤＰの３割を得ている。

レームダックのマクロン政権をよそ目に、右のル・ペンと左のオランド元大統領が対峙して、どちらも国民に優しい政策を掲げたので、これに市場が反応してフランス国債の利回り（金利）が急騰して景気の減速感が著しい。

いよいよ、アフリカを失うことの効果がこれに乗じるのであろう。

フランスの植民地は、いまやほぼ全部が「親ロ」にオセロ返しとなったので、ル・ペンすら、親ロといえなくなってきている。

まことに戦略に長けた指導者（プーチンとラブロフ）の存在のなせる技なのである。

もはやこのふたりに対抗できるブレーンをもつ、西側の指導者はひとりもいない。
わが岸田氏と上川氏では、歯が立たないレベルではなく、まったく比較にならないのは、後ろに控える官僚たちの実力もふまえてのことだ。

ここに、わが国が「エリート」だとしている、教育の失敗までもが露呈しているのである。

それで、原子力発電に依存しているフランスが、タダ同然で入手していたアフリカのウラン供給に不安が生じたら、フランスの電力に依存しているドイツもドミノ倒し状態になる。
すると、英・仏・独の三国が、こんごよくなるとはぜんぜんいえないから、本来ならば、わが国への大チャンス到来のはずなのだ。

ところが、西側が陥った「悪政」が伝染して、わが国はもっとグダグダになっている。

なんだかいつの間にか、「滅亡競争」のトップランナーにされて、これ見よがしの決定・決議が、なんの遠慮も躊躇もなく遂行されているのである。

ふつうなら、自公に対抗する勢力が、あたかもフランスでオランドを担ぎ上げたような行動をはじめるものだが、わが国では、そのような動きはほとんどなく、既存勢力がコップの中の争いをしているにすぎないし、マスコミはとうに「滅亡競争を煽る」ことしかやらない存在だ。

この点で、生活者に近いはずの「連合」も、会長発言を聞くに、なんの知性も感じないのは、「（肉体）労働者の代表だから」ではすまされない劣化なのである。

いまや、何のために労働組合が存在するかもわからなくなっているようにお見受けする。

これが組織率を語るのもおこがましいほどの、新規加入者がいない理由であろう。
新入社員数と定年退職数の差が、増減となるだけの算数を解けないのか？

こうしたことの相似形の拡大した先に、巨大な与党が存在していて、同じような劣化が生じている。

トランプ人気で唯一、アメリカに希望の灯があるのが、西側世界だが、ＢＲＩＣｓはこれを横目に戦略を練っているのである。

プーチン氏が１４日に発表した、「和平提案」は、西側宣伝メディアの言い分をみても目の毒で、「特別軍事作戦開始の理由」で挙げた条件をそのまま述べていた。

しかも、交渉相手は大統領職の期限がきれたゼレンスキー氏ではなく、ウクライナ憲法の規定で定める「国会議長」だと明言したから、わが国首相がゼレンスキー氏と署名・約束したばかりの支援協定も実質無効だと教えてくれている。

姑息なわが国外務官僚は、財務省に言い訳するのを先回りされてしまったようである。

柱が一本立っている、ロシアを中心に世界が回り始めた。

ロシア経済が絶好調すぎて、ロシア中央銀行は１６％もの高い政策金利を維持している。

消費者物価指数が７％台で推移していて、なかでも「サービス」の高騰が深刻なのである。
「サービス」とは、実際は人件費のことだ。

この原因に、深刻な人手不足がある。

わが国も、人手不足が問題になっていたけど、「労働市場がない」という共産主義の計画経済体制なので、これを「奴隷の輸入」で解決しようとしていたのが、政権与党と経団連なのである。

ところが、１００円から１５０円を突破する「円安」で、輸入したはずの奴隷たちが帰国してしまった。
本国の家族に送金するという、所期の目的が達成できないからである。

３０年かけて自由経済圏になったロシアでは、共産化に熱心なわが国とは逆に、「労働市場」もできた。
それで、高まった需要に応じて、人件費なる「価格高騰」が発生しているのである。

まさに、「人手不足」なのに、人件費が下がるわが国と真逆な根本理由がここにある。

なお、ロシアの所得税は単純で、一律１３％であったものの、２０２１年に少しだけ共産化して高所得者（年収５００万ルーブルを超える）には、１５％としたのである。

「平等」だけが共産主義化というのではなく、高所得者からは「奪っていい」というのも、社会混乱をもたらす共産化なのだし、為政者は除いて全員が「平等」に貧乏になるからやるのである。

さて、自由主義の本家アメリカ建国の重要なエピソードは、「お茶への課税反対」だったから「税」には敏感だった。

わが国では、「独立宣言」ばかりの翻訳・解説があふれているものの、なぜか「アメリカ合衆国憲法」についての翻訳・解説がすくない不思議がある。

きっと日本人に知られると都合が悪い人たちがたくさんいるのだろう。

その中に、「所得税の禁止」があるのだ。

個人が稼いだお金（資産）を、国家が奪うと解釈するからである。
そのため、各州が所得税を規定しても、「連邦政府」には憲法で禁止した。
なるべく連邦政府は小さくあれ、という意味でもある。

ちなみに、リンカーン大統領時代のホワイトハウスには、５０人のスタッフがいたけれど、今は５００人いて、その肥大化は著しいのである。

トランプ氏の政治信条は、「合衆国憲法に従う」で一貫しているから、「所得税の廃止」を訴えるのは別におかしなことではない。

わが国の場合は、個人所得税だけでなく、消費税やらなにやらと、いろいろと請求されて、それが「ふつう」だと信じ込まされている。
気の利いたひとたちは、所得税を払った後の様々な税金は「二重課税」だという。

しかし、アメリカ建国の父たちの発想を理解すれば、実は「税自体が異常」だとわかるのである。

なるほど、経営の神様、松下幸之助は「無税国家」を理想として、この実現のための政治家養成・教育の場として、「松下政経塾」を建てた。
しかしながら、この学校の卒業生で「無税国家」を標榜する者がいないのはなぜか？を問えば、おそらく創立者の理念が理解でない者たちによって運営されているからだろう。

そうやって、松下電器は世界の松下から、大阪の松下に成り下がり、とうとう「家電事業をやめる」ともいいだした。

なんのために自社が存在し、なんの事業をおこなうべきなのか？自分で自分が理解できないほどに知能の弱ったひとたちの集団になったからにちがいないと推察する。

そういえば、書店も消えかかっているけれど、幸之助翁の「名言集」すら、いまどきの書店にはなく、「古典」どころかただの「古書」になってしまったので、松下の社員だけを責めてもお気の毒になったのである。

せめて、ロシア並みにするだけで、わが国の経済もよくなるだろうに。

しかして共産化が著しい政権与党と政府は、増税しか頭にないのは、日本国民をして「独立戦争」を惹起させるのか？

その試金石がおそらく都知事選であろうが、松下の知能のない幹部ばりの都民が多数なので、おそらくは自滅の選択をするのであろう。

いわゆる「Ｇ７サミット」が終了したが、この中で子供に説明できない「おカネのはなし」があった。

その前に、なんとサウジアラビアの王太子（「皇太子」の表記はまちがい）に招待状をだしていたけど、「多忙」を理由に出席を断られていたことがインドでの報道から判明した。

もちろん、「多忙」は表向きで、ほんとうはＢＲＩＣｓに重心を置いているからであると、だれにもわかる状況になっている。

もう、世界に対して影響力のない「Ｇ７」ではあるけれど、世界の経済人に衝撃を与えた取り決めだけはやっていて、今後、歴史家は「自爆」と評価するだろう。

それが、ＥＵ域内にあるロシアの金融資産を、制裁名目で凍結したまではまだしも、そこから得られる「利息」を、ウクライナに与える、という決定である。

「戦時」だからなんでもあり、は通じない。

近代社会を近代にした、もっとも重要な概念が、「所有権の絶対」なのだ。
つまり、近代以前の人類社会には、所有権の絶対という概念がなかったのである。

よって、詐欺と掠奪が横行し、騙すより騙される方が悪い、といわれたし、武力のあるものが弱い者から奪うのは当然だったのである。
それだから、近代以前は、物騒だった。

けれども、権力者が落ち着いて、自分だけでなく統治下のすべてのひとの所有権の絶対を認めたら、警察権が生じて詐欺や掠奪をする者が罰せられるようになったし、「保険」なる金融商品もできたのである。

なによりも、ひとびとは安心して自分の資産を銀行（BANK）に預けるようになって、資本主義の礎ができたのである。

こうやってかんがえると、このたびの「Ｇ７での決定」とは、「信用制度」の根幹を覆す暴挙だといえるのである。

この点で、自国のカネをつかうと表明している岸田氏の潔さは、その行為の直接的な良し悪しの議論をこえて、「唯一まとも」ではあるが、アメリカとヨーロッパ各国の言い分に反対を表明しなかった点では、同罪なのである。

すなわち、「Ｇ７］は、世界から信用を失う決定を自分たちでしてしまったのだ。

プーチンのロシアが憎いから、なにをやってもいい、とはならない。
前に書いたが、ＢＩＳ（国際決済銀行）が設立されたのは、第一次大戦処理における、ドイツからの賠償金を戦勝国が受け取るための銀行として創ったが、なんとドイツは第二次大戦中にも毎月、この賠償金の支払いはキッチリ怠ることはなかったのである。

わが国も、高橋是清が日露戦争の戦費をヨーロッパから調達したが、完済したのは１９８６年のことであった。

かくも、「信用」を保持することに気を遣うのは、そこに近代の所有権の絶対があるからだ。
このように、今回の決定は、西側の銀行（金融機関）の信用を著しく傷つけた。

元本を差し押さえたら、そこから得られる金利を奪うことを「合法」としたからである。

プーチン氏は、国際刑事裁判所（経済的征服への不服）なり、国際司法裁判所に訴えるのか？それともどうするのか？が気になるけれど、明らかに世界の多数派になったＢＲＩＣｓ加盟国は、今後、西側との貿易決済にこれまで以上に慎重になるだろう。

サウジアラビアが、ペトロダラーの終焉を決めたのも、こうした背景があるから、ともいえて、「信用を失う」とどうなるか？の、巨大なしっぺ返しがこれから展開されることになるだろう。

それは、Ｇ７域内限定という「押し込め」になる可能性が高いのである。

世界を動かしているのは「Ｇ７］だといった思い上がりが、致命的になった瞬間だったし、「Ｇ７］が近代を棄てて、中世社会に逆戻りする知能を疑う決定だったのである。

５～８日にサンクト・ペテルブルクで開催された、「ロシア国際経済フォーラム」でプーチン大統領は、「ロシアの貿易総額の４分の３は（制裁に加わっていない）友好国が占める」と述べたことは日本でもニュースになっている。

強がりとも空威張りとも解釈するひとがいるだろうが、おそらくこれは実際のことで、ＢＲＩＣｓ経済はＧ２０の総額を上回る経済規模になっているし、日本の農家なら深刻な「化学肥料の高騰と不足」は、逆にロシアからの原材料が禁輸になっているために発生している人災なのである。

このプーチン演説でニュースにならなかった、もうひとつ、日本人には気になる「ロシアは日本を抜いてＧＤＰで世界４位になった」というのはどういうことなのか？
じつは、この数字は、世界銀行が発表した「購買力平価」での計算によるから、プーチン氏の手前味噌ではない。

国際比較をする上での「統計＝基本データの集計」に、国ごとの事情が加味されないがために起きる「誤差」の問題がある。
よくある統計のロシアのＧＤＰは、日本からみたら３分の１程度にしか見えないが、あんがいと農産物分野が巨大な「自給自足」体制なので未集計として隠れているのだ。

こうしたことはよくある話で、たとえばスリランカだと、スーパーで国産の果物を購入するのは、日本でいう集合住宅に住んでいるひとしかいない。
土地付き一戸建てなら、かってに果物が庭先に生育して実を付けるので、わざわざ購入する必要がないからだ。

旧社会主義国は、労働者の国という建前と、コルフォーズ・ソフォーズという、集団農場を国家の基本とすることをスターリンから強制された。
そのために、労働者へは別荘の所有を奨励して、ついでに庭先での家庭菜園も奨励することで、軍事国家としての食料安全保障に一役買わせていたのである。

ソ連圏の崩壊で、ロシアでは１０年で国民の寿命が１０年も縮まる悲惨があったが、ダーチャの所有者たちは「家庭菜園」のおかげで生きのびることができたのである。

よって、いまでもダーチャ（菜園付き別荘）の所有率は、４０％から５０％程度（国によって異なる）と高い率を保持している。
ために、ダーチャの所有者はかなりの程度、食料を自給しているから余程の不足か、真冬などのシーズン以外は、スーパーなどで現金を使って購入する必要がないのである。

とはいえ、豊かになって安定したらどこでも起きる贅沢な暮らしから、もはや「ダーチャ」とはいえそうもないリゾート用の大邸宅も建つようになってはいるが、そんなひとの心には土いじりの発想もないから、菜園もない大きな土地が用意されてきている。

ただし、大工がいないので、ＤＩＹが一般的だというのも、地震がない大陸ならではなのである。
ホームセンターには、家づくりのキットや材料が豊富にあって、それぞれ週末に数年かけて自作するという。

なお、土地は５年程前のポーランドの場合、３００㎡の区画で５０万円程度、固定資産税的な、インフラ整備代（電気、上下水道敷設と管理費で使用料は別）が、年５０００円ほどであった。

とにかく、世界経済フォーラムの邪悪なアジェンダをひたすら実行している、岸田・自公政権なので、農家から農業を奪う政策遂行には熱心だが、だからといって国民に農地を与えることなんて想像だにしていない。

しかし、わが国の離農状況は深刻で、食料自給率にいたっては、とっくに危機レベルを突破して、いつ「飢餓」になるかしれたものではない。
カロリーベースで、８％しかないのに「飽食」を謳歌できているのは、どういうことかをかんがえる必要がある。

それで、ぜったいに食べたくないコオロギを、あたかも贅沢な高タンパクな食料（「アミノ酸」とだけ表記する？）として国民に食べさせて、その健康状態をモニターして外国企業に情報提供するような人体実験も政策スケジュールにあるのではないかと疑うのである。

そんなわけで、日本でもダーチャが欲しい。

これからの食糧事情をかんがえたら、生きのびるための深刻な要望である。
しかし、国民にすべからく「ダーチャ」を与える政策を掲げる政党はいまない。
ノー天気な国民も、そんな政策の意味すら気づかないのだから、供給しようにも需要がない、というわけだ。

晴耕雨読の生活とは、いまや贅沢の極みであろう。

南長野あたりで検討している村があるようだけど、きっと県やら国に邪魔されているにちがいない。
本場のダーチャは、だいたい自宅（本宅）から、クルマでも１時間半程度にあるのがふつうなのだ。

ならば、わたしならできれば神奈川県内で探したいのである。

どなたかお心当たりの方はおられませんか？

昨年の「広島サミット」が、岸田氏の引退興行になるとの希望的観測があったが、今年もサミットに参加する状況になっている。

開催輪番の順番は、フランス　⇒　アメリカ　⇒　英国　⇒　ドイツ　⇒　日本　⇒　イタリア　⇒　カナダ　との決まりとなっている。
どうして今回の会場、ブーリア州（長靴半藤の「かかと」にあたる）が選ばれたのか？はわからないが、かつてこの地は、スペインとナポレオンのフランス領だった。

こないだのＥＵ議会選挙でも大勝したメローニ首相は横にして、その他の６カ国６人の支持率は、全員が４割ない共通があって、なかでも日本の首相の低さが際だっている。

初日にゼレンスキー氏を招いたのは、何の意味があるのかを疑う。

この任期が切れたひとの不確定な身分から察するに、将来、武器商人たちやらの都合があえば、誰でもサミットに招待される前例となった。
当然だが、サミット参加国で、ウクライナ憲法の規定を尊重すべしという者は、ひとりもいないのである。

ただし、こんな会合が有意義だとしていつまで続くかの方がわからない。
なにしろ、世界はとっくに「Ｇ７」どころか「Ｇ２０」でさえも、経済力で少数派になっているのだ。

仕事をしている振りをするのは、『パーキンソンの法則』でも証明されているように、役人の共通した才能だから、各国の専任者たちがあれよこれよと時間をかけるのが、「共同声明」の文案作りである。

なんでそんなにこれにこだわるの？が理解できない日本の岸田氏（外務省も）が、「中絶」についての米英仏の主張を丸呑みしたのが、「広島サミット」での共同声明になっている。
これに大不満のメローニ女史は、今回、頑として認めず、とうとう共同声明文から削除することに成功したのである。

なんで米英仏は、「妊娠中絶」がそんなにおおきな問題なのか？

文化が衰退して文明となり、文明が衰退すると混濁の世となって、そこからまたあたらしい文化が生まれる。
これを永遠に繰り返すといったのは、シュペングラーであった。

残念ながら、いや、いい意味で日本人にはこの循環も理解が困難なのは、縄文以来ずっと文化が残っていて、それが日本文明になった、という理解もないからである。

つまり、明らかに「欧米的ではない」のである。

これを、欧米崇拝してきた「かぶれ者」は、「特殊性」といっていたが、べつにいえば、「独自性」なのであって、次元がことなるほど日本の文化性は高度であった。

しかし、それを明治維新なる英国支配の受入（エセ独立国になった）で、破壊され、ＧＨＱにトドメを刺されたかに彼らと同様の低俗化に落とされてきたが、まだ踏ん張っているのが日本なのである。

そこで、昨今、あからさまな攻撃が実施されている（「オーバーツーリズム」も含む）けれど、自公政権は野党も巻きこんで、ヘラヘラしてなにもせずみているだけなのである。

英米仏の左翼が「中絶」をよしとするのは、家族もなにも破壊したために、広義のレイプがふつうになったので、「女性をまもる」ために中絶を認めないといけないほど、道徳が消え失せた社会になったからである。

日本でもそのうち同様の議論がでてくると予想できるのは、いまは外国人移民たちかがやっている、日本人女子高生やらへのレイプがより本格化して、望まぬ妊娠に対する処置を国家賠償的な制度にするような甘言をいうものたち（特定のＮＧＯとか）がでてくるとおもわれるからである。

そのために、たとえば、川口市長や埼玉県知事が、どんなに日本人に不利で不道徳な行為でも移民の立場を擁護しているのである。
日本も欧米社会のような混沌になればいい、これが彼らの悪魔的思想の正体だ。

日本人は、こうした「活動家」を、地域のリーダーに選ばされている。

つまるところ、メローニ女史は、そうならない道徳的な社会をいかに維持するのか？を優先させているのだとわかる。

ところで、サミットにはＥＵ委員会委員長も参加している。

メローニ女史とは水と油の、この女性政治家は、社会が混沌としようが、自分の利益が確保できればいいとする、魔女のひとりだ。

その性根が、歓迎式典におけるバイデン氏の徘徊を横目に、なにもしないでいられる冷たさだった。

ＥＵ議会から「承認」を得て、二期目をやりたいだけのこの人物は、メローニ女史からの支持を得るために、さまざまな甘言をもってイタリアを救う（ＥＣＢのカネで）条件をいいにきたにちがいない。

そんなことは承知の助の、ウェイトレス経験者のメローニ女史が、どう料理するのか？

岸田氏には、そんな確執も理解できずに、世界に呆けがさらされたアメリカ大統領の金魚のフン（通訳も同伴）に徹しているのは、健気？であったとみるか、ご主人の忠実な犬とみるかは自由である。

もうこれ以上世界に痴呆老人を晒すわけにはいかないとホワイトハウス高官が判断したのか？とっととバイデン氏は閉幕前に帰国してしまった。

「最強」といわれたエイブラムス戦車をウクライナに供与しながら、前戦には出すな！の条件があったのに、逃げ遅れた一台がロシア軍ドローンの餌食なった映像が公開されている。
それで、プーチン氏は停戦条件についてあらためて語ってもいるのである。

戦争屋たちのトップ、Ｇ７は、ロシアのこの表明を改めて無視するようだ。

対して、日本では１４日、ＫＡＤＡＫＡＷＡの子会社ドワンゴがやっている「ニコニコ動画」のサーバーが、８日からランサムウェアによる大規模サイバー攻撃で、物理的に電源を抜くまでの被害を被ったと発表されて、なお、復旧は７月末とした。

犯人は特定できないことが、わかっている。
それが、サイバー攻撃の「イロハ」なのだ。

しかして、「日本で唯一の自由言論空間」が一時的とはいえ閉鎖されたことの重大な意味も、日本人には知らせない努力がなされているのである。

２０２４年６月９日は、世界史に記録される日となった。

まずは、ＥＵ議会選挙の結果である。

何度も書くが、ＥＵという機構は、「ＥＵ議会」と「ＥＵ委員会」のふたつからできている。
なにもしらずに、このふたつを見せられれば、あたかも議会が「立法府」で、委員会が内閣のような「行政府」だと勘違いするだろう。

しかし、発足の背景にあった、日米欧の三極構造における、日本の巨大な「経済大国」としての当時の地位が、「官僚制」によって構築されたと勘違いした西ヨーロッパのエリートたちが、日本の官僚制を導入すれば「極になれる」として真似て制度設計したので、強大なＥＵ委員会をつくって、議会はガス抜きの位置においたのである。

だが、だんだんとこの欺瞞に気がついて、徐々に議会の立ち位置は当初よりもカメの歩みのごとくではあるが、まとも、になりつつある。

これからＥＵ委員会委員長を承認するするのが、議会のイベントになるが、再選を狙うフォン・デア・ライエンの野望が通るのか？は、あんがいと予断を許さない状況になったのが、この選挙の結果である。

ＥＵを支えるのは、ドイツとフランスで、この両国の首脳はいま、グローバル全体主義者たちがなっているが、両国与党の大敗北で、とくにフランス・マクロン政権はふらつきをみせている。

今月末に行う、電撃的な総選挙で、「極右」のル・ペン氏が首相になる可能性まであるのだ。すると、マクロン氏は大統領辞任に追い込まれるかもしれない。

フランス経済をいまでもＧＤＰで３割ほども支えてきたのが、アフリカ支配であった。

しかし、フランスの伝統的植民地アフリカでは、おおきな地殻変動がおきていて、それが、親ロシアへのシフト・チェンジなのである。
残念ながら、アメリカも米軍駐留基地を放棄する事態となり、代わりにロシア軍が駐屯をはじめている。

この状況下で、「極右」に政権をとらせるのは、マクロン派からしたら、長期的には「得」になるとかんがえている節がある。
極右だから、アフリカでなにかをしでかすかもしれないと踏んでいるのだろう。

さて、もうひとつの９日の歴史的意味とは、ＢＲＩＣｓへ接近しているサウジアラビアが、キッシンジャーが構築した「ペトロダラー協定」の延長をしないと決定したことによる、「協定切れ」の日となったことだった。

石油の決済はアメリカドルに限定し、アメリカは交換条件としてサウジアラビアの防衛を担う、という、日本征服のシナリオを適応させた、天才的名案だった。

ベトナム戦争やら、ドルを発行しすぎて金との兌換を停止せざるを得なくなったアメリカは、ニクソン・ショックで世界を混乱させたが、石油兌換券としてのドル需要をもって、アメリカ繁栄の礎としたのである。

ペトロダラーの終焉が意味するのは、ドルの価値評価にかかわる一大問題だ。

サウジはすでに、人民元やインド・ルピー、ブラジルペソでの決済を認めている。
ここに、日本円も含まれるらしい。

これは、強烈な円高要因だが、わが国が世界一の保有高の「アメリカ国債（当然ドル建て））のゆくえによっては、「破産」の危機なので、円価の議論もすっ飛ばす破壊力がある。

はたして、ドルにリンクした円が紙クズ同然となったとき、われわれの生活がどうなるのか？は、想像するに恐ろしい破局だが、それはもう西側の終焉である。

惰性が続いているいま、急激な変化は起きていないが、徐々に売り手が示した「決済通貨の規制緩和」が、ドルへの需要も緩めるにちがいない。

アメリカでのことなら、「アメリカでは、」を口癖にする文化人は掃き捨てるほどたくさんいた。
とくに、ポップカルチャー系では、これが一番の定番だった。

かんがえなくとも、「ポップカルチャー」とは、軽い文化と直訳できる。
「ポップ」といえば、ポップコーンがあるように、軽く弾けるというイメージだ。

どうして乾燥したとうもろこしを鍋の中で炒ると、弾けてポップコーンができるかは、最近まで科学的には解明されていなかった。
ついでに、コーン（とうもろこし）は、原種が発見されていない（進化の過程が不明）不思議な植物で、宇宙飛来説もある。

さて衝撃だったのが『ビートルズ』の出現で、なんとアメリカではなくて古めかしいイメージの英国発祥だったからである。
その後、スエーデンから『ABBA』が出てきて、ヨーロピアン・ポップが普通になった。

ときに、中東のポップカルチャーが日本で紹介されることは、滅多にない。
わたしは、エジプトの歌姫、「ダリダ」のファンだったけれど、晩年の彼女はパリに住んで、フランス語でアラブ風の曲を歌っていた。

もっと変なのは、明治以来、小学校にできた「音楽」から、邦楽が消えたことである。

だから、「長唄」、「新内」、「常磐津」、「清元」それに、「義太夫」のちがいがわからないばかりか、日本人の興味が失われたのである。

この意味で、古典的な日本舞踊も上手いのか下手なのかの評価ができないし、なにを表現しているのかさえよくわからなくなったのである。
２０１２年からはじまった、小中学校における「ダンス」が必修でも、日本舞踊は見向きもされない。

わたしが子供だったころ、町内ごとに山車を持っていて、それに同級生たちが乗って「お囃子」を大人と一緒に演奏していたのを眺めていたものだ。
練習（稽古）のため、祭りが近づくとそれぞれが早退を許されていた。

いまからしたら、これが教育というものだ。

子供時分に町内のお囃子を習ってマスターするのは、えらく貴重な経験で、おとなになって笛や太鼓を習ってもそうは簡単にマスターできないし、コンチキとお囃子の調子をとる「カネ（あたりがね）」は、簡単そうでものすごく難しいのだ。

つまり、自国の「基準」を失っている（失わされている）ので、外国との比較とは、狭くて浅い個々人の知識やら経験を基準にするしかないが、国全体で狭くて浅い個々人の薄っぺらな集団となったから、始末が悪いのである。

この意味で、わが国から知識人は絶滅した。

ポピュリズムを上から目線で批判しても、それが知識人だといえないのは、一世を風靡している評論家やらの言質が、まったくメチャクチャであっても、だれも気づかないことに原因がある。
そうやって、さらなる劣化となっても、自覚できないほどになっている。

こうした現象の深いところには、上の例に示したように「古典の欠如」があるからだ。

その欠如をもたらす手段こそが、学校教育と（各種）受験のセットで推進されている。
「いい学校」の基準が、「いい教師」とか「いい友人」、これを支える「いい地元」に出会える確率の高さから変容して、たんに上級学校への入学やら就職に有利、というだけになってしまった。

わが国は、地元で食べる職業を壊滅させて、「地縁」がほぼ途絶えたのである。
それでいま、ＬＧＢＴ法案やらで、最後の「血縁」も途絶えさせる狂った努力が政府によって推進されている。

小学校と中学校は基本的に近所の学区にある公立学校に入学するのがふつうなので、もはや「いい学校」という概念すら消えている。

これを、夏目漱石は、『坊ちゃん』で、明治にしてこうなる、という物語を残した。

「いい学校」も「いい教師」も、淘汰されていなくなるのは、淘汰されない身分に教師が落ち着くからである。
あとは、仲間内で楽しくやればいいのであって、余計なことはしないし、させないのである。

そうやってかんがえると、愛媛県の松山市が、「坊ちゃん」の舞台だったことをいまだに自慢しているのは、かなり変だ。
坊ちゃんを追い出した土地が、坊ちゃんを全面に出すとは、読解力があるのだろうか？とおもえるからである。

これは、たとえば、伊豆の下田や三浦半島の久里浜で共通する「ペリー礼賛」の神経があるのと同じ現象で、ペリーがなにをしに来日したのか？がすっかり抜け落ちて、ただ歴史上の有名人ゆかりの地、というだけの安易さが「ペリー祭り」にまで発展している。

郷土史家というひとは、呆れているのか？それとも別の土地に移り住んでいるのか？

日本は遅れている、という強迫観念は、日本が何者であるか？を忘却させられたためにあることを、かえって外国で生活すると気づくのは、外国人はちゃんと自国の自慢（日本人の価値観でめちゃくちゃでも）ができるからである。

これを、日本語では、「国粋主義」という。
外国人の国粋主義は笑って批判しないが、日本人の国粋主義はいけないものとする。

それもこれも、基準を奪われたからできるものなのである。

だから、そうしたひとたちは、「諸外国では」と枕詞をつけるものだが、そこに深い意味があるわけではないのに、なんだか有り難がるのは、上に書いたように「黒船」を有り難がるのと同じ発想があるからなのである。

先月末に、トランプ氏への有罪評決（大統領経験者が刑事裁判で有罪評決となった歴史上初）があったのは、ニューヨーク州地裁でのことだった。

１１日、デラウエア州連邦地裁で、現職大統領の家族が有罪評決を受けたのは、アメリカ史上初のことであり、事前にバイデン氏は、「たとえ有罪となっても大統領特赦はしない」と発言していた。

さて、この二つの刑事裁判であるが、気をつけてみないといけないのが、「裁判所の格の違い」なのである。

トランプ氏が裁かれたのは、「州」の「地裁」で、罪が問われる法も「州の刑法」なのだ。

加えて、評決後、当該裁判官自身の政治的中立がないことが大問題となったし、裁判の過程における証拠などの扱いに裁判官の恣意的な誘導があったことも自身で認めたために、この裁判自体が「お流れ」になる可能性も出てきている。

一方のハンター氏が裁かれたのは、バイデン一家の地元で、かつ、「連邦地裁」なのである。
よって、罪が問われる法も「連邦刑法」なのである。

ハンター氏は弁護士資格を有していたが、この連邦法有罪評決によって、弁護士資格を失った。

トランプ氏との違いや、アメリカの司法制度のわが国とはあまりに違うポイントを、わが国の腐ったマスコミは日本国民に解説を加えることはしない。

また、ハンター氏には別途、連邦法による「脱税裁判」が、カリフォルニア州でも予定（今年の９月）されていて、今回の有罪評決が不利に影響することはもはや避けられなくなっている。

日本のマスコミは、彼が「初犯」だと強調しているが、じっさいにはこれまで多くの犯罪を「もみ消し」てきただけだし、上に書いたように連続して刑事裁判が控えている。

さらに、彼には、連邦法でも有罪となると重い刑（死刑）となる、「外国人ロビー法違反（＝外国のスパイ・エージェント）」の疑いもかかっている。
外国人のためにロビー活動をするには、登録を義務付けられているが、彼はこれをしないでやっていたことが宣誓証言からバレている。

もちろん、連邦上院議員→副大統領→大統領というキャリアを積んだ、彼の実父の威光を傘にきた不法ビジネスのことであるから、現在の司法省は徹底的に立件を妨害をして、この親子の犯罪を隠蔽している、といわれている。

ために、トランプ党となった共和党側は、徹底追及を仕掛けている。

「犯罪のデパート」という言葉があるが、いまや売電一家こそ、その本家といわれるゆえんなのである。

地元の民主党員ばかりのエリアにおける、まさかの有罪評決（陪審員１２名の全員一致）が出ようとは、思ってもいなかった節がある。
ちなみに、トランプ氏の有罪評決は、この全員一致原則をねじ曲げてしまった「最初の裁判」になったので、民主党支持者が共和党に転向するほどの逆効果になった。

政治的に権力者にたてつくと、誰でも有罪にされる、という「近代法治国家」としてあり得ない事態に、左派もドン引きしたのである。

なんだか、大崩壊を起こした「平家滅亡」のダイナミックな物語を見ている気がしてきた。
日本の政界にも、必ずや波及するであろう。