カテゴリー: 未分類

結局、悩んだ挙げ句、わたしには超オーバースペックなのに、文書撮影ＰＤＦ化に役立つ、「カメラ・フラッシュの撮影機能」があるだけで、新型「Ｍ４チップのiPad pro（１１インチ）」を買うことにしたのである。

撮影の取り回しに、１３インチでは大きすぎるからである。

しかし、ペンを用いた校正作業とかには、断然１３インチでないと、もはや老眼の身には虐待的な厳しさとなっている。
いつ、いまの１２.9インチが寿命となるかは、アップルさんの匙加減（ＯＳ更新）に依存している。

数々の日本人YouTuberたちは、みな若いひとたちであるから、老眼の不便さをしらないだろうし、当然に動画編集の「業務」があるので、話題がどうしてもその方向になって、ＰＤＦとのつきあいに関しては、話題から抜け落ちるのである。

それに、「M４」なる、超ハイスペックなチップの進化を、パソコンである「Ｍａｃ」よりも先に採用するという暴挙に、疑問よりも歓迎しているので、なんだかなぁ！なのである。

個人的には、iPadに、ろくな「日本語エディタ」がないことが、ＰＣも依然として所有しないといけない唯一の理由であるから、なんとか『秀丸』のiPad版がでないものかとおもってずいぶんな時間が経過している。

ipadの最大の魅力は、アップルペンシルの遣い勝手が秀逸であることにつきる。

むかしの、ソニーやキヤノン、あるいはオリンパスとかが、自社商品の「専用アクセサリー」を売っていて、他社製品との互換性を認めなかった。
こうした「独占」にわたしは反発して、たとえばソニー製品などは、いまでもイヤイヤ・仕方なく使っている。

これをアップルもやっていて、「アップルペンシルpro」なる新製品は、Ｍ４チップのipadでしか使えないし、既存製品との互換性もなくなり、それでもなんと２万円超えのお値段である。
それで、第二世代アップルペンシルも、「調整」値上げした。

上記とおなじで、しかたなくシブシブ、これを購入したが、どうも挙動がヘンなのである。

結局、購入したアップルストアに行って、正常かどうかをみてもらうことにした。
すると、なんと、アップルペンシルではなくて、「ipad本体」の初期不良だと診断されて、「交換」ということになったのである。

わが家には、何本かの「互換ペンシル」がある。
これらは、アップルペンシルの第一世代と第二世代にかかわりなく、「互換機」なのである。
絵を描くひとには必須の、筆圧検知機能はないが、文字を書くだけの用途なら、ほとんど問題なく使える。

それに、１本のお値段が２０００円台からせいぜい４０００円台という「格安」なのだ。
消耗品であるペン先も、「本物」との互換性がある。

まさかと思って新型で使えるかためしたら、まったく問題ない。

ただし、これら互換ペンシルの充電方法が、ＵＳＢタイプＣからとか、専用充電器をつかわないといけないのは、新型ipadのカメラ位置が、縦から横向きでの中心部に移動した設計のため、これまでのマグネットで本体にくっつきながら充電するのに用いていた「仕様」が変更されたためである。

なんだかなぁ、ということで、「アップルペンシルpro」の方を愛用しているのは、充電の手間を惜しむというだけの堕落からである。

それでも、互換ペンシルが便利なのは、ペアリングの手間はいちいちかかるが、一本で旧型の１２.９インチと２枚持ちしてどちらにも書き込みたくなったときにおおいに役立つ。
それでも、マウスやキーボードのように、ワンタッチ・ボタンで端末を切り替える機能はないから、きっとそのうち出てくるのではないかと期待している。

毎度のことながら、「これで十分」という製品がないのに、ただ驚くばかりなのである。

蛇足ながら、アップルペンシルはどれもスリムなので、シリコン製カバーをつける方が書きやすいが、「鉛筆風」になるデザインの種類がやたらすくない。

こういうのに、日本の古い鉛筆メーカーが自社デザインの提供で参入しないのはどうしてなのか？がわからない。

たとえば、「トンボ」とか、「ｕｎｉ」とかのデザインのカバーがあったら、まっさきに購入したいのに。

暑い。

だから、地球温暖化をいいたいのではない。
わたしが２０代にいた、エジプトは、世界の天気予報をみてもあんがいとむかしのままなのである。

だいたい、カイロは日中気温が３５度ほどであった。
ナイル川の蒸発があるので、それなりにジメつくこともあるけれど、長い盛夏の時期には、手絞りのジーンズの洗濯物が２時間でパリパリになったものである。

もちろん、砂漠に行けば予想通りの灼熱だが、予想外の乾燥によって塩分不足からの熱中症を引き起こす。
腕などの肌がザラつくのは、砂の付着によるものではなく、発汗したら即座に蒸発する汗の「塩」なのである。

よって、アラブ人の衣装は、上衣は長袖、ズボンならゆったりしたもので、民族衣装の「ガラべーヤ」とは男性用の綿のワンピース（エジプト綿が最高）のことで、風通しはいいが太陽光を遮るようにできている。

いま、わが国の気温は、北緯３０度に位置するカイロよりも暑い（東京は北緯３５度）ので、地球温暖化ではなくて、「日本温暖化（ヒートアイランド）」というべきか。

けれども、カイロよりずっと湿気があるいまの日本の夏は、ずっと不快で過酷なのである。
ちなみに、アラブ湾岸地域の湿度は９０％もあるので、不快感はさらに高いが、無料の石油をガンガン焚いてエアコンの電気にしている。

石油を使っていなかった江戸時代でも、それなりに夏は暑かったし、湿度もあった。
なので、庭先やらに「たらい」を出して、行水を楽しんでいた。

この時代まで、温泉地もふつうに「男女混浴」だったし、そもそも江戸の長屋は火事を予測しての「安普請」が常識だったから、隣家との壁はあってないようなものだ。

つまるところ、音は漏れ放題だった。

それに、娘の月のものでは、赤い腰巻きを何枚も洗濯して板に貼り付けて乾かすから、子供でもそんな路地を通る時には顔を赤らめたという。

ようは、いまでいう「プライバシー」なんてものはどこにもなかったのであるけれど、はなからないので、だれも気にしないで暮らしていた。
逆に、気にしたら暮らせない。

文明開花の明治になって、欧米人から「混浴が野蛮」だと評価されるのを恐れて、男女に分けたが、いまとなってはそれでも性犯罪が起きない日本人の倫理観は外国人より高かったことがわかる。

あるいは、体は男だが心は女だとして、銭湯の女湯に入りたがるような者は、江戸時代なら長屋の暮らしから追い出されたことだろう。
もっとも、混浴だから、そもそも事件にならないけれど。

さてそれで、作務衣である。
「甚兵衛」とのちがいは、「袖や裾」の長さで、半袖、短パンが「甚兵衛」、どちらも長いものが「作務衣」だ。

縫製は和服を基本とするので、洋服のように立体裁断されていない。
しかしそれが、あたかもガラベーヤのようなゆとりの空間を作るので、基本的に作業着なのにゆったりした着心地なのである。

生地は様々で、デニム製もあるけれど、夏場の通気性を優先させたら、「縮み」がもっとも適している。

国の伝統的工芸品になっている、「小千谷縮み」は、もちろん最高峰であり最高級である。

『水戸黄門』のお忍び名、「越後のちりめん問屋の隠居、みつえもん」のちりめんをいう。
この「シャリっとした着心地」のことは、そのまま「シャリ感」という。
綿の他に、麻をつかうことで、より強くシャリ感を出す生地もある。

肌に直接触れると、なんともいえなく心地よい「肌触り」で、それだけで涼しいが、たんまり風が通るのを感じることができるのは、この素材の一大特徴だろう。

とはいえ、普段着でカジュアルに、を優先させるなら、近江の「高島縮み」や九州・福岡県の「久留米縮み」それから、「遠州織り」（浜松と磐田が綿花の産地だった）で十分満足だ。

さいきんでは、ズボンだけの販売、もある。
また、基本的に化繊ではなく天然繊維を使っているので、あとから染めなおしもできる。

とにかく風通しの良さは着用すればよくわかる。

冷房が効く屋内なら、全身に冷気が通過するのを感じるし、街を歩いていても風が通り抜けていく。

これを発明した先人たちの知恵を、現代で味あわないのは損なのではないか？

あまり「ウインタータイム」といわないのは、これが「標準時」だからである。

それで、ウインタータイムから１時間時計を進めるのが、「サマータイム」になっている。
こうして、「日没時間」を遅らせるようにするのである。

つまり、移行日の１日は２３時間となり、ウインタータイム（標準時）に戻す日だけは、２５時間となる。

提唱者は、１８世紀のアメリカの賢人、ベンジャミン・フランクリンだという。
彼の傑作、『フランクリン自伝』は、たしか中学１年だかの夏休み課題図書だったかと記憶している。

いやいや買って読んだが、これがたいそう面白かった。

アメリカの人気テレビドラマだった、『奥様は魔女』の第３シーズン、１３話と１４話（１９６６年１２月８日、１５日放送）にそのフランクリンが間違った魔法で現代に呼び出されて登場するドタバタがあったが、思い切り知的な仕上がりに感銘したものだ。
なので半世紀以上たったいまも覚えている。

いまのアメリカに呼び出されたら、どうなるのだろうか？

さてそれで、どうしてフランクリンがサマータイムを提唱したか？の理由は、「ろうそくの節約」だったのである。
なんだか二宮金次郎のようなはなしだが、金次郎の貧乏には日本的切実さがある。

いまのアメリカでもヨーロッパでも、はては日本でも、持続可能がどうのこうのと面倒臭い連中がいるけれど、このひとたちの浅はかさが鼻につくから嫌なのである。
それで、こうした連中は、日本でもサマータイムを導入すれば、エネルギーの節約になるとかなんとかと、太陽光発電やらＥＶやらのムダな推奨をなんとも思わないボケぶりを発揮する。

ならば、江戸時代までの「十二辰刻」にでもいたしましょう！といってみろ、といいたくなるのである。
これは「一刻」をおよそ２時間とするものだが、加えて、「不定時法」なのであった。

かんたんいえば、季節による昼夜の長さに応じたものだから、真冬と真夏とでは、時間の進み方がちがう。

いまの「定時法」からしたらややこしくて一見不便そうだが、日が登ったら起きて、日が沈んだら寝るという、フランクリンもびっくりの生活習慣を基準にした「時報」なのである。

それで、南蛮人が持ち込んだ西洋式（定時法）の「時計」を、なんと日本人は改造の工夫をして、不定時法の「和時計」を、明治６年に暦をいまの「太陽暦」とするまで、２００年以上も製作していたのである。

この意味で、「和時計アプリ」を「旧暦：太陽太陰暦」と一緒に見ると楽しい。
よくをいえば、「いまなんどき？」ときいたら、音声でこたえてくれたらとおもう。

なお、わが国でもかつてサマータイムを導入したが、わずかな期間で廃止になっている。
残業時間が増えたから、というまともな「困った」の結果だったのである。

いま、まともな賃金がもらえないので、残業代収入がないと暮らせないひとが増えているから、それをもってサマータイム再導入をいうならまだしも、あたかも持続性とかとたいそうなことをぬかすからインチキくさいのである。

なにしろ、高緯度のヨーロッパほど太陽の日差しが恋しく、サマータイムが重宝されている当然があるし、あんまり効果やらには変化はないけど、ヨーロッパに合わせないとビジネスやらに不都合がある中東などでもサマータイムがせっていされている。

これらの国は、ぜんぜん持続可能性うんぬんとかとは関係ない。
逆に、ヨーロッパ支配の伝統に合わせることで、双方の時計を合わせているだけだ。

ネットにつながっている端末の時計なら手間なしだけど、単独の時計はいちいち修正操作を要する。
だから、「ＩｏＴ（Internet of Things：もののインターネット）」にしましょう！というのも、なんだかなぁなのである。

だったら和時計アプリに合わせた暮らしを一回やってみようか？と粋なことをかんがえたのであった。

１３日の暗殺未遂から、たった二日後の、１５日、ウィスコンシン州ミルウォーキーで予定通りはじまったのが、「共和党全国大会」である。
最終日は、１８日。

ここで、トランプ氏の大統領候補「受諾」演説がある。
日本のマスコミは、顔を見せるだけで出番がない、などと世迷い言をいって、視聴者を煽動しているが、はなから出番は最終日の大トリ、「受諾演説」を盛り上げるための大会なのである。

事件後、大会の「延期？」とのはなしもあったようだが、トランプ氏からの「通常どおり」の希望があったという。

初日の目玉は、「副」大統領候補者の指名であった。

なお、アメリカ大統領選挙とは、ひとりの大統領候補への投票ではなくて、正・副大統領候補のペアをセットで投票する仕組みになっている。
なので、有権者からしたら、「Ticket」ともいうのである。

さて、副大統領候補者に指名されたのは、２年前に連邦上院議員（オハイオ州）に初当選した人物で、ときの年齢は３７歳、いまは３９歳（来月、満４０歳になる）である。
このときの党内予備選は激戦で、本選にあたっては、トランプ氏が直接応援に入った、という。

２０１６年当時、彼は「反トランプ」であったが、１８年には「見直し」がはじまって、２０年には「反トランプだったことをトランプ氏に謝罪して」それからは、「トランプの申し子：クローン」的な存在となっている。

じつは、「自伝」である、『ヒルビリー・エレジー～アメリカの繁栄から取り残された白人たち～』で無名の弁護士から一躍、ベストセラー作家になった人物だ。
このとき、３１歳。

いわゆる「ラストベルト：Rust Belt：さび付いた工業地帯」出身の、白人労働者（貧困）家庭の生活実態をあらわした本で、アメリカ人もしらない話が報告されていることが、後世の「資料」としての価値もあると評されている。

「さび付いた工業地帯」とは、かつての重工業（鉄鋼と自動車）の中心地のことで、アメリカを「世界の工場」へと押し上げた地域のことである。
大西洋側北部のボストンからワシントンD.C.をとおり中西部までの地域を指す。

夢を失った白人貧困地域出身というのは、アメリカではとくにエリート層からの蔑視の対象になるというが、ほんのわずかなチャンスから、とうとう名門イエール大学から弁護士となった「エリート」でしかも、彼の妻は同級生ながらさらに優秀で、連邦最高裁長官と判事のふたりから「補助スタッフ」に選ばれている。

鼻持ちならぬ民主党のエリートたちは、とかく「学歴」をもって相手を制圧しようとする、じつはヘイト体質があるけれど、ヴァンス氏夫妻にはぐうの音も出ないと、ワシントンＤ.Ｃ.在住の伊藤貫氏が嬉しそうに語っている。

トランプ氏は、忠誠心と共に、選挙戦における「ラストベルト攻略」という大戦略のため、この若い人物を選んだとかんがえられる。
なぜなら、上の事情から、ラストベルトこそが、選挙の決め手となる「スィングステート：民主党と共和党に揺れ動く州」が集中しているからだ。

アメリカの大統領選挙は、州ごとの選挙人票（連邦下院議員数と上院２をあわせた数）の総取りによる集計方法なので、じつは「全米」での支持率とは別の、州ごとの情勢分析をしないといけないかなり高度な選挙戦略が要求されるものなのである。

さて、ヴァンス氏は、１年生議員（選挙で一回だけの当選）のくせして、共和党上院議員団からの「嫌われ者」だという。
いわゆる、「RINO：Republican In Name Only：見せかけの共和党員」である、ミッチ・マコーネル（ケンタッキー州）が親分の上院では、「反トランプ」が主流なのである。

しかし、下院がそうであるように、いまや「トランプ派」が主流を成す流れの中で、６年に一回の上院議員選に勝つには、トランプ氏の指示表明（endorsement）がないと落選の憂き目をみることが明確になっているので、上院もおおきく変化しているし、次回の大統領選で同時に行われる改選では、民主党の議席をトランプ派が奪還し、上院でも多数派を形成しようと狙っている。

その意味で、今回の党大会における党内主流派が、「トランプ派」になったことを証明した。
連邦上・下院銀選挙でも、ＲＩＮＯが生き残ることはできないだろう。

「ＤＳをぶっ潰す！」と明言している第二次トランプ政権の鍵は、政府幹部の人事を担う連邦上院での多数をとることで、それが公約達成のための条件だからだである。

これまで共和党といえば、「お金持ちの党」というイメージがあったが、トランプ氏の支持層が一気に「労働者層」と「有色人種層」にシフトして、これを白人貧困層出身のヴァンス氏が強力に後押ししている。

ために、少し前ならあり得ない、労働組合の一部が共和党支持に回り始めているのである。
逆に、民主党から労働組合が離反しているのは、バイデン政権発足初日の「裏切り」に象徴される。

これは驚くべきことで、「金持ちのための政党」だった共和党が、このわずか６・７年で、衰退する中間層のための「庶民政党」に大変化した。
「（外国の）金持ちのためだけの政党」に大変化した自民党とは真逆なのである。

民主党のバイデンを激推しした、カナダとの石油パイプライン会社の労組が、「パイプライン運用中止の大統領令」によって、万人単位の失業者をだしたからである。
この労組委員長は、「支持政党を間違えた」と声明をだしたが、あとの祭りである。
だがいまは当然に、トランプ派を推しているのである。

日本でいえば、労組が自民党支持になるなんて「生易しい」程度のことではなく、もっとドラスティックな変化が起きているのである。
社会主義的な政策ではない、労働者の生活を改善するための「再教育」が主柱になっていて、これが支持されているのだ。

この意味で、『ヒルビリー・エレジー』の「解説」はいただけない。
日本的社会主義に毒された人物が、批判的に「解説」しているからである。
この解説者は、「本文」を読んでいないのではないか？と疑う。

ときに、第二次トランプ政権が発足しても、任期は４年しかない。
なので、今回の「副大統領候補」の意味とは、後継の大統領候補だという意味でもある。
そうなると、ヴァンス氏は４４歳の大統領となって、あのケネディ大統領（４３歳で就任）につぐ若き指導者となる可能性もあるのだ。

トランプ氏とそのスタッフによる、深遠なる「仕込み」が行われている。

牧師さんが語っている話が、いまや「大予言」としてバズっている。

予言といえば、マンガの『シンプソンズ』が有名であるが、「棺桶に眠るトランプ氏の絵」がいまのところはずれているのは結構なことだ。

安倍氏の事件ではなかった「詳細な解説」が、すでにネットでは多数あって、信憑性のあるものを自分でチョイスできるかが問われるほどの状態にある。

わかりやすいのは、トランプ氏と犯人との位置関係図である。
「銃社会」のアメリカとして、このような説明がないと一般人も納得しないからだろう。

逆に、政治に関心を失う訓練を施された日本人は、安倍氏の暗殺がどのようにされたのかに興味も失っている。
「自分事」に発想を転換できない、愚の骨頂がある。

狙撃のその瞬間、トランプ氏が聴衆後方の大画面にグラフを示す（バイデン政権による不法移民の数）ために右を向いたまさにそのときに、弾丸が飛んできたのである。
それで、もしもトランプ氏が正面を向いたままだったら、彼の右後頭部は吹き飛んでいた。

ケガをしたひとと亡くなったひとの位置関係が図に示されて、生々しいのだ。

犯行に使用された銃は、いまも現役の軍用ライフルの原型といわれているもので、取り扱いのしやすさで定評があるという。
唯一の欠点は、使用する弾が軽量なので、「風に流されやすい」ことだとも解説されている。

じっさいに、現場には風もあった。

それゆえに、銃の性能からしたら、トランプ氏を外したのは「上手くなかった」からといえるが、犠牲者を出したことの外し方としては、まさに「紙一重」といえる。

ここからも、自作自演などという暴論はあり得ない。
犯人の手元の誤差は、数ミリどころではない微妙さであって、ほぼ正確な狙いだったといえる。

さらに、右耳を貫通した、という「説」にも疑問がある。

使用された弾丸は、５.８ミリの小口径だと思われるが、威力は別である。
スピードは、マッハ２.５ほどもあるだろう。
なので、周辺の圧縮された空気が、トランプ氏の耳と頬を切り裂いたとかんがえるのが妥当で、直接あたっていたら彼の右耳はすっ飛んでいる。

むしろ、鼓膜も破れたのではないか？との疑問もあるが、そのような素振りも見せないトランプ氏の精神力こそ、驚きなのだ。

冒頭の「大予言動画」を、１６日の『カナダ人ニュース』さんが手短に解説している。

もともと、トランプ氏はキリスト教長老派の熱心な信者で、彼の「ラリー（演説集会）」とは、彼にとって「ミサ」なのだと書いた。
ようは、このひとは、英国から逃れた「清教徒（ピューリタン）」の流れをくむという意味でも、アメリカ的正統の「保守派」なのである。

共和党は、そういうひとたちの政党で、いまや無神論（共産主義）の民主党とは水と油なのである。

ところで、トランプ氏は事あるごとにレーガン大統領を意識している節がある。
今回の暗殺未遂から遡ると、前回は、やはりレーガン氏の暗殺未遂事件にあたる。

彼は、強力なレッド・ウェーブをもたらして、なんと、全米５０州で落としたのは、ミネソタ州とワシントンＤＣだけだった。
ニューヨーク州もカリフォルニア州も、共和党が勝ったのである。

もしや、神がかったトランプ氏は、レーガン大統領の記録を上書きするやもしれぬ。

暗殺未遂の後の大ニュースである。
結論から先にいえば、民主党バイデン政権による「司法の武器化」が失敗した。

大きな理由に、７月はじめにでた連邦最高裁の判決（「大統領免責特権」に関する新解釈）が効いてきたけれども、ぜんぶで４本の裁判うち、２本の裁判で起訴を担当した、連邦特別検察官の、ジャック・スミス氏の「身分」を今回の連邦地方裁判所が否定したことで、「機密文書持ち出し事件」が吹っ飛んだのと、おそらく同じ理由で「１月６日を首謀した事件」も消滅するはずである。

この連邦特別検察官の任命「人事」にあたって、裁判長は、「不適格」の理由に、「彼を特別検察官に任命するのに合法な、連邦司法長官の権限はない」という痛烈なものである。

この権限なしの判断根拠には、反トランプで有名な法律家の意見（政治信条とは別けて）が先にあって、さらに、保守派連邦最高裁判事も「意見書」として支持していたことが挙げられる。

なので、左派は裁判官を非難しているが、該当する法律がないことは事実なのだ。

アメリカの官僚制は、上級職と下級職とに分類できて、連邦特別検察官という上級職の場合は、大統領による指名と、それを受けた連邦上院議会の承認を要するのに、ジャック・スミス氏は、連邦司法長官による任命でしかないのに職務を遂行したことが違法とされたのだ。

ちなみに、下級職の場合は、上級職（大統領を含む行政官）が任意に任命する権限をもつ。
なので、すでに共和党の政権移行チームは、「政権交代」をみすえて、猟官制の上級職だけでなく、組織の手足となる下級職員の募集も開始している。

なお、終身制の高級官僚（ＳＥＳ＝ＤＳ）について、共和党はどのように対処するのか？報道はまだない。

さて、今回の判決を、組織の「人事」としてかんがえたら、本人の責任よりも、その上位者にある者たちが責任を負うことになる「事件」なのである。
大統領とその政権にある司法長官の、重大な「チョンボ」について、法的に裁判所が認定したことの意味が重すぎる。

当然だが、これはアメリカ民主党のチョンボでもあり、民主党内の法務関係者が「知らなかった」で済まされるような話ではない。

なにせ、「政敵」の選挙活動を司法の権力で押さえ込もうとした、卑劣が、より鮮明になったのである。
ようは、この人事そのものが、司法の武器化であった。

また、こうした判決が、暗殺未遂事件の直後に出てきたのも因縁深く、トランプ氏への「神がかり」論の根拠にもなっている。

このブログでも書いてきたが、今回の判決で２本が消える（起訴した検事が無資格者だったことによる）から、残りの２本の方はどうなのか？を確認すれば、まず、有罪評決がでた「政治資金の帳簿誤記載裁判（いわゆる「元ポルノ女優への口止め料裁判」）」にまつわる「量刑」の言い渡しは、今月１１日の予定から９月に変更されていることが挙げられる。

これには、担当裁判官（ニューヨーク州地裁）自身の違法な政治的活動問題が絡んでいて、また、この裁判官の指導した本裁判における「評決方法」に違法性があると指摘されているためである。

その違法性とは、陪審員裁判における評決は、「罪状ごとに」全員一致が要件なのに、本裁判では３４もの罪状を「一括」してしまったのだ。
当然ながら、トランプ氏側はこれを上級審に問いただして、量刑の言い渡し日が延期された経緯となっている。

裁判官による違法な陪審員への介入（「一括評決」させたこと）だと、上級審が判断したら、裁判自体がすっ飛んで、別の裁判官と陪審員とによる、「やり直し」となる。
なお、当該裁判官の違法な政治的な行動（民主党への寄付）は、この裁判官の解雇も検討されることとなる重罪なのである。

もう１本の方は、州検事が自身の不倫相手を補佐官にして、不当な利益（州予算）を流用・共有した疑いから、検事自身の適格性と横領事件の立件がここでも争われているのだ。

ようは、トランプ氏を訴えた側の検察からして、グズグズなのが明らかになって、民主党支持者たちをも呆れさせているばかりか、こんなグズグズをひた隠してきたマスコミへの不信と批判が巻き起こっているのである。

暗殺未遂後の会場では、退場する参加者たちが取材に来ていたマスコミに、「お前たちのせいだ！どうしてくれる！」との大合唱になったことも、マスコミは伝えていないのが、ＳＮＳの映像で明らかになっている。

これはもう、バイデン政権の崩壊状態を晒しているのである。

なので、もう「バイデン降ろし」もなくなると予想できるのは、誰も負け戦に挑まないからで、連邦下院の民主党議員の一部には、「トランプ政権を受け入れる」発言すらでてきている始末なのである。

そんなわけで、小さなところでは、ガーランド司法長官の責任論が辞任へとつながる可能性は高いだろうし、お粗末な警護をやったシークレットサービスを管轄する、国土安全保障省のマヨルカス長官（２月の連邦下院で、２票差で弾劾否決された）が耐えられるのか？も含め、もはや火の車の状態にちがいない。

この事態に、１６日から南シナ海では、ロシア海軍と中国海軍の共同軍事演習がはじまっているのに、日本のマスコミは無視して平気の平左なのだ。
そのロシアは一方でまた、プーチン氏が訪問したベトナムとあたらしい軍事協定を結んでいる。

もう、小学生以下の日本外務省の敵ではない高度さで、わが国周辺の状況も変化しているのである。

これも、第二次トランプ政権誕生の「確実さ」がさせている、各国がそれぞれ先手を打っていることのひとつだろう。

アダム・スミスの『道徳感情論』（１７５９年）を、どれほどのひとが読んでいるのか？と問えば、ほとんどいないのだろう。

関ヶ原の合戦を経験した武士から出家して、曹洞宗の僧になった鈴木正三（しょうさん）の『万民徳用』（1661：寛文元年※没後の刊行）が、仏教の側面から「職業倫理」を説いた初である。

それから、「石門心学」の祖、石田梅岩（ばいがん）の『都鄙（とひ）問答』（1739：元文４年）が、いわゆる「企業の社会的責任：ＣＳＲ：Corporate Social Responsibility」を論じた最初となっている。

アダム・スミスどころか、その前に書かれたこれら日本人の著作を読んでいる日本人こそ、また少数なのだろう。
世に出された年代を改めて見たら、スミスの方がずっとあたらしいことも、日本人はもっと自慢していい。

これに５０年代、アメリカで国民作家と評されたアイン・ランドがいう、「道徳的でないと資本主義は成立しない」ことの意味が、こうした古典からも理解できるのだが、道徳が地に落ちて、「剥き出しの欲望」が現れたら、もうそれは資本主義ではなく、ただの「帝国主義」に堕ちるのである。

そうやってかんがえると、資本主義の祖国のはずの英国は、おそらく資本主義が成立する間も無く、あっという間に帝国主義に堕ちていったと思われる。
これは、スミスの『道徳感情論』すら、専門書の扱いであって、決して英国人全体の道徳になったとはいえないからである。

現代日本人が、正三も、梅岩も読んでいないのと同様に、現代英国人もアダム・スミスを読んでいないのがわかるのである。

しかし、一層興味深いことに、われわれ日本人の歴史には正三を起点にした江戸中期から明治中期（日清戦争前）まで、「道徳の民」であったことは明らかなので、世界で唯一、資本主義を経験した民族といえるのである。

もちろん、この議論には「資本主義の定義」が重要となる。

ところが、「株式」を発行する「株式会社」の始まりが資本主義だとすると、始祖は英国ではなくてオランダになってしまう。

植民地インドネシアで設立した、オランダの「東インド会社」が、世界史初の株式発行会社であるからだ。
わが国に株式会社はなかったけれど、内国為替の発達はヨーロッパにおける小切手の発達に匹敵するかそれ以上だった。

十返舎一九のベストセラー、『東海道中膝栗毛』（1802〜14）で、弥次・喜多のコンビが三島宿で「ゴマの灰」にあってあり金を盗まれる事件が発生するが、府中（静岡）にいる友人に金を借りて落ち着くのである。

しかし、伊勢参拝を無事に終えたコンビは、京・大阪見物で無一文になり、なんらかの助け（詳細の記述はない）を受けて、なんと、木曽路から善光寺、妙義山を廻って江戸に帰るとして、第一編を終えている。

果たしてどんな助けがあって、帰路とはいえ徒歩での大旅行ができたものか？おおいに気になるところである。

時代想定はこれよりはるかにむかしとなる、『水戸黄門』は、時代考証におおいに疑問があるドラマだが、水戸に手紙を送って為替をもって旅先の両替商での現金化をする話が出てくる。
これが、いわゆる「旅為替」である。
旅の出立前に用意するのが「普通」という解説が別途ある。

そんなわけで、毒をもって日本人を滅亡せんとした「西側」の欧米人も、自らの毒に犯されてしまって同じく滅亡の危機に陥ったのである。

皮肉なことに、ソ連によるパワー・プレイに首をひそめて生きてきた東欧のひとたちが、同じくプーチン氏による共産主義の排除で蘇ったロシアと共に、西側の毒から逃れて「まともさ」を保っているのである。

アダム・スミスは、慈恵は個々の自然な感情によるとしたが、正義だけは厳罰を伴う「法」によるとした。
これが、１８世紀まであった英国人の社会を見る常識メカニズムの解明だったのである。

いま、アダム・スミスを読んだ邪悪の者たちが、このメカニズムを悪用して、慈恵（寛容、人間愛、親切、同情、友情などの諸感情）を逆手にとって、これらの感情をあろうことか正義に振り替えているのである。

すると、「法」による正義の秩序を、「正義」の定義の内部から崩壊させることができる。

これが、国家やらによる「親切心の強要」となって、他人のためにも注射を打つことを「正義」にすり替えることに成功したし、ＬＧＢＴＱも同様で、先進国のアメリカでは、小学生が教師の誘導によって性転換手術を受け、保護者はこれを阻止することも反対意見を述べることさえ禁じられたのである。

なんと、学校の指導方針に反対する保護者は、「国内テロリスト認定」されて、ＦＢＩに逮捕・有罪・収監される時代になってしまった。

それもこれも、スミスは、「社会を支える土台は正義であって慈恵ではないと考えた」ことの悪用なのである。
だが、誤解してはならないのは、スミスのこのかんがえは、よく読めば真っ当なものだ。

慈恵を強制させる社会の方が、持続できない。

これが、移民によるさまざまな問題として顕在化したのである。
さらに、慈恵の正義化で、移民は犯罪を免除される不公正も正当化されている。

その目的が、秩序の破壊だからで、最大の邪魔者がトランプ氏なのである。

一方で、いまわかったようなことをいっているバイデンやら民主党の一味は、数日前の選挙資金集めパーティーで、「So,we`er done talking about the debate, it`s time to put Trump in a bull’seye.」（いまはもう討論なんかしている時ではなく、トランプを狙い撃ちにするときだ）といつものように「失言」したことが、犯人の青年の背中を押したのでは？と批判が起きていると、「黒森ミネオチャンネル」さんが伝えている。

ために、わが国のテレビはこれを一切報じず、むしろ「トランプがチャンスとばかりに事件を利用する」などという、視聴者に「憎悪」をあおることをやっていて、まことに道徳的ではないのである。

トランプ氏をかすめ、右耳を裂いた銃弾は、あと数センチで彼の頭部を撃破していたはずだし、死亡したり重体になった聴衆は、このはずれた弾にあたってしまったのである。

道徳が地に堕ちると、人々は不幸になると、アダム・スミスはいっている。

１３日、米ペンシルバニア州バトラーで開催したラリーで、トランプ氏が銃撃された。

ＡＰ通信の報道によると、犯人は死亡、なお、会場にいたひとで少なくとも一人が死亡したという。

映像によると、トランプ氏は何度目かの銃声の後、おそらく音のする右に向いたとき、一瞬顔を歪め、右耳に手を当ててそのまましゃがみ込むように演壇の後に隠れた。
警護が翔んできて囲む。

しばらくして、立ち上がると、抱える警護の合間から拳を上げて無事をアピールした。
このとき、右耳上部から出血しているようにみえたが、じっさいに耳の上部を貫通したという。

シークレットサービスの発表したところによると、トランプ氏は無事とのことだが、詳細はあきらかにされてはいない。

なお、この事件の前日、メタ（Facebook、と、Instagram）は、「１月６日事件」時から凍結していた、トランプ氏のアカウントを完全解除し、この理由に、「公平な大統領選挙候補者の発信を保証するため」と、いけしゃーしゃーと発表している。

その前に、トランプ氏は、大統領に再選されたあかつきには、ザッカーバーグ氏への捜査と有罪・収監を、公約発表したのである。

犯人がどうして死亡したのか？についての詳細も、ラリー参加者が死亡したことの詳細も、現時点ではわかっていない。

アメリカ人の多くは、ケネディ暗殺にまつわる「単独犯」についての公式発表にモヤモヤ感を抱いているはずだし、無所属立候補している、ロバート・ケネディ・Jrも、トランプ氏も、ケネディ暗殺事件の機密資料の全面公開を公約しているのである。

ただし、この話には不可解な点があって、ウォーレン委員会（大統領直属の特別調査委員会で、委員長のウォーレン氏はときの連邦最高裁判所長官）は、オズワルドの単独犯行だとしたが、１９６４年、機密文書の一部を２０３９年まで７５年間封印することを決めたのである。

このときの、大統領は、ケネディ政権の副大統領から昇格した、リンドン・ジョンソン（民主党）だった。
ちなみに、あまりにも人気がなく、ジョンソンは二期目の候補を辞退する羽目になり、結局、共和党のニクソンに政権交代している。

いまの、「バイデン降ろし」の状況と似ているのである。

ちなみに、バイデンおよび民主党幹部（上院・下院の民主党院内総務）は早速に、「あってはならないこと」と声明を発しているのに、国土安全保障省が管轄するシークレットサービスの「現場」からは、警備強化の要請をしていたのに、本部がこれを拒否したとのニュースも流れている。

そんなか、演壇から１２０mしか離れていない会場外の学校の屋上に、銃を持った人物がいるとの通報があったにもかかわらず、警察とシークレットサービスは事前に何もしていなかったのである。

今回、死亡（シークレットサービスによる射殺）した犯人（中国人？と報道）は「単独犯」という方向になると現時点では邪推する。
また、マイクが拾った銃声の軽さと、トランプ氏の怪我の度合いから、それなりの「小経口ライフル」ではないか？とも、あるいはサイレンサーを用いた？ことも推察できる。

大口径ライフルの発射音は、腹に響くほどのものだ。

ほんとうにトランプ氏は軽症なのか？という疑問もあるが、「小経口」ほど、プロ愛用ではないのか？
耳の上部への着弾なら、こめかみと数㎝の誤差だからである。

しかも、最前列にいた上院議員候補者デビッド・マコーミック氏は米FOXニュースの取材に「銃声が７、８回、たて続けに聞こえた。私の後ろの人もけがをして、血を流していた」と答えたというから、どんな銃なのか？気になる。

すると、安倍晋三氏との共通をイメージしてしまうのである。
ただし、安倍氏の場合は、最低でも二方向からの同時銃撃だったとおもわれるのは、『週刊文春』で発表された記事を信じれば、の結論だ。

いずれにせよ、屋外で実施されるラリー会場の警備は、銃の国アメリカにあって厳重なはずで、たとえ場外であっても狙撃を阻止するために厳しい想定弾道のチェックをするのは当然としているはずである。

まさか、ロシアのスナイパー？という説がでてきたら、もうマンガである。

とにかくトランプ氏の無事を祈るが、波紋は大きくふくらんで、バイデン降ろしも早まるかもしれない。

それにしても、「自作自演」とか、上から目線の見苦しいコメントがネットに流れているのを残念に思う。

犯人だけでなく、ただ集会にやってきた一般人も現実に亡くなっているテロ事件なのだ。
トランプ氏の退院後最初のコメントを素直に読めば、そのまともさがわかる。

しかして邪悪な民主党バイデン政権は、シラッとこの事件の担当を近年悪名高き「ＦＢＩ」だと発表し、まさに隠蔽をはじめたかに見える。

日本人にも、道徳感情が希薄な地に堕ちた恥知らずが多数いるとしれた。

統治方法として、民主主義をいったんやめる平和的方法がない。

日本だと、江戸幕府が崩壊したのは、いちおう「自主的」な、「大政奉還」という方法をかんがえついた。
それなのに、逆上した薩長が戊辰戦争を起こしたのは、なんだか腑に落ちないのである。

「錦の御旗」にごまかされてはならない。

それでも、戊辰戦争は、まだちゃんとした「戦争」で、身分制の中の武士だけを殺戮の相手としていた。
なので、子供が犠牲なった「白虎隊」も、武士の子という限定された範囲での悲惨である。

嫌らしいのは、その後の「転封」で、会津藩は下北半島旧南部藩から切り取った「斗南（となみ）」へ追いやられた。
これは、明治政府が幕府の真似事をやったのであって、会津からは、藩との付き合いがあった商家も一緒に移転している。

いまは、いわゆる「ジェノサイド」の時代となって、無差別攻撃を平気でするようになったのである。

兵隊同士の闘いだから、武器のことを「兵器」といったのは、兵隊だけを対象に使用する器具だからである。
なので、いまの武器は、「兵器」とはいえず、たんなる「無差別大量破壊道具」になった。

そんな道具を相手につかうのが、民主主義国なのだ。

「ブチャの虐殺」から、ロシア軍の大きな動き、すなわち、ウクライナ側から観たら「不利」な事態になると、ロシア軍がウクライナの民間人を殺めるケチをつけるのが、ひとつのパターン（ワンパターン）になっている。

プーチン氏は、軍事施設などへの空爆はするが、民間人をターゲットにした攻撃の許可はしていないと明言しているし、早い時期にいったんキエフを包囲しながら撤退させた妙な作戦のにとも、最近になって理由を説明している。

和平交渉を実施するにあたって、ウクライナ側から、キエフ包囲はあたかも銃を突きつけられた状態で交渉に応じろ、といわれているにひとしい、との指摘に対応した、というのである。

それで、なるほどごもっとも、ということでの「撤退命令」をだしたのだ、と。

そんなわけで、撤退の腹いせにブチャで民間人を殺めることの理由は、ロシアにとってのなんらメリットがなく、ぜんぜん理由にならない。
もちろん、国際社会（西側諸国）は、犯人探しの調査はせずに、一方的にロシア軍の仕業だと決めつけて、こんにちまで放置している。

いよいよ戦況が不利のウクライナ側が、なぜに和平交渉をしないのか？の理由に、和平成立となったら「戦時戒厳令の解除」を要するからで、この場合、すみやかに任期切れした大統領選挙を実施しないといけない。

しかし、ゼレンスキー氏が再選される見込みがぜんぜんないのである。
つまるところ、現政権の意地のために、戦争をやっている、という奇妙なことがおきている。

それでまた、子供病院へのミサイル攻撃をやったと、例によってウクライナ側がロシア非難をしているけれど、今回はそのミサイルが撮影されてネット上に、デジタル・タトゥーとなったのである。

形状から、ロシア製のタイプに該当せず、ヨーロッパから提供された、地対空ミサイルに酷似している。
破壊力も小さかったのは、「地対空」だからで、ロシア軍のものなら、この病院全部を吹き飛ばす威力がある。

つまり、ロシアがいう「ウクライナからの攻撃にさらされている、東部ウクライナ４州のロシア語話者たちの救助」という名目通り、ウクライナ軍がウクライナ民間人を攻撃しているのである。

困ったことに、こんな邪悪でひたすら居座るナチス政権を平和的に排除する仕組みがないのは、それが選挙で選ばれたから、という理由で、イコール、「ウクライナ人の民意」だと解されるからだ。

戒厳令下、ウクライナ人は、政府に反対意見もいえない。

このことが深刻なのは、「民主主義を標榜している西側（自由圏）の国家群が、こんなウクライナの民主政権をまもるために、ロシアが滅ぶまで絶対に戦争をやめさせない、と決めていることで、まずは戦闘をやめさせて、なにがなんでも交渉のテーブルに着け！という、指導者が、ハンガリーのオルバン首相だけ、という事態になっている。

なお、ハンガリーは７月から半年間、ＥＵの議長国であるが、ＥＵ官僚側の同格者は、オルバン氏の行動を、さっそくに「裏切り」と非難した。
しかし、当のオルバン氏は、ＥＵ議長なんてちっぽけな立場ではなく、人類の立場から和平交渉を進めるのだ（このバカ者）と、短歌をきったのである。

本来ならば、「平和国家」を自認する、わが国の首相が、この役を引き受けるべきところだが、あたかもＮＡＴＯに加盟するのではないか？という勢いで、北海道での空軍共同演習をやって、ロシアを牽制するという愚挙をやっているし、護衛艦に中国領海航行もさせている。

それもこれも、海自のトップ以下２００人以上も処分された、情報漏洩事件を同時に起こしていることの意味が、なんだか透けて見えるが、かなり「やばい」ことはまちがいない。

まことに、岸田政権の実行力はすさまじいけど、アメリカ大使の命令が凄まじいにちがいない。

日本三分割のシナリオが動きだしている？

アメリカ民主党という、国際共産主義者たちのトロツキー派に乗っ取られた全体主義政党の内部で、「バイデン降ろし」が活発化している。

日本だと、首相と自民党総裁が同一人物なので、「降ろし」が成功すると、現職はかならず辞職・辞任することになっている。
しかし、アメリカの政党（共和党も）には、「党首がいない」という設計になっているので、「降ろし」が成功することの意味が日本とはちがう。

ようは、今回の「バイデン降ろし」とは、二期目の大統領候補としての「降ろし」であって、現職の任期内辞任を要求していないという特徴がある。
ここが、重要なポイントなのである。

つまり、政権は維持しつつ、次期政権のトップはすげ換えたい、というのが、「党」の意向となっているのだ。

これを、「（アメリカ型）民主主義」を、何が何でも外国にも、ときには武力を使ってでも押しつけるのが、歴代の民主党政権の基本政策なので、じつはぜんぜん「民主主義」ではない。
これはこれで、「戦争屋」との連携がハッキリしている政党だから不思議ではなく、ならば党名も変えるべきだとはおもう。

それに、もう一点で日本とは事情がことなるのは、日本の政党の内規にある、「党議拘束」が、アメリカの政党にはないことである。
日本がかつて全体主義のまね事をやった時代の名残がここにあって、ＧＨＱも都合がいいからこれを廃止させなかった。

この意味で、アメリカの議員たちは、たとえ党の方針に反しても自由の身分でいられるので、有権者から「ひと＝人物」として選ばれているという原点（建前）にもどることができる。
しかし、日本の議員は、「党」が優先するから、個人内部と党の意見がちがったら、つまり、党議に反したら「裏切り者」としての扱いを受けるのである。

自民党で、党議決定をするのは、「総務会」なので、総務会長の権限・権力は首相より上なのがわが国の「体制」なのである。

ただし、首相は、自民党総裁という立場もあるから、あたかも幹事長や総務会長、政調会長（各役所を仕切る）に指示を出すことで、「独裁」のようにもできているけど、なかなかいうことをきかないのが常であった。

しかし、岸田氏の指導力＝権力は、過去にないほど強化されている。
強力な後ろ盾（命令権者）が、民主党が送り込んだいまのアメリカ大使だからであろう。

何度も書くが、アメリカ大使＝日本総督、なのである。

さて、一介の議員が自分の政治信念にしたがって党議拘束を無視したら、次の選挙で党公認を選らないばかりか、刺客を立てられることもあって、落選させられる。
まったくもって、やくざ社会とよく似ているのである。

もちろん、わたしは選挙管理委員会も党に従うと疑っている。

しかし、このところの自民党候補の「落選ラッシュ」は、もはや「不正」が間に合わない状態になっていて、さしもの選管も「これ以上できない」ということなのだろうと邪推している。

昨今、自民党の候補が負け続けているのも、「党」の看板に票が入らないという現象だと解すれば、日本の有権者は「ひと」で選んではいないということと合致する。
なので、議員たちも、有権者のためではなくて、党のための議決に賛成する構造になるのは当然なのであるが、アメリカのご意向が睨みをきかせているにちがいない。

さて、バイデン氏は家族の強い意向もあって、二期目もやる気満々だし、とにかく個人としてもトランプ氏を押さえ込みたい。
これには、家長としての事情があって、バイデン一族がこれまで外国から稼いだ汚いカネを暴かれることが一家の破滅を意味するからである。

トランプ氏は、大統領に返り咲いたら即座に、特別検察官を指名してバイデン一家の犯罪を捜査すると公約に掲げてプレッシャーをかけている。

そのためにも、連邦上院施挙における共和党逆転優位をつくりたい。

大統領選挙と同時に、連邦下院は総選挙、連邦上院は３分の１が改選される。
民主党が色めき立っているのは、大統領職だけでなく、上・下両院を共和党に制されることの「恐怖」なのだ。

その恐怖の原因は、これまでの民主党がやった様々なポリコレ愚策がちゃぶ台返しされて、世界全体主義化の野望（世界経済フォーラムのアジェンダ；行動計画）が打ち砕かれることにある。

そんな中、バイデン氏の痴呆状態の原因が、「パーキンソン病」ではないかとの左派メディアによる一斉キャンペーンがはじまっている。

「パーキンソン病」の悪化は、寝ている間に死亡する、という結果もある。
これは、バイデン氏の家族とって、なんらかの方法による暗殺の危機でもある。

アメリカでは、大統領は銃撃による暗殺が主流だけれど、病気を装うことに国民は慣れていないから、仕掛ける側からしたら魅力的かもしれない。

すると、バイデン氏は命を賭けて大統領選挙に臨んでいるといえるのである。

危うし！バイデン。
だがしかし、バイデン候補のままなら、トランプ氏の勝利の確率は高まるので、共和党支持者からしたら、バイデン氏にはここ一番がんばって欲しいという構図ができあがっている。

ちなみに、選挙妨害（司法の武器化）として民主党が仕掛けた、トランプ氏が抱えていた４つの裁判は、４つとも全部が選挙後の公判に日程変更され、トランプ氏は身軽になって選挙運動に集中できることとなった。

身から出た錆とはいえ、現職のバイデン氏を「降ろし」たら、もっと酷いカマラ・ハリスが大統領に昇格する。
驕れる民主党が自ら蒔いたタネは、猛毒の実をつける皮肉がある。

まさに、予期せぬ結果、すなわち、付随的結果がここにあらわれている。

しかもいまや、無能さが光るだけのカマラ・ハリスは、バイデン再選を支持していない。
この浅はかな態度がまた、民主党から支持者を流出させているのである。