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昨年９月２９日の「ロシア通信社ノーボスチ」が伝えた記事が、いまごろになって出てきている。

内容は、ウクライナから外国に逃れたひとが、「徴兵」を事実上拒否することに通じる、外国におけるウクライナ領事館（大使館などの公館）でのパスポート更新をしないで放置しても、そのような期限切れパスポートを持ったウクライナ人のロシアへの入国を許可する、というものである。

実際に、ウクライナで今月発効した「新・動員法」では、徴兵年齢の引き下げだけでなく、徴兵を拒否した場合の（現行犯）逮捕権を、警察官その他の官憲に付与するもので、また、外国に滞在中の徴兵適齢者には、事実上の帰国命令を発したのである。

よって、外国滞在中の徴兵適齢ウクライナ人は、パスポートの更新手続きをしに領事館を訪ねたら、直ちに身柄を拘束されて強制的に帰国処分となるから、誰も公館に寄り付かなくなってしまったのである。

こうした強権的な政策の実行には、ゼレンスキー氏の大統領「任期」が、来月１９日に満了となり、戦時戒厳令下での大統領選挙をやらなかったために、この日以降の「大統領不在」が憲法上は確定してしまっていることも関連する。

貪欲な戦争屋たちは、「ウクライナ人は最後のひとりまで戦え」と、自らは安全地帯から鼓舞して、驚くことにまじめな日本人の多くもこの論調に「正義」を感じている。

明文化された憲法があろうがなかろうが、それを護る気もない為政者がいて、護らせる国民の気概もなくなると、どうにでもなる、ということがこれでわかるのだが、超鈍感な日本人は絶望的にわからないのである。

まったく、先の戦争を反省しない不真面目（自虐史観）な態度の結果が、お粗末なプロパガンダを信じるという愚かさを露呈していることに、あろうことかぜんぜん気づいてもいない。

個人的な話になるが、半世紀前からの付き合いがある、中学時代の同級生たちでさえ、これらの仲間になっていて、飲み会でさえもわたしの口を封じようとするのである。

そこまでにしておきな、と。

奇妙なことに、「怒り出す」のは、もしや更年期かアルツハイマーの初期かと疑いつつも、しつこくいうのがわたしの性分なので、まさかウクライナが戦闘でも有利にあると信じているのか？と念をおすと、ロシアが勝っている証拠がない、とまでいうから、完全に「ＮＨＫ脳」に侵されていると確認して黙ることにしている。

べつだん老いた同級生たち相手にいまさらマウントをとっても意味がないからだが、あとから一部のひとたちがそっと同意をつげてくれるのも同級生のよしみなのかもしれない。

大河ドラマなら『おんな太閤記』以来、ずっと観ておらず、朝の連続ドラマを最後に観たのはどの作品だったかも思い出せなくなりつつあるが、たいがいのヒロインたちが戦前生まれのひとだったので、作中の関係者が「赤紙」によって召集される場面なら紙のクズほどもたくさんあった。

それが、どんなに理不尽なことかを強調するのがＮＨＫによる後出しジャンケンの掟で、本当のリアルな放送では「兵隊さん」とその家族をどんなにか「名誉」だと煽ったことか。
その煽りにそのまま乗って、反対者を「非国民」と非難したのは、「マスク警察」出現の精神構造とどこもかわっていない。

だから、『おしん』では、亭主の竜三が軍の協力者だったことに責任をとって自害させる話にしたのは、作者、橋田壽賀子の女目線による厳しい「反省」があったからだろう。

実際の日本人は、いまの河野太郎のように見苦しい責任逃れをして、本当に逃げ切っていたし、公職追放になったひとより、敗戦利得者の方が今に続いて上級国民化しているのである。

腐ったアメリカは、民主党だけでなく共和党ＲＩＮＯの連中も束になって、ウクライナ支援予算を通過させ、ウクライナ人のミンチ化・根絶やしに加担して、こんな理不尽を許すまじとするトランプ派は敗北してしまった。

ときをおかず、民主党はトランプ氏が暗殺されることを促す、大統領職にあった人物の身辺警護を解く法案も提出した。

対してイランのイスラエルへの反撃は、サウジをはじめ湾岸産油国が領内（領土と領海）からの米軍の軍事行動を禁止する声明に支えられて、大量のドローンによる飽和攻撃に時間差の巡航ミサイル（弾頭なし）で、これ見よがしの外交的大成功をおさめ、アメリカの中東におけるプレゼンスが消滅したも同然の大勝利をイランにもたらした。

１６日のＵＡＥの大水害は、狂ったアメリカが気候兵器を作動させたのか？と疑いたくなるタイミングで起きたけど、この復興支援の方が、よほどわが国の石油確保に有益だ。

カネによる新しい独裁的恐怖政治が、アメリカひいては西側で、はじまっているのを尻目に、世界は流動的になっている。
ましてや、西側から経済制裁を受けて疲弊しているはずのロシア経済は、ＩＭＦも隠せない活況にある。

この理由はかんたんで、ロシアが「自由経済圏」だからである。

もしや、トランプ氏がロシアに亡命する日が来るのではないか？

それで、亡命アメリカ政府とアメリカ民主党（実質共産党）政府の攻防が、日本に飛び火するかもしれないという、新しいシナリオができた気がする。

もちろん、日本政府は邪悪な民主党の支店だから、いよいよロシアと対峙するが、それが「同盟国中国」と思わずいった岸田氏の頭の中にある「地図」だとすれば、もはやこれまで、なのかもしれない。

そんなわけで、日本人は最後のひとりまでロシアと闘え、と次にいわれ出して、その気になったらもう、ウクライナと同じ運命がまっている。

この話に、台湾と韓国がでてこないのは、特殊出生率でわかる「滅亡」が、放っておいてもそうなるからで、わざわざカネと人員をかけてちょっかいを出すまでもないからである。

東アジアの状況は、日清・日露戦争前の状況にいよいよソックリな様相を示しているが、敵の進化に対して、日本やアメリカが思い切り退化している。
それに、果たしてロシアは敵なのか？という大問題が出現しているのである。

わが国がアジア最貧国になる可能性について言及するのは、心配事が絶えないからだけでなく、政府がわざとそうしているのではないか？と疑うからである。

もちろん、一部の論者がいう、「アルゼンチン化」までとはいえないのは、過去の外国投資のおかげで、貿易赤字国になっても、経常赤字にはなっていないからである。
資本移転等収支と金融収支とで、黒字になっているからで、かつての「金満」のおかげで食いつなぐ国に変化したのである。

団塊の世代が、後期高齢者になってきて、わが国が「貿易赤字国になった」ことをどうおもうのか？をかんがえると、「にわかに信じられない」ということになるはずだ。
この世代が現役だったころのわが国は、貿易黒字で苦しんだことになっているからである。

しかし、苦しんだのは政府・役人で、国民はそのおかげをもって、贅沢な暮らしを謳歌できたのである。
「内外価格差」がなければ、もっと謳歌できたとおもうが、「内外価格差」で暮らすひとがたくさんいたから、プラス・マイナスはどうなのか？統計学者に聞いてみたい。

ここで、経済学者でなくて統計学者というのは、経済学者には立場とかなにやらと多大なバイアスがかかるから、まともに聞くとわからなくなるおそれがあるからである。
それで、数字しかみない、統計学者が推奨できるのである。

さて、ひとりあたりＧＤＰがどんどん減っている、ともいえるし、新興国の数字が伸びているともいえるので、両方の効果から、わが国の数字が落ち込んで、とうとう韓国に抜かれたとニュースになっている。

また、このブログで、観光がらみの変な盛り上がりを指摘しているのは、「サービス収支」が赤字だということも論拠にしている。

訪日外国人が使うお金はかならず円に換金するから、「外貨獲得」そのものだけど、この収支に含まれる、「知的財産権」での巨大な支払が、「赤字」になるほど大きいことぐらいはしっていていい。

かんたんにいえば、「ネット利用料＝デジタルサービス料」のことである。

でも、昨年には台湾にも抜かれたので、かつての「宗主国」としてというよりも、７０年代とかにいっていた、「ふつうの国になりたい」願望が叶ったともいえる。

このブログでは、前に、「アナログ・トランフォーメーション」というタイトルで書いたのだが、まさに、後期高齢者たちが活躍した時代は、コンピュータの「コの字」もなかったのである。

つまり、わが国経済は、「デジタル・トランフォーメーション」をやったら、衰退してしまった、という状態になっているのである。

それはただの偶然で、各国もデジタル・トランフォーメーションをやっているから、単純に競争に負けている、という意見もあるにちがいないし、そもそも製造業が円高によって海外移転したので、国内での産業空洞化が発生したのが原因だ、という意見もあるにちがいない。

これについては、わが国得意の「垂直分業」を進出先でにも持ち込んだことがあって、外国のように「水平分業」への転換ができなかったことも要因として大きいのだが、それはまた何故か？をかんがえるには、たとえば、文化勲章をもらった中根千枝の古典、『タテ社会の人間関係』（１９６７年）を参考にすることができる。

ところが、昨今の円安（１００円⇒１５０円の５割も円安）なのに、製造業がぜんぜん国内回帰せず、あんがいと外国企業が日本に工場進出するという過去にない現象となっている。

この原因に、「消費税」の存在があるという意見もある。

消費税を負担するのは消費者だというウソに、消費者（国民）が完膚なまでに騙されているからだが、消費税の本質は「第二法人税」であることをしっている大企業は、これをうまく利用して、きっちり「還付」をうけている。

つまるところ、なんだかしらないが消費税分の値上げに文句をいわない、消費者が一方的に損をしてその分が貧乏になって消費を減らしているのである。
さらにまた、政府は、「社会保障費負担のため」なるウソをこいて労働組合を騙した。
消費税収を社会保障費負担の補填になんか回していない。

西暦２０００年以来、わが国は人口減少国になったし、この三年ほどは、どんな理由か「しらない」が、年間死亡者数が激増し例年からの増加予想（高齢化との比率）分から思い切り乖離して、昨年は２０万人以上（この三年ほどだけの累計では４０万人以上）も「超過死亡」となっている。

いわば人口減少にブーストがかかっているのに、ひとりあたりＧＤＰが減るとは、人口減少よりも速いスピードでＧＤＰが外国よりも伸びない、というしか解釈のしようがないのである。

もちろん、台湾も特殊出生率ではわが国より深刻で、韓国にいたっては世界最小の「０.７２（２月２８日、韓国統計庁発表）」で、同時に発表した２０２３年第４四半期（１０～１２月）の数字は「０.６５」という驚異的＝絶望的となって、いまや国民がいなくなるのが確実の状態になっている。

すると、どんどん減る人口で、経済規模を維持するだけでも、ひとりあたりＧＤＰは高くなる。

そこで問題になるのは、どうやったら経済規模を維持できるのか？という「アナログ問題」になるのである。
つまり、効率的な「働かせ方」が、上手いか下手かがこの問題解決の分岐点となっていて、個人が奮闘する効率的な「働き方」の問題とは意味が異なることがわかる。

すると、台湾や韓国は、わが国よりもずっと上手に、「働かせている」のである。

その実現には、「マネジメント力」が必須で、とくに「経営者」と「（中間）管理職」をあわせた、「マネジメント層」による、上手な働かせ方ができないと、できっこない、ということになるのは当然だ。

要は、わが国のマネジメント層によるマネジメント力が弱っているのではないか？という仮説がここに誕生する。
なぜなら、台湾と韓国こそ、むかしの日本的なやり方が「遺産」として残っているからである。

この視点からながめれば、日本人がマネジメントについて学ぶチャンスは、部活だけでなく、学校（クラス運営や校内の委員会活動も）や地域でのクラブ活動などを通じて子供時分からふんだんにあるので、はるかに外国よりも有利なはずだったのである。

しかし、残念ながら「経験」はしても、これを「体系」として学ぶチャンスはないし、教師もこれに気づかず、もちろん文科省の役人も、マネジメント力育成の重大さをしらないばかりか、教育審議会委員も教育委員会の役人も同様なのである。

気づいたのは、「制服組」の現実からの目線だった。

これは、「箱」があっても「活用できない」こと、すなわち、マネジメント力の欠如が、国家レベルで軽視あるいは無視されていることの、わかりやすい事例ばかりがあるというわが国の問題の本質的なことなのである。

さて、マネジメント力がないとどうなるか？は、簡単で、たちまち「烏合の衆」と化す。

ために、個人の尊重が変に社会常識化してしまっていることで、さらに意見調整が難航する必定となり、リーダーシップとは命令だと勘違いした声の大きい人物が独裁をはじめて、憤懣やるせない集団が完成する。

これで「一丸となって」ということができるはずがないのである。

そうやって、「パワハラ」とかの各種ハラスメントに対応する「ムダ（な時間と解決の手間）」があちこちにできれば、当然ながらひとりあたりのＧＤＰが下がるのだ。

さては、新入社員たちがはやくも離職している現象も、マネジメント力の欠如を見抜かれたゆえだとすれば、見棄てられたのは企業組織の方なのであった。

もはや「歴史家」と呼んでいい、有名予備校超人気講師の茂木誠氏は、自己紹介で「縄文人の茂木誠です」といっている。

この島国の考古学や遺伝子学からわかってきた「歴史」を分母にしてとらえれば、万年単位であった、縄文時代の長さは、その後の歴史が一瞬にみえるほどになるからだし、日本人のＤＮＡには縄文人からの遺伝子がかならず含まれているからである。

わたしが気になる「細部」は、縄文文化なのか？縄文文明なのか？という、文化・文明の呼び方である。

これは、シュペングラーのいう文化が劣化すると文明になり、やがて滅ぶ、というパターンにあてはめれば、縄文時代も「縄文文化時代」から「縄文文明時代」へと移って、やがて滅んで弥生文化が席巻し、その弥生文化が劣化して弥生文明となり、やがて大和政権によって滅亡したといえるのではないか？とかんがえるからである。

すると、縄文文化時代と縄文文明時代の境目は、どこにあるのか？が気になるのである。

わたしが子供だったときは、あっさりと縄文時代から弥生時代になって、とくに米の栽培は南方や朝鮮半島から伝来したと習った。
しかし、これらの地域から発掘される田んぼの遺跡やそこから出てくる米の遺伝子を調べると、いまや「米栽培は日本由来」という説が有力になってきている。

さらに、あいかわらずどう調べても、「日本語のルーツ」がわからないのを、茂木氏は「日本語族でいいじゃないか」といっている。
かならず外部から渡来したはずだと、かんがえることがナンセンスなのではないか？と。

もちろん、縄文人が弥生人に征服されたこともないのは、戦闘の痕跡が遺骨にも遺跡のどこにもないから（対人実戦用の武具すら発見されていない）で、さまざまな移民がやってきて徐々に混じって変化したとしかかんがえられない。

それで、オリジナルの縄文人がだんだんと東北以北にだけ残るようになったのを、大和政権が「蝦夷（えみし）」と呼んで、これを坂上田村麻呂に征伐させる「征服」話がようやく出てくるのである。

面倒なのは、「蝦夷（えみし）」と、北海道のことを「蝦夷（えぞ）」といったのとが、おなじ漢字を用いたために、アイヌの定義をねじ曲げてしまう「政治」が行われてしまったのだった。

これを、隠れ極左で横浜に選挙区がある、菅義偉氏が、「アイヌ新法」という国民分断化を法制化するという暴挙をおこなったのだが、岸田政権の暴挙がすさまじくて忘れ去られようとしている。

そんなわけで、万年単位の縄文時代を分母にしたら、大和王朝が奈良から京都にあった時間がざっと２０００年だけとなる。
京都から東京へ移ったけれど、「朝廷」はいまだに続いているという見方もあるし、明治憲法が日本国憲法になったときに「滅亡した」という見方もある。

わが国の政府要人が外国へ行くときと帰国したときには、いまも皇居（朝廷）で「記帳」する習慣が政府にはあって、帰国して国民にメッセージを発表するのを、「帰朝報告」というのも、「朝廷に帰ってきて報告する」という意味なのである。

徳川政権の政治の中心は江戸で、経済の中心は大阪という分業体制を、秀吉の大阪集中からわけたのは、豊臣方への牽制策が優先された結果であったろうけど、あんがいとうまくいったのは、付随的結果だったともいえる。

これはたとえば、前橋（厩橋：うまやばし）藩と高崎藩があった群馬県の、政治は前橋、経済は高崎になっているのとは経緯がことなるものの、いまも群馬県の楕円的な状態が残るのは、「県」の無理やりがあるからで、このまた典型が青森県（元の津軽藩と南部藩でいまでも言葉が通じない）だ。

そんなわけだから、大阪の文化における関東方の違和感（当然にこの逆もある）は、、たった１５０年ほどで平準化されるようなものではない。

たとえば、大阪人はいわゆる「標準語：共通語」で話す（発音する）ことができない。

文部科学省の「全国平準化」の成果も、こんなもん、なのである。
もちろん、言語は「かんがえるときにつかう」ものだから、東京的発想と大阪的発想が異なるのも、言語がちがうことの結果にすぎない。

エスカレーターの左・右どちらに立つのか？も、東京は左、大阪は右で、アジア各国の右へならっているのが大阪、というよりも大阪方式をアジア各国がまねたのだ。
京都は、京都駅なら左の東京型がおおいけど、これぞ「おのぼりさん」が多数だからで、ちょっと郊外では大阪型になる。

そんななか、関東方でも、若者たちはＳＮＳで大阪弁を積極的につかっているので、浸透力は文科省とは真逆になっている。

その「軽さ」（無責任な感じ）が好まれているという。
大阪弁で語尾につける「しらんけど」が、その代表だ。
ずっと「しらんけど」が、大阪弁だったのか？調べてみたくなるのは、「商都」として、「しらんけど」では取引ができないからだ。

もしや、大阪経済の衰退は、「しらんけど」が日常言葉になったのが原因ではないかと疑うのである。
だから、いまの若者が、「軽さ」ゆえに多用する大阪弁が、さらなる日本衰退の原因とならないかと心配するのである。

東京の戦後すぐの映画にある言葉といまのあまりのちがいはよく指摘されるけれど、大阪の同時代といまはどうちがうのだろうか？
むかしの「上方演芸」における、こねくり漫才の言葉が、あるいは、ミヤコ蝶々の話し方がわたしでも懐かしくおもえるのだが、現地ではいかがであろうか？

なお、さいきんになって、標準語：共通語に開国前の横浜村（じつは「本牧」あたり）の漁民言葉だった、「じゃん」が含まれているのは、横浜人のわたしからしても違和感があって、大阪人が語尾に「じゃん」があるのを気持ち悪がるのは、妙に共感・納得できるものである。

東京生まれで東京育ちの谷崎潤一郎が、大阪に移住してすっかり馴染んだのは、これもまた大阪人が自慢してもいいはなしだが、わたしは谷崎の「陰鬱」こそが大阪人の本性ではないかと疑っているのである。

還暦をとうにすぎたわたしは、とうとう関西・大阪を理解できない別世界のままで過ごすのだろうとおもう昨今なのである。

動画のタイトルは、『コーラを飲むとしても水は飲まない？糖尿病高発生率のお国柄』とか、『世界で最もコカコーラ中毒で人が亡くなる街の闇の実態が恐ろしすぎた』であるから、ぜひご覧いただきたい。

舞台は、メキシコの小さな街だが、世にも奇妙な光景が繰り広げられているのは、動画で報告されている通りだ。

ひとびとが尊敬し、地元の宗教的な権威者でもある「シャーマン」も、宗教儀式にコーラを用いて、「糖尿病撲滅の祈り（まじない）」を真顔でやっている。

シャーマン曰く、「この街のひとびとが糖尿病を患うのは、コーラを常飲しているからでは亡く、家庭内や社会の人間関係のもつれが精神的な負担となって発病する」と明言している。

冗談をいっているのではなく、本人も信じて疑わないのだ。

しかし、この街にも近代教育を受けた医師もいて、これらの医師たちは、当然にコーラの多飲が糖尿病の原因であることはしっている。
けれども、ほんとうのことをいっても、ひとびとは聴く耳をもっていないので、発言を控えているという。

その理由は、とくだんの産業がないこの街に、コーラの工場ができて雇用を創出しているばかりか、コーラの工場が清涼なる飲料水の水源を独占しているからで、水道の水は飲用に適さず、しかも、コーラより高価であるという事情による。

ちなみに、メキシコ合衆国第５５代大統領だった、ビセンテ・フォックス・ケサーダ氏（任期は２０００年～２００６年）は、なんと元コカ・コーラ社の大幹部であった人物なのである。

わたしは、まじないをするシャーマンの姿をみて、『続・猿の惑星』（１９７０年）の、遺伝子異常となった人類（ミュータント）たちが「コバルト爆弾」を教会の祭壇において一斉に祈る姿をおもいだした。

また、ひとびとが「正しい知識を拒否する態度」をとることについては、コロナ禍における国がいうワクチン接種の安全性に疑いのない状態や、疑う者を排斥したことも思い出されるのである。

１８日、「新型コロナワクチンで国を集団訴訟」という報道が一斉になされたのは、わが国では「初」の集団訴訟であるからだし、その前の３月と今月の二号連続で、月刊『文芸春秋』が被害についての記事を大手マスメディアとしては「初めて」掲載したのだった。

けれども、アメリカ民主党への支持を社としても表明してはばからない、たとえば、「アルファベット」は、傘下の「Google」や「YouTube」における、ワクチンへのネガティブな情報を「誤情報」と断定して、「表示させない（ＢＡＮする）」という内部規約を盾にして、あいかわらずの情報統制を正々堂々と実行しているのである。

これができるのは、アメリカ国内法の「通信品法２３０条」があってのことだが、あの民主党政権で総務大臣だった、原口一博衆議院議員すら「不思議」といわせる、この法がそのままわが国でも適用されてしまっていることなのである。

もちろん、原口氏は法的根拠となる国会質問などを通じて、本件を発信しているが、絶対多数の与党はもちろん、自身の属するだけでなく野党全体も、妙な「無関心」の態度を続けているので、政府役人の答弁も的外れが許されている状態にある。

これは、大臣やら地方なら「首長：知事や市長など」の、答弁拒否がなんだかトレンドになっていて、議会軽視もここまでくると、なし崩しの「独裁」がしらないうちにはじまっていることがわかるのである。

冒頭に紹介した動画では、あたかもコカ・コーラ社によるむき出しの利益追求が問題の原因にみえるけど、その背景には、驚くほどいまのわが国との類似がみえてくる。

また、ここで注意したいのは、動画中もあっさりと、メキシコのコーラが「おいしい」と評価されていることである。
これは、いわゆる人工甘味料ではなくて、ちゃんと砂糖をつかっている、ということが理由なのである。

世にいう、「ダイエット・コーラ」とは、飲むひとに対してではなくて、コーラ自体のダイエットという意味だ。

しかして、『砂糖の歴史』をみれば、じつは「麻薬」とおなじに、脳への快楽物質を誘引するために、習慣性・中毒性があるのが、「砂糖」なのであった。
だからといって、人工甘味料が、砂糖より安全性が高い、と断言することもできない。

「食欲」すら、誰かにコントロールされている可能性があることは、本来ならば「生きる力」として、小学校や中学校といった義務教育で教えておくべきことだろうが、これを「しない」、「させない」のも、誰かにコントロールされているからである。

前回の、「奇書」の続きである。

１９６１年に発行された、防衛研修所の『ＭＴＰを中心とした経営管理の技術』では、「新しい時代の経営」の第一条件に、「社会公共の福祉に貢献する」が挙げられている。

ここで、古い時代の経営にこの概念がなかったのか？と、ツッコミをいれて疑念を呈したくなるのだが、この疑念に対する説明は本書には一切ない。
まぁ、そうでなければ全部で２２ページというボリュームをおおきく超えてしまうだろう。

批判が絶えない、「古典派経済学」では、その言い出しっぺの「神の手」で有名な、アダム・スミスが、『国富論』と並ぶ『道徳感情論』で、経済と道徳をちゃんと関連づけて書いている。

もちろん、アダム・スミスは、イギリス人なので、彼のいう「道徳」とは、英国国教会のキリスト教的道徳がベースの当然があるし、そもそも、「社会公共の福祉」なる概念そのものが、キリスト教からの発想である。

日本人は、理屈をこねくり返すことなく、「お互い様」という常識で身分社会（とはいえ、「職業別」の身分）を暮らしてきた。

経済活動における自由主義を、なんでもありの「自由放任主義」として決めつけたのは、アダム・スミス本人ではなく、後世におけるその批判者たちが勝手につくった屁理屈である。
なぜなら、アダム・スミスは、「道徳」による「制約」を基礎とした「自由主義（経済）」をいっていたからで、なにも制約がない勝手気ままを想定してはいないのである。

ここに、中世社会との断崖絶壁があった。

絶対王権の自由気ままをベースにした「重商主義」が、なんでもありの「東インド会社」を擁護したけど、一方で、国民自身は王権の制限に走った。
ロンドンの紳士は、インドでは暴君、という皮肉も、勝てば官軍で完全無視されたのである。

いまでは、資本主義が嫌いな社会主義・全体主義が好きな者によって、とうとう「強欲資本主義」とまでいわれているが、より強欲なのはこれらの者たちで、その強欲さを自己制御すべくあたかも「道徳らしいこと」を説いているのである。

それが、「持続可能」やら「ＳＤＧｓ」やらの、おどろくほど中身のない全体主義スローガンの欺瞞である。

欲しいものがいるから供給するだけだ、という理屈では、アヘンをつくって売っても、なんら罪深さを感じない、大英帝国の強欲さを強調するだけだし、西太后が仕切った清朝末期の政治もとんでもなかったけれど、アヘン戦争で英国に立ち向かったのは立派なことだった。

英国議会では、９票差での戦争遂行決議だったが、懲りない野蛮な英国人は、この反省から単純多数決のルールを変えて、戦争開始には、たとえば３分の２以上の賛成を要する、とかとしてはいない。

結局、現代イギリス人は自国の、アダム・スミスやエドマンド・バークをちゃんと読んでいるのか？と問いたくなるけど、読んでなんかいない、という貴族たちの回答が怖くて質問すらできないのかもしれない。

「正義は勝つ！」という、予定調和説を信じるように子供時分から「ヒーローもの」で擦り込まれている日本人は、正義の清国がアヘン戦争でズダボロになっただけでなく、獲物のぶんどり合戦にわが国も加わった「時代の常識」について、無反省で批判している。

だからまったくおなじ状態の英国で、おどろくほどの衰退がいまやとうとう「凋落」となっていて、われわれ日本の先を行くから、ウオッチすべきだと書いているのである。

その野蛮なイギリスから新大陸に逃れたひとたちが、せっかくつくった国なのに、やっぱり野蛮なひとたちが多数移民して、もっとも凶暴で野蛮なグローバル全体主義者たちに乗っ取られているのが、現代のアメリカとなっている。

このひとたちは、アメリカン・ドリームで手にした巨万の富を、いく世代の後世にも引き継ぐために、既得権益化することに躍起になっている。
あたかも「永遠のローマ」を追及するがごとくであるが、そのローマがいかにして滅んだか？を真剣にかんがえてなんかいない。

地球環境の変化を原因にすれば、寒冷化によるゲルマン人の南下という、生活空間の確保のための命がけが、帝国軍を打ち負かした、ということだから、プーチン氏がいう、「寒い国なのでもしも温暖化しているというのなら、わが国は歓迎する」といったことの背景に、ローマが遠くに見えてくるのはわたしだけではあるまい。

この意味で、このひとたちの行動規範はじつに永遠なるものに対する「保守」なのである。

しかしそこにあるのは、自家の既存資産とそれを生み出す利益の源泉を、誰にも渡さないで子孫に相続するという決心だけなので、「社会公共の福祉に貢献する」という概念そのものが存在しない。

そうやって、兆円単位の使いきれない資産（資金）をもって、政治家を買収し、手駒にすることが、もっとも効率がいいことに気がついたのである。

これで、資産家と政治家とだけの間で、ウィンウィンの関係ができた。

これにあやかろうとして、餌に食いついているのが大手マスメディアという構図ができたのであるが、あんがいと多数の庶民がバカばかりではないので、複雑な「大衆の反逆」が世界中で発生しているのである。

しかし、社会公共の福祉に貢献しないことで儲けることが、「あたらしい資本主義」となり、こともあろうに日本の首相がこれを推進すると宣言して憚らないまでにわが国も堕落した。

要は詐欺と略奪と冒険という、中世の山賊の倫理が、まかり通ろうとしているが、織田信長が登場して秩序を回復したごとく、そうは問屋がおろさないのが、政治力学というものなのである。

これは、この奇書における第二、「お客の利益を第 １とする」ことに明確に関連している。

なにせ、自分の利益を優先させることにおける、社会公共の福祉に貢献しないことの原因だからだし、そんな無価値をあたかも価値があると勘違いさせられて購入することの。一般人の資産の減少が、いまや「掠奪」とおなじになっているからである。

それが、ネット社会における、「無料」や「５％還元」と称して個人情報を盗みまくることの正当化だし、「有料」ならば、一生涯の料金負担から免れない、完全に第二の「租税」となっていることでわかるのである。

もちろん、民間企業の事業にみせて、じつは監督官庁の役人の天下りを基本とした癒着が世界的な仕組みとなっているから、行政の存在理由が「国民福祉のため」から完全乖離しても、民主主義だと言い張れるのである。

それでもって、あたかもいっときは、社会公共の福祉に貢献しない者が優位に富を得るだろうけど、これが蔓延したら、秩序の崩壊により、その「富」自体の価値もなくなって元の木阿弥になるのが、人類史の道理というものである。

これを、アダム・スミスは「神の手」といったのだ。

だからこうした者たちは、必ず滅亡する予定調和説となるのだが、困ったことに、一般人を巻き込むのである。

われわれ一般人は、早くからこうした不道徳な者たちから逃れないといけない。
そのために、まずは選挙に行って、手先となった政治家を当選させないことがはじめの一歩なのである。

いまは、防衛「研究所」に改称（１９８５年）された、１９５２年に設立された保安庁の「保安研修所」が前身で、その後にできた自衛隊における尉官以上の教育・訓練を目的としたのが「防衛研修所」である。

この機関が発行した、『ＭＴＰを中心にした経営管理の技術』（１９６１年）を、国会図書館で昨年秋にみつけたけれど、自衛隊幹部に対しての教育に、中身がどんなだかと興味がわいたのである。

すぐさま国会図書館を訪ねて、唖然としたのは、「電子化」のためになんと半年も閲覧不能であったことだ。
しかして、時の流れは早く、このたび電子化された資料を自宅のパソコンから遠隔でコピーを送ってもらえたのである。

ただし、コピーは紙の郵送物として送られてくる。
なんでも、「著作権」が優先されるのは、前に書いた通りである。

しかしながら、本書には「奥付」がなかったし、そもそも、国家予算で運営される機構で製作されたものだから、これに著作権を付与する発想がおかしいのである。

腐っても鯛の、アメリカ合衆国は、軍も含む政府機関が一般向けに発行する情報に、はなから著作権を付与していない。
アメリカ国民全員のための「情報提供サービス」であって、料金はすでに税金として徴収済み、という理由になっている。

どうかしているわが国は、自民党政権のズボラから、国家機関が平然と「著作権」を設定しているのである。
これに、異論をいう国会議員が野党にもいない体たらくで、せめて共産党ぐらいは異議申し立てをしてもいいのに、とおもうのである。

そんなわけで、さっそく中身を読んでみた。
たった２２ページの小冊子である。

表紙にいきなり「目次」があるので、本文もいきなりで、よくある「はしがき」も「後書も」ない。

表紙にある目次は、次のとおりである。

１　新時代の経営
２　管理者の能力
３　管理する技能
４　作業指導の技能
５　作業方法改善の技能
６　人間関係をよく保つ技能
７　結び

そもそもタイトルにある「ＭＴＰ（Management Training Program ）」は、戦後アメリカ軍がもたらした管理職訓練のためのメソッドなので、尉官以上の幹部自衛官にこれを訓練することに違和感はない。

しかし、目次からは見えない、「軍事」が、この本にはどこにもなくて、冒頭から「企業は、」ではじまっているのである。

幹部自衛官を育成するといえば、防衛大学校がすぐに浮かぶが、その下の中堅幹部を育成するための学校は、一般大学卒を集める「幹部学校」として別にある。

いまネットでさまざまに的確な軍事的解説をしている、元陸自「陸将補」だった方は、京都大学のご出身なので、おそらく防大ではなくてこちらの幹部学校のご卒業なのだろう。

「陸将」「海将」「空将」クラスを横目に、なるほどの実力差が歴然なのは、素人にもよくわかる。
なお、東大御出身なら、キャリア官僚として「内局勤務」を選ぶだろうから、なかなか征服組の悲哀を味わうこともないのだとおもわれる。

それに、旧軍が「幼年学校」という場所で、超エリート養成を子供時分から行なっていて、「大将」になるには、幼年学校卒からの一貫教育でないと無理だった。

軍人も、「軍事官僚」なのである。
幹部学校卒なら、普通は「１佐」どまりが、「陸将補（外国なら「少将」）」にまでなったのは、さすがに実力を無視できなかったのだろうけど、「陸将（外国なら「大将・中将」）」にはさせないのが、官僚機構としての秩序重視が見てとれる人事である。

何があっても、「例外」はつくらないのが、有職故実がすべての官僚ゆえだが、「令外の官」たる、「中納言」をつくった奈良のむかしのひとが偲ばれる。

そんなわけで、わが国の防衛大学校は、まだ独立前の昭和２７年に「保安大学校」ができて、独立後の昭和２９年に「防衛大学校」となっている。
つまり、本書は、防大が設立間もない時期の「読本」となっていたものだ。

ちなみに、知人を介して防大図書館にもあたってもらったが、やっぱり蔵書はなかった。

そこで、本文にある、「企業」を、「隊」とか「組織」に読み替えると、実に汎用性が高い「読本」になるのである。

読みようによっては、時代背景から「任官拒否」や教育内容への批判を想定していたのかもしれないし、中途やらで退官して民間に再就職する際の「再教育」のための「読本」だったのかもしれないけれど、いまのわが国において、このような「幹部教育」はふつうの学校生活でもほとんど実施されていないので、妙に貴重に見えるのである。

もはや、文字通りの「奇書」に相違ないのだが、たった２２ページでよくも手短にエッセンスをまとめたものだと感心もするのである。

鉄道が先進的技術だったころ、開発独裁の国家として、「鉄道省」を設立したのは、画期的通信システムの「電信」と「万国郵便制度」のための「逓信省」の設立と発想はおなじだったのだろう。

それで、文明社会がかならずおこなう「科学」の導入が、人的機構（組織）をも細分化するのは、科学の本質が「細分化」にほかならないからである。

そうやって、日本交通公社も細分化されて、研究法人としての組織と、旅行エージェントしての組織に細分化した。

それで、あたかも国鉄の営業部隊がＪＴＢのように見えたけど、国鉄が細分化されて「ＪＲ各社」になって、ＪＲ各社がそれぞれ旅行会社を持つようになったら、今度はＪＴＢが存在意義を失うことになったのである。

なんだか知らないが、むかしのエリート学生がこぞって入社したがった企業が、定年間近になって経営の存在価値が問われることに次々となっているのは、エリート学生の成れの果てともいえるおそろしさを改めて感じざるを得ない。

この人たちは、いったい何を組織内で学んで成長してきたのか？と問えば、あんまり努力せずに過去の惰性で仕事をしているふりをしていたら、とうとう仕事をするとは何か？も忘れてしまったようである。

こんな光景が見えているのに、まだ、むかしながらのエリート学生を欲しがる企業とは、いったい何をかんがえているのか？と問えば、そんなむかしながらの自称エリートが幹部だったりするが、漢字がまちがっていてきっと、「患部」と書くのだろう。

なので、かつての鉄道省が運輸省と国鉄に細分化されて、運輸省が国土交通省に再編されたが、国鉄はＪＲに再度細分化されて、清算事業団とその他の事業各社になったのである。

ここで、重要なことは、「解雇者がいない」ことなので、細分化のたびに全体は肥大していることなのである。

組織が無駄に肥大化すると、時間をもて余すひとたちが多数生まれる。

これは、あたかも自然現象のようであるが、じつは人為である。
人間は暇だと、ろくなことをかんがえないのだが、厄介なのは、多忙な現場の人材は不足して、閑職にある中間以上の管理職（「マネジメント職」のこと）が、中でもかなりの高級幹部（患部）がとくに肥大化する。

なぜかといえば、細分化によって「必要」と（人為的に）見積もられた数の幹部候補生を確保するという「採用活動」が行われるからである。

しかし、こうした見積もりが甘いのは民間企業も同じで、それをむかしは「窓際族」と呼んでいた。
このいい方とその立場は、比較的低位の管理職だったので、実害が少ない分悲哀に満ちていたものだ。

しかし、細分化の恒常化が、低位の管理職だけでは賄いきれなくなって、とうとう幹部全体が「閑職」となるのである。

こんな組織は、「有職故実」による管理が行われるのだが、たまに、余計なお世話をしだす閑職が「鶴の一声」を演じることがある。

たとえば、北陸新幹線ができたら、関西（大阪起点）から福井・金沢に行くのがやたら不便になったことがそれである（もちろん逆もしかり）。
敦賀までは在来線特急で、ここで強制的に新幹線に乗り換えさせられるのだ。

一度座席に座ったら、目的地までずっとそのままでいい、という旅ができなくなった。

そうやって、新幹線の乗車率を高める、という数字が出来上がるのは、監督官庁の国土交通省の閑職にも役立つので、乗客の不便を無視してよい。

この意味で、アリバイ路線が、伊豆半島に向かう「在来線特急」の存在で、東京から伊豆急下田までの途中にある新幹線駅もある熱海での強制乗換なく、乗客はいったん乗ったら目的地まで行ける路線としているのである。

つまり、人口で多数の関東人には、関西人の不便がわからないような「配慮」がされている、といえるのである。

まったくの全体主義が、北陸路線で完璧に観察できるようになっている。

むかしは、「ウソつきは泥棒のはじまり」とか、「ウソをついたら閻魔様に舌を抜かれる」とかとおとなにおどろおどろしく脅されて、「ウソをついてはいけないこと」と覚え込まされた。

いわゆる、「躾（しつけ）」のうちのごく基本的な事項である。

こんな道徳が、社会に浸透していたので、日本社会はこれが「ふつう」なのだという信仰があって、とくだんどこかと比較しようという気も起こさなかったのは、国民のほとんどがめったに外国旅行にいけるような身分も余裕もなかったからである。

しかし、外貨不足が逆転して、慢性的な「巨大黒字」を謳歌するようになって、８０年代には、稼ぎのない大学生でも「卒業旅行＝海外旅行」になったので、猫も杓子も外国に行ってどんどん「騙される体験」をしたら、こんな正直者ばかりの国は、日本だけだったことに否応なしに気がついたのである。

わが家では、ベルギーの古都、ブリュージュを夫婦で旅したときに、中世の格好をした怪しい人物がウロウロしているので、「詐欺師」だとすぐにわかったが、どんな詐欺を仕掛けてくるのかが気になって、「引っかかる」ことにした。

なんと、パソコンでプログラムした絵柄デザインを「カレンダー」に仕立てたものを帳票で、しかも、なんと懐かしの「熱転写プリンター」ジーコジーコとその場で印刷して売っているのである。

それがどうしてこんな格好をしているのか不明だが、妙に明るいので気の毒になって買ってあげたが、せっかくなので棄てずに日本に持ち帰ってとってある。
ヨーロッパの首都にして、いまどきこんな商売？（詐欺だけど）があるのかと感心した。

日本人になら無価値のものでも騙して売れる！と勘違いされたら困るけど、人通りの絶えない路地でやる堂々とした感覚は、日本でお目にかかったことがない。

なんだか大道芸を観るような、観光経験であった。

こんな他愛もない騙しならまだしも、日本の世の中には詐欺が横行するようになった。
これを、「欧米化」というのである。

その典型は大手マスメディアが、「報道しない自由」なる、職業倫理の放棄をやっていることで、その思想的背景に「グローバル全体主義」があることは、しつこく書いてきた。
左翼の思想的行動原理には、「自分だけが（理論的に）正しい」という思い込みがあるので、かならず他人の意見を受け入れないから、「内ゲバ」がはじまる。

それで、共同通信の記事を買わない、という新聞社が続出して、わが国最大の通信社が万年赤字状態になったのは、喜ばしいことでもあるが、これで、共同通信の記事を買わない新聞社の記事クオリティが向上したものでもないから、「同士討ち」状態になって互いに沈没しているのは、ご同慶に堪えない。

そんな、ズブズブ状態の大手マスメディアは、現代最高の女性詐欺師、ヒラリー・クリントンの悪行を書かないし、よく似た小物の日本人、小池百合子の「（あえて）疑惑」のことも書かないし、１３日、池袋で万人単位の参加があった、「パンデミック条約反対集会」も書かないし、よしんば書いても参加人数が少ないような印象操作をするための「写真」をつけている。

現実のあまりの盛大さに、とうとうあの、キアヌ・リーヴスが気がついて、自身の発信としてこれを報じて、世界に拡散している。

今週からはじまった、トランプ氏に対する「詐欺裁判（「魔女狩り」と呼ばれている）」の、驚くほどの「偏向（検察を一方的有利とする裁判官）」は、さしものアメリカ人左派でも意見が割れて、あまりの「司法の武器化」は、明日は我が身という恐怖に気づくひとを増やしている。

日本ではまだ行われていない？だろうが、この当該裁判官の、特性政党（民主党）に政治資金寄付をする行為が確認されているのに、裁判官の身分のままでいるのはアメリカにおいても「違法」なのである。

しかも、「構造的」に、トランプ氏を起訴して棄却されないのに、もっとちゃんとした証拠が確認されている、ヒラリー・クリントンには、まったく司直の手が及ばないのは、ニューヨーク州という民主党支配の政治地域における「闇」となって、とうとう州や市の人口流出がはじまった。

まったくもってマンガの、『バットマン』で設定した、「ゴッサムシティ」が現実になっている。

小池氏の場合は、後ろ盾の二階氏（あのジョージ・ソロスも）が引退表明して、いきなりトドメを刺されるがごとくの話になっているが、きっかけをつくった元役人も、「クールビズ」やら、「京都議定書」やらをやった、日本国民には望ましくない人物であるが、なんだかいまは英雄面しているのである。

その二階氏を引退に追い込んだのは、東京地検特捜部というＣＩＡ機関であって、妙ちくりんで中途半端な「捜査」は、まったく政治的な「脅し」となって、訪米前の岸田政権をコントロールしている。

ようは、だれがＣＩＡ長官で、だれがその上の「国家情報長官」で、だれが「司法長官」なのか？というマトリューシカ人形の中身を観察しないといけないのだが、小池を切ってでもやりたいことはなにか？こそ、ウソつきたちの魂胆なのである。

一方で、世界経済フォーラムを創設したクラウス・シュワブが入院したという「うわさ」が、世界を駆け巡っているが、この人物の年齢（御書誌８６歳）からしたら確かにさもありなんではある。

そんなこんなで、世界はウソつきたちによってかき混ぜられているけれど、ウソつきたちにも寿命がある、という絶対的現実が、世界を救う唯一の光明となっているのは、過去のとんでもない人物たちの栄華が、そのまま『平家物語』のいう真理と通じるのである。

横浜市に生まれて６０数余年、実家がある保土ヶ谷区では国道１６号線、いまの住まいの戸塚区では、国道１号線のお世話になっている。

なので、今回は、「ちょっと」ローカルな話題である。

むかしの保土ヶ谷区（１９６９年に分区して「旭区」ができた）を通る国道１６号線は、東側の西区から２級河川の「帷子（かたびら）川」に東海道線・横須賀線と相鉄線をまたぐ「尾張屋橋（宝暦年間：徳川９代家重、１０代家治の時代に尾張屋九平治がこの辺りの新田開発したため）」の東側で国道１号と交差する。

いまの横浜駅もそうだが、中心部の市域はぜんぶ埋め立て地なのが横浜の素顔なのである。
それで、東海道線も横浜駅から保土ヶ谷駅までの区間は、たいがい「元は海の上」を走行している。

ちなみに、横浜市の「分区」は、１９２７年に区制がひかれたときは５区（鶴見区、神奈川区、中区、保土ヶ谷区、磯子区）だったのが、市域の拡大とともに増えたのと、人口増加で分区されとのと、二種類があって、「戸塚区」は、１９３９年に「鎌倉郡の村々」を編入したときに生まれた「区」である。

あおの有名な「鎌倉ハム」も、この「鎌倉郡」に外国人用の加工肉工場として誕生したのだ。

なので、わたしが小学生の頃学校で習ったのは、１４区だったけど、１９８４年と１９９４年にも分区されて、いまでは１８区になっている。
東京の「特別区」とちがって、すべて「行政区」なので、「区長」は横浜市役所の局長級が人事異動で就任している。

横浜駅がある「西区」も、中区から戦中の１９４４年に分区してできた敗戦前では最後のあたらしい区だったけど、区域の低地はやっぱり「元は海」である。

道路の話に戻ると、大磯から東京に自動車で通っていた「ワンマン」吉田茂のためにつくったのが、「横浜新道（１９５７年開通の「行政道路」である）」なので、いまは死語化したが、「ワンマン道路」といえば横浜市民ならだれでもしっていた。

建設を指示（実態は「命令」）したのは、ＧＨＱによる１９４８年（昭和２３年）のことだったからである。

この道路は、国道１号線の「バイパス」扱いになっていて、建設費を回収した時点で「無料」になると宣伝していたが、大規模拡張工事でかえって４割増しの高額有料道路になったし、無料出入り口の全部が閉鎖かあらたに料金所を建設して、もれなく課金される「みえない増税」のようなこともやって、「平等」のもとで生活道路を封鎖する無慈悲が平然と実施された。

一方で、横浜港と米軍厚木基地を結ぶためには、国道１６号と東名高速横浜・町田インターチェンジと国道２４６号を接続するのに、大渋滞が日常で、１９７３年になってようやく「保土ヶ谷バイパス」として国道１６号の複線ができた。

これで、１６号の片側２車線がいまの「環状２号」と交差するあたりで１車線になるためにどうにもならなかった、混雑が一気に解消されたのは事実である。

１号では、毎年盛り上がりを見せる「箱根駅伝」の「花の２区」の文字通りの山場である、「権太坂」を登る手前の狩場インター付近から国道１号は狭くなって、エリザベス女王も献花に訪問した「英連邦墓地」がある隣接の「児童公園」あたりでいったん片側２車線に戻るやいなや、保土ヶ谷区と戸塚区の区界の下り坂になると、再び片側１車線の狭さに戻る。

それゆえに、恒常的渋滞のエリアになっているのである。

鶴見から新横浜駅前を通過して国道１号と立体交差する「環状２号」は、そのまま京急屏風ヶ浦を横切って、磯子区で首都高に接続する。
その環状２号に交差するよう、市中心部の桜木町からやってくるのが、「桜木・名瀬道路」の未接続部分がやっとこさ今回話題の「トンネル」なのである。

このトンネルの上は、全国的に珍しい、「市街化調整区域」から、「農業専用」に用途替えを申請・許可された、「果実の里」で、農家が１０軒ばかり寄り添って暮らしている地域である。

ＪＲ横須賀線の「東戸塚駅」の開業による都市化が、農家をして後世に畑を残したい、という強い危機感を呼び起こしたという。

ために、トンネルの計画事業は、１９８９年からのものだったが、ついぞ着工に至らずに今日になっていた。

それがとうとう、２４年度予算で着工が決まったという。

その理由が、国道１号側の恒常的渋滞が、「滋賀県の事故（１９年の保育園児などが１6人も死傷した）」の再発防止だというのである。

つまるところ、「国」の目線は、滋賀県のことを戸塚区でもみていますよ、という高度からの鳥の目線でチェックをしているという、「へぇ」という話になっているのだ。

それゆえに本稿冒頭に、「ちょっと」をローカルな話にくっつけたのである。

道路の目線だけでなく、国が管理する全分野で、こうしたちゃんとした高度な鳥の目線をもってやってほしいものであるけれど、無責任と他人のカネを使うだけしかできない行政に、過度な期待は禁物なのである。

この意味で、黒澤映画『生きる』（１９５２年）は、「主権回復」直後に公開された、行政の実態を暴いた作品でもある。
志村喬の名演が光ることにだけ目を奪われてはいけない。

そうやって見ると、「熱血教師もの」というジャンルも、現実にはありもしないフィクションで、視聴者にファンタジーとは思わさず、あたかも理想としての目くらましをやっているから、没入してはいけないのである。

すでに火の車の財政で人口も減少するのに、あたかも慣性の法則がはたらいて、たんなる「惰性」をやめることができないから、新幹線も道路も、過去にできなかったものができている。

維持の負担が恒久的になるのだけれど、維持できなくなる現実をみない。
いまなら、かつての世界の覇権国、イギリスがどうなっているか？をじっくり観察すべきときなのである。

「ジャンルとしてのノーブラ散歩」から、前回（３０００円の白菜）の続き、である。

いま日本が、「アジア最貧国」になる可能性がある、といったら笑い出すひとがたくさんいるにちがいない。
もちろん、そうなって欲しくないから書いている。

しかし、前にも書いた、アメリカのグランドストラテジー（国家基本戦略とくにこのブログでは「ＤＰＧ：国防プラン・ガイダンス」のこと）が、９２年頃に書き換わって、日本への投資（肥育）モードから、「刈り取りモード」になったのだ。

このことは、すべての日本人にとってあり得ないほど重要で、「肥育」の戦後が終わったという意味でもある。

「ウクライナ」から見えてくる、戦争屋の本質的なビジネス・モデルは、当該国民がなんにん死のうがお構いなく、自分らの投資した「カネ」さえ最高利回りで回収できさえすれば、バカボンのパパのごとく、「これでいいのだ」なのである。

もちろん、彼らは「ギャンブル」をしているのではない。
確実に儲かるビジネスをやっていると心から信じている、悪魔のような連中なのである。

このたびの岸田首相訪米で、安倍氏暗殺の構図がみえてきた。

おそろしいまでにわかりやすい『ファウスト』の世界である。
この場合のファウスト博士は岸田氏で、悪魔（メフィストフェレス：ジョー・バイデン）からもらった自身の欲望を満たす薬を飲んだ（首相の座を射止めた）ら、まずは目の前で安倍氏が血祭りになったのである。

だからもう、魂までもメフィストフェレスに差し出すしかなくなった。

日本国民は、全員が「捧げ物の羊」になって、これから焼かれることになるのはアブラハムが息子を生け贄にするがごとくだが、残念ながら「ストップ」の声はかからないにちがいない。

これは、あの『ローマの休日』（１９５３年）のグレゴリー・ペックが『オーメン』（１９７６年）のラストで演じているシーンなのだ。
ただし、さすがは「悪魔のダミアン」で、アブラハムと息子の結末が逆転しているのである。

すなわち、日本人はこの危機を乗り切るために、「鬼神」となって、トロキストに乗っ取られたアメリカ民主党に対抗しなければならないのだと、『オーメン』は図らずも教えてくれているのである。

まさか、高校生のときに観たホラー映画（当時は「恐怖映画」と呼んでいた）が、かくも高尚な教えに満ちていたとは、当時、ぜんぜん気づかなかった。
ついでに書けば、おなじく「恐怖映画」としての『サスペリア２』における話題が、小池百合子との関連でトレンド入りしている。

なるほど、なのである。

しかし、このひとの存在自体が、「恐怖」の源泉なのである。
国民の一部は気がつきだしたが、はたしてなかなか全員にはならない。
それは、「大手マスメディア」で曝露しているのが、月刊誌『文芸春秋』だけだから、ということもあるが、国を代表する総合雑誌を国民が読まない時代になっているからでもある。

円が大きく減価していることは、ヨーロッパやアメリカのように直撃的な影響があるなら誰にだって気がつくことだけど、内外価格差のダムで防御、つまり国民生活への直撃のない管理経済体制の日本では、悪い意味でマイルドな影響になっているのである。

しかし、つくられているトレンドに敏感なとくに女性たちが、「【ノーブラ散歩】」という少ないリスクで稼いでいて、性の鈍感化もすすんでいる。
こうしたことは、競争によってかならず「尖鋭化」するので、産業が破壊されたわが国が、「売春国家」になることだってあり得るのである。

では、商品にならない「高齢者」たちは？となれば、これはもう、乞食化しか選択肢がなくなる。
なにせ、「お金持ち」のはずだった、せっせと貯蓄した「円」が、価値をなくしているからである。

すると、そこまではいかせない、とするなら、トルコのように、独自通貨を棄てて「ドル流通」の国になるしかないが、ときにドル自体が大丈夫なのか？ということになりつつある。

残るは、金本位制になっている「ロシア・ルーブル」だけ、という現実がみえてくるのである。

かつて、シベリア圏を円経済圏にせよと訴えた、小室直樹の亡きいま、たった３０～４０年ほどで逆転したことの「ダイナミズムと仕組み」に、もっと深く関心を寄せるべきではあったが、もうあとの祭りなのである。