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ＲＦＫ.Ｊｒが、本当に上院で承認されるのか？については、意外と楽観論がある。
古巣の民主党に、支持議員がいるためだという。
けれども、ノーベル賞受賞者たち７０人ほどが、｢就任反対｣の文書に署名する妨害が、あたかも、でっち上げだった｢ロシア疑惑｣を煽った諜報関係者たちの署名文とおなじく発表された。

かくも｢曲学阿世｣ぶりを示さねばならぬほどの圧力を、研究費のスポンサーから受けているのか？と容易に想像させるあからさまをやってでも、阻止したい、というのは、｢業界｣のむき出しの貪欲さ＝利益・業績主義、すなわち｢株主資本主義｣なる、資本主義とは別物がアメリカを蝕んでいるのである。

もうひとつは、トランプ共和党の「勝ち方」が、歴史的だったことの影響で、あからさまに「反トランプ」を表明することの選挙リスクは、たとえ民主党の牙城というニューヨークやカリフォルニア州にも広がっているのである。

そんなわけで、ＲＦＫ.Ｊｒの上院承認における攻防は、ますます尖鋭化している。

ＲＦＫ.Ｊｒは、医薬品や食品に関する「科学的知見」については素人だ、という批判が根強くあった。
しかし、彼は本業の「弁護士」として、製薬会社や食品会社に対峙して、依頼人からの訴訟で勝利してきた数多くの実績があるのだ。

当然ながら、専門家を証人として法廷に立たせた上でのことだから、そのへんの浅い意見をかじって発言しているものではない。

「薬害」を拡大解釈すれば、「食品添加物」も薬品なので、人体への影響は無視できないし、化学肥料や農薬も、ぜんぶが「薬品」だといえる。
アメリカは、それでも規制が厳しい方であるというのは、ユルユルのわが国と比べたら、という日本人には深刻な困ったがあるからである。

さらに、薬品ではないが、「遺伝子組み換え作物」や、「放射線をあてた作物」など、安全性についての長時間観察ができていないものについての「許認可としての安全性」がいわれているのも、どうかんがえるべきなのか？

法律の世界では、「疑わしきは罰せず＝疑わしきは被告人の利益に従う」があるけれど、安全性の議論では、「疑わしきは排除の対象にする」ことが重要だ。
とはいえ、その「程度問題＝許容範囲」の設定が難しいのも事実だろう。

たとえば、太古からの食習慣にまつわる、体質のちがい、は確認済みのことだ。

数千年間コメを食べてきた縄文人の子孫たる日本人には、小麦のグルテンを消化できない問題（腸管癒着と炎症）が指摘されているし、農耕使役用の動物を食料として認識しなかったので、牛乳すら消化が困難な日本人は現代でも２５％ほどもいることがわかっている。

この意味で、日本人を主たる対象とする「健康管理」とは、日本人の体質管理という意味とおなじになる。

なので、人種のるつぼとしてのアメリカにおける管理が困難なのは、各人の体質把握が困難だからでもある。
それで、便宜的に「人種」での分けがあるのは、健康管理の視点だけでいえば「合理的」だったといえる。

しかし、人類の共通として、たとえば、「砂糖」や「トランス脂肪酸」の害がわかってきた。

これらが小麦とあわさってできているのが、クリームサンド・クッキーで、商品名だと『オレオ』をターゲットに｢禁止｣するというのがＲＦＫ.Ｊｒの主張として報道されている。

ＲＦＫ.Ｊｒが問題視しているのは、この商品だけが問題だといいたいのではなくて、｢子供がターゲット｣だという、｢食育｣にかかわることだからだという。

世界最大のハンバーガーチェーンにしても、飲料メーカーにしても、はたまた製菓メーカーにしても、とにかく｢子供｣に味を記憶させることで、一生の消費が約束される｢おいしさ｣があるのである。

しかし、これらの企業に、製品販売上の制限をする、というのは、なかなかに強権的ではあるが、国民の｢健康｣と、｢医療費削減｣のためには避けては通れないことである。
そうなると、イーロン・マスクや ビベック・ラマスワミが、Ａ.Ｉ.を用いて、どれほどの悪影響かをアメリカ国民個人への情報提供として使われることだって遠い未来ではない。

そのために、プラットフォーム企業への根本的な情報提供のルールが改善されることを前提とすることが、｢風が吹けば桶屋が儲かる｣ほどの関連性から、大テーマになるのである。

これは、過去の｢グルメ＝美食嗜好｣に対する、重大な転機をも予想させる。

舌のセンサーから伝わる脳による｢味｣への転換結果としての、｢うまい｣ではなくて、全身の細胞が欲するものが｢うまい｣になるから、脳の判断をいかにするか？という研究が、価値観の転換と共に巨大な利益を生む可能性がある。

しかし、その前に、贅沢三昧な旅先やらの食事こそが、否定の対象になるかもしれないのである。

もちろん、一次産品の提供者も、従うべきものが大転換させられることになるだろう。

その最先端の教育の場が、｢農業高校｣なのである。

いまどきの｢普通科｣がどれほど人生＝生活をする上で役に立つのか？は、おおいに疑問であるのは、｢大学予備校化｣のためであるが、だったら｢予備校｣に通った方が、よほど｢理解させる工夫｣が実施されている。

むしろ、わたしが気になるのは、｢消化｣や、｢ミトコンドリアのエネルギー回路｣の詳細を、化学をもってしることの重要性なのだ。
農業が目指す｢食料｣とは、人間にとってなにか？を根本から理解することが、上に書いた大転換が起きることへの｢備え｣になるからである。

こうした知的活動が、本物の健康ブームをつくるにちがいない。

観てきたようなウソをつくのは、「講釈師＝講談師」だと決まっていたが、いまは講談師が絶えて「マスコミ報道」になった。

「話芸」という分野でもわが国は独特で、「落語」と「講談」、それに「浪花節＝浪曲」、「漫才」と豊富なジャンルがあることも他に類をみない。
そのはるか前にあった、街頭での琵琶法師による「平家物語」も、一種の話芸といえよう。

映像による再現ができないので、「言葉」による表現が発達し、「芸」の領域にまでなったのである。
そして、ラジオと結合し、ラジオと新聞の「マスコミ報道」というジャンルが、いまのような状態になったのである。

もちろん、映像をあつかう「活動写真＝映画」でも、「活弁士＝活動弁士」という話芸があった。
それが「トーキー」になって、「プロパガンダ映画＝映画ニュース」が、ついこないだまで上映されていた。

人の一生が長くともせいぜい１００年ほどという、短さ、だけど、たかが６０年ほどしか生きていないわたしごときすら、むかしといまの変化には、ただ驚くばかりなのである。

永遠の命を得るための、「不老不死のクスリ」を求めたという、たとえば古代エジプト王朝最後の女王、クレオパトラ７世の話や、始皇帝がおなじクスリを求め徐福に命じてどうやら日本にまでやってきた話などを、「馬鹿話」だと思っていたが、「終わりのある」ことの意味がだんだん理解できてくると、より一層の浅さを感じる昨今である。

たとえば、親子二代、半世紀続いたシリアでは、アサド息子政権が崩壊したし、韓国ではよくわからないことが起きている。
二代目アサドの不幸は、後継者として帝王教育を受けたはずの兄が早逝し、突如にして眼科医だった自分に御鉢が回ってきたからで、国民はもっと不幸になった。

イスラエル建国後のレバノンの混乱とおなじく、シリアも大混乱になったのは、国内政治の失敗だけでなく、外国からの影響（イスラエル・アメリカ・英国・ＥＵ）を防ぐために別の外国（ロシア・イラン）に依存したことで、独立を失うことになったのである。

あたかも、イラン映画の傑作『独裁者と小さな孫』(２０１５年)を彷彿とさせたし、ノートルダム再開で訪問したパリから発信した、トランプ氏の「Ｘ」でのひと言のつぶやき、「アメリカはシリアに興味がない」で、ロシアとイランが見棄てたのである。

ウクライナ代理戦争パターンを見てとった、ということだろう。
その手（誘い込み）にはのらないぞ、と。

なんだか、自分は華やかなパーティーの席にあって、ことごとく敵対者を始末する、『ゴッドファーザー』のような展開に唖然とするが、血なまぐさい話をやめさせてこれ以上の無益な犠牲者を出さないとしたことには一種の安堵さえある。

ただし、アサド政権が崩壊したからといって、シリアの混乱が収まるのか？はわからない。

こうした状況に、現代の「大魔女」フォン・デア・ライエンは、早速、「歓迎」の意思表示をするほどの浅はかさを自分から世界に発信する「低能ぶり」をみせた。
大量のシリア難民をどうするのか？にまったく興味がないのである。

ヨーロッパの統一は、もはやムリだと、ヨーロッパ人でもおおくが気づいたことだろう。

むかしは「激動の７０年代」とかといっていたものだが、いまはそんなレベルではない「液状化」がおきていて、どこでどう「倒れるか」さえも人知をこえている。

地中海に面するシリアの港を喪失したロシア（海軍）は、アフリカにおける影響力を縮小するだろうけど、一方で、ウクライナを終わらせることを、米露そろって優先させたという見方が強い。

さては、「永遠の平和」を信じる日本では、これら「液状化」の数々を見せつけられても、相変わらずの「永遠なるもの」に動じない鈍感さが、恐ろしいほどに危険だとおもうが、まったく意に介さずにいられるのはどういう根拠か？を問うと、「なにも考えていない」しか答が見つからない。

民主党トルーマン政権の国務長官だった、アチソンが宣言して定めた、「アチソン・ライン」について、トランプ氏は言及していないのだ。
このラインは、フィリピンからアリューシャン列島まで引かれたものだが、台湾と朝鮮半島は、「外側」にあって、沖縄と日本列島は「内側」になっている。

しかして、韓国のゆらぐ現政権はウクライナへの武器供与を拒否する決断をしたが、台湾とわが国は、強力な支援を行っている。
この「踏み絵」から、トランプ政権２.０は、台湾とわが国を「敵対的」とみているにちがいない。

アメリカ民主党による、トランプ政権２.０への修復不能な嫌がらせのなかに、韓国情勢があるとかんがえれば左派が勢いづく現状と辻褄があうし、台湾の現政権とわが国の政権は、とっくにアメリカ民主党の子会社になっている。

すると、ウクライナ後、トランプ政権２.０から強烈なパンチがやってくること、確実なのである。

それが、わが国の「永遠なるもの」の破壊に相違ない。

大統領選挙におけるトランプの勝利が意味するものはなにか？を分析する発表が相次いでいる。

日本人には理解困難な理由は、「アメリカ大統領選挙」とは、大統領を国民の直接選挙で選ぶということでもない（各州ごとの選挙人を選ぶ）し、行政の最小単位にあたる「市」や「町」のさまざまな公職における選挙も「同時」に実施される、国を挙げての「大選挙」の総称だということも忘れがちなことであるからだ。

よって、有権者は、自分の住む町の保安官やら教育委員やら、はたまた警察署長とかも、投票によって選択するので、投票にかかる時間もひとりあたりおおむね２０分ぐらいかかる、けっこうな手間を要するのである。

それで自宅でゆっくり選べる、「郵便投票」が増えたのである。

今回の韓国の「戒厳令」は、「選挙不正の証拠集め」が目的だったとの報もあるが、それが事実なら、わが国も怪しいとかんがえてよいだろう。
じっさいに、こないだの衆議院議員総選挙では、比例東京区で、２０万票もの票が「行方不明」になったが、これを都選挙管理委員会は無視したようである。

米・日・韓は、実質的にアメリカ民主党がつくったのだから、いろいろコピーされているとかんがえる方が合理的だ。

さて、アメリカ史の過去２５０年や、西洋史の過去２５００年を俯瞰して、トランプ勝利の解説を試みたのは、ワシントン在住４０年の、伊藤貫氏である。

氏の大局からの目線に対して、ミクロ視線で報告しているのが、「カナダ人ニュース」のやまたつ氏だといえよう。
８日の配信では、とうとうあのカリフォルニア州で、９５０ドル以内であれば窃盗や万引きが事実上「合法」だったことへの、「Ｎｏ」が投票によって確定したのである。

次期２０２８年大統領選挙を狙っているという、同州ニューサム知事は、「ＹＥＳ」の投票を呼びかけていたというが、全地区で完敗という記録をつくった。
今回の大統領選で、カリフォルニア州は、かろうじてカマラ・ハリスが勝利したが、その「郡ごと」の内実は、海岸沿いと大陸側の真っ二つに割れていたのだから、より後退した。

伊藤氏の分析では、アメリカ人の「常識」への回帰、であるという結論の、やまたつ氏のレポートは「裏付け」になっている。
つまり、左翼の後退がおきている。

そこで深刻なのは、日本人の常識なのだ。

トランプ政権２.０では、連邦教育省を廃止し、教育行政は州に移管すると表明している。
このことの重大な意味は、州が独立した国家であるという常識への回帰が前提にあることだ。

すると、アメリカという国は、あたかも「幕藩体制」のようだということに日本人なら気づくはずなのだ。

つまり、「都道府県」での発想ではなく、「藩」の発想に回帰するということが、わが国の場合の常識の原点になる。
そこで日本史から反論があるならば、中央集権国家としての「国府」の概念まで遡ることになるが、これは、まさに「都道府県」とおなじだと気づくだろう。

ようは、明治政府がやった「倒幕」＝「幕藩体制の崩壊」＝「廃藩置県」＝「国府設置」だったのである。
敗戦によるアメリカ民主党による「日本改造」とは、この意味で、「より強固な中央集権体制」にさせて、権力の集中箇所だけをコントロールすれば済む、「省力化」が実施された。

けれども、「自・公・立憲（じつは「日本社会党」）」政権の独裁で、アメリカ民主党の都合を聞きながら、内部迎合して勝手に国内で肥大化して今に至ったのだった。
これは、アメリカ国内における政府の肥大化と似て非なる肥大化だが、日本の悲惨は、モデルとして「福祉国家」の社会実験にさらされ、なんと「社会主義化に成功」したことにある。

アメリカ民主党がやりたいが抵抗がおおきい、たとえば「オバマケア」の失敗がそれだ。

だから、トランプ政権２.０にわが国も「従う」のならば、「廃県置藩」でなければならなず、中央の幕府の役目は、おおきく後退し、「小さな政府」＝「夜警国家」＝「福祉国家の放棄」が望ましいということになって、まずは英国がやり玉に挙がるはずである。

そして、これぞ「故郷（ふるさと）の復活」なのであって、けっして「故郷創生」などという人為に依存する、共産主義に惑わされてはならないのである。

こうしてみると、いかに明治以来の文部省➡︎文部科学省が、中央集権による「平準化（全国一律学習指導要領の強制と仕上げにあたる大学入試の「共通テスト」の押しつけ）」によって、「故郷破壊」をやってきたかがわかるし、内務省➡︎自治省➡︎総務省が、「ふるさと納税」なる、地方財政における「故郷破壊」を同時進行的に実施していることの、強力な破壊力が理解できるであろう。

ことの原点に、薩長人が司令官の「国民軍」を機能させるための、方言の統一＝標準語の設定と普及が必須だったので、「言文一致運動」となって、文学分野でも標準語の徹底普及をしたのである。

これが、方言の喪失＝故郷の喪失となったのは、言葉を失うという一大事なのだが、おおくのひとが気づいていないことに大問題がある。

こうして地方における「故郷」を喪失した日本人は、次の次元たる、国家における「故郷」すなわち「日本人の喪失」を企図されて、外国人との混生をもって、「新しい日本人」になるように仕向けられている。

つまるところ、明治政府＝英国の傀儡政権以来、ずっと続く、壮大な「文化によるジェノサイド実験」の姿なのであり、いまや「福祉国家」同様に、「成功」しそうなのである。

これこそが、「自・公・立憲」政権とこれを裏で支える野党の実態で、完全に反対の立場にあるのが参政党しかないという構図になっている。

さてそれで、火災で再建された、ノートルダム大聖堂の再開に、トランプ次期大統領が参加するためにパリを訪問し、マクロン氏と強烈な「握手」をしたことが話題になった。
ここに、ゼレンスキー氏も加わって、３者会談が実施された。

一方、シリア内戦の激化について、ロシアは空軍力で反体制派を爆撃する中、トランプ氏は「Ｘ」で、「シリア介入はしない」と宣言した。
あろうことか、シリアにもウクライナ兵がいるという情報もあるので、トランプ氏はゼレンスキー氏を恫喝するのか？

トランプ氏がシリアに介入しないと宣言した理由が、背後にいるオバマの邪悪を批判したことでわかる。
ようは、「戦争屋」のいつものパターンを見抜いている、ということだ。

フランス・カソリックの本山、ノートルダムでは、プロテスタント長老派のトランプ夫妻が最後に着席した最前列の隣に、そのオバマ夫妻がおり、トランプ氏はオバマとその妻に握手したが、さらにその隣のビル・クリントンはこれを笑顔でみている動画が配信されている。

カソリックのはずのバイデンは、ここにいなかった。

なので、ウクライナへのフランス軍派兵をいうマクロンにも一発かますことはまちがいないし、内閣崩壊でたかまるマクロン辞任圧力に、トドメを刺すかもしれない。
ただし、シリアはアサドが大統領を辞任し、そのままモスクワに亡命したというが、途中、搭乗した航空機が撃破されたという未確認情報もある。

トランプの上の宣言が、アサドとプーチン、それにイランに、「ノートルダムの鐘」のごとく響き渡ったのだろう。

そんなわけで、このパリ訪問だけで、ウクライナとフランスの両方どころかシリアにも、一石三鳥の効果をもたらす影響力を発揮した。
カナダについては、とっくにトルドーを降したし、ドイツは来年２月の選挙で政権交代は確実だ。

すると、Ｇ７で残りのターゲット（敵）は、英国労働党政権と日本だけとなったのである。
英国大使はもう指名されたから、いよいよ注目は日本大使がだれになるか？である。
バイデン息子の「恩赦」で、党内がグダグダになった民主党の全国委員長に栄転予定の、エマニュエルを、まさか留任させて、「いたぶる」かもしれないというのはかんがえすぎか？

トランプ氏にスルーされたのは、イタリア首相だけだというのも、イーロン・マスクにメロメロな態度で接したメローニ女史には勲章になっていることだろう。

こうしてみると、Ｇ７が左翼政権ばかりだということに、いまさら気がつくのだし、なんと大統領就任前に、一掃して「オセロ返し」する成果まで出している。

まずは本職がカナダ在住の「ビジネスマン」だという、渡辺惣樹氏のことである。

職業が「ビジネスマン」という表記を、あまり見たことがなかったが、トランプ氏の登場で、「ビジネスマン」は、ふつうになった感がある。

渡辺惣樹氏の名前をはじめて知ったのは、第３１代アメリカ大統領ハーバート・フーバーの封印された回顧録の翻訳大著、『裏切られた自由』（２０１７年）だった。
これを氏は、当初、「趣味」で翻訳していたという。

これから、今日まで、怒濤の出版があいつぐ。

それがまた、どれも一次資料によって裏付けられたものだから、そんじょそこらの評論家が勝手に妄想して書き散らすものとは比較にならない精度だし、研究費欲しさに文科省におもねる学者とも一線を画している。

それもこれも、「ビジネスマン」という本業があるからで、だれに遠慮するしがらみもないからできるのだろう。

この意味で、「痛快」な存在なのである。

ただし、「素人」に対してぐうの音も出ない学者たちには、厄介な存在にちがいない。
忖度なしだから、忖度ばかりの学者には手出しできない存在になってしまった。
ゆえに、「学会」からも無視されるのだが、渡辺氏がこれを気にとめるまでもないのは、当然のことなのである。

だから、学会が渡辺惣樹氏を無視すればするほどに、学会の権威は堕ちるにまかせる、まさに自然落下状態となり、狭い金魚鉢の中でしか暮らせない存在になることをよしとしているようにも見える。

いつ限界をむかえて、渡辺氏に激烈なる反論を試みるのかが楽しみではあるが、一刀両断されることも確実だから、もうどうにもならないのである。

これは、戦後の時代の過去にあった、「論壇」における不毛なる議論を越えた快挙なのである。

つまり、いまや「保守」も「左派」もない、厳然とした公開資料から突きつきられる「事実」がつくりあげる「物語」に、過去の多くの議論がプロパガンダにすぎなかったことが暴かれている。

しかも、その多くが、まさに既得権者たちに有利な「お話」だったのである。

もうひとりは、林千勝氏である。
このひとは、裏話の「発掘」を得意とする近現代史家で、陰謀論の本家、ロスチャイルドについての史実を掘り出したことで、ただの「陰謀」に変換することを決定づけた功績がある。

パンデミックを「プランデミック」として暴き、政府を論難しているが、トランプ政権２.０でＲＦＫ.Ｊｒが長官に就任したら、やはり、陰謀論を陰謀に変換した功績で知られるようになるにちがいない。

また、広島・長崎の「原爆投下」を、フェークだったという説を展開もしている。

どんなことなのかの全容はまだ明らかにされていないが、今後公開予定だという。
おそらくいつものように信じるに足る根拠を土台に公表するにちがいないので、なにが飛び出すことやら？

すでに、広島・長崎では、放射能測定が公式に「されていない」という事実を述べている。

林氏のものではないが、「原爆」にまつわる常識外の書籍は、ミヒャエル・パルマー『偽装された原爆投下－広島・長崎原爆の物理学的・医学的エビデンスへの再検討』（２０２３年）などいくつかあるので、氏によるまとめは「決定版」としての期待がふくらむ。

さらに、日本で「エボラ出血熱」の病原ウィルス研究をおこない、その「ワクチン開発」も実施されることへの反対運動を展開している。
研究所の立地として、いま、武蔵村山市でおこなわれている研究を、霞ヶ関やら新宿に移転させる案が厚労省からでている。

理由は、世界から訪れる研究者への「交通の便」を優先的に考慮するためだという。

また、ワクチン開発（例によって「ｍＲＮＡ」型）は長崎大学で決定し、研究棟の新築がおこなわれている。

これらの研究所から、なんらかの形でウィルスが「漏れた」ということにして、国民へのワクチン接種を強制的に義務化させることを含めた危険性について警鐘を鳴らしていて、とくに長崎大学での研究については、いま、パブリックコメント募集中のさなかにある。

渡辺氏は、過去のウソを暴き、林氏は現代のウソを暴いている。

どちらも、国民には重い価値があることだ。

それが、「歴史」からのことだから、その重要性が高いのである。

ロシアが隣国であることを、うっかり忘れた生活をおおくの日本人が送っている。

正月を前に、ロシア産の蟹やら魚卵やら鮭やらを、何気に眺めるだけになっている。

それもこれも、海があるためで、陸続きの大陸だとそうはいかない。
ところが却って「江戸末期」には、伊能忠敬とその弟子、間宮林蔵によって、一大測量がおこなわれ、「樺太：サハリン」が島であることを確認し、大陸との海峡が「間宮海峡」と名付けられたことは有名なはなしだ。

そもそも、幕府は、どうして北の「僻地」を調べたのか？といえば、英国船が蝦夷地の沿岸に現れていたことがあり、さらに時代が進むとロシアの南下に備えたからである。
このあたりの話は、漂流した大黒屋光太夫から高田屋嘉平衛などのエピソードがおもしろい。

海を越える交通手段が、「船」しかなかった、つまり航空機が発明されていない時代に、かくも江戸幕府は行動していたし、明治政府になると尚更だったのは、ヨーロッパにおける英国とロシアの対立がそのまま極東に持ち込まれたからでもある。

ここでのポイントは、明治政府＝英国の傀儡、という視座だ。

そこで、大戦略として、対露を中心に、清国と朝鮮が巻きこまれることになるのは必然で、日本から近い李氏朝鮮との国交交渉が李氏側の「事大主義」でもつれたことも、日本側には厄介な問題となり、西郷隆盛の「征韓論」で、明治政府が二分することにもなった。

こうしたことについては、もっと英国側の資料から分析して、世論形成されてよいものだ。

そんなわけで、日清戦争のあとの「三国干渉」（ロシア、フランス、ドイツ）に折れて、国を挙げて「臥薪嘗胆」のスローガン＝プロパガンダされたのは、対露を追及する英国にとってよほど都合がよいことだともっと日本人は認識していいからである。

それで、いまのウクライナのように、わが国がロシア（帝国）と戦うことになった。

なので、日露戦争は、日露だけで観るだけでなく、ヨーロッパにおける英露の確執という視点でどのように関係・連動するのか？が重要になる。

とはいえここで、日本人にとって「反露」の感情が固定化するのである。

それでもって、第一次大戦とロシア革命の混乱から、わが国も「シベリア出兵」する。
ウラジオストク（「東方征服」という意味で、じつは「満州」だった）に、３万人もの日本兵がざっと４年も駐屯したので、この地のロシア人の口に、「味噌・醤油」がふつうになって、現在に至っている。

なお、「跡地」として残っているのは、「本願寺」と「横浜正金銀行浦塩支店」が有名だ。
横浜正金銀行とは、国際決済を専門とした銀行で、後の「東京銀行」いまの「三菱ＵＦＪ銀行」のことで、日本にあった本店跡は文化財として「神奈川県立博物館」になっている。

日本人の「反露」が決定的になったのは、ソ連による「満州への突如の攻撃」による阿鼻叫喚と「シベリア抑留」、「北方領土問題」で、これが、平和条約未締結となっている。

つまり、国際法的に、わが国はロシアと戦争状態にあるし、ウクライナでのわが国の振る舞いで、改めてロシア側から「敵国認定」の宣言を公式に受けているから、じつはいまは歴史的にも「最悪」の状態にあるのだ。

しかし、敗戦後のわが国が、「日英同盟」なる英国の傀儡から、米国（とくに民主党）に征服されて、いまもそのままにあることで、ソ連崩壊後のエリツィン時代のロシアが米英の資本に食い荒らされて、男性の寿命が１０年も「縮んだ」ことの悲惨を跳ね返したプーチン政権をどうみるのか？という問題に突き当たったのである。

ここに、ロシアを観る「評価基準のゆらぎ」が生じて、「親露」という発想がわいてくるのは、基本的にプーチン政権が「反共」であるためだ。

この「天地返し」と、元からの「反露」が交錯している。

加えて、容共状態になったアメリカ民主党政権が終わって、「反共」のトランプ政権が登場するという、米露がとうとう「反共」で一致する、巨大な「天地返し」になったので、「親露」が勢いを増す展開になっている。

こうしてみると、「反露」にも「親露」にも、共通して欠如した決定的な問題がみえてくる。

それが、「日本」という視座なのである。

猫が捕らえたネズミをいたぶるのが、アメリカからの一辺倒だったものが、なんと二匹目の猫が登場した。

いまさらながらに、江戸幕府の「まとも」が気になるのである。

日本では、「ふてほど」（ことしＴＢＳで放送されたドラマ『不適切にもほどがある！』の略）が、２０２４年の年間『流行語大賞』になった。

一方、左傾化した保守党政権から、極左の労働党に政権交代して、生活がメチャクチャになった英国では、いま、総選挙を求める署名が大量に集まっているというなかで、『オックスフォード辞典』を出しているオックスフォード大学出版の流行語調査で、「ブレインロット：Brain rot：脳腐れ」が選ばれたことが話題になっている。

テレビを観ないわたしは、奨められてドラマの方は『TVer』で何本か観たけれど、全部は観ていない。
それに、わたしの周辺で「ふてほど」という言葉をつかうひとがいないので、『流行語大賞』というニュースをみても、妙な違和感しかないのである。

いわゆるむかしからの「（世帯）視聴率」でいえば、この作品の平均は、７.６％で、最終回は、９.６％であった。

むかしの「オバケ番組」の数々をしっているわたしにいわせれば、「？＝超ショボい」のである。
つまるところ、かくほどにテレビ離れがすすんでいるということで、ハッキリと「ご同慶」に値するのは、観ないことへの賛意である。

しかし、テレビを観ていた娯楽時間数はどこに向かったのか？と問えば、どうやら、ゲームやらの「ネット上の消費コンテンツ」らしい。
これは、電車の中で本を読む人をめっきり見なくなったのと、スマホを見ている大多数のひとが観ている動画やらSＮSでのメッセージの交換になったことでも納得できる。

そこで、オックスフォードの調査でいう「脳腐れ」に行き着くので、本件では英国人に一本とられた感がある。

しかし、「脳腐れ」が果たして自然現象なのか？と問えば、確実に企図されたものであろう。

「人生」という有限の時間内で、何をするか？は、もちろん個人の自由であるが、その個人が集まって、「大衆」を形成しながら、一方で、「エリート」集団が形成される。

これは、まさに分離タイプの「ドレッシング」のようなのだ。

そこで、「エリート」は、自らを隠すか、あるいはそのために「震える」ことで、混然とさせれば、見事に「大衆」のなかに身を隠すことができ、かつ、本質的に絶対に自ら大衆になることもない。

『不適切にもほどがある！』を、「ふてほど」として選んだ選考委員のはなしによれば、令和の時代の様々な不適切（たとえば、自動車会社の検査不正とか）が、戦後の昭和というフィルターを通した「アイロニー：一応「皮肉」とする」だというのも、なんだか「アイロニー」なのである。

ところで、「脳腐れ」という概念は、アメリカ文学の傑作、ヘンリー・デイヴィッド・ソローの『ウォールデン　森の生活』を嚆矢とするというから、日➡︎英➡︎米という順での論理展開になっていることに注目したい。

なんと、いちばん「軽く浮いている」のが日本、つぎが英国で、土台がアメリカという、英・米における逆転もある。

これは一体どういうことか？

日本に関していえば、やはり「歴史感覚」が狂ったことによるのだろう。
「昭和」への回帰といっても、その「昭和」とは、圧倒的に「高度成長期からバブルまで」のことで、「戦前」と「終戦直後≒占領期」のことはいつも無視しているからである。

わたしが、『不適切にもほどがある！』と似ているとおもったのに、『バブルへGO!! タイムマシンはドラム式』（２００７年）がある。
この意味で、映画やドラマあるいは小説は、そこに描いた時代背景（映像や文字に固定される）こそ「タイムマシン」なのである。

だから、戦前もそうだが、終戦直後の映画（「ニュース映画」も含む）や小説には、タイムマシンとしての価値がある。
いまの「ふてほど」を選考した委員も忘れた世界が、しっかり描き込められているからだ。

すると、『ウォールデン　森の生活』も、いまようでいう「自然派」とか、「アウトドア－愛好家のバイブル」という軽い感覚で書かれたものではないことがわかる。

まさに、こうした「軽さ」の理由こそが、「脳腐れ」なのである。

それに『ウォールデン　森の生活』が発刊された、１８５４年とはどんな年だったかも、あんがい重要で、日本ではペリーが再来し、欧州ではクリミア戦争が起きている。
アメリカでは、共和党が結成されたが、内戦（日本では「南北戦争」という）はまだはじまっていない。

それでも、日・英の流行語から見えてくるのは、現代が「不適切」であることだけは確かなのである。

現職大統領による久々の「戒厳令」は、３日２２時２２分、深夜のテレビ演説中での「発令」だった。

このひとは、元「検事総長」だから、韓国の法律は熟知しているにちがいない。
それで、極左政権に飽きた国民が政権交代させたのだが、その不人気ぶりはあたかもわが国の岸田政権のごとくであった。

ここで、わたしは、韓国や朝鮮民族についての知識はないことをことわっておく。
よって、以下は邪推であるが、あまり国民性などのセンシティブなことには触れない。

テレビを観ないから、わたしがこの件をしったのは「X」だったが、おそらく、「速報級」のはやさだったかとおもう。
なお、「X」では、ＮＨＫがすこし報じた（「速報」ではない）が、他の民放は「通常どおりの放送」だったという証言も多数が書き込まれているのでまずはこれを信じることとする。

それからの経緯は、深夜にもかかわらず多数の国会議員や市民が国会議事堂付近に集まって、議員らは緊急に戒厳令を解除する議決をしたことで、あっけなく大統領の敗北となった。
それから、もう野党は「弾劾決議案」を発表している。

ちなみに、この弾劾案の内容で激烈なのは、「親日」であることの「罪」が強調されていることだから、火の粉はとっくにわが国に飛んできていることはしっていていい。

熱量の爆発があるので、おそらくこの弾劾決議は可決されるのではないか？とおもわれるのは、民意に日和った与党からも造反が見込まれるからである。

こうした一連の流れをみていると、遠くジョージア（グルジア）でいま起きている、「マイダン２.０」のような、選挙で勝った与党政府に、暴力で反対する「親ＥＵ勢力」を、任期切れ直前の元フランス人大使だった現職大統領が煽りまくるという構図と似ているのである。

興味深いことに、現政権もかつてはＥＵ加盟に傾いていたのが、ウクライナの状況を分析して、態度を改め、自国をウクライナ化させない方向へと変化したのである。

これにしびれを切らしたのが、駐ジョージア・フランス大使だった人物（祖先がジョージア人）で、なんとジョージア国籍とフランスの二重国籍から、フランスを棄てて大統領になった現職だ。

選挙中にもかかわらず、自分に反対する現政権が勝ったら、それは不正選挙だ、と勝手に宣言し、今月切れる自らの任期を無視して大統領職に留まるともいいだした。

これが、フランス外務省内でエリートだったひとがいう「民主主義」なのである。

ちなみに、ジョージア憲法では、大統領は「名誉職」にすぎない。

元本国のフランスでは、「左派連合」なる幻の内閣が崩壊した。
マクロンやジョージア大統領ほか、エリートになるためにフランス人が学んだ高級学校の成果が地に堕ちたのは、世界が認めることにもなった。

さてそれで、こうした動きに、プーチン氏は特段の反応を示していないし、トランプ政権２.０も同様なのである。
おそらく、あまりのワンパターンに、ジョージア人も理解し冷静なように、あきらかに民主党によるアメリカ国務省やらＣＩＡの置き土産的行動に呆れているのだろう。

そうやってみると、韓国の話も、なんだかアメリカ国務省とＣＩＡの暗躍があるかのように見えるのは、「戒厳令」を大統領にすすめたという国防大臣は、失敗を覚るとまっ先に「辞任」してしまって、大統領は「裸の王様」になったのである。

なお、敗戦後のわが国は「占領」されたが、日本だった朝鮮は、「北」ができる前、アメリカ軍の「軍政」になったことは、歴史上の重要なポイントだ。
つまり、日本がいまだに独立できないようにされた以上に、韓国はアメリカが実質統治しているのだみてよい。

その統治の失敗の責任を、アメリカは歴代大統領におっかぶせているのである。
それでいうことをきかない高木正雄（朴正煕）は消されたし、彼に警告するために、「ロッキード事件」を起こしたのである。

さてそれで、深夜にもかかわらず多数の議員や市民が、「待っていました」とばかりに集まったのは、どこからみても「計画的」なのである。
これを「Ｘ」では、韓国の民主主義の成熟度は日本よりもある、という論が語られていることがまた妙に用意周到なのである。

もちろん、日本のマスコミも気がついたように大々的に報じだしたのは、「孤独な大統領による一人だけのクーデター失敗」を強調しつつ、「弾劾成功」への期待を煽っている。

つまり、これは、政権交代前のアメリカ国務省とＣＩＡのやけくそクーデターではないのか？

だが一方で、プーチン氏とトランプ政権２.０が冷静なのは、ロシアの股分になった「北」と、ロシアと「同盟する」というトランプ政権２.０にとって、「超親北政権の誕生」は、どうでもいいことばかりか、むしろ「歓迎」なのであろう。

そこで、困るのは譲歩するしかない「自・公・立憲」政権で、これをトランプ政権２.０が叱咤して叩くというシナリオではないか？
ならば、姑息なブリンケンの戦略は、彼らふたりの巨頭にとってはかえって「便利」な話になるのである。

ただし、もしも「朝鮮統一」となると、大問題は「南朝鮮に核」があると同意となることだから、トランプ政権２.０が仕掛ける日本独立＝日米地位協定の廃止と日米安保体制の終焉にあたって、自衛隊の国防軍への昇格と、わが国の核武装が現実味をます。

これに戦後左翼とビジネス保守＝拝米保守たちは、耐えられるのか？

もちろん隣の大国も口出しするだろうけど、米・露同盟となったらいよいよ口先だけになるのだろう。
なんにせよ、わが国はとにかく「喧噪の時代」を迎えること確実なのである。

そんなわけで、財界は、韓国からの撤退を余儀なくされるかもしれず、その資源をそのままアメリカに移転させようというのも「関税」を掲げるトランプ政権２.０の作戦ではないか？とだんだん疑いが確信になるのである。

２日、一部ネットを沸かせる噂が流れた。
それが本タイトルの、「日本対策省長官」就任という期待である。

もちろん、この人も有名な諜報機関の元職員で、しかも、日本についても担当したことがあるという。
その後、モスクワに逃げることになったのは、アサンジ氏と重なって見える。

ＮＨＫの『クローズアップ現代』のキャスターで有名になった、国谷裕子氏とのインタビュー『スノーデン　監視大国日本を語る』（集英社新書）では、日本のインフラに内緒で設置されたアメリカのシステムが、日本によるアメリカへの裏切りがあったときに作動し大混乱にすることを暴露している。

すると、トランプ2.0にことごとく逆らっている今の日本政府だと、これが作動しかねないために、詳しく知っている彼に「対策長官」を引受てもらうというシナリオは、ありそうな話なのである。

まぁ巧妙な「脅迫」ができる、という意味でもある。

しかし、この書の中でのスノーデン氏は、かつての傍若無人に見えたトランプ氏がマスコミを敵視する言動に、かなり批判的であったから、イーロン・マスクのように最近になって見直した口なのかもしれない。

あの、ザッカーバーグさえも、マール・ア・ラゴに招待されて、トランプ氏と食事を共にしたほどの変かをみせた。
理由は、７月１３日の、暗殺未遂事件におけるトランプ氏の不屈の精神にシビれた、からだ。

さて、アメリカには国務省を中心にした、「ジャパン・ハンドラー」なる高官たちが、わが国政府を牛耳ってきたし、在日米軍はその軍事力を背景に「日米合同委員会」をいまだに毎月開催してわが国への具体的な要求を行っている。

だから、わざわざ新しく「日本対策省」なる役所を設置する面倒は、DOGEの仕事にも逆行するので、「ガセ」だと思われるが、あんがいと「筋がいいガセ」なのだ。

そうなると、上に挙げたもうひとりの情報リーク者、アサンジ氏の登用はどうなるのか？

いまではすっかり「古典」になった、カレル・ヴァン ウォルフレンの「日本シリーズ」で、『日本／権力構造の謎』に続く『人間を幸福にしない日本というシステム』（１９９４年）が改めて現代の状況をいいあてている。

バブル崩壊直後のこの著作は、まだ浮かれた根性の日本人には受け入れがたい評価もあったが、いまとなってその的確性に改めて驚くのである。
そして、「システム」として日本を扱ったことが、着眼点としてのヒットなのである。

これを日本人的に裏返してみれば、トランプ政権２.０は、アメリカというシステムを、入れ替えようとしていることに気づかなければならない。
しかも、「バージョンアップ」ではない。

端的にいえば、マイクロソフトの「Windows」やらアップルの「macOS」を、オープンソースの「Linux」に全取っ替えするようなものなのだ。

さすれば、日本なら同様に、オープンソースの「TRON」のごとくにしないといけないのに、あたかも「AWS：アマゾンウエッブサービス」にすることを「改革」と呼んでいるようなトンチンカンぶりなのである。

ポイントは、「オープンソース＝政府を国民に開放すること」なのである。

そのためには、政府が抱え込んで秘匿している情報公開が前提となるから、オールドメディアをやめて、「Ｘ」が台頭していることと直結する。
だから、いまの日本政府は、「SＮS規制＝言論統制」を画策するような、全体主義をむき出しにしている。

すると、曝露系のこのふたりの人物こそが、アメリカにおけるオープンソース化を目論むトランプ政権２.０にとっても、「新型ジャパン・ハンドラー」にふさわしい、ということになるのだ。

これは、奴隷根性ではなく、米・日間の奴隷制の破壊という意味で、日本人として歓迎できる人選とシステム化なのである。

おそらく、夢幻の如く、なのであるけれど。

イーロン・マスク、 ビベック・ラマスワミ両氏が担当する閣外組織、日本語にして「政府効率化省：Department of Government Efficiency」は、すべての活動を「X」にて公表するとしていた。

すでに、戦略が発表されたので書いておく。

まず、ＤＯＧＥの基礎となる「連邦最高裁判例」が２本ある。
・２０２２年、ウエストバージニア州対連邦環境省の判決。
　連邦議会がとくに権限を与えない限り、政府機関が経済や政策に関わる重要な問題を扱う規制を義務化することはできない、というもの。
・２０２４年、ローバーブライト対レイモンド連邦最高裁判決。
　連邦裁判所はこれ以降、連邦政府機関に法解釈や規則を決める権限を委ねるべきではない、というもの。

ようは、「議会主義」の確認と命令なのである。

これは、憲法の定める「三権分立」における国権の最高機関としての議会（＝日本国憲法では「国会」）の基本構造上、アメリカだけでなく、わが国にも適用できる重要な判断であって、沈黙のわが国最高裁判所とはちがいすぎる。
とはいえ、外国の判例だから関係ない、とも言い切れない。

このブログで書いてきた来年には、「第三次臨時行政調査会」の気運が高まるだろう、という予測の最大の根拠なのである。
しかし、もはや行革を行政府内で行わせることは、上の判例があっても不可能だから、ＤＯＧＥのような「閣外組織」をもって外部で立案しこれを「大統領令」で実施するのは合理的だ。

この組織の目的は、肥大化した行政組織の思い切ったスリム化にある。

そこで、科学的アプローチという万国共通をもって整理すると、
１　目的を明らかにする
２　事実をつかむ
３　事実についてかんがえる
４　実施方法を決める
５　実施する
６　確かめる

上述の通り「目的」は明確だから、２番目の「事実をつかむ」段階になる。

２トップによる、「事実」の指摘は強烈で、アメリカ連邦政府は年間にして、数万件もの規制を新たに発していることが判明している。
さらに、これらの規制を実施するにあたっての「文章：日本でいう「通達」にあたる」のページ数は膨大（数万ページある）で、ここに、企業ごとの権利保護も記載されているという。

これが、政権党に対する「企業献金」の見返りにもなっている構造があるというのだ。

まったく、わが国とは別次元のあからさまがあるのだが、それはもう「肉食の思想」だからとしかいいようがない。

もちろん、わが国のオブラートに包み込むようなやり方を褒めているのでもない。

そこで、３番を考慮した彼らは、４番の「方法」をかんがえついた。
それがまた、イーロン・マスクらしい、「Ａ.Ｉ.の活用」なので驚くのである。
なお、これは、本プロジェクトにはトランプ氏が自ら指示した「期限」とも関係する。

建国２５０年となる、２０２６年７月４日まで、なのだ。

つまり、ＤＯＧＥは、この日に「解散」を予定している。
恒久的にダラダラやる気は、ビジネスマンの彼ら二人にも、トランプ氏にもはなからない。

もちろん、一期４年しかないトランプ政権２.０にとって、「ＤＳを一掃し、アメリカ政府をアメリカ人の手に取り戻す」という本来の「目的」達成のための残り時間をかんがんえたら、これはまだ序の口の仕事にすぎないという思いがあるはずだ。

そんなわけで、おそらくイーロン・マスクは、これまでの何万になるか知らない規制のすべてをスキャニングした上で、Ａ.Ｉ.検索にかけて、驚くべきスピードと機械的で無慈悲な切り捨てをもって、規制自体の削除と、これに関係する「担当官：人員」を解雇することになるのだろう。

ここで「切り捨て御免」で次がない日本的でないのは、単なる解雇ではなくて、再就職先の斡旋もプロセスにある用意周到なのである。

それでまた類推できるのは、イーロン・マスク、 ビベック・ラマスワミという「経営者」のことだから、優秀な官僚を自社や仲間内の企業で優先的に採用することもやって、いまの年収の確保だけではないような待遇で迎える算段もしているとおもわれる。

これは、７０年代にアメリカでやった、「中央卸売市場の公設廃止」という記憶も影響しているにちがいない。

当然ながら、ここで働いていた「公務員：役人たち」は自動的解雇になるから大反対していたが、成長著しい流通企業に経験者として好待遇で採用され、年収が想像以上に増加してあっという間に「辞めてよかった」になったのである。

ちなみに、わが国の「公設卸売市場」ができたのは、「米騒動」の暴動の後であった。

さて問題の一番は、政府高官として甘い汁を吸い続けてきた「人間の感情がたちはだかること」である。
つまり、これらが結集すれば、強力な抵抗勢力になることはやる前から見えている。

これをどうするか？が、日米での決定的にちがう「文化性」となって現れるにちがいない。
なので、上に示したような「エサ」の見せ方も熟慮していることだろう。

外部の者には、目が離せない「おもしろさ」がこれから１年半ばかり展開されて、それがまた、わが国へ津波のように押し寄せるのである。

靴（シューズ）を選ぶことの難易度について書いておこうかとおもったのは、四半世紀も履き続けているドイツ製革靴のソールが剥がれてしまって、販売店へ修理を依頼に行ってきたからである。

しかし残念ながら全体の劣化が激しく、もう修理不能という結論であった。

そもそも、どうして四半世紀も前にドイツ製の靴を購入したかといえば、もっと前のまだ二十代の頃に、日本製の高級靴を痛くてもガマンして履いていたら靴が裂けたばかりか、外反母趾になってしまったからである。

以来、足に合う靴を探す試行錯誤がはじまって、行き着いたのが「ドイツ製」だったのである。
なお、ドイツの靴職人は、日本の社会主義を象徴する「保険点数表」による支配ではなく、基本的に「整形外科医」がやっているので、骨格の研究成果がそのまま「靴」になっている。

むかしのサラリーマンの制服はスーツだったから、靴もビジネス・シューズに決まっていた。
いまは、これがスニーカーになっても気にしない「変」がある。

「クールビズ」以来、こうした、ドレスコード違反が常態化して、外交儀礼（「プロトコール」という）をしらない総理が国際会議の場で恥をかくようになったのだから、政治家個人の問題だけではなく、ふだんの国民性が出ただけだとかんがえた方がよいだろう。

こうした、「フォーマルな場」がなくなったことが、「敬語」をむちゃくちゃにした。

ＥＵになる前のギリシャで、かっこいいデザインばかりか本国とおなじ値段からイタリア製の靴を買ったことがあったが、こちらは「甲高幅広」のわたしの足には合わず、やっぱり裂けたのだが、革の質がよかったのか？薄いだけだったのか？外反母趾にはならずに済んだ。

しかし当時は、こうしたことが外反母趾の原因になることも意識してはいなかった。

どうして「甲高幅広」になったのか？といえば、わたしの育った家の構造が、典型的な日本家屋だったので、幼少時は「正座」の生活をしていたために、「座りタコ」が足の甲にできて、これが「甲高」になるし、足の裏がお尻の体重で押されて「幅広」になるのだとおもっている。

子供時分から股関節がかたいために、いまだにあぐらがうまくなく、正座の方が快適に感じることがあるけれど、さすがに膝がきつくなったのは加齢のためなのだろう。
それでも、むかしのひとは高齢になっても日本家屋に住むしかないから、ずっと正座の生活をふつうにしていたのだとおもうと「すごい」としかいえない。

時代劇が製作されなくなった理由に、正座の姿が自然できれいな若い俳優が絶えたこともあるのかもしれない。
この意味で、日本の俳優には、茶道と武道の心得は必須だとおもわれる。

それゆえにか、樹木希林晩年の話題作、『日日是好日』での茶道教授の演技は見事だった。

それにしても、日本人はずっと「靴」とは無縁だった。
鼻緒がある、「草履」がメインで、歩き方はいまとはちがう、というよりも真逆の「ナンバ」だった。

むしろ、「ナンバ歩き」だから、靴ではなくて草履が重宝されたのだろう。
だから、「靴下」ではなく「足袋」なのだ。

ことごとく、独特で、少なくとも西洋人の発想とはちがう。

だから、「靴選び」の難易度は、日本人「ならでは」なのである。
なぜかといえば、全面的に西洋に屈して選んでいるわけではなく、無意識にほんのちょっと、むかしはもっぱら草履だった日本人の「記憶」があるからだ。

これが、「いい靴」の定義を揺らしている。

第一に、歩き方が、ほんとうに西洋的なのか？がある。
いわゆる、かかとから着地して、つま先で蹴り上げるという「ウォーキング」でいう正しい歩き方をしているのか？があって、指導の専門家がいるほどにじっさいは「できていない」という事実がある。

おそらく、「草履」に適した歩き方になっているのである。

これは、ビーチサンダル＝ゴム草履を愛用していた子供時分の歩き方ではないかと勝手に想像している。
子供の柔らかい足と薄い皮膚でも、鼻緒が痛くなかったのは、ウォーキングでいう正しい歩き方ではないことの証拠だ。

つまり、無意識に「ナンバ歩き風」にでもしないと、蹴り出しのときに鼻緒に体重がかかって痛くなるのがふつうだからである。

だから、外国人がビーチサンダルを履いているのをみると、ちょっと笑えるのは、彼らも「ナンバ歩き」をしないと、鼻緒がくい込んで皮がむけるとおもうからである。

第二に、「中敷き」の機能が、圧倒的に軽視されていることである。
靴は見た目ではわからないから、試しに履いて選ぶものだ。
なので、愛用している靴をリピするならわかるが、はじめての靴を通販で購入するのはいただけない。

しかも、足裏に密着する「中敷き」こそが、履き心地を決定づけるアイテムなのである。
長時間や悪路を走破するばあいに、疲労感まで決定づけるのである。
よって、中敷きを交換できる靴ならば、交換するだけで履き心地が一変する。

そこで、中敷きの履き心地も確認できる販売方法＝試し履きができるものでないと、選べない、が正解なのである。
パッケージに入って、ぶら下がって販売されているものには手がでない。

見えにくい、という意味では、靴の内側の材質もなにか？が問われる。
長持ちするのは、内側も「革製」であることが条件だ。
布製ではせいぜい数年の寿命となる。

もちろん、ソール交換などができることが前提であることは当然だ。

そんなわけで、四半世紀も愛用していた靴は、何度か修理に出しながら、おおむね以上の条件を満たしているから、おなじメーカーの靴をやっぱり新規で購入した。
これでおそらくあと２０年以上は大丈夫そうだから、またしても人生最後の買い物のひとつになったのである。

今回壊れた初代靴は、たしか当時４８０００円で購入したと店員さんにいったら、「正解です」といわれた。
いまの値段は、５６０００円なので、インフレ率を考慮したらむしろ安くなっていないか？

これが、年末だからか「ブラックフライデー」に引っぱられたかなんのか？期間限定１０％引きのセール中であったので、すごいタイミングで壊れたものだ。

聞けば、ドイツメーカーも安い人件費を求めてしまって、ドイツ人の職人が減り、こうした頑固な品質がいつまで保持できるかわからないという。

これからの老化による筋力低下が予想される自分にとって、はたしてよい靴とはなにか？といえば、適度な「重さ」という指摘もいただいた。
まさに、『柔道一直線』でいう、「鉄下駄」と同様に、ふだんから「脚部の筋力を保つ」ことをしないと、衰退するばかりとなるので、高齢者ほど軽い靴は推奨されないとのことだった。

もちろん、「鉄下駄」も、ナンバ歩きでないと鼻緒がくい込んで歩けやしない。

そういえば、ドイツやらの老婆が妙にかわいい靴を履いているのは、若い頃の物品を大切にしているだけでなく、脚力を衰えさせないためかと感心したのである。

軽い靴だから転びにくい、ではなくて、筋力がないから転ぶのである。

いま伝統的なものが入手困難になるのは、なにも日本だけでなく、グローバル化のもとでは、「靴」も、なのだと知った。