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「貨物コンテナ」は、アメリカ人の発明である。

世界規格のこの「箱」には、大きく２種類があって、長さのちがいによっている。
２０フィート（6,058mm）と４０フィート（12,192mm）である。

「ホテル」として利用されているのは、４０フィートのタイプで、幅と高さは２０フィートと同じになっている。
幅：2,438ｍｍ、高さ：2,591ｍｍである。

これらは「外寸」であるが、面積を計算すると、約３０平米となって、いまどきのビジネスホテルに比べてだいぶ広いといえるだろう。
ただし、断熱等のために、内寸ではだいぶ狭くなるはずだが、それでも１４平米とかという狭さにはならない。

たまたま予約したコンテナ・ホテルは、それぞれが独立して設置されていたので、隣室の音が気になる心配はなかった。
それよりも、コンテナの隙間には温水・湯沸かし用のプロパンガスボンベが部屋ごとにあったので、都市ガスがない地方ならではの光景であった。

つまり、ガスで沸かす浴室も設置されている。

排水パイプのために、よくある段差があるのは元がコンテナゆえに納得できる。
むしろ、突き当たりの一部の壁を抜いて、「窓」を設けているのは、客室への自然採光としての気配りであろう。

この空間が、コンテナの内部であると忘れさせてくれる。

さらに、一般的なホテルにはない、冷蔵庫にはフリーザーも付いていて、フロントで配布される「冷凍弁当」を保存でき、その上には、電子レンジもあって、各自解凍して食べられるようになっている。

これで、「朝食付き」になるのである。

なお、冷凍弁当は４種類ほどの選択ができ、なかなかの美味だった。

全体は駐車場のようなフラットなスペースに設置されているだけなので、フロントも業務用備品庫も、みなコンテナである。
ゆえに、雨天時には軒からスライド式の屋根が出るようになっていたが、これらは「手動」式だった。

雨天時や台風などの悪天候時にどうなるのか？試してみたくなる。

なお、フロントは２２時から翌朝５時までスタッフが不在となるために、チェックインはこの時間までに済ませる必要がある。

とはいえ、チェックインの手続きもiPadを用いたオール・デジタルで、各ドアの暗証番号も客のスマホなどのカメラで、ipad画面に表示された番号を写真撮影する方法であった。
つまり、クレジットカード利用票のほかは、完全にペーパーレスだ。

チェックアウトには、チェックイン時に受け取ったコンテナ（部屋）番号が印刷されたパウチカードを返却して終了である。
これが、むかしのキーに替わる役割をしている。

今回のホテルは、全コンテナが平置きで、上段がある立体の状態ではなかった。
その意味で、地震には強いであろう。

なお、完全なる閉鎖空間だから、「禁煙」のルールは厳しく、室内で喫煙した場合のペナルティーは、ハッキリと「５万円」と表示されていた。

フロントコンテナの横のやたら狭い場所が喫煙スペースとして確保されていた。

地方の空いている土地の利用法として、意外と有効ではないか？

これから増えてくるのではないかとおもわれる。

高市政権に期待する阿呆がたくさんいて、それがジャーナリストを自称しているから噴飯物なのだといいたい。

わが国の支配構造は、ソ連・中共型（党主導）なので、政府よりも「党」が上の地位にある。
だから、政府のあらゆる機関は「党」内部にある様々な部会やらの長に支配されている。
ゆえに、「財務省解体デモ」なるものは、たんなる「デモンストレーション」にすぎないガス抜き行動なのである。

このことを、あたかも「政府（官庁）主導」のごとく報じているから、意図的なミスリードをされて始末が悪いのである。
当然に、政府主導のトップは「内閣総理大臣」であるから、首相依存症という病気を発症する。

それで、自民党の場合は、党務を司る「幹事長」が実質的に首相をコントロール立場にあるのであって、石破氏と森山氏との関係はこの意味でわかりやすかった。
むろん、ソ連時代を長く仕切ったのが、ブレジネフ「書記長」であって、コスイギン「首相」ではなかった事でわかるし、中共も同様になっている。

それゆえに、党幹部になるには「党人」として選挙で勝つか、「官僚から上がる」かの２コースとなっているが、官僚機構＝政府事務官をシンクタンクとして無料で活用している自民党は、経済界を利権と役所からの締付けで組織化しているので、政治家として「自分党」なる後援会をもって個々に選挙をたたかう仕組みになっている。

この点で、党組織を挙げて選挙をたたかう近代政党（公明党・共産党・参政党）と比較して「前近代性」が色濃く残るのが自民党という存在なのである。
だから、「古い自民党をぶっ壊す！」という本来の意味は、脱皮して近代政党になることであるはずが、たんなるグローバル全体主義のイデオロギー政党に変態してしまったのだった。

例として、防衛大臣で安定的な議論をしていた、小野寺五典氏ではあったが、その後のキャリアでグローバリストの犬であることが発覚して、なんだかなぁになってしまった残念がある。

しかし、かんがえてみれば「防衛大臣」という職は、最高指揮官が内閣総理大臣であると法に明記されているので、アメリカの「戦争大臣（トランプ政権２.０は、「国防総省」を建国時の名称に変えた）」と同様に、「軍政（人事と予算）」が主たる業務請負範囲なのである。

「作戦（参謀機能）」は、アメリカ軍の指揮下にあると岸田内閣であっさり決めたので、「防衛庁」が「防衛省」になったごとく、「自衛隊」は名称をたとえ「国防軍」にしても、なんだかなぁになるようにできている。

それゆえに、小泉某が就任しても、あるいは初代「防衛大臣」が小池百合子だったことを勘案しても、権限がないことに国民からしたら妙な安心感がある構造なのである。

高市首相の肝いりという、自民党税務調査会の会長が、あの宮沢某から小野寺氏に交代して、さてどうするのか？と思いきや、ガソリン暫定税率の廃止問題はそのまま宮沢氏から「引き継がれた」のである。

ここに、あたかも「やる」と宣言した高市氏特有の「欺瞞」がみてとれる。

それもそのはずで、政府税調よりははるかに権力がある党税調でも、秋も深まった「この時期」でできることはほとんどないのである。
なぜなら、企業の「予算」もおなじで、とりまとめ段階に入ってからの大幅変更は、実務的に不可能だからである。

しかも、この国の経営は、支出と収入の算段を別々にやっているばかりか、政府支出こそが政治の本質のために、税収の基本となる「税制」について、よしんば本気で議論するなら、「選挙」と「春から夏まで」しかチャンスがない。

政府の運営資金は、「税制」による「税収」と、「国債発行」、それに「各種事務手数料」とがあるが、すでに「国債」が主流となってしまっている。
つまり、収入源のはなしも分断されているから、国民を騙すのに都合がいいのである。

春に政府がだす「予算編成方針（「骨太の方針」とかと化粧している）」に対応して、各省庁は８月までに「概算要求」をしないと国会審議の日程が組めないのである。

すると、「党主動」だから、いつ党として政府に命じるのか？という日程が最優先されるのは当然なのである。

ようは、「骨太」でも「骨粗鬆症」でも、なんでもない、「党内決定」こそが最重要なのであって、その実態を報じるものがないという、「黒いベール」に包まれているのがわが国という共産国家なのである。

それでもって高市氏には、驚くほどの「党内基盤」がない。

なにせ、ずっと「無派閥」のひとであった。
ここにも、巷間、高市氏こそが安倍晋三氏の後継者だという根拠がわたしにはぜんぜんわからないのである。

そんなわけで、高市氏だろうが誰が首相であろうが、どうして自民党に期待してしまうのか？まったく現代日本のミステリーなのである。

格差発生の構造を壊すには、パルパティーン最高議長からダーク・シディアスの正体がバレたごとくの、クラウス・シュワブが提起した「グレートリセット」とはちがう意味での「グレートリセット」が必要なのかもしれない。

シュワブのグレートリセットとは、世界共産化による人類の家畜化と、それを支配する究極の二極化であった。
だが、ここでいいたいグレートリセットとは、そんなシュワブのような人たちの権限と財産をリセットすることにある。

じっさいにトランプ政権２.０が、実務的な「起訴」という方法をもってこれを開始している。

さんざんトランプ選挙陣営への「司法の武器化」をやってきた民主党は、これを「司法の武器化」として非難しているのだが、おなじく、過去のことを忘れてしまうマスコミもこれに同調している。

ために、過去のことを忘れていないアメリカ人は、民主党とこれを推すマスコミのいいぶんをぜんぜん信用しなくなった。
一方で、民主党とマスコミの健忘症を無視してでも、ポリコレにはまり込んでしまったアメリカ人は、「ノー・キングス（王様はいらない）運動」に参加している。

１８日、予定通り実施された大規模デモは、１９日のブルームバーグ記事によると、全米の数千カ所でみられ、合計の参加者が４００から６００万人だと主催者発表があったが、どうやって勘定したのかがわからないから、「１００万人単位でいっぱいいた」ということではある。

数の数え方には民族的特性があって、「白髪三千丈」という中華の伝統もあれば、両手両足の指の数の２倍である「４０」を、「たくさん」の意味に使うアラブの伝統もある。
『アリババと四十人の盗賊』がそれで、具体的に４０人の盗賊集団という表現ではなく、「たくさんの盗賊たち」という意味である。

ときに、この大規模デモ運動の「主催者」とは誰なのか？が報道されないのは、何１０もの「たくさん」の政治・経済（ＮＰＯ）団体が共同主催しているためである。
もちろんこれらはみな、ＤＯＧＥによって潰された「ＵＳＡＩＤ」からの資金も得ていたという。

すると、「金の切れ目が縁の切れ目」とならずに、まだこんな活動ができるのはなぜか？という、推理モノのような発想をすれば、あの巨万の富を誇る人物たち（＝「投資家」といわれている）が想起され、じっさいに彼らの団体からこれら「たくさんの団体」に供されていることは、税務からも判明している。

しかしながら、こうした活動はとっくに「極左思想」によって支配されているので、民主党のなかでも分断が進んでいて、ＲＦＫ.Ｊｒやトゥルシー・ギャバードが脱党した理由となっている。

予算案が連邦上院で阻止され「政府閉鎖」になったのは、残った民主党の議員たちが、こうした活動家たちに全米各地での「票ほしさ」で日和ってしまったためで、この内部事情を読んだトランプ政権２.０の「いけず」によって、政府部内にいる民主党（俗に「オバマチルドレン」という）系の終身高級官僚解雇のための絶好の理由にして、千人単位での排除をすでに実行した。

貴方を養う予算がないから辞めてください。

むろん、トランプ政権１.０の末期、すなわち、バイデン新政権への移行期間に、バイデンがやった連邦職員の解雇に、（次期）大統領に連邦職員の解雇権限はあるのか？と訴訟を起こして、みごとに「敗訴」した判決実績から、今回の大統領令による解雇命令に逆らうことができないのも、民主党のやったことのブーメランなのである。

くわえて、トランプ政権２.０は、最終的な資金提供者たちを「国内テロ活動家」としての起訴を開始している。

さてそれで、トランプ大統領は、ＳＮＳに「ノー・キングス（王様はいらない）運動」は、アメリカ合衆国の選挙で選ぶ大統領制に適合しているから、自分は現職大統領として支持する」と、まったく「いけず」な発信をして、デモを盛り下げたのである。

政治とカネのはなしでは、民主党の資金管理団体で、外国をふくめた強引な集金で悪名高い「アクトブルー」にも、トランプ政権２.０の司直の手が入っていて、民主党は資金面で壊滅的な打撃ばかりか、「スパイ防止法」違反による「国家反逆」の疑いにまで発展しそうなのである。

ようは、グレートリセットがはじまっているのである。

「体育」の英訳は、「Physical education」だと『ジーニアス和英辞典第３版』にある。

しかし、「体育館」は、「gymnasium：略 gym」だし、「体育祭」は、「athletic festival」、「体育の日」は、「Health-Sports Day」なのである。

これで、「体育の日」を「スポーツの日」とアンチョコ訳したメチャクチャがわかるが、２０２４年から「国民体育大会：略 国体」が、「国民スポーツ大会：略 国スポ」となったのには唖然とする。

見事、といいたい自民党政治の浅はかさなのである。

その意味のちがいは、上に書いたように、かえって英語表記にするとよくわかるからである。

しかし、わが国の歴史をたどれば、「体育」だって、「洋物」であって、武士ではない一般人からの兵員育成の目的があったのだから、伝統的オリジナルは「武道」に相違ない。
江戸時代、「町道場」に町人も集めたのは、お取り潰しになった浪人の職業としてだけでなく、「流派」の研鑽があったからでもある。

日本人は、「武道の稽古」のことを、「練習」とはいわないし、そもそも「武道」を「スポーツ」だともかんがえなかった。
（敗）戦後になって、ＧＨＱのお達しで、武道全般が禁止になったのは、強すぎる日本軍の訓練に貢献していたことの反動だった。

ここで、「３Ｓ政策」が登場して、「スポーツ」に熱中させて愚民化を図る。

神社の興行だった「大相撲」もスポーツ化させて、当然だった八百長を認めないうわべを構築したのは、アメリカ製の「プロレス」との対比でかんがえると、酷い話なのである。

それに、日本女性は、武家につながる良家ほど武道の心得があるばかりか、日舞にも通じていたのは、その所作自体が武道からのものだったからである。
立ち方、歩き方、座り方を、作法通りにキッチリできるようになるには、かなりのインナーマッスルが鍛えられていないとできないことに気づくのである。

椅子での生活になったら、ほぼ全滅の状態になった。

むろん、インナーマッスルを通常のスポーツで鍛えることは難しいので、「和の生活習慣」のなかで自然に強くなることが科学的にわかってきた。

畳の生活とは、そういうものだったので、いまも日本橋に店を構える「小津和紙」の流れをくむ小津映画やらを生活記録として観れば、よくわかるのである。

昭和時代の後半から、生活が豊かになって西洋化し、それが永遠に継続すると思い込んだら、つぎは「健康」がブームになって絶えなくなった。
いわゆる「健康オタク」の登場である。
無意識に、非伝統的生活習慣で、不健康になると察したからではないかと想像する。

もっとも手軽な健康維持の手法に、「ウォーキング」がある。

朝も６時前後から、早起き自慢の高齢者たちがスニーカーを履いて歩いている。
それから、近所の公園での「ラジオ体操」に加わってから帰宅し、夏ならシャワーでも一浴びしてから朝食をとるのだろう。

しかし、これでほんとうに「健康」が維持できるか？、あるいは病弱から健康を取り戻すのか？についての検証を観たことも聞いたこともない。
医師やらの専門家による「推奨」だけを見聞きするばかりなのである。

コロナ禍で、医学は科学ではなく、政治的であるばかりか、場あたり的なのだとわかった。

いまだに一部の医療機関では、「マスク着用強制」があって、所持・着用していないと「１０円」の不織布マスクを購入・着用させるところがある。
欧米がなんでもすばらしいとはいいたくないが、この件については、欧米の方がはるかに科学的で、「マスク信仰」はぜんぜんないのである。

ちなみに、コロナウィルスの直径は約100から200 nm（ナノメートル：１０億分の１メートル：0.000001ｍｍ）だから、0.0001から0.0002ｍｍということである。
不織布マスクの網目の大きさはおよそ0.005ｍｍ程度なので、ザッと50倍から25倍も編み目が大きい。

蚊やハエの進入を防ぐための網戸の網目が、蚊の５０倍から２５倍もあるなら、だれだって「無意味」と気づくだろうに。

だがむかしから、風邪引き患者がマスクをつける意味があるのは、自分がした咳などの飛沫を止めて他人に迷惑をかけないためであって、健康なひとが予防で着用する意味不明とはちがうのである。

「マスク信仰がない」とはいえ、欧米はキリスト教信仰そのものがなくなって、社会規範の崩壊が深刻になったから、イスラム教の移民に混乱させられているとはいえ、「十字軍」のような殺戮にはなっていない。

だがそんなイスラム教徒たちを、スペインを征服した歴史からみているのか？なんなのか？

ヨーロッパ（ＥＵ）の自虐は、とうとうロシア産ガスの「全面禁輸」を決めて、アメリカ産に依存するトランプ政権２.０への媚びをしているけど、エネルギー危機を自分たちから呼び込む姿は、「まともではない」とかんがえないところが、もうまともではない。

さてそれで、武道　⇒　体育　⇒　スポーツ　と堕落させることで、国民の健康（状態）だけでなく精神も堕落するから、公的健康保険の国家負担は増えるばかりで、減ることをしらない。

国技として「心・技・体」をいう、大相撲の看板も平気で無視するのが、国民に頭脳明晰だと信じ込ませている官僚の姿で、その官僚を育成する学校が「最高峰＝超難関」だという、まともがないことになっている。

これは、そんな「最高峰」が支配する反社に近しくなった「医師会」やらの医療関係政治（圧力）団体とか、弁護士会とかによる、いまだけ、カネだけ、自分だけ、という無惨にも現出して、民間企業の経営にもまともにさせない努力となっている。

「体育：Physical education」は科目として「文科省」の管轄なのだが、当然に「厚労省」も連携しているし、あろうことか業界を優先させるためにある「消費者庁」も、「農林省」も、内閣府にある「食品安全委員会」も、「国民の健康」についての責任を放棄しているばかりか、欧米よりもユルユルの規制緩和に熱心なのである。

「医食同源」の思想はどこにもない。

そんなわけで、国民は、自己防衛をいまや「個体別」にするしかないことになっている。

「健康」を目指すなら、どうやら国や医師会らのいう逆を実行するのが、おおむね正解なのではないか？と疑っている昨今なのである。

１５日、黒海随一の港湾都市、オデッサの市長が「ロシア領になりたい」旨の発言をして、ゼレンスキー政権から解任される事態となった。

臭いものに蓋をすることが、もうできなくなっているのだろう。

戦線では、東部４州のロシア軍による占領作戦は終了しつつあり、「ウクライナ軍有利」という情報は、ほとんど「デマ」となっている。
じっさいに、いつゼレンスキー政権が降伏するのか？という時間の問題になりつつある。

にもかかわらず、ＮＡＴＯは相変わらずの「戦争継続」を画策しており、ぜんぜん平和を求めていない。
次のステップして、「モルドバ（人）」を犠牲にする準備がすすめられている。

そのために、ＥＵは、隣国のルーマニアの大統領選挙にあからさまに介入したのであった。

トランプ大統領とプーチン大統領との電話会談は、どのような頻度で行われているのか？さえもニュースにならない「日常茶飯事」になっている。
それで、アラスカでの会談に続いて、ハンガリーで実施されることが決まった。

それもこれも、反ＥＵのオルバン政権のもとでやる一石二鳥で、両大統領による反ＥＵの意思表明になっている。
面従腹背の英国スターマーが、またなにをたくらんでいるのか？はあるが、英国の政情も労働党に有利な展開ではない。

一応保守党のボリス・ジョンソン元首相が、外国への情報漏洩疑惑で騒がれているのも、日本における新政権が「スパイ防止法」に取り組むように仕向けるための仕掛けになっているとかんがえると、トランプ政権２.０の「いけず」具合がわかるだろう。

逆に、「いけず」を前提とすれば、上の説も納得ができるというものだ。
なにしろ、ウクライナ和平をまっ先に潰した張本人だからである。

とにかく戦争が好き、これが英国の本質で、いまもむかしも世界のガンなのである。

じぶんたちは安全な場所から高みの見物をしながら、しっかり戦争利権で金儲けをする。
これが、英国貴族とその親類たる西ヨーロッパ貴族たちの人でなし実態なのである。
かれらの頭には、東ヨーロッパの「農奴（serf）」たちが何人死のうが自分たちには関係ないという発想しかない。

わたしが「啓蒙主義」を疑うのはこのためである。

こんな者たちに与した日本政府の堕落は、「自・公・立憲共産」政権の社会主義によるもので、高市政権が期待できない理由がここにもある。
しかも、あろうことか「親中」まるだしの維新と組む節操のなさは、逆に反維新の参政党を引きつけて、はなから不安定さを露呈した。

戦略的に優る参政党は、甘い誘惑に乗らなかったが国民はこれから「保守と信じた」高市氏の裏切りに愕然とするのだろう。
自民党は、堕ちるところまで堕ちた、と国民がしったときに、いまのままを引きずって総選挙をやる自爆となるはずなのである。

石破氏も高市氏も、冒頭解散をしなかったことが、ブーメランになるのである。

おそらく、ゼレンスキー政権内部も混乱しているはずなのは、「戦後」の責任回避に走る者たちとの亀裂が修復不可能になっているとかんがえられるからで、そのひとつがオデッサ市長解任になって現れたのである。

選挙で選ばれた者を、大統領が解任するというのは、もはや非常事態なのである。
それもこれも、戒厳令下にあるからだけど、戒厳令を解除した瞬間に政権崩壊となるために、とにかく「わかっちゃいるけどやめられない」、状態なのである。

それと、わが国の状況もそっくりで、選挙をしないで組閣することの矛盾なのである。
念のため高市政権の特徴をいえば、「参議院議員への依存」である。
衆議院議員にロクなのがいないという、衆・参の逆転が顕著なのである。

何度も書くが、ロシアの戦争目的に、ウクライナのナチス（＝ゼレンスキー政権）打倒がある。
降伏させて政権を交代させるのは、８０年前の日本で経験済みである。

ドイツは国家滅亡の認定（１９４５年の「ベルリン宣言」）による。

ウクライナを、日本方式あるいはドイツ方式のどっちで始末するかが、ブダペストでの協議の主題なのだろう。
ＥＵ＆ＮＡＴＯの邪魔が執拗なので、日本方式ではないか？と推察するが、いったん滅亡させるドイツ式も検討しているはずだ。

どちらにせよ、次の政権をどうするか？なのであるが、英国大使に飛ばされた元ウクライナ軍総司令官では、ロシアには具合が悪い。
宣戦布告した相手国で断交したはずなのに、なぜか英国大使だった、吉田茂を据えるのとはわけがちがうのである。

ちなみに、戦時中、アメリカは駐日大使を継続させて「断交」はしなかったが、日本は駐米大使を召還して「断交」し、英国は駐日大使を召還して「断交」したが、日本は駐英大使をおいて「断交」しなかった。

口では鬼畜米英なのに、やることがちがうのである。

では、その日本をどうするか？は、選挙でないとはなしにならないのは横にして、来週２７日の月曜に日本にやって来るトランプ大統領が、褒め殺し的「いけず」を爆発させることだけはまちがいないのである。

それ自体で「メモ」機能がありながら。データベースなどさまざまな機能をもっている『Notion』というアプリが絶賛されていた。
むろん、『Kindle』と『Notion』の連携が先行して、読書好きで読書ノートをつくりたい要望者の知る人ぞ知る、になっていた。

これは、『Kindle』でマーカーをつけたりメモを書いたりしたことを『Notion』に自動的に送る、第三者が開発した有料のサービスのことである。
なんだかんだと世の中はサブスクリプションの世知辛い時代だから、却っていいのもを無料で使うことの価値が上がっている。

『Kindle』は、読書閲覧機能が中心なので、「本」そのものを購入・ダウンロードしないと何の役にも立たない無料アプリだ。
専用の『Kindle端末』を購入しても、「本」というコンテンツがなければおなじことである。

２年前に『Kindle Scribe』という読書端末なのにメモが手書きでも書ける、という機能を売りにして新発売になって話題を呼んだが、わたしは「Kindle専用保存方式」という一点で、興味をうしなった。
しかも、５万円超えなのである。

Amazonは、Googleすなわち「アルファベット社」とはライバルだが、Googleが出している「アンドロイド・タブレット」が提供するアプリ・ストアが気に入らず、廉価だがAmazonの指定するアプリしか使えない『Amazon Fire HD』なる中途半端なタブレットを直売していた。

結局、この秋から、これをやめたのに、まだ「Kindle専用保存方式」をやっている。

対抗するアップルにはズバリ『BOOK』という読書閲覧＆書籍購買アプリがある。
こちらは、ＰＤＦを『Kindle』よりも簡単に取り込めるだけでなく、ＯＣＲ処理されていれば、選択範囲を自動翻訳する機能もついているし、手書きで直接書籍ページにメモを書き込める。

電子書籍の分野で先行した『Kindle』は、外部ＰＤＦの取り込みを、ユーザーに無料発行されるこれまた独自のメールアドレス経由でしか受け付けないという苦肉の策をやったけど、やっぱりひと手間も二手間も面倒なのである。

それに残念だが、Kindle端末のサイズでは、オリジナルがＡ４文書になると、小さくて読むのが辛い。

なんにせよ、検索機能が弱いのが難点なので、やっぱり文章やメモ（「手書き」も！）を本をまたいで串刺し検索できるｉｐａｄの神アプリ『GoodNotes』に移行させるのが後々便利さを享受できるのである。

しかし、『GoodNotes』には、マーカーを引いた部分の検索ができないという欠点がある。

ちなみに、先日、『GoodNotes』もこれまで番号付きでバージョンアップしてきた番号を「６」でやめて、実質「７」を番号なしでの提供・販売開始したが、「６」を買い切りにしていたユーザーは基本的にそのまま使えることにしてはいるけれど、新規目玉の「Ａ.Ｉ.機能」を使いたいなら、あたらしい料金体系への移行が必要となったのである。

やっぱり世知辛い。

さてそれで、『Kindle』で読書しながらマーカーを引いた部分を、対象文章ごと『Obsidian』に自動的に送ることが『Notion』より簡単かつ無料でできるので、『GoodNotes』との併用運用を試みているのだが、すでに１００冊をこえる対象があるので、同期に時間がかかるという問題が生じている。

とくに、『Kindle』で、本文に「注釈」があるときに、後方のページに飛べるのはありがたい機能だが、これをＰＤｆにして『GoodNotes』に移行させたままだとオリジナルの様にはいかないので、結局は端末２台持ちが便利ということになる。

こういったデジタル機能の「組み合わせ」を、ユーザーが工夫しているところが、まだまだアナログなのである。
それで、『Notion』とか『Obsidian』といった、一見複雑そうなアプリを使いこなしている人物が、解説動画やらで稼いでいる。

ここで、ＳＯＮＹからいまは富士通が引き継いだ『QUADERNO（クアデルノ）』が登場する。

これは、ＰＤＦに特化した「ｅ-インクの電子ペーパー端末」という、おそろしく単機能であるために、どちらさまも充電不要のワコムペンの「書き味」を強調したレビューばかりとなっていて、そんなものに数万円も投資するなら『ｉｐａｄ』でいい、というコメントがあふれるという顛末になっている。

なにしろ、手書き優先（外付けキーボードに対応していない）で、しかも、文字検索機能もない、というほとんど「紙」だからである。
だが、２０ギガを超える内部容量（別途有料で「専用」クラウド保存可能だが、物理的な外部ストレージには対応しない）があるために、大量の紙資料を持ち歩けるビジネス向き端末なのである。

母艦となるＰＣやらで管理せよ、という意味である。

ところが、昨年１１月に「カラー化」されているばかりか、ファームウェアがかなり進化して、相変わらず文字検索はできないが、「カラー版」には、色別、ペン別（マーカーや万年筆など）での検索ができる、という『GoodNotes』を飛び越える機能がついている。

ついでに、旧機種のモノクロ版でも、「スプリットビュー」が可能なので、二つのファイルを一画面で表示させどちらもメモを書けるから、教科書とノート、といった勉強シーンにも有用なのである。

何度も書いているが、ｉｐａｄの便利さは否定しないが、画面を見続ける「読書」などでは、目が辛い。
「ｅ-インク」の強みは、『Kindle』の宣伝文句のとおりなのである。

アンドロイドＯＳの「ｅ-インクタブレット」に魅力を感じないのは、アンドロイドＯＳに乗るアプリが残念だからである。

そんなわけで、ＰＣともｉｐａｄとも、アンドロイドスマホとも連携して、ＰＤＦならなんでも取り入れて、メモつきＰＤｆとしてこれらに戻せる『QUADERNO』が、「目に優しい」という理由だけでも俄然つかえる、のである。

ようは、ｉｐａｄとカラー化したQUADERNOの組合せが、いまのところ最強だとおもわれる。

Natural Science（自然科学）に対して、Culturel Science（人文科学）や、Social Science（社会科学）があって、数学などの基礎科学は、別に理学（Science）という。

碩学、小室直樹は終戦後の日本（人）を「急性アノミー」だと診断した。

「アノミー」とは、フランスの社会学者デュルケームが最初に用いた用語で、「社会規範が弛緩・崩壊することによる無規範・無規則状態」をさす。

たとえば、戦後の「愚連隊」もその現象のひとつかとおもわれる。
とくに、学徒出陣で生還した若者が陥ったのは、責任と緊張が一気に解放されたからだろう。
それでそのまま、高等な「経済ヤクザ」になっていくひともいた。

これを学者の世界で告発したのが、小熊英二著『〈民主〉と〈愛国〉』である。

名前を挙げれば、吉本隆明、丸山真男などの戦後知識人たちの戦前・戦中からの「転向」を告発している。
つまり、彼らが戦前・戦中になにを語っていたか？の検証によって、あえていえば、「アノミー状態」がしれるのである。

それゆえに、養老孟司先生がいみじくも告白した、「自然科学の道」を目指した無言の若者たちの心情とは、「自然はウソをつかない」ことへの潔癖性なのであるし、裏返せば、理学を含む自然科学以外はウソをつくことの嫌悪であったという。

ようは、人文科学や社会科学は、理屈をこねてウソをつくのである。

これが、戦時中から続いてわが国の「科学技術大国＝ものづくり大国」の発展を促した原動力＝エンジニアたちの本音であった。

しかし、要素価格均等化定理をそのまま受け入れて、海外生産にシフトするはめになったわが国製造業の衰退は、「手仕事ニッポン」の基礎を蝕んで、とうとう学位の数でも新興国にかなわない状況になってしまったのである。

この先何人かはノーベル平和賞と経済学賞以外のノーベル賞をとれるかもしれないが、それこそが「慣性の法則」によるタイムラグというもので、どこかの時点から先に受賞者がでることはないのではないか？と予想する。

この残念な予想には、もうひとつの根拠があって、それがたとえば、脱炭素、なるエセ科学に対する正面からの批判がなくなったことに由来する。
つまり、自然科学が、人文科学や社会科学にいつの間にか敗北したのである。

これをもって、科学技術大国＝ものづくり大国と、恥ずかしくていえないから、観光立国なるありもしない偽目標を人文科学と社会科学の連中が掲げざるをえなくなったのではないか？

つまるところ、自然科学の自殺行為なのであるが、これを教唆し、援助しているのが、人文科学や社会科学の専門家たちなのである。
すると、自然科学の分野で、一般人にはみえない「アノミー」が発生している可能性が高い。

いわゆる「アカハラ：アカデミックハラスメント」が学内で起きることの原因がこうしたアノミーだとしたら、わが国政界の大混乱とは別に、解決困難な病理が学問分野に蔓延しているということなのである。

これは国内に限らない現象で、アメリカの名門大学をトランプ政権２.０が糾弾しているのも、おなじ理由による。

つまりその元凶が、グローバリズムによる世界統一の全体主義なのだ。

世界で反グローバリズムの闘いが起きていることの意味は、深い、のである。

１６日、アメリカの銀行株価が急落して、時価総額にして約１５兆円を失う事態となった。

ことの発端は、地銀が起こした「融資詐欺裁判」であった。

しかし、被害総額は億円単位のものだったので、なぜに銀行株全体に波及して、かくも巨大な損失となったのか？を問えば、よくある「疑心暗鬼」なのである。

ようは、ほかの銀行でも、たんまりと隠された不祥事案件があるのではないのか？という疑いの広まり、である。

おそらく、トランプ政権が起訴を開始した、ニューヨーク州の現職司法長官の融資詐欺事件とか、連邦下院議員の重鎮にして、昨年、連邦上院議員に「昇格」した、アダム・シフ議員への同様の疑惑がベースにあるのだとおもわれる。

だが、よくよくかんがえを巡らせば、「会計基準」への疑惑、という事態ではないのか？

つまり、（公認）会計士の仕事が疑われている事でもあるし、また、政府が用意する「基準」への信憑性が揺らいでいることも意味する。

このことは、外国でのこと、といって他人事にできないのは、すでに「国際会計基準」なるグローバル・スタンダードが出来上がっているからである。

これでたとえば、伝統的にして日本的な小売業における「消化仕入れ」についての処理方法が劇的に変更になった。
端的にいえば、否定された、といえる。

詳しくは読者が調べることをお勧めする。

さてそれで、アメリカをはじめとした先進各国では、とっくに高校生が税理士や会計士を目指すことを放棄している。
Ａ.Ｉ.にとって替わられることが、一般的な将来予想になっているからである。

しかし、今回の事柄をかんがえると、ベースとなる制度設計から、恣意的な人間の関与が想定されているのではないか？という疑念がわく。

つまり、Ａ.Ｉ.では処理不可能ではないのか？という悲観と、そうではなく、そもそも会計基準は「機械的」であることが、公平性を担保するのだ、ともなるので、今後は、「会計基準の設計方針」そのものの議論となろう。

それが、「国際会計基準」にも反映されることが確実だから、外国の特殊な事件とはぜんぜんいえないのである。

むしろ、わが国の政府は、税務署の職員が定年すると「税理士」になれるとかの制度も含めて、人間が関与することにこだわるはずであったものが、崩れる、ことを意味する。

だから、「税理士会」とか「公認会計士協会」とかが、Ａ.Ｉ.化にどんなに反対しようが、株式市場やらが許さない、という対立となっていることが判明したのである。

１５兆円の損失を、税理士や会計士が穴埋めしてくれるのか？に応えられるわけもなく、趨勢が決定した、といえるのである。

２７日で調整しているという報道が流れ出した。

果たして、「新政権樹立後」のタイミングで、むかしなら「初外遊先は米国」と決まっていたが、向こうからやって来る（乗り込んでくる）、という逆手順になっている。

名目は、３１日から韓国で開催の「ＡＰＥＣ：Asia Pacific Economic Cooperation：アジア太平洋経済協力」の首脳会議への出席途中、となっている。
なお、参加国には、ロシアも、香港も、台湾もある。

１５日だとされていた首班指名のための臨時国会が、党利党略のグダグダで２１日に招集がきまったようだが、ほんとうに首班指名選挙が行われるのか？という、フラフラの状況にあるので、「数合わせ」に終始している。

与党が議会での過半数をもたないのは、絶対安定多数から転落したからだけでなく、公明党の連立離脱と自民党内の離反とで、「少数与党」ではすまされない状態にあるためだ。

それで、票読みができなくなった。

だから、かつて「第二自民党」を恥もなく自称した極親中の「維新」と数合わせしても「２票足りない」ために、３票ある参政党に秋波を送っているが、肝心の自民党からどのくらいの票が減るのか？が不明なのである。

つまり、わが国も、フランスと似た、「組閣ができない」状態におちいっている。

にもかかわらず、マスコミは「自・維政権」ありきのコメントどりを恥ずかしげもなくやっていて、恥ずかしげもなく東大やらなんとか大学やらのエセ政治学者に、「左右の分断がすすむ」とか、「事実上の第三次安倍内閣」とかという、漫画のようなコメントを報じている。

社会の左右分断を推進してきたのが、左翼側だということをいわない輩が東大教授だということに、迷惑だとハッキリいいたいし、ステルス極左の高市氏が「社会主義経済政策のアベノミクス」をより強化してほんとうは「共産化」する方針のはずだとも絶対にいわないのである。

ようは、心のなかで高市極左政権を望みつつ、国民を口先三寸で騙して生計を立てている卑怯者たちなのである。

この極左性をしっているのに、知能が低い国民に真逆の解釈をさせることの悪辣さは、立憲共産から維新までが自分たちの本性を隠す伝統の延長で、あたかも小政党の参政党にキャスティングボートがあるように「高市政権樹立」のための圧力をかけている。

ほんとうはアベノミクスで、いいおもいをした高齢者なのに、「安倍政治を許さない」といった紙をリュックにつけて街を歩いていた、気の毒な左翼に利用されるだけの知能の低いひとたちは、こういった「仕掛け」に気付かずに人生を終えるのであろう。

もっとマイルドにいえば、「嫌い嫌いも好きのうち」なのである。

ときに、トランプ政権は、民主党からプレゼントされた「政府閉鎖」の裏をかえして、国務省とかＣＩＡとかの終身官僚：ＳＥＳの大量解雇を絶賛実施中である。
ところで、閉鎖はいつまで続くのか？の期限が１８日過ぎまでとわかっている。
当日開催の「ＮＯ ＫＩＮＧ」運動の大規模集会を乗り切るためである。

誰が「乗り切る」のかといえば、上院リーダーのチャック・シューマーやらの民主党幹部たちの「保身」が優先されているからだと、「カナダ人ニュース」さんが解説している。
それで、より左翼のマスコミが、今回の政府閉鎖の批判先を民主党（幹部）においているのである。

トランプ大統領は、この構図を逆用し、余裕で訪日する。

また、活動を止めた政府官僚のなかに、「ジャパンハンドラー」と呼ばれた、日本をあやつる「人形師」がいるのである。
あたかも、『シン・ゴジラ』で凍結はしたが、次の進化を画策する者たちの息の根を止めるのが、トランプ政権２.０という構図になっている。

だから、今回のトランプ訪日は、その人形師たちを凍結させ力を削いだなかで行われる、おそらく「戦後初」となる、日米首脳会談が想定されている。
象徴的なのが、１６日、トランプ政権１.０で大統領補佐官を務めたジョン・ボルトンを起訴したことだ。

コーミー元ＦＢＩ長官の偽証罪での起訴に続く、ＳＥＳ大量起訴の狼煙があがっている。

すると、「有職故実」しか頭にない外務省やらの日本の官僚は、どうしていいかもわからない「出たとこ勝負」を仕掛けられている、ともいえる。
それもこれも、トランプ政権２.０にスケジュール管理されているとかんがえるべきである。

脳みそが退化している日本の官僚は、とにかく誰でもいいから「新政権」ができていればいいとおもっていることだろう。

しかし、トランプ大統領は、戦後一貫してきた「日本征服」の過去とはちがう思考で、日本をシンの独立の方向で操作しようとするにちがいない。
そのための「いけず」が、だれが首相になろうとも新政権に対して炸裂するはずなのである。

それがどんなものか？が見もの、なのである。

トランプ政権２.０がやっているチェスの局面における中東の次は、東アジアだからである。

『２１世紀の資本』（フランス語原著は２０１３年、日本語版は２０１４年）のトマ・ピケティと、『西洋の敗北』（２０２４年）のエマニュエル・トッドという「世紀の知性」の二大巨頭がいるのにもかかわらず、フランスとＥＵのグダグダについてはこのブログに書いてきた破局的な実態がある。

つまり、フランス政界もＥＵ委員会の官僚たちも、トマ・ピケティ＆エマニュエル・トッドを無視しているのである。
だが、歴史家のエマニュエル・トッドからしたら、トマ・ピケティは、ずっとグローバリズム＝執筆当時のオランド政権やマクロン政権＆ＥＵに近いのだから余計に始末に負えない。

ようは、混乱の元凶はマーストリヒト条約（１９９２年調印９３年発効）＝ＥＵなのである。

しかし、ピケティが過去２００年にさかのぼったように、それよりもずっと前からヨーロッパの歴史は血にまみれた小国同士の戦争の歴史だった。
「肉食の思想」から逃れられない自然環境にある彼らは、いまもずっと中国や日本でいう「戦国時代」を生きてきているのである。

日本では、「天下布武」をスローガンにした織田信長から豊臣秀吉・徳川家康という傑物が連続して登場するラッキーが「天下統一」を成し遂げ、太平の世を築いたけれど、そんな傑物を輩出することができないヨーロッパではナポレオン・ボナパルト一人だけという人材の貧困で、狡猾なる貴族たちによる「支配」をもってマーストリヒト条約締結となったのである。

この意味で、フランス革命は失敗が確定し、王党派貴族が事実上の勝利をおさめた。

無理やりの統合が３０年あまりで崩壊しはじめて、いよいよ見た目でも戦国時代への回帰をしているのだが、長い時間でみれば、たった一世代ばかりのつかの間の平和（＝戦争がなかった）だった、ということにすぎない。

そんなわけで、ＥＵ委員会がロシアを異様に敵視するのは、外部に敵をつくることでのいつの時代にもある「目くらまし政策」だとわかる。
トッドが、いまの人口と少子化（出生率は１.４しかない）によるロシアの国力を、現在の国境を維持するだけでも困難、とみていることでしれるのである。

それがプーチンが署名した、「戦術核を用いる」ことを可能とするあたらしい「核戦略」の発表であって、兵員のムダな消耗をしない、という決意になっている。
この延長で、ウクライナにおけるロシア軍の損耗をいかに少なくするか？が重要なのは、「戦後のベビーブーム」も視野にいれているからだと理解できるのである。

ときに、フランスの予算案が通過しないで政権崩壊危機の元凶が、ウクライナ支援にかかわる軍事費の負担について、議会の左・右両派が断固反対の立場にあるためだ。
日本でいう、都道府県知事レベルになったフランス大統領ゆえに、ＥＵ委員会（フランスのエリート官僚たちも多数いる）に奪われた財政と通貨発行権を駆使することもできない。

よって、ＥＵ離脱＝独立国家に戻るしか方法がない。

さて、世紀の二大知性がいるフランスがこれで、そんな人物がみあたらないわが国の現状は、「混沌」としか表現できない。
東アジアにおける「戦術核」配備の実態は、すでに米軍をして本気で日本防衛をさせる話ではなく、いかに逃げるか？になっている。

だから、これを承知のトランプ政権は、１.０のときから日本の独立と核武装を勧めて逃げるが勝ちを画策している。

何度も書くが、現職の石破首相（すでに自民党総裁ではない）が、新首班指名のはずの臨時国会開会後冒頭に、いきなり解散、するしか打開策がないのである。

なぜなら、高市政権成立のための野合こそが、日本の危機をレベルアップさせるからである。