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『２００１年宇宙の旅』で衝撃的だった、Ａ.Ｉ.（当時は「人工頭脳」といっていた）の完成形、「ＨＡＬ９０００」が、あたかも「いまのＡ.Ｉ.」なのだという、変な思い込みをするように仕向けられている。

残念ながら、「ＨＡＬ９０００」のような本物のＡ.Ｉ.を作れるレベルにぜんぜん到達してはいないし、この意味で、いまのＡ.Ｉ.は、「ＨＡＬ９０００」に比べて幼児レベルでもないまったく別物である。

数ある人間とコンピュータとの戦いで、この映画が描いた「ＨＡＬ９０００」は、あたかも、人類初の殺人「カインとアベル」のような、コンピュータによる歴史上初の殺人を、えらくリアルな映像でみせたのだった。

旧約聖書『創世記』第四章をしっていたら、上の「カインとアベル」を想像する必然があるので、欧米人たる作り手はそれを念頭においたにちがいないが、旧約聖書にも仏典にも興味がない現代日本人には、制作者の意図に構いなく、単に「何が起きたのか？」ということだけに神経が集中した。

それで、コンピュータが最大進化して人間と同等の価値基準や判断基準をもったら、もしかして怖いかも、と想像して済んだのは、制作された１９６８年では当然であった。

しかし、いま、ほとんどのひとがポケットにスマホをいれて歩いている状態で生きているので、もはや想像して済むということはなくなった。
なにしろ、スマホにだって、Ａ.Ｉ.をダウンロードして利用できる時代になったからである。

しつこいが、それは、「ＨＡＬ９０００」とは別物なのである。

アプリによっては、無料で使えるけれど、有料で「トークン」を買わないといけないものもある。

端末代だけで、人生で７０年つかうなら２００万円ほどになるし、これに通信・パケット代もかかるが、さらにトークンの負担もしないといけないなら、これだけで「重税」とおなじ、可処分所得を減らす効果がある。

目に見える表面しか見ない、という安楽な生活をしていると、だんだんと脳が劣化して、ややもすると「かんがえる」という行為を脳が拒否するという状態になる。

症状としては、気分が悪くなったり、短気で面倒くささに覆われたりするのだが、これこそ自分の脳が活動することを拒否している、驚くべき状態なのである。

一方で、その物理的原因に、腸内フローラの崩壊が指摘されている。

大腸（じつは小腸も）の共生菌の構成は個人差があるというが、共生菌の活動がちゃんとしていると、脳内物質が平常通り分泌されて、脳の活動も平常を保てるが、共生菌の活動が弱まると、脳の活動も弱くなることがわかってきたからだ。

なにせ、脳内物質は、腸でだけ合成されるために、腸が「第二の脳」といわれる根拠となっている。
これらの物質が、脳内の機能性を発揮するから、不足でも過剰でも、人間の判断力を狂わすのである。

これはコンピュータでいえば、プログラムの作動機能のことである。

すると、「ＨＡＬ９０００」だって、誰がマシンを設計し、それにプログラミングしたのか？ということが、あの殺人のほんとうの「犯人」なのである。
これを、はるか未来の、『マトリックス』では、「アーキテクチャ」の登場で明らかにした。

そんなわけで、いま「Ａ.Ｉ.」と呼んでいるものも、ぜんぶ「プログラム」でできている。

しかしながら、ひとつの大問題が発生したのは、オープンソースだったはずの「チャットGPT」が大手企業に買収されて、いまや「Ａ.Ｉ.」が世界で数社だけの提供にならんとしていることなのである。

「ＨＡＬ９０００」とは別物とはいえ、いまのＡ.Ｉ.レベルでも、「独占」あるいは「寡占」されることは、多数にとって大変なリスクを負わされることは確実である。

そこで、あのイーロン・マスク氏が、Ａ.Ｉ.の独占に反対する裁判を起こした。
彼がかんがえる深刻さは、Ａ.Ｉ.が全人類の厄災になりかねない、という懸念なのだ。

せめて、「ＯＳ」とおなじようにしたい、ということだろう。

「ウインドウズ」、「マックＯＳ」、「クロームＯＳ」、「ユニックス」が、大手企業のものだけど、「リナックス」はオープンソースとして健在だ。

日本が誇る、「TRON」は、パソコンではなく、「IoT機器」で圧倒的な世界シェアとなっていて、これもオープンソースなのである。

じつは、ウィンドウズはリナックスから作られているし、マックＯＳはユニックスからつくられているけど、リナックスそのものもユニックスから派生している。

そんなわけで、「ウインドウズ」、「マックＯＳ」、「クロームＯＳ」を提供する３つの大企業は、どこもグローバル全体主義＝共産主義をきっちり標榜してはばからないでいるので、Ａ.Ｉ.をなにに用いるか？は、かなりディストピア的だと容易に想像できる。

あいもかわらず、「Ｌｉｎｅ」を住民に使わせる自治体は論外として、危険を承知でも顧客に使わせる努力をする大企業が絶えないのは、グローバル全体主義の大株主に逆らえない取締役会の決定事項なのである。

ここに、「企業倫理」や「企業の社会的責任」をいっても無駄な、資本構成、という問題が発生しているのである。

ちなみに、こんなありさまを「資本主義の終焉」とかいうひとがいるけれど、「資本主義」なる用語は、マルクスが共産主義を説明するために発明した、「アンチテーゼ」だけの意味なし言葉であるから、惑わされないようにしないといけない。

資本主義の段階に、人類はまだ到達してはいない、とアイン・ランドはいったが、わたしは、江戸時代から日露戦争までの日本が唯一資本主義を体験したとかんがえている。
そんな日本人も、第一次大戦の「大戦景気」で、拝金主義がはびこって、資本主義を殺したのである。

結局、消費者が立ち上がるしかないが、腸内フローラの崩壊を目論む食品工業の化学調味料・添加物によって、かんがえることすら億劫にさせられている。

すでに、ディストピアは現実なのである。

この店のファンとしてのひと言である。

京都、錦市場にあって、東京なら「根津神社入り口」信号の横にあったお店には何度もいっては購入していたのが、「混ぜご飯の素」だった。

炊きたてのご飯に混ぜるだけで、贅沢な混ぜご飯が簡単に作れるのはまさにわが家の「生活の彩り」となっていたからである。

そんなわけで、過日、春の陽気の中、根津神社入り口に、「菜の花ごはんの素」でも買おうかといったら、看板ごとなくなっているので呆然とした。

その場で検索したら、先月１３日に民事再生法申請をして、同日、保全・監督命令を受けたという記事がでてきてなお驚いたのである。

かんたんにいえば、倒産である。

あくまでも、この店の味が好きだったファンの声として書いておく。

報道記事によると、創業は１９３１年（昭和６年）で、２０１２年には売上高の最高記録、約５０億５１００万円をあげていたという。
ところが、８年後の２０２０年３月期は売上高が約３９億９１００万円にとどまり、約９７００万円の赤字を計上した、とある。

あっさり、「需要の減少とともに売上が落ち込み」と記載しているが、どうして需要が減少したのか？についての解説はないので、読者が自分でかんがえないといけない。

まず、売上の推移を幾何平均で計算すると、年率にして－３％ほどの減少だったことがわかる。
計算式は、１－（８√（３９９１００÷５０５１００））＝０.０２９

それでか、経営者は積極的に販売店をふやしてとにかく多店舗展開をやったらしい。

おそらく、これがコスト増（配送、在庫、家賃、人件費など）を招いて、約１億円の赤字となったが、それは売上に対して２.４％ほどという赤字率になっている。

最高益のときで黒字がいくらだっかは、記事からは不明だが、売上比でざっと１％から３％の黒字を想定するなら、５０００万円から、１５０００万円ほどの利益がある商売だとおもわれる。

これに、約１億円の赤字を加味すれば、１５０００万円から２５０００万円が、あるべき利益よりも少ないことになって、３９９１００万円の売上比では、６.３％ほどの不足という状況が見て取れる。

それで記事は、「２０２３年頃からは不採算事業からの撤退などにより再建を目指していた」というが、やっぱり経営判断としては１０年以上ある時間を無駄にしたし、着手しようにも、おそらくなにが「不採算事業」なのか？ということもわからなかったのではいか？と疑うのは、月次決算を、税理士に任せていたからではないか？とこれまた典型的な例として疑わざるをえないからである。

税理士は、税金の計算（間違いのない適正な納税額の算出）をするだけが商売の「岡っ引き」なので、会社の経理（「経営の理屈」のこと）をみてくれているのではない。

しかし、おおくの経営者（大企業も含む）は、税理士やら会社法上の決算を見てくれる公認会計士が、あたかもその企業の経理を見てくれていると、信じられない脳天気さで信じているのである。

税理士は納税、公認会計士は、会社法上の決算書類の適正さを見ている「だけ」で、その企業の経営の理屈としてのあるべき姿やら対策を語ることはない。
もし希望するなら、別にコンサルタント契約を要求される（別途料金が発生する）のが「筋」なのである。

依頼している税理士本人か、そのスタッフやらに、だいたい中小企業診断士（国は「唯一の経営コンサルタント国家資格」だと自慢する）なる別の岡っ引きがいて、各種補助金の情報を特別ルートで流してこのひとたちの商売を支援しているが、本来なら、商工会やらを通じて全部の情報公開をすべきだが、それを情報統制して料金を奪うようにしているのである。

さらに、中小零細企業になると、社内で独自の会計システムを導入することも、体力的にできないので、経営の理屈がわからない状態で経営している状態が続いている。

もちろん、国際会計基準という投資家のための会計制度を「日本版」と称して、強制したのも、経営者に経営の理屈をわからせるためではなく、投資家がその企業の価値を判断しやすくして、「売買（かっこうを付けて「Ｍ＆Ａ」といっている）」による売却を外国人投資家に促すための、深遠なる下準備であった。

ようは、日本企業バーゲンセールのための「値札付け」を、当該企業たちに負担してやらせたのである。
アウシュビッツで、自分たちの墓穴を掘らせたごとく、邪悪な発想である。

この意味で、日本経済の役に立ったことがない、経済産業省とその外局たる、中小企業庁が、まったく中小零細企業の経営に貢献しておらず、成功事例の横取りばかりに専念しているのは、見苦しい限りだ。

くだらない補助金をばらまくのに主人顔をするのなら、こうしたのんきな経営者に、企業会計を教えながら、そのシステム導入に「だけ」補助金をガンガン使えば、よほど日本経済の発展に貢献するはずなのである。

しかし、そうなると税理士会が文句を言い出すかもしれないので、こんな企業に実利のあることはしないし、Ａ.Ｉ.に対抗して税法を複雑で恣意的なものに改変することしかかんがえない。

そうやって、税法は納税者の簡易のためではなくて、徴税者（税務署職員と税理士業）のための保護法に変容しているのは、税務署職員が定年すれば、税理士登録ができるからでもある。

また、公認会計士の出る幕でもないのは、中小零細企業にとっては、会社決算も税理士任せで済むからである。

さてそれで、メインバンクの三井住友銀行は、ＤＩＰファイナンスをやるという。

「ＤＩＰファイナンス」とは、旧経営陣に経営を引き続き任せる手法である。
Debtor in Possession（占有を継続する債務者）ということだが、これは逆に、三井住友銀行をして、旧経営陣に代わってこの企業の経営ができる人材がいない、ということでもある。

ようは、旧経営陣が旧来の方式を継続させてしまうリスクを、銀行が背負うことになる、ということだ。
そのために、この銀行は、税理士が出す資料をくまなく調べて、旧経営陣を指導すればいいのだという、幻想を抱いていることがわかる。

納税目的の月次決算を、なにが目的の書類か？すらわからない銀行マンが、どこを見て経営指導できるというのか、まったく論理破綻しているのである。

なにがいいたいかといえば、これがわが国の資本主義の中核をなす「銀行」の未成熟さを示しているのである。

資本があっても、経営者がいない。
カネはあっても、人材がいない。

そしてまた、家庭でご飯を炊くことがなくなった社会的な変化の背景も重要な要素なのである。

出来合いの惣菜やらインスタント食品ですませ、存在理由が不明の公共広告機構は、「子供にごはんがない貧困」を宣伝して、共産化をめざす「子ども食堂」への支援を訴えている。

共産党と顧客を奪い合うために犬猿の仲になった、与党の片割れは、なにがなんでも「無料化＝税金化」という全体主義化＝共産化をやって、共産党に一矢報いたいと画策している。

名前が違うだけなのに、また、拝む対象が違うだけなのに、と思えば、共産党のほうがよほど筋が通っているけれど、その邪悪さについてはおなじなのである。

わが家は「炊き込みご飯の素」が手に入ればいいだけなのだけれど、厳しい会社再建となることは間違いないのである。

世界で活躍した女性政治家といえば、マーガレット・サッチャーということになるだろうけれど、英国の歴史では、女王の存在があるので、なにも彼女が歴史上で初めての女性政治家、ということではない。

女王で有名なのは、「シバの女王」とか、「クレオパトラ（有名なのは七世）」がいて、そのはるか前には、お妃として、「王妃ネフェルティティ」という存在もある。
日本なら、「神功皇后」がおわされる。

それだから、近年のフェミニストが主張して、これを「理解のある、ものわかりがいい男」として演じてはいるものの、じつは男尊女卑に凝り固まった嘘つきがはびこるから、世の中のネジが狂うのである。

要は、フェミニストを腹からバカにして利用してやる、という悪性根性むき出しのやからに、阿呆なフェミニストが踊らされているという構図である。

もちろん、そんな阿呆のフェミニストの代表が、わが国では、上野千鶴子というお方である。

当然ながら、学問の自由をもって東大教授という公務員（当時）になれたのだけど、なったらなったで、反対意見の学問の自由を奪う活動をやって地場を固める、じっさいは学者ではなくて政治家であり、活動家であって、とうとう結婚までしていたのが信奉者たちにバレてその地盤が揺れたのだった。

いまとちがって、古代の政治状況は、ありえない「王権の絶対」があったはずだと信じられているので、夫の王よりも権力を発揮したネフェルティティの存在を、フェミニストはなかったことにするのは、神功皇后もおなじだし、朝鮮半島を攻めたことも嫌われている。

つまるところ、ご都合主義なのだ。

女性はいつの世も、男性によって虐げられてきた、ということにしないと、主張の辻褄があわなくなるからである。

それだから、古代から女尊男卑の日本では、明治期の「鹿鳴館時代」のごとく、遅れたヨーロッパ文化に基礎を敷かないと、日本におけるフェミニズム運動にならない。

これに、日本人貧困化を画策する与党の思惑が合致して、「女性の社会進出」とおだてて、家庭から安い労働力として「活用」することを、「女性活躍社会」と呼んで、専業主婦の撲滅運動をして「少子化加速の促進」をしているのである。

いまや、亭主の賃金だけでは生活できないような賃金体系にしたので、共稼ぎしないとまともな生活ができないようにしているし、「子育て支援」なるプラーベートことに政府が介入するのは、共産主義体制での子供は政府が育てる、という発想が原点にあって、祖父母・子・孫という、時系列での家族の破壊を目論むものなのである。

そのために、統計をいじって、インフレがたいしたことのないように日銀も惚けるのは、通貨の番人としての役割をまともにやろうものなら、政府からしかられるからである。

ろくなことを書かなかった活動家の作家、城山三郎も、「日銀の御殿女中のような体質」と書いたのは、たまには真実を混ぜないとだれも信用しなくなるからである。
同様なことは、かつて朝日新聞が自ら、６割の嘘と４割の真実、といったごとくであるが、いまや１０割の嘘になって誰も読まなくなった。

図書館の新聞閲覧コーナーで、念入りに読んでいるひとの服装に特徴があるのは、新聞に真実を求めるゆえに、収入もなくなったのであろう。
新聞を読む時間があったら、ちゃんとした書籍をじっくり読んだ方が、より人生を豊かにすることに気づかない気の毒なひとたちなのである。

この意味で、公共図書館は、新聞閲覧コーナーを閉鎖していい。
読めるのは、縮版版だけで十分だ。

いまやちょとした旅館やビジネスホテルだと、無料で新聞が山積みになっているが、無料でも読む価値がないので、あんがいと誰も手にしないようになったのである。

わが家では新聞購読をやめたので、この場合はなるべく頂くことにして、大根や白菜などの保存用紙として持ち帰るのである。
ペットのトイレ用に持ち帰るひともいるのではないか？

さてそれで、女性政治家でとくに人気なのは、やっぱり「容姿」がものをいうから、そのひとの政治思想を検討しないで、「美人投票」になっている。

辞めたとはいえ、ニュージーランドのアーダーン首相は、世界経済フォーラム創始者のクラウス・シュワブの秘蔵っ子だけあって、世界的にも過激なコロナ強制隔離を実行したし、ＥＵのフォン・デア・ライエンやモルドバの大統領とか、メキシコの次期大統領候補も、なかなかの美人だが、これらは全員、バリバリのグローバル全体主義・共産主義者である。

例外が、フランスのルペンとイタリアのメローニだけど、メローニにややふらつく傾向があるのは、マフィアが仕切るブラック経済の方が、表の経済よりも大きい国になったからだとおもわれる。

そのマフィアは、トマト缶で外国の共産主義者とつながっている。

ネフェルティティの史実から、あんがいと美人政治家には注意がいるのである。

かつて、「政界のチアガール」といわれた、小池百合子も、ずいぶんと顔つきが変わってきて、本人も自慢していた美貌はどこかへ消えたけど、衆議院補選に日本保守党から立候補表明した飯山陽（あかり）博士（東大、文学）から、アラビア語対決を迫られている。

ジャッジは、エジプト人のフィフィがいい、と外野が叫んでいるけれど、フィフィがこれに乗るかどうかは不明である。

ちなみに、飯山博士は「正則アラビア語（「フスハー」という）」の話者であり、東京弁的な「カイロ方言」にも通じている。

残念ながら、カイロ大学を首席で卒業したといってはばからない小池百合子の主張は、まさかのアラビア語をマスターしている日本人女性によって、白日の下にさらされようとしているが、どんなふうにとぼけて逃げるのか？が注目されている。

国会議員から初代防衛大臣になって、都知事を二期務めたひとの「学歴詐称」は、そのまま公職選挙法に抵触する重大事だ。

放置してきた検察も、ぼちぼち態度を決めないと、アリバイがなくなる。

そんなわけで、女性政治家というときの「女性」で、とくに美人には気をつけないと、男も女も奴隷にする、とんでない「女王様」になってしまう恐怖があるのだ。

おそらく自治会をつかって各戸に配付されたとおもわれるリーフレットが、わが家のポストに入っていた。

町内会や自治会が、行政役人の奴隷組織（無料で動く）として利用されていることは何度も書いた。

我われ日本人は、応仁の乱（１４６７年）からはじまった戦国時代をくぐり抜けて、天下統一を達成した、江戸幕府の安定をもって、現在があることになっている。

なので、第二次大戦後も、江戸の支配方式がいまだに続いていることの意味をかんがえて生活しているひとなんてほとんどいない。
逆にいえば、さほどに完成度が高かったのである。

ついでに、世界的にも珍しい「戸籍制度」（１８７１年：明治４年）が、治安維持にどれほどの貢献をしているのかも、かんがえて生活しているひとなんてほとんどいない。

この仕組みでは、「本籍」さえ判明すれば、確実に個人を追跡できるようになっている。

なので、こないだ末期癌から自ら名乗り出た、桐島聡（享年７０）のように、ほぼ半世紀を「逃げ切った」ことは、意外な衝撃でもあった。

この裏返しに、グローバル全体主義・共産主義者である河野太郎が推進している、「デジタル・マイナンバーカード」は、最終的に戸籍制度をなくすことで、国民を「個体化（ルソーがいう「アトム化」）」し、当局が犯罪者を補足することを困難にさせ、挙げ句は、社会に混乱をもたらして国民の政府依存をさらに高めようという、とんでもない魂胆があることも、かんがえて生活しているひとなんてほとんどいない。

ついでに、くだんの桐島某は、マスコミが「大物」というほどの人物ではなく、組織人ではない一匹狼の、たんなる「爆弾魔」という小物だったゆえに、逃げおおせたといえる。

これも、わが国マスコミ人たちの相変わらずの「革命礼賛」であって、桐島某を大物として報じることの欺瞞とは、かれらの願望表現にすぎない。
つまるところ、自由な言論とは真逆の、「宣伝」をしているのだから、まっ先に『買ってはいけない』にエントリーされるべきものである。

こうした革命思想に染まるのは、学校教育の場でのことだから、だいたいが「テストの成績優秀者」になるのは、先生のいうことを信じて疑わない「鵜呑み」の訓練の成果なのである。

さてそれで、神奈川県の共産主義宣言とは、「ともに生きる社会を目指して」というタイトルのパンフレットが配布されたことをいう。

「ともに生きる社会かながわ憲章」というものをいつのまにか決めていて、さらに、「このリーフレットは、（同憲章の理念の普及を目指して）県が、障害福祉サービス事業所にポスティング業務を委託しています」とわざわざ表記している。

つまり、本稿冒頭の、町内会や自治会をも通さずに、障がい者に仕事を与えた、ことを強調したいのだろう。

上記表記で、「障害福祉サービス事業所」と書いたのは、わたしのタイピングミスではなく、オリジナルの表記である。
それで、「障がい」と書いたのは、わたしの言葉遣いである。

「障害者」「障碍者」「障がい者」という表記に関しては、議論があるところだ。

ところで、「憲章」ができたきっかけは、２０１６年７月におきた福祉施設における大量殺人事件の発生だったとある。
それで、「このような事件が二度と繰り返されないよう、県と県議会は、「ともに生きる社会かながわ憲章」を制定しました」と書いている。

さらにここから、「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例」が２０２３年に制定され、今年４月からは、「事業者（個人事業主やボランティア団体も含まれます）は、合理的配慮の提供が義務化されます」と、このリーフレットの宣伝目的が書いてある。

どうして殺人事件からこういった「条例」になるのか？ぜんぜんわからないが、「いいひと」ぶる偽善の発想が、とうとう暴走した、としか言いようがない。

つまり無能なのは、「県議会」なのだ。

だれも共産主義の押しつけではないか！といわなかったのか？
それに、「義務化」といいながら、合理的配慮の有無を誰がどんな基準で判断するのか？も、きわめて恣意的なのも、共産主義らしいのである。

一歩まちがえば、だれもが「犯人」扱いされる。

それが、「事業者」を対象とするから、驚くことに、この条例は、「産業衰退促進条例」という意味となって、神奈川県は産業放棄を推進し、ともに失業して暴動でもおこしましょう！といっている。

倫理や道徳を行政権で押しつけるのは、ナチス的なのである。

まともな自治体なら、県に逆らってでも「無効」か「無視」を決める「条例返し」で対抗しないといけないが、もうそんな首長も議員も絶えたのである。

わが国の衰退は、国家レベルというよりも地方自治レベルから「崩壊」という形で起きているのであるが、こんなことをかんがえて生活しているひとなんてほとんどいないから、もうどうにも止まらないのである。

１９４５年３月１０日未明、約１０万人が焼き殺された「東京大空襲」が実行された。

あまりにも酷いから、各地の空襲が霞むようになっているけど、横浜だっていちおう「横浜大空襲」（同年５月２９日昼間）があって、１万人ほどが殺されている。

アメリカ人の研究を、「最先端テクノロジー」というなら、戦争における「費用対効果」を研究することも「最先端テクノロジー」に含まれる。

しかし、もっと上位概念にあたる、「倫理」や「道徳」についての議論は、ここにはないことにも注意しないといけない。

戦後の日本国と日本人は、そんな「科学技術（テクノロジー）」と「物量」に負けた、と認識して、せめて「科学技術」では負けないと頑張る人種と、優秀ゆえに「特攻志願」したり、将校やらに率先してなってかえって心が折れた人種と、ただ緊張からの解放に弛みまくった人種という、ざっと３種類に分類できる。

それだから、「特攻崩れ」とかがアウトローになって、「愚連隊」に変容し、さらに裏社会の「本業」にもなったのである。

きれい事の表面しか国民にみせないために、「科学技術」に向かった人種と、ただ緊張からの解放に弛みまくった人種しか扱わないのが、「戦後」のなかでも現在になったのは、戦争の当事者世代が、ほぼ消滅したからできることである。

たとえば、『プロジェクトX』とか、朝の『連続テレビ小説』とかが、その典型になっていて、まだまだ復員した多数がいた時代では、こんな甘ちゃんに反発を喰らうだろうから。たとえば、『兵隊やくざ』とかで、陸軍内の風刺をやって弛んだ一般（元兵卒）に「ウケた」のである。

しかしながら、「海軍」は、シラッと戦争責任から逃れ、東京裁判でも海軍人はひとりも起訴すらされなかったし、天下の愚将、山本五十六を、「大提督」としていまだに宣伝している。

なので、陸上自衛隊は、旧陸軍の制度を一新したが、海上自衛隊は、旧海軍をしっかり継承していて、それは「起床ラッパ」からしておなじなのである。

とうとうお子ちゃま好きのローマ法王が、しびれを切らして、ウクライナに敗戦を認めよ、といったのは、すでにウクライナの兵卒が、４０万人も殺されてしまったのを、宗教人として見ていられない、ということなのだろう。

この点で、わが国の宗教人はまったくの情弱か、偽物である。

しかし、ゼレンスキー氏もユダヤ人（ユダヤ教徒のことを「ユダヤ人」という）なので、どこまでローマ法王の言葉を信じるかはしらないし、もっと兵を！という強制化法案すら審議中なのである。

さてそれで、当時のアメリカの最先端テクノロジーは、日本家屋が木と紙でできている、ことで「焼夷弾」を発明する。

これはベトナム戦争では、「ナパーム弾」に進化するが、東京大空襲などで使用されたのは、「Ｍ６９焼夷弾」という型名がある、「クラスター爆弾」である。

１個の大きさは、直径７.６㎝、長さ５１㎝、重量は２.７㎏という小型だが、中身は粘度のあるゲル化したガソリンで、付着すると拭ってもその粘度（ベタベタ）のために簡単には取れないようにできているから、命は助かっても酷い火傷を負うのはこのためだ。

東京大空襲だけで、３２７,０００発が使われているけど、彼らの作戦は、爆撃対象地域の外周にばらまいて、その内側の面積ぜんぶを焼き尽くす、というものである。

なお、１機のＢ２９には４０発の爆弾中にクラスターとして、１５２０発が搭載されていた。

そんなわけで、はなから皆殺しを目論むものだから、りっぱな「ジェノサイド」をやったのは、アメリカ軍の方であったけど、人間社会は一度もアメリカに罪を負わせておらず、一言の謝罪もないのは、原爆とおなじなのである。

これがいま、ジョージア州で起きた看護学生が不法移民に殺された事件に関して、バイデンが一般教書演説でいった「イ・リーガル」についての非難が左翼界隈で起きていて、あのペロシ婆さんは、被害者家族への見舞いの言葉がないことに一切触れず、「アン・ドキュメンツ」と言うべきだったとほざいている。

それでバイデンは９日、ＭＳＮＢＣのインタビューで「イ・リーガル」といった失言だけを詫び、やっぱり被害者家族への見舞いの言葉はなく、むしろ、犯人に詫びたことが問題になっている。

この程度なのである。

日本人が、アメリカ民主党にジェノサイドされたのは、ウクライナのように仕掛けられて乗せられたことが原因なのだ。

そうかんがえると、失敗の責任をとらされた？ヴィクトリア・ヌーランドとは、アメリカ民主党的には、みごとな「保守派官僚」だともいえる。

わが国政権与党や野党のいまは、そんなアメリカ民主党の子会社になって、１０日、わけがわからぬ「慰霊祭」をやっているのだった。

せめて、アメリカ大使を招待するくらいの気概が欲しいが、きっと外務省が邪魔をするにちがいない。
だが、国民にアメリカ大使を招待したが断られた、という情報が必要なのである。

殺されたひとの人権は限りなくゼロで、殺したひとの人権は限りなく尊重する。
これが、全体主義・左翼が行き着く、常識であり道徳なのである。

そこにあるのは、支配側は安全地帯にいて、下々はどうなっても構わないという、強烈な選民意識と差別主義があるので、これをダブルスタンダードで隠すのが「差別反対運動」なのだった。

最後に、昨日、わが家の近所の横浜市立小学校に、半旗がかかっていた。

「３.１１」ということなのだろうが、１０日はなにもなく、ましてやこれまで５月２９日に横浜市内で半旗をみたことがない。

半旗が哀悼の意を表する国際儀礼のひとつだと小学生に教育するのは結構だが、歴史感覚が狂っていてなんだかなぁなのである。
自然災害だと半旗を掲げるが、人災ましてやジェノサイドだと掲げない、というのは教育なのか？

はたして、校長の独断なのかも不明だが、これが横浜市教育委員会の指示であるなら、酷い話なのである。

ネオコン（戦争屋）の女王、ヴィクトリア・ヌーランド「辞任」の件についての憶測である。

結論から先にいえば、「解任」ではないのか？という見解の憶測である。

もちろん、辞任と解任では、はなしがぜんぜんちがう。
自分からの意思で辞めるのか、他人から辞めさせられるのかのちがいだ。

はなしの発端は、上司たるブリンケン国務長官が、「辞任の申し出を受理した」と話したことからはじまるが、本人の弁がない不思議があったし、「辞任理由」も明確ではない。

ヌーランドはいったんは国務省「ナンバー２」になったはずではあった。

それは、副長官が辞任したことによる、次官から副長官「代行」になったのを、このたび、正式にあたらしい副長官が就任して、彼女は「元」の次官（筆頭の政務担当）に戻ったことが原因だという憶測が走ったのである。

あの往年の人気韓国ドラマ、『チャングムの誓い』で、なにがなんでも一族繁栄のために「最高尚宮（チェゴサングン＝局長職か）になろうとする仇役が、いろいろな機会と下劣な人脈を悪用して、尚宮「代行」という地位に就くが、結局は悪事がバレて代行職を解かれプライドがおおいに傷つくというはなしが思い出される。

しかし、韓国人には申し訳ないが、そんなプライドが傷つくということだけで、万人単位の人々を死においやった、ネオコンの女王が、潔くも自らの立場を棄てるようなマネをするのだろうか？との疑問があった。

そんなタマじゃないだろう？

ひとはその人生が、顔に出たり、背中の表情に出たりするものだ。
ヌーランドの場合は、まちがいなく「顔」に出ている。
若かりし頃の彼女の写真と現在を見比べれば、このひとが何をしてきたのかがわかる顔つきになっている。

ただし、彼女はあくまでも、「高級官僚＝ＳＥＳ＝終身」なのであって、決断・決定をしてきたのは政治家たる上司たちである。

この意味で、「和製ヌーランド」と異名をとる、上川外務大臣は、政治家なので決定権がある分、「本家」よりよほどあくどい立場にある。

それにしても、わが国の歴代外務大臣のなんという無様！
平成２４年（２０１２年）からの名前をそのまま書けば、岸田文雄　⇒　河野太郎　⇒　茂木敏充　⇒　岸田文雄　⇒　林芳正　⇒　上川陽子となっている。

後世、これが「亡国」と書かれても文句はいえないが、それもこれも、自公政権を選び続けた国民の責任なのである。
それが、民主主義というものだ。

さてそれで、解任説の原因は、ドイツ軍将官たちの会話がロシアに漏れたことだという。

ショルツ首相の弱腰に反発したドイツ空軍が、クリミヤ大橋をミサイル攻撃する「計画」のことである。

対して、メドベージェフ（元ロシア大統領）現ロシア国家安全保障会議副議長（議長は大統領が兼務）が反応して、「ドイツが再び敵に変わった」と発言している。

ドイツ側は、この情報漏洩に国防省が否定するのかとおもったら、なんと、「空軍の内部対話が盗聴された」ことを認めてしまったのである。

まさに、第三次世界大戦＝核戦争の悪夢一歩手前だった。

そして、この作戦を練ってドイツ空軍を動かしていたのが、ヌーランドだったという「憶測」なのである。

そんなわけで、バイデン政権はあわてて彼女を解任した、という「説」である。

ただ、漏洩した情報そのものが暗号化されていなかった（ラジオのような平文でのやりとり）という不思議がある。
一体どういうことなのか？

われわれは、ドイツ軍のやり方、をぜんぜんしらない。

ソ連時代の１９７８年４月、大韓航空機をソ連空軍機が撃墜した事件で、ソ連空軍は緊急事態だから、「平文」も通信をしていたために、青森県三沢にある巨大アンテナがこの通話をとらえてそれをまた、TIMEだかNewsweekがすっぱ抜いたのを記憶している。

実態は、アメリカ側がソ連に「知っているぞ！」と雑誌記事で脅したのである。

当時、通常は暗号通信だけど、いざとなると平文になるのは、コンピュータの計算速度が不十分なために暗号を平文に戻す作業が間に合わないからだと説明されていたのが思い出される。

しかし、今回は密談で緊急事態ではないだろうし、いまのコンピュータはそんなお粗末ではない。
ただし、暗号の方が複雑化して、いまのコンピュータでも平文に戻すのは面倒な事情があるかどうか？

なんにせよ、あたかも、『平家物語』でいう、「鹿ヶ谷の陰謀」が漏れたのである。

なので、どういうことかぜんぜんわからない。
国際政治の闇がある。

それにしても、こんな「あわや世界戦争勃発か？」の重大情報が報道されないで、いつもの通りのワイドショーを垂れ流すわが国は、やっぱり滅亡するのではないか？

日本人のおおくは、この未遂のやばさに気がつかないでいるのが怖い。

タッカー・カールソン氏がプーチン氏にインタビューしたときに、冒頭から延々とプーチン氏が「ロシアの歴史」を語り、さしものタッカー氏をして、無駄な時間稼ぎではないのか？と疑わせたことは、インタビュー終了後にタッカー・カールソン氏自身が告白している。

しかし、そんな告白をしなければならなかったのは、プーチン教授の歴史の授業が、その後の核心である、ウクライナとの戦いの経緯についての説明に重要な意味（伏線）を持っていることがわかったからであった。

とはいえ、日本史でいう飛鳥時代から現代までを３０分ほどで言い尽くすのは困難であるし、島国のわが国と違って陸続きの国家群の複雑さは、簡単に、しかも一方からの目線だけで語り尽くせるものではない。

シュペングラーが１００年前に書いた大著（ざっと２０００ページある）であり名著の、『西洋の没落』では、そもそも「ヨーロッパ」という概念がまちがっているので、「ヨーロッパ対ロシア＝ヨーロッパのロシア恐怖症」という重い病の原因になるのだと、当のヨーロッパ人たるシュペングラーが書いている。

あくまでも、「ユーラシア大陸」である、と。

だが、この東西に及ぶ巨大大陸の、ヨーロッパから見て東の果ての離れ島にいる日本人の目線では、西の果ての離れ島にある英国まで、あまりにも遠いので、互いにその詳しい歴史をしることは困難なのである。

それでもかつて、英国の大歴史家、トインビーは、「日本文明」という区分をもって、日本人の歴史を把握していた。
しかし、われわれの方は、いまだに「ヨーロッパ文明」だとして、この狭くややこしい「大陸」をひとくくりにしてしまっていて、中身について無頓着なままなのである。

プーチン氏の「歴史」は、リトアニアにポーランドやドイツ、オーストリア＝ハンガリー（帝国）、あるいはルーマニアにも及んだが、「モルドバ」には言及しなかった。

あたかも、西のアルザス＝ロレーヌ（エルザス＝ロートリンゲン）のように、「領地」として支配者が行ったり来たりしているのが、モルドバなのである。

残念ながら、この小国についての知識はわたしにはない。
ずいぶん前に、YouTubeで観たなにかのテレビ番組で、外国人が里帰りするにあたって、日本の「土産」で家族を驚かせる、という企画が何本かあって、モルドバ出身のモデル嬢が「シャワートイレ」を持ち帰ったのが、わたしにとってモルドバの知識のすべてである。

なお、叔父さん用には、「斧」を持ち帰り、その切れ味に驚愕した叔父さんは、「日本人は柴を効率的に集められるのでうらやましい」と言ったのが、印象的だった。
このひとの人生に、ガスや電気あるいは灯油で、調理や暖をとるという概念がなかったからである。

そんなモルドバにいつかは行ってみたいともおもったが、日本からかんたんに行ける場所ではない。

残念なことに、そのモルドバにも複雑な歴史があって、モスクワ在住２０年の『ニキータ伝』さんが、ウクライナの戦線拡大（ＥＵを取り込む大戦争）になりかねない状況を説明してくれている。

フランスのマクロン氏が、フランス軍のウクライナへの直接派遣に言及して騒ぎになったのと、もしや連動しているかもしれない。

N A T Oは「集団的安全保障」を旨としているので、フランス軍の派遣とは、フランス一国の参戦を意味するだけでなく、全N A T O加盟国の参戦をも意味するので、「おいおい」となったのである。

しかし、こんな重大なことを若いマクロンだって知らないはずがない。
知っていてぶち上げたのは、「観測気球」を上げたのであろう。

「西側」は、ウクライナのために自国の若者たちの血を流す気はまったくないことがかえってわかったのである。

しかし、今や女性が戦争仕切るヨーロッパにあって、モルドバの女性大統領が、強権的な発言で、ウクライナへの派兵を画策して、ＥＵ加盟へのご機嫌取りをやりたがっているのである。

一方で、このあたりの地図をみれば一目均衡表のごとく、もしもモルドバが隣国のウクライナに派兵でもしたら、ロシアにとって、これに対抗するにはオデッサを攻めてそこからモルドバに仕掛けるしかないという、戦線拡大の「呼び水」の役割にもなりかねない。

さては、アメリカでヌーランド氏が辞任して、後任が「後始末の専門家」、ジョン・バス氏になることがわかった。

この件についても、「ニキータ伝」さんが、ロシア側の目線とともに伝えてくれている。

なんであれ、今世紀は、女性の政治家や官僚が、火薬の匂いが大好きな「火遊び」をやっていて、外国人と不倫の火遊びをする程度の国会議員がいるユーラシア大陸のはすっこの日本は、世界情勢からかけ離れている。

その陰で、日本版のヌーランドがいまの女性外務大臣なので、このひとの「火遊び」こそが、危険極まりなく、こんな人物を持ち上げる岸田政権の「やる気と実行力」だけは、過去最強なのである。

昨年から、図書館に通うために電車の定期券を買っている。

閲覧していると、驚くほどの書き込みが目立つ本がある。
おそらく、ひとりが「掟破り」をすると、次から次へとモラル・ハザードが発生するのではないか？

ペンやマーカーは論外だけど、鉛筆での書き込みを消しゴムで消す作業に没頭するはめにあうことがある。

すると、複数人の特徴が見えてくるのである。

どうして図書館の本に書き込みをするのか？については、ずいぶん前に書いた。
所有と占有の区別がつかない、という、現代社会ではかなり重症な病理があるのだ。

なので、このような行為をするひとを、わたしは「土人」と呼ぶ。

返却の時に、「書き込みがあります」と申告したら、前のひとに疑いの目はいっても、犯人探しもなにもしない、のが図書館側の態度なので無駄だから、黙って返すことになる。

しかしながら、図書館内のトイレには、「カバーを外して持ち帰るひとを見かけたら職員や警備員まで」なんて張り紙があるので、とうとう「窃盗」にまで発展しているのだ。

むかしは館内でコピーをとるにも、窓口で申請して、職員が指定したページのコピーをとっていたが、いまでは「コピーセンター並」の台数があって、個々人が勝手にコピーできるようになっている。

ただし、このコピー機になぜか、「領収書」の発行機能がないのは、横浜市立図書館だけなのだろうか？

先日、見たい本がたまたま横浜市立図書館にも、近所の神奈川県立図書館にもないので、かっぱ橋道具街の先にある「台東区立中央図書館」にいってきた。

ここは、館内の図書だけをコピーする機械と、その他のコピーをする機械が別フロアーにある、という横浜人からしたら妙な面倒があることに気がついた。
そういえば、新宿区立中央図書館も、スマホなどでページの写真を撮影するなら、「申請署」を書いて提出しないといけないようになっている。

「著作権保護」という法執行にもとづく厳密なる行政が行われているのだ。

むかし、書類を写真に撮る、といったらなんだか「スパイ」のようだったのは、フィルムが貴重でとれる枚数も有限だったからである。
いまのスマホなどのメモリーなら、一冊ぜんぶを撮影しても屁でもないし、クラウドストレージにデータを送れば、端末容量を気にせずにほぼ無限大の撮影ができる。

国会図書館からして、古い資料のデジタル化による保存に一生懸命なのは、和紙ではない洋紙を用いた印刷物の、土台である「紙」の劣化で、ボロボロになってしまうから、という理由でのデジタル化なのである。

すると、こうした資料のみたいところをコピーするには、端末内の「スクリーン・ショット」機能を用いた写真撮影がもっとも簡単だが、そうはさせないで端末から図書館に特別接続された「コピー機」に送信してプリントアウトするしかないように設計されている。

つまるところ、アウトプットは、なんとしても「紙」なのだと発想しているのである。

そんなわけで、徹底的に自由主義者のハイエクが、特許や著作権の廃止を訴えたことは、なかなかに「今様」なのである。

この心は、「国家が文化を支配する」ことへの拒否感だった。

翻って、ウクライナ政府は、「徴兵年齢の引き下げ」と、国外にいる徴兵対象者への強制帰国及び拒否した場合の「領事館サービス」の停止を可能とし、さらに本人の銀行口座凍結もできるようにする法案を議会に提出した。

もしも通れば、外国に逃げたはずの当該ウクライナ人でも、難民になるか別の国の国籍を取得するしか、この法から逃れることができなくなるけど、国連が難民申請を受け付けるのか？ということにも発展するだろう。

たかが図書館のはなしからこの極端がつながっているとおもえないひとが、いまは多数いる。

しかしそうではなくて、よく想像力を働かせれば、あんがいと国家権力そのものの本質として国民は認識しないといけないのだ。

たとえば、神奈川県立図書館へ予約した図書の受け取りと返却ができる、横浜駅前の神奈川県行政サービスセンター入口ロビーには、「ウクライナ支援募金箱」が設置されていて、ウクライナ人だけをターゲットに「兵に行け」という意味の支援を県民に訴えてあたかも「よいこと」にさせているから、ちゃんとつながっているのだ。

本来ならば、戦争当事国を相手にするなら「両国」に対してとしないと、中立の立場とはならないから、わが国や神奈川県は、「中立」を放棄した。

むかしのちゃんとした日本人なら、「喧嘩両成敗」を主張したろうに。

国による特許保護も著作権保護も、よかれ、からあるものだろうけど、ウクライナ支援は、武器を売って儲けるためだけの、もう悪意を感じるまでになっている。

７日、その戦争屋を代表するバイデンのアメリカ議会における一般教書演説を、これまた戦争屋たちを支援するメディアになった、ＢＢＣが、みごとな「切り取り」で、あたかもバイデン支持が圧倒的な「ような」映像をつくって配信している。

よく観察すれば、「ウクライナ支援は武器を売って儲けるわが国の経済政策なのだ」と豪語したブリンケン氏も議場にいる不思議（彼は議員ではない）があるが、外国の戦争が大好きな民主党の腐った者たちだけが、熱狂しているのがわかるのである。

これらが、ハイエクにいわせれば「同根」なのだと、図書を読んでよくわかるのである。

アメリカ大統領選挙の一つの山場が、５日の火曜日である。

候補者を選ぶための予備選挙は、大統領選挙の本選挙と似せて、「党員票」の獲得競争をやっているので、各州に割り当てられている「党員票数」が過半数を占めたら、その候補者が最終勝利者として正規候補になる、という仕組みである。

たとえば、ある州の党員票数が１０だとしたら、その州予備選の勝者は、「１０票（ポイント）」を獲得する、という意味だ。

５日は、１５州で同時に予備選挙投票がおこなわれるが、この日の得票総数は８００票以上になる。
いま、トランプ氏は２００票以上を稼いでいるけど、５日に全勝しても、半数の１２００票あまりには届かないので、もうしばらくは「お預け」の状態となる。

ただ、唯一の対抗馬たる、ニッキー・ヘイリー氏が、ようやく負けを認めて「撤退」を決めたから、この時点でトランプ氏が事実上の共和党候補となった。

そのニッキー・ヘイリー氏への大口選挙資金提供者たちが、先に「資金提供からの撤退」を表明してきているので、金の切れ目が縁の切れ目になったのだろう。

だが、彼女は自身が２期もつとめたサウスカロライナ州知事だったのに、同州で惨敗するという醜態を国民にみせてしまったし、とうとう「撤退表明」の場でも、予備選のルールである、敗者は勝者を支持すると表明するのが常識であるのに、トランプ氏を支持するとは言わず、ますます政治的な立場を失うという代償を払ったのである。

一方で、あくどいことをやってもトランプ氏に邪魔したい民主党は、「裁判」を武器化して、あらゆる手段で、あたかも「場外乱闘」を仕掛けているので、観衆はこれに嫌忌してかえってトランプ支持が増えるという予定外なことになっている。

なんだか、『チキチキマシン猛レース』のようなのだ。

一応、経営学では、目的や目標の達成にまつわって出てくる、予期しない別の負の結果のことを、「随伴的結果」と呼んでいる。

そんなわけで、共和党の予備選挙は続くが、撤退したヘイリー氏などへの、「トランプ批判票」がいかほどになるかも注目されている。

「あぶりだし」の効果も、予備選挙にはあるのだ。

なので、民主党の側もおなじなので、こちらをみてみると、なんとバイデン氏が、アメリカ領サモアで、無名候補に敗れるという「波乱」があった。

現職の大統領が党内予備選挙で敗れたのは、ジミー・カーター以来の椿事なのである。

この小さな島における波が、いったいどうなるのか？
それに、「候補者なし」に投じたひとの「得票数」も歴史的であるから、民主党におけるバイデン人気の衰退はめざましい。

それに、前日に出た最高裁判決で、国会が大統領職を決める権限をもつ、という判決文を根拠に、民主党は大統領選挙に負けても、同時にある上院（３分の１の改選）・下院（総選挙）で勝利し、トランプ氏の当選を認定しないという手にかけるしかない。

だが、そんなにうまくいくものか？

現政権への大きな批判に、イスラエル・ガザ支援に対して反対の党員が多数があるし、かえって独裁色を強める政権は、国務省ナンバー２だった、あの女戦争屋、ヴィクトリア・ヌーランドをとうとう国務省から追い出すこととなった。

けれども、後任が注目される当然がある。

なにしろ、引退の理由は、もっぱら「ウクライナの失敗の責任」といわれている。
これがほんとうなら、『ロシアより愛をこめて』の、クレッブ大佐 (Rosa Klebb）のような、使い捨てにされる感じがする。

この手の独善的な政権（これが独裁の典型）では、失敗するとこうなる、という、子供向けのアクションドラマのような展開になるものだ。

もちろん、成功を重ねてきた本人の方でも、自分が失敗するとはおもっていない、ので、失敗の原因を別に求めるものだ。

じつは、その原因が「組織」に行きつくのである。

そして、失敗したひとの特徴は、「部下」に原因を押しつけるが、自分が設定した、「目的や目標」のまちがいに気がつかない。
それで、随伴的結果のブーメランを喰らうけど、これすら他人のせいなのである。

さて、トランプ氏とイーロン・マスク氏が会談したけど、マスク氏は寄付を約束してはいないと「X」に投稿した。

彼らがなにを定めて、どんな随伴的結果がでるのかは、これからのことである。

昨年が３.６億円あまりだった、「コロナワクチン被害救済予算」が、ことしは１１０倍の３９７億円以上が計上されていることが判明し、国会で首相に問いただしたものの、武見太郎の息子がやっている厚生労働大臣が、あたかも空母を守るために身代わりで「撃沈」する駆逐艦の役を担った忠誠の場面があった。

しかも、この答弁は、「専門家が安全だといっている」という、論理のすり替えをもって押し通したから、もしもわが国がアメリカのような訴訟社会であれば、ここで大臣に指摘された専門家たちは、将来の損害賠償請求を覚悟しないといけなくなる。

しかし、そうなると政府の審議会委員にだれもなり手がなくなるので、きっとアメリカよりも腐っているわが国の司法は、「審議した結果の誤謬」は問題とせずに、審議会の存在意義を優先させた判決文を作文するのだろう。

つまるところ、裁判官も、わが国の主権者は国民ではなく、行政官僚であると認定するのだとかんがえられる。

これが、わが国の「法秩序」だと。

すると、学校教育でやっている、「日本国憲法」の教え方が、まちがっているということになってしまう。

それで、文部科学省の官僚は、そんな判決すら無視してもおとがめはないことになる。

そうやって、テストの設問にもなんら変更を加えないから、勉強優秀な子供たちは、左翼思想を自らたたき込む努力をして、偏差値エリートになっていくし、左翼思想の教師と保護者たちを黙らすことで、面倒を避けるのである。

そんなわけで、ＳＡＲＳのときのわが国厚生労働省のことを、「The Ministry of kill」と呼んでいた外国人エリート金融マンたちがいうように、「殺人省」となっても、シブシブ被害国民を救うという態度だけは保持しているのは、騒がれると面倒だから、という理由に過ぎない。

どうせ、役人たちが自腹をきるわけではないのである。

すると、菅直人という自己顕示欲しかない人物が、厚生労働大臣だったときに、薬害エイズの被害者に土下座したのは、なんのことだったのか？

菅直人氏は、いまこそ元大臣として、強力な苦言を武見大臣に呈しなければならないが、気配もない。

さて、問題なのは、予算（カネ）ではなく、被害状況なのである。

死亡と後遺症の両方があるけど、政府の専門家たちがいう「安全」という判断の思考停止は、こうした被害の実態をみないことにする、という「データ改竄」をやっているからではないか？と疑うのである。

ようは、審議会では、厚生官僚がつくった資料だけで判断して欲しい、とあらかじめ指示されて、勉強だけをやってきてなお研究予算が欲しいだけの「乞食学者」を選抜してできているのが、審議会だからできる技である。

残念なことに、わが国では国会と行政省庁の力関係が逆転しているので、国会の厚生労働委員会に審議会や研究会がなく、あくまでも行政側につくられて情報統制も同時に完結してしまうのである。

この意味で、国会機能として「正常」なのは、国立国会図書館だけ、という無様なのである。

諸悪の根源に、予算編成「権」が、財務省にあって、税の徴収「権」も財務省にあることで、予算の執行だけに徹するようにできていない。
加えて、立法府なのに、行政府にある内閣法制局が、事実上の立法権まで握っている。

予算の編成権は、国会になければならないし、立法権を取り戻さないといけない。

しかしながら、女性議員と外国人の不倫問題がさも重大事件だと、国民を欺く努力に余念がないマスコミは、徹底的に政府予算に依存している経営体質に変容した（国民が購買しない）ので、あまねく「お国＝行政」に日和って、ちょうちん記事を垂れ流すのである。

こうして、国民に政治不信を煽れば煽るほど、近く予想される総選挙の投票率がまた落ちて、与党に有利なるという、選挙運動をはじめている。

そのために、こうした議員のひとりやふたりが落選しても、どうでもいいのが「党組織」の論理なのである。

ほんとうの被害状況は、おそらくこのまた１００倍以上あるのではないか？

接種開始当初、薬害エイズ事件から参議院議員になった、川田龍平氏は、「史上最大の薬害事件にならなければいいが」と発信していたけれど、この懸念が現実になったのは、彼自身が厚生行政の被害者で、大臣が土下座したとてなにも体質が変わっていないことを熟知しているからだろう。

世界で、「超過死亡」が話題になっているなか、国民一般で「超過死亡」という言葉すらしらないのが日本という状態になっている。