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１９５７年に、テレビを対象として、「一億白痴化」と評したのは、大宅壮一であった。

このオリジナルに「総」をつけて、「一億総白痴化」としたのは、松本清張だったという。

いまは、政府が、「一億総活躍担当大臣」を置いたり置かなかったりして、まるで「全体主義」が顔を出したり引っ込めたりしている、変な時代である。

もちろん、全体主義は、社会主義と共産主義からしか生まれない、とドラッカーがわざわざ言ったように、自由主義から生まれるはずがないけれど、これをやり出したのが安倍内閣で、次の菅内閣もやっていたが、岸田内閣で廃止したのは、「各閣僚がやる」という意味だから、強化されたのである。

大日本帝国憲法では、内閣総理大臣の職務権限はとくに規定されておらず、国務大臣と「同格扱い」という哀しさで、閣僚の解任すらできなかった（ために総辞職した）のに、民主的という日本国憲法では、内閣総理大臣の職務権限は、無限大に近しいほどに強化・拡大されている。

残念ながら、民主主義のための流血の伝統もないわが国では、英国のような「不文憲法」は通用しないので、「成文」形式とするしかない。

また、「十七条憲法」は、またこれも残念ながら、近代憲法とはいえないので、有効無効論争すら無駄である。

民主主義体制の近代憲法とは、国民から政府への命令書、という位置づけだからである。
聖徳太子の実在云々は別として、為政者が政府に向けた文章を、近代民主主義の憲法とは定義できないのである。

それなのに、いまの与党（自民党と公明党）がいう、憲法が単純に「最高法規」であるから、これをもって国民の権利に制約を持たせるのは、あまりにもポンコツ過ぎて話にもならないが、これを、「憲法学者」が放置するポンコツも半端じゃない。

ようは、いまの与党による「憲法改正案」とは、十七条憲法よりも内容が陳腐なのだ。
これを、退化と言わずしてなんというのか。

もう、大学で「法学」とか、「憲法」を履修する意味が失われていて、かえって学生の脳に毒になる。

どこの民主社会に、国民が政府に国民の権利をなくせ、と命令するものか。

いまや、日本国民は、はなからポンコツな日本国憲法の停止を求めてもよいくらいのこともできないポンコツ状態になっているのに、これをご苦労にも後生大事にしているだけで、その態度は「反日」だといえる。

新しい憲法には、「反日の禁止」を明文化しなければならない。

そうすると、駅や電車、あるいは飛行場までのリムジンバスなどで、日本語以外に外国語の掲示をやらせる「行政指導」も反日的なので「役人に対して」やるな、と命じるのが憲法の威力となる。

運行する企業体が、自分で、乗客へのサービスの最適化をさせればいいのである。
また、その評価は、利用客と株主が決めることである。

よくわからないのが、このところ出てきた、「電車に乗るとポイントがたまる」というキャンペーンだ。

およそ、「運賃」についても、国土交通省すなわち「運輸局」が、あれこれと命じているものであるのに、この事実上の「返金システム」が成り立つ法的根拠はなにか？

もちろん、運輸局があれこれ運賃を決める法的根拠も、どこまで利用者のためだかわからないが、こんな返金システムを許可するなら、どうして運賃そのものを安くしないのか？という問題に、経済学者はどのような見解をもっているのか？

残念ながら、「経済人」をまだ信じている、ふつうの経済学者はかなり程度が低いので、心理学を重視する、「経営学」とは雲泥の差となっている。
だから、このケースの場合のご意見番も、本来ならば、経営学者に求めるべきところのものなのである。

ＩＣカードとか、モバイル・アプリに誘導するためだけなのかなんなのか？を疑うのは、たまにしか電車に乗らないひとへの差別になるからである。

差別は悪だと口ではいいながら、平然と差別するこの分裂症状は、イジメはいけないと言いながらやめないのとおなじで、じつは現代社会の構造的な問題なのである。

なんでもポイント還元されるのを、「お得」だとかんがえる、乞食が横行しているとこのブログでは書いているが、それでもって、盗られる情報の重みに気づかないのは、盗られる側にも犯罪的だという評価があっていい。

なぜならば、そうして普及が進めば、決済方法の選択肢がなくなるからである。

まだＩＣカードごときなら問題ない、ということが問題なのは、こうやって「慣らせる」ことが、多数から警戒心を奪うからである。

まさに一億総奴隷化のはじまりなのである。

もはや、よい社会を後世に残すという高齢者が小数派になって、自分たちは逃げおおせることができてラッキーだとかんがえている無責任世代が、かつての全共闘世代だとおもっている。

その「無責任」を笑いに託したのが、クレイジーキャッツの役割であり、植木等というキャラがやった、『無責任シリーズ』だったけど、皮肉ったはずが、安逸な無責任を国民が受け入れてしまったのである。

しかし、その子や孫が、そんな無責任の生活習慣的発想まで受け継いで、多数派になっているのは、いまだにテレビを観ているからである。

大宅壮一、松本清張のいう、白痴たちの楽園が、いまの日本国なのであった。

６日のタッカー・カールソン氏のインタビューは、いきなり「ロシアの歴史」からはじまったことは書いたし、その後のいまも世界の話題になっている。

我われ日本人も、重大なことを見過ごしていることを、教授は教えてくれた。

それは、ヒトラーのドイツと、ポーランドとの関係である。
教授は、ポーランドがヒトラーをして第二次大戦に向かわせた「元凶」だと指摘したのだ。

これを理解させるために、はるか以前の話からはじめたので、タッカー・カールソン氏が途中で我慢できなくなったのも、前に書いた通りである。

それで、「ウクライナ＝「周辺」とか「辺境」という地域を指す意味」を、あたかも「ウクライナ民族」なる民族が存在するとしたのは、オーストリアの参謀本部がやったプロパガンダだと教授は語る。

「相模」とか「筑前」とかの地名をもって、「相模民族」とか「筑前民族」という独立した民族が存在すると主張するようなものだ。

さて、オーストリアとは、元のハプスブルク帝国のことであるし、神聖ローマ帝国だったといってもいい、いまではかんがえられないほどの、強大な帝国だったし、ハンガリーと組んで二重帝国を形成していた。

これを「歴史」として時系列にすると、やたらややこしいので整理するのが大変だ。
いわゆる、ハプスブルク家が長年築いた、ヨーロッパ貴族間の「血縁関係」の複雑さが、そのまま国家間の権謀術数となっているからである。

「バルカン半島」が火薬庫といわれ、第一次大戦のきっかけになったのも、この複雑さに関係していて、さらに遠い英国やらがちょっかいを出したから、話の整理がつかないので、「戦争」になった。

おしくらまんじゅうをやっているうちに、誰かがキレて、近くの誰かを小突いたら、小突かれた者が小突いた本人ではなく、ぜんぜん関係のない誰かに小突き返しているうちに、全員で取っ組み合いの戦争になったのである。

それで、いちばん大柄で強いドイツがひとり悪いことにして、今度は徒党を組んで損害賠償をドイツにだけ請求してそのカネを分配するのに、国際決済銀行を設立したのだった。

我われ日本人が何を見すごしていたのか？とは、第二次大戦に至るヨーロッパ側の事情をほとんど知らないままでいることだ。

ここに、日本における「小中華主義」があって、あくまでも世界は日本を中心にして回っていると思いこんでいる。

この意味で、槇原敬之が作詞・作曲して、ＳＭＡＰが大ヒットさせた、『世界に一つだけの花』は、今様の小中華思想の開化であった。

わたしはこの歌が、虫酸が走るほど大嫌いなのである。
とはいえ、「歌は世につれ世は歌につれ」をかんがえると、この歌が流行ったわが国の風潮としての頽廃（デカダン）に嫌悪している、という意味である。

ここで、「日・米」だけにとらわれ（アメリカにも中華思想がある）て、戦前の日本人は思考していたのか？を問うてみる。

すると、１９３９年１月５日から同年８月２９日までと短命だった、平沼騏一郎内閣が「欧州情勢は複雑怪奇」と叫んで総辞職したごとく、内閣が欧州を理由に潰れたほどに、日本人が欧州をかんがえていたことの証拠なのである。

単に、舶来品を有り難がっていたのではなく、世界は欧州を中心にしていた時代だったのである。

日本的中華思想からみたら、「欧州が世界の中心」だったろうが、欧州そのものは、重い原子のような素粒子がたくさん運動している「おしくらまんじゅう状態」だが、遠目には、ひとつに固まって見えていた、ということだ。

そんな欧州の各国が、落ちぶれて中心でいられなくなることに我慢できなくなって、ＥＵという全体主義に走っているのは、「おしくらまんじゅう状態」よりも、もっと強固にするためのおそらく「仕方がない」と思い詰めた力学の発揮なのだろうし、とにかく過去の栄光にしがみつきたい心理が強いからだ。

メルケルが推した、フォン・デア・ライエンが、自身は「保守」だと信じているだろう、浅はかを恥じないのは、欧州の過去の栄光を保守するということだろうけど、このひと個人は、PSYCHO-PASSなので、共産化を強力に推進していることに気づかないのであろう。

さて、平沼騏一郎内閣が潰れたのは、「独ソ不可侵条約」の締結であった。

しかして、プーチン教授が語ったように、ヒトラーとポーランドが協力して、チェコの分割を画策するにあたって、ヒトラーは見返りに、ドイツの飛び地になっていたかつての東プロイセンの返還とその地とドイツ本国を結ぶ、「ダンツィヒ回廊（「ポーランド回廊」ともいう）に道路と鉄道敷設を要求したが、これをポーランドが拒否したために、ドイツ海軍が、海からダンツィヒ（ポーランド語で「グダンスク」）を砲撃したのが、世界大戦のはじまりなのである。

そのグダンスクには、「第二次大戦開戦記念公園」がバルト海に面した海岸にあるけど、街の中心部から路線バスで、小一時間もかかる場所にあるたたずまいが、妙に、「横浜港シンボルタワー」の辺りと似ていると前に書いた。

この街にあった、当時の呼び名、「グダニスク造船所」の反体制ストライキが、ポーランドの体制転換＝自由化の象徴となって、いまこの造船所事務所棟の跡地は、博物館になっている。
まさか、社会主義体制下にあって、労働者が反政府をいう不思議。
中心人物のワレサ（いまは、「ワレンサ」）委員長は、ついに大統領にまでなった。

ついでに、ソ連はチェコを救済すべく軍用機の無害通過をポーランドに要求したが、ポーランドはこれも拒否して、逆に撃ち落とすことを宣言した。
あくまで、ポーランドはチェコの分割をしたかったのである。

それで、ポーランドは、国の東西にある、独・ソから挟み撃ちとなることになってしまったけど、こんな危険を承知で強気になれたのは、英国の支援が約束されていたという、なんだかいまのウクライナのようなのである。

それで結局、英国がポーランドを見棄てたのは、歴史の示す通りなのである。
これでポーランドは、歴史上３度目の亡国を経験する。

これを、プーチン教授は丁寧に説明したのである。

すると、平沼騏一郎内閣だけでなく、日本政府がずっと頼っていた情報源が、どうやら英国一辺倒だったことが素人にも想像できる。

これが、いまもある「日英同盟」への未練だとすると、英国という無慈悲な海賊国家を信じたらえらい目にあうことを教訓にしない、独善が、やっぱり「日本的小中華思想」なのだといえるのである。

どうして、日本人はこんなに英国が好きなのか？の原点は、「長州５（ファイブ）」（伊藤博文以下５人）を英国留学させた、ジャーディン・マセソン商会（長崎のグラバーは代理人で、その事実上の子会社が坂本龍馬の「亀山社中」であり「海援隊」だった）の財力であったし、この巨大阿片商人の日本（＝横浜）支店の初代日本人支配人が、養子となった吉田茂の義父、吉田健三なのである。

なお、茂の実父は、竹内綱で、吉田もその親友の竹内も、土佐藩士であったから、坂本龍馬とは顔見知りであったばかりか、ジャーディン・マセソン商会からしたら、その身分と同様に、子会社・孫会社の便利な存在だったろう。

戦争中に、宣戦布告した交戦国（外交で破綻したから戦争となった）の英国に、わざわざ特命全権大使として吉田が赴任したのは、吉田が当時の東京における「反主流派（主流派は統制派・革新官僚）」だったことがあたかも理由になっているけど、ジャーディン・マセソン商会から「お呼ばれされていた」のではないか？と疑うのである。

もちろん、特命全権大使を任命するのは、主流派の外務省だし、天皇の信任状は宮内省が用意したはずで、吉田個人の勝手気まま人事のはずがない。

はたして吉田は、戦時中のロンドンでなにをしていたのか？
いや、なにをさせられていたのか？が気になるのは、この場合のさせた側とは、英国側と日本政府側の双方であるから、あんがいと二重スパイ的なのである。

それよりも、プーチン氏は、情報統制が厳しかったはずのソ連時代から、自由ロシアになって今日まで、どこでどうやってかくも詳細な歴史を学んだのか？
その情報源の書籍とは、誰のなんという本なのかを知りたい。

もはや、世界で正しい知的興味を沸き起こすものは、英語ではなくて、ロシア語になっていることを教えてくれたのであった。

これからの将来を見据えると、ロシア語を学ぶ意味が、ずっと高くなったのである。

かわぐちかいじ原作の、『沈黙の艦隊』の実写版ドラマが、Amazonプライムとして９日より「シーズン１」の前編（１〜６話）の配信が開始された。
なお、後編（７〜８話）は、１６日からの配信となっている。

制作もAmazonで、字幕の対応言語は、日本語の他に９ヶ国語もあるので、「世界配信」と言っている。
もう、この手のドラマも、ビジネス・モデルが変わってしまった。

映画版は、昨年の９月２９日に公開されたが、今回のドラマ版の方が時間数が長い分、原作の圧縮度も少ないという。

原作とテレビドラマ脚本の確執で、原作者が自殺してしまったという直近の問題がある中、この作品では、原作者が「感謝の意を表明する」という、円満さが、またひとつの「売り」になっているのであろう。

とはいえ、この作品（原作）の難点をあえて挙げれば、ふたつある。

・あんがいと内閣の閣僚が適材適所でまとも過ぎること
・核抑止力の問題が、オーソドックス過ぎること

このふたつのポイントが、「すぎたればおよばざるのごとし」となって、ちゃんとフィクションを構成しているから、読者や視聴者は安心して楽しめるようにできていたはずが、あんまりご立派なので、腰が引けるのである。

戦闘シーンのＣＧやらの表現に違和感があるというコメントは、本当にどこを観ているのか？を疑いたくなるほど目先しかない幼稚さに呆れるのである。

爆発やらの風圧や水圧の衝撃で、人間の腹わたが飛び出すとかのリアル＝悲惨なシーンを、娯楽作品として描けるはずもない。
ＳＮＳでの、ウクライナ兵やらロシア兵が殺戮される映像でも混入せよというのだろうか？

核の廃絶やら核武装の議論に至っては、もっと幼稚な議論が、８０年間もまじめ風に語られている、不真面目な光景がある。

残念ながら、人類は「技術」の後戻りはできないのである。

それが「技能」ならできるかも知れない。
例えば、京都東山の、「清水三年坂美術館」に収蔵されている、明治時代の超絶技巧を用いた工芸品の作り方が、伝承されていないために、どうやって作ったのか？さえ、もうわからなくなっているのである。

これらの「技能作品」をよろこんで購入してくれたヨーロッパ貴族の第一次大戦での没落が、わが国の「技能」も途絶えさせてしまった。
注文がなければ、作らないし、材料コストの元が取れなければ作れなくもなる。

しかしながら、「技術」は、その方法論が科学的な記述法で解説できることを指している。

半世紀ほど前に、アメリカの理工系大学生が、その大学の図書館の資料だけから、原爆の製造法を学び、それで設計した「図面」を公開して、世界中で大騒ぎになったのは、材料と部品さえ揃えば、「本物」が誰にでも製造できるレベルだったからである。

けれども、核は目的地に運搬して爆発させる必要がある。
それが、ずっとミサイルになっている。

今どきのミサイルは、ほぼ電波誘導で、これだけは精密に当てたいというときに、有線ケーブル式のものを使うようになっている。
なので、ケーブルの長さ分までしか使えない。

そんなわけで、電波誘導の電波をどうするかで、ミサイルの飛行制御を不能にしたり、その制御を乗っ取ったりして、こちら側からの制御で相手方の発射地点に帰るようにしたら、もうそれで、核抑止力もヘチマもないことになってしまう。

このマンガのような技術が、いまの「５Ｇ」の次の、「６Ｇ」の技術のはずなのである。

そうなると、核ミサイルを数千発も持っている国は、解体処理費をどうするかの大問題になる。
もちろん、費用だけでなく、放射性物質の永久管理という、おそるべき手間の負担も強いられる。

だから、６Ｇが実用化される前に、核を使った最後の脅迫をもって、相手を奴隷化しておきたいという、時間との競争が、そのまま戦争計画として成り立つ危機となっているのである。

ために、現実の日本政府は、国民を奴隷にしようという最後の計画に加担して、このドラマのようなまとも過ぎる政府とは無縁なために、「専守防衛」を正義とする美談や、上戸彩が演じるまとも過ぎるニュースキャスターが、幻のようなフィクションでもって、精神の安定を保とうとする映像を国民にみせるしかないのが、これまた、アマゾンというグローバル全体主義の企業がやっていることなのだった。

それで、現実の防衛省や自衛隊（＝日本政府）がこの作品の制作に多いに協力しているのは、まさにプロパガンダ作品だからで、多言語で「世界配信」される意味もここにある。

要は、娯楽作品なのであって、以上のように余計なことは考えるな、ということが提供者たちの主旨なのであるが、本当の主旨はなんのか？

ウクライナでは、兵士不足で女性の動員も計画された。
現実の自衛隊には、女性の提督が初めて任命されたし、本作でも副官やらの目立つ役柄として、幹部や士官（日・米双方）に女性が多く登場している。

戦場に行くのは男性で、女性はもっぱら「銃後の守り」という伝統があったのは何故か？も、ヘンテコ文化破壊工作の「男女雇用機会均等法」のせいで、だれも不思議に思わないのが、ヤバイ状況をつくられている証拠である。

死者に鞭打つ気はないが、７日、９４歳で亡くなった、元文部大臣（細川内閣、羽田内閣）赤松良子刀自（旭日大綬章）が仕掛けたものである。
彼女はついでに、募金詐欺が疑われる日本ユニセフ協会の会長でもあった。

わが国の勲章は、わが国を破壊するものに授与される。

さて、男が死んでもなんとかなるのは、最後の預言者ムハンマドが、「聖戦」をやってその未亡人たちの生活のために戦死者数から割り出したのが、４人まで妻とすることができる婚姻制度の創設であった。

なにも、男性社会だから、という単純な理由だけではなく、人口維持という究極の目的があったのである。

わが国の「少子化対策」が、「少子化を進める対策」になっているのとわけがちがう「まともさ」があった。

つまり、民族としても、女性を絶やしてはならない、という常識が、女性を戦場にだすことを避けてきた常識であったのだ。

それを壊そうとしたのかなんなのか？テレンス・ヤング監督の『アマゾネス』（１９７３年）であったけど、結構なエロチックだけが話題の作品として受けとめたのが、ときの大衆の「まともさ」だったともいえる。

これが、もう、崩れだしているので、実は日露戦争で世界が認識した、「総力戦」という言い方の意味も、当然に「ジェノサイド」だって含む、ということになってしまっている。

戦争のための「国際法」を、「戦時国際法」と呼ぶようになったけど、元はぜんぶが、「戦時」の取り決めだったのは、プーチン氏が語ったようにヨーロッパが戦争ばかりのグズグズな歴史だからである。

「捕虜」に認定されるためのルールを国民に教育する義務が定められている、「ジュネーブ４条約」も、日本では批准しているくせして一切を国民に知らせないのが、日本政府の本性なのである。

だから、かわぐちかいじ氏には、「原作とちがう」といって、暴れてほしかった。

タッカー・カールソン氏をアメリカに帰国させるな！
もしも帰国したら、即座に逮捕せよ！

「アメリカ民主党」という名前をかたる、グローバル全体主義＝共産党＝トロツキー派の、かつての政権中枢にいたお偉いさんたちが騒いでいるのを、プロパガンダ機関の大手マスコミがそのまま放送したり、文字にしたりして拡散している。

そして、アメリカ本国だけでなく、ＥＵでは、「欧州デジタルサービス法」を準備していて、全体主義による言論統制を合法化させようとしているし、タッカー・カールソン氏への「制裁」も、ＥＵ委員会は極秘に決定すると、正々堂々と発表している、と「ニキータ伝」さんが伝えてくれている。

ちなみに、このインタビューの話題と衝撃を緩和するためか、ようやくウクライナ・ゼレンスキー政権は、ザルジニー総司令官を解任したと発表もしている。
あたかも、バイデン一家の犯罪がバレるたびにトランプ氏が起訴されたのごとく、というパターンとおなじなのである。

彼らが、タッカー・カールソン氏は、「犯罪者」だというのは、６日、ロシアのプーチン大統領への単独インタビューに、西側ジャーナリストとして「初めて」成功したからだとしかかんがえられない。

ようは、言論封殺をするばかりか、発信者を逮捕せよと叫ぶのは、合衆国憲法を無視しろ！といっているに等しいが、そもそも、その憲法下にあるアメリカの刑法のどこに、逮捕できる条文があるのか？ということも無視している。

為政者が気に入らないことを言ったら逮捕できる、あるいは国外追放できる、という発想そのものが、絶対王政時代に戻っていて、これを平然と社会に知らしめる行為も、言論空間として驚くほどの「退化」をしているということがわかる。

２時間以上に及ぶインタビューだが、カールソン氏は、事前に「時間制限はなかった」ことを明示しているにもかかわらず、プーチン氏が「１，２分」と断ってから、おもむろに、ロシア建国の歴史を２０分以上語りだしたのは、「ウクライナとの闘いをなぜはじめたのか？」という、直球の質問に対する、実は直球の返答であったことに、当初は気づかなかった、と自ら解説している。

あまりに冗長なゆえに、よくある政治家の時間つぶしのたわごと、に聞こえたというが、この歴史学を専攻した有能なジャーナリストは、ようやくこの長い説明の後半でプーチン氏のひたむきさの意図に気づく。

ようは、おそるべき複雑ないきさつが、ロシアをめぐる東から中央にかけてのヨーロッパの歴史が横たわっているのである。
ここに出てくる「国」は、リトアニア、ポーランド、ドイツ、ハンガリー、オーストリア、それにチェコスロバキアで、これらにロシアを加えた思惑が、歴史的に渦巻いていると説明した。

ここで、プーチン氏の意図をカールソン氏が理解したのは、ただの時間的経緯を語っているのではなくて、そこに住むひとたちのそれぞれの歴史から抱いている感情（だから「渦巻いている」）を語っていることに気づくことができたこともある。

そこには、こんな歴史観を抱くひとたちが住んでいるのだ。
それがまた、これらの人々が用いる、言語、になってもいる。
言語とは、文化である。

ロシアの文化が、はなから分断されているのに、どうしてポーランド領と一体の人造国家を「ウクライナ」と命名して、レーニンとスターリンは建国したのか？

そもそも、「ウクライナ」とは、「周辺」という意味であるし、ウクライナ建国は、1918年4月29日から同年12月14日まで中央ウクライナを中心に存在した国家として、「ウクライナ国」が初となるから、たかだかこの１００年の話である。

プーチン氏の、稀代の政治家としての発想の原点を、われわれはこのインタビューで、カールソン氏とおなじ驚きを体験するのは、「そこに住むひとたちの感情」をしっかりみていることなのである。

いまのウクライナには、前述した旧ポーランド領だけでなく、ハンガリー、チェコスロバキアの領土＝ハンガリー人やスロバキア人の末裔も暮らしている。
このことを、ソ連時代、プーチン氏自身の旅行経験を基に語ったのである。

そこで、タッカー・カールソン氏の鋭い質問、「ならばオルバン首相のハンガリーに、その領土を返還しますか？」と切り込まれると、直言は避けながら、「うまい方法」を模索することを否定しなかった。

おそらく、ハンガリーやスロバキアでは、このことが大変な話題になっていることだろう。
しかし、本音はポーランドに向けたメッセージではないか？
プーチン氏が今回語ったように、いま「西ウクライナ」という地域は、元がポーランド領だったからである。

ウクライナを、「元通り」にすると、ロシア、ポーランド、ハンガリー、スロバキア領となる。
これが、プーチン氏が描く「戦後」の形なのか？

けれども、一方で、わが国では、沖縄（琉球国）と北海道（アイヌ）の領土問題となりかねない、重大な要素を含んでいる。

縄文人のＤＮＡから、沖縄もアイヌも、どちらもがもっとも縄文人の遺伝子が「濃い」ひとたちだから、日本人の先祖でもあることはまちがいなのに、これを差し置いて、分断工作は進んでいるのだ。

そのキーワードは、きっと「言語」となるにちがいない。

すると、琉球言葉やアイヌ語を話さない、「日本人」が、外来人として排除の対象となる。

アメリカやＥＵの共産化（あるいは「ナチ化」）したひとたちが、タッカー・カールソン氏を攻撃するのは、プーチン氏が明言したこの「ウクライナ戦争」の原因が、英・米の戦争屋による仕業からの「防衛」だという論法が図星ゆえに、もうこの真実を曝露したことが許せないのである。

これは、あたかも上海事変を彷彿とさせるが、いまどきの日本人に意味が通じないし、自虐史観の変な解説が横行もしているから、やぶ蛇になってしまう。

今月１９日に東京で開催予定の「日・ウクライナ経済復興推進会議」とは、もう「戦後だ」という意味でないとよくわからないけど、またまた日本がロシアに敵対することをやろうとするのは、外務省も狂っている。

なんのために、ゼレンスキー氏は総司令官を解任したのか？
敗戦責任をこの軍人ひとりに押しつけるため、でしかないのではないのか？

そんなわけで、プーチン氏とおなじ論法による、東アジア、特に「朝鮮半島有事」が、わが国を襲うことになりかねない情勢にある。

なお、台湾有事は、１月の総統選挙でなくなった。

総統ではなく、国会が親中派に支配されたことで、もう台湾は陥落したといえるし、わが国の自公政権の情勢もほとんどおなじではあるけれど、東アジアで中途半端な状態に残っているのが、朝鮮半島だからである。

ロシアと同盟を結んだ北からの攻撃ではなくて、アメリカの戦争屋に焚きつけられた韓国が、乾坤一擲の自滅の戦いをさせられることで、とうとう台湾・日本・朝鮮半島が赤く染まるか、「親ロ」に変わるオセロゲームのような決定打となるのだろう。

願わくば、親ロになるほうがまだましなのではあるけれど、東アジアがウクライナ化する可能性が高くなっていると、プーチン氏は暗に語っていると妄想するのは、わたしだけか？

この意味でも、トランプ氏の再選か敗北かが、東アジアの運命を決定づけていることは、まちがいない。

歴史を忘れた民族は滅ぶ、という言葉の真逆を行くプーチン氏の厳格な歴史観は、彼の故郷、サンクトペテルブルクにある歴史博物館にある資料をもって、「北方領土は日本の領土だ」ということも発言しているが、この島々に米軍基地を作らせないこと、という返還条件に返答しない日本側の問題になったまま、止まっているのである。

今日は、建国記念の日。

プーチン氏が、いいタイミングで日本国民にも向けたヒントをくれたが、それがもう理解不能な日本人ばかりになっているのである。

日本人がバカになったのか？バカにしているのか？はしらないが、なかなか刺激的な宣伝をマクドナルドでやっているから、書いておく。

関東では、「マック」、関西では、「マクド」と略すが、英語の発音をカタカナで書けば、「マクダーナル」で、「マ」は大きく、「ク」はちっちゃく書きたい。
これを、みごとに、「マ・ク・ド・ナ・ル・ド」と言い切ったのは、輸入元の藤田田（ふじた でん）氏であった。

もう、何年ぐらい経つのかも覚えていないが、マクドナルドで「食べ物」をいただいたことがない。
もっぱら、コーヒーを注文するのみとなったので、わたしにとって、マクドナルドは、とっくにコーヒーショップでしかない存在となっている。

それもこれも、藤田氏の藤田商店が日本マクドナルドで君臨した末期、「１００円バーガー」をやってくれた副反応だし、あの薄くて茶色いお湯とまではいわないが、不味いコーヒーの強力な改善成果がいまのコーヒーになっている。

それが、ファミレスに波及して、さらにコンビニにもコーヒー戦争が起きたきっかけになったのは、さすが天下のマクドナルドだ。

思い起こせば、これがわたしが食べた最後のマクドナルドでの食の機会だったから、もうここ２０年から、口にしていないことがわかる。

こんなものは、１００円の価値でしかないと理解できたのだった。
いまだって、１０００円札を出すような価値のものは、ひとつもない。

ちょっと一服と、駅前のマックに立ち寄っていつものごとくコーヒーをすすっていたら、店内放送で、「フィレオフィッシュ」の宣伝がはじまった。

わたしが小学生か中学生だかのころに発売された、この「魚のバーガー」が大好きであったのは、タルタルソースのおかげであった。

スイスのジュネーブでも、ロンドンのヒースロー空港でも食べたけど、まったくおなじなのを確認して、驚きもしたが、妙な気持ち悪さもあって、それからはどこへいっても「味見」をしていない。

その中身は、てっきり「タラ」だと思っていたが、「スケソウダラ」だと自慢して宣伝しているので、ちょっと意外だったのである。

スケソウダラといえば、「たらこ」であるし、「めんたいこ」でもあるけれど、ふつう身はすり身にしてかまぼこの材料にしているものだとおもっていたからである。

なんと、ふつうはそのままでは不味いので身を食べなかったスケソウダラを食べていたのか！

テーブルをみたら、トレイに乗せてあるシートにも、デカデカと「フィレオフィッシュ」の中身のフライが湯気を立てて大写しになっている。

目と耳で宣伝をインプットさせるとは、さすがにマクドナルドだと感心はするが、「おいしさのゴールデンルール」と大書していうのは、どうなのだろう。

さらに、「持続可能な漁業」とあって、なんだかなぁ、なのである。

それをいうなら、日本や韓国、中国のオリンピック方式で早い者勝ちでとりまくるのではなく、厳密な科学的資源調査に基づく、北欧方式漁業の推進をいえばいい。

それを、「MSC認証」だからいいのだ！とバカボンのパパみたいな話になっているのが、子供だましなのである。
ならば、このフライは日本近海物ではなくて、輸入品にちがいない。

そういえば、高校生のカップルも、おじさんやらおばさんも、スマホ操作に夢中で、店内放送をどこまで聴いているのかしれないが、「スケソウダラ」に反応しないのはなんだろうか？

しかも「天然！養殖じゃない！」という言葉の力点に、スケソウダラをだれか養殖しているひとがいるのか？とききたくなるのである。

あゝ、マクドナルドの成功譚は、「サービスを工業化した」ということになっているけど、並行して、「クズ食品を工業化した」のである。
あの、タルタルソースで、喰えない魚を食えるようにしたという、「発明」があった。

たらこを採ったあとの廃物利用でかまぼこにしたのを、そのままフライにすべく、外国の工場で奴隷労働様の自動加工をしているにちがいない。

食べる習慣がなくなってなんだか安心したが、横の子供が旨そうに食べているのをみて、「たまには」にしておきな、といってやりたかった。

女子高校生には、お母さんになるための勉強をした方がいいよといってやりたいが、逆になにをされるかわからないご時世だから、しらんぷりしかできないのである。

だったら、ブラジル・ショップの１０００円バーガーか？

いや、もっとまともなものを食べた方がいいはずの、「医食同源」がある。

横浜市の川崎側に位置する鶴見区は、鶴見川を東京側に越えたらそこはもう、川崎市と思いきや河口近くは、じつはまだ横浜市鶴見区なのである。

「鶴見駅」は、海側を走る京急線と、駅前ロータリーの陸側にJRの駅とがあって、JRにはこの駅起点の、「鶴見線」もある。
この鉄道に、一度も乗車したことがないので、いつかはのりたいと思うのだが、とにかく用がない。

それは、ほとんど東芝の工場行きの電車だからである。

鶴見駅で京急だろうがJR だろうが、降車してから、国道１５号線（第一京浜）を横浜方面に歩くと、高架の鶴見線と交差する場所に、「国道」という名の駅がある。

ちなみに、京急鶴見駅の海側ガード横の商店街が、旧東海道だ。

品川からの京急線は、基本的に旧東海道に沿って走っている。
北品川の商店街通りが、海側にむかうすべての道が降り坂道なのは、その先が砂浜の海だった地形の名残である。

この「国道駅」の風情は、いまどきかなり異様なので、いろんな撮影でつかわれている、じつは有名スポットなのである。

旧東海道に戻って、そのまま横浜方面をキリンビール工場に向かうと、「生麦事件」の碑をみることができる。

ブラジル街に行くには、以上のことはいったん忘れて、鶴見駅から海側に延びる大通りから、潮鶴橋を渡って潮風大通りを進む。

「潮田神社入口」の交差点で、「塩田銀座」という名前のついた通りをひたすらまっすぐ進めば、「塩田交番」を通過してすぐに、ブラジル・スーパーの、『Mshaloh Import Shop』がある。

店の雰囲気とレストラン併設の構造と品揃えは、群馬のブラジルとまったくおなじなのは、このレストラン部分が群馬の「支店」だからである。
なお、途中、潮風大通りの西側歩道に面して「淡路島バーガー・鶴見店」というハンバーガー専門店もある。

なんだかんだ、ハンバーガーの街、なのかもしれない。

それにしても、どうしてこんなに「牛肉が安い」のか？が、群馬同様によくわからない。

レストランでは、ハンバーガーとポテト、ドリンクのセットがざっと１５００円という、安くはないお値段だけど、注文して食べているブラジル人をチラ見したら、わたしひとりで完食できそうにない量の大きさである。

「ビッグマック」は、世界標準的に、ぜんぜんビッグじゃないことがわかる。

ここからさらに海側に向かって歩くと、もう一軒の『Yuri Shop』というお店があって、おそらくブラジル人たちは使い分けしているのだろう。

もしや、「派」として別れているのかもしれない。

鶴見には、このほかにペルー料理のレストランもあるけど、戦後、沖縄からの移住者が工場地帯に働きに来たことから、あちこちに沖縄料理店もあるし、川崎ほどではないけれど、朝鮮・焼き肉でも有名で、ちょっとしたグルメタウンなのである。。

小春日和に、散歩代わりに歩いてみるのもわるくない。

本日、８日、ブルームバーグは、タッカー・カールソン氏が、ロシア・プーチン大統領にインタビューした動画を、米東部時間の８日夕方に配信するだろうと報じた。

根拠は、ロシア大統領府も、カールソン氏のインタビューがあったことを認めたからである。

カールソン氏は、６日に、このインタビューに先だって、「予告」動画を配信した。
この内容については、「Lizzy channel (愛国女子見習い)」さんが、すぐれた翻訳字幕と解説付きで配信してくれていて、タイトルはズバリ、「ウクライナ戦争は人災」である。

アメリカで最も影響力があった、ニュースキャスターのカールソン氏が、社員だった「ＦＯＸニュース（ケーブルテレビ）」を解雇されたのは、昨年の４月２４日だった。

ＦＯＸは、解雇理由を明らかにしなかった。

日本では、「身分確定」の法律（労基法など）があるので、使用者は勝手に社員を解雇することができない。
解雇には、相当な理由が必要だから、日本的感覚だと、およそ刑事事件を起こすなどのことがあったのか？と疑う情弱なひともいたにちがいない。

カネで済ますことができるアメリカでは、解雇＝割り増し退職金の支払、という感覚がある。

ウクライナがどんなことになってしまったか？は、悲惨なことに違いないものの、ゼレンスキー・ナチス政権を許した国民が、強烈な命の代償を支払っているともいえるから、他人事ではないほどの悲惨なのである。

若者を強制的に戦場に送って殺しているため、戦後のウクライナは、戦前の人口維持が困難になることは確実の情勢になってしまった。

「即時停戦」を、直接関係のない日本が、平和国家として提案すべきところのはずが、８日付け日経新聞にあるように、「ウクライナ支援＝戦争継続をやめたい」アメリカ連邦下院を支配する共和党が、いかにも邪魔だという論法で、もっと戦争を続けろ！と叫ぶのを異常とも思わなくされている。

つまるところ、カールソン氏がいう、「英語圏」に、日本も含まれているのは、プロパガンダ機関になりさがった報道各社の英語記事を、そのまま日本語翻訳しているだけの体たらくに落ちたからである。

ちなみに、この日経の記事には、可哀想にも、【ワシントン=坂口幸裕】と社員の名前を出して、あたかも社としての責任逃れをしている風情を醸し出している。

はたして、この坂口某というひとは、元の記事を英語で書いたのか？それとも、英語の記事をそのまま日本本社に電送しただけなのか？あるいは、ただの、翻訳家なのかはしらないが、カールソン氏がいう、「奴隷＝社畜」に違いないのが、気の毒なのである。

わたしは、こんな新聞を、４０年以上も購読していたことを改めて恥じるが、昨年の１月からやめたことが、なんだか嬉しいのである。

ちなみに、以上は、ネットから無料で降ってきた電子版の記事からであるので念のため。

いまだに、ソ連とロシアの区別がつかないひとが多数いるのも、おかしな話だが、プーチン氏の年齢をかんがえると、あと１０年後の世界はどうなっているのか？が、もうわからなくなってきている。

世界秩序を壊した戦争、とカールソン氏がいうのは、まったくもっともなことなのである。

なぜなら、アメリを中心とした「Ｇ７」の経済力は、とっくに世界のマイナー勢力になっていて、人口比でも、２対８ほどの差になっている。

なんと、日本も、世界の小数派にある。

だがしかし、絶対安定多数を与えた国民を、しっかり無視して、どんどんやりたいことを推進させる岸田内閣の実行力は、まったくもって、ゼレンスキー政権とおなじなのである。

ただし、そのゼレンスキー氏の大統領任期も、ことしの５月までと迫っているし、１５日までだった戒厳令も、５月までの延長を決めようと、議会に法案を提出し、これが６日に可決された。

５月といえば、ＷＨＯ総会がある。
この歪んだ機関を、人類初の「世界政府」にするために、副議長国のわが国は頑張っている。

岸田内閣も、悲願実現まで頑張るのだろう。

国民には、悲惨このうえない。

日本の裏金問題とは、金額で格段の差となるのが、アメリカにおける政治資金の巨額さである。

政治家（屋）がカネを欲しがる最大の理由は、選挙資金のことで、当選したら次の選挙のこと「しか」かんがえないという思考になるから、まともな政治ができないというのは、民主主義最大の欠陥である。

選挙のことをかんがえたら、「善政」をやって、有権者から多数の支持を得ればよい、というメカニズムが、投票率の低さから崩壊して、一部の投票行動をするひとたちがいれば、それでもう当選できる。

だから、その一部に利益誘導すればよい、という安易か、組織票という一種の政治思想による集団からの投票に期待することになって、やっぱり、ノンポリ系の大多数は無視しても当選できることになったのである。

４日投票だった、京都市長選挙の投票率は、ざっと４２％で、同日の前橋市長選は、４０％に満たなかった。

わが国の戦後の投票率は、軒並み８０％台だったので、半減したことになるけれど、生活に密着する基礎自治体がこれだから、政治家（屋）の笑いが止まらないのは、与野党ともにおなじなのである。

選挙法の改正というと、選挙区とか議員定員とかだけに集中した議論になって、投票率を議論しないのは、与野党にとって困るからである。

選挙を、最低有効投票率６０％とかに設定して、それ以下なら、無効・やり直しとしたら、もう少しはまともな政治が期待できるが、絶対に議会を通過しないだろう。
どんな反対理由を言い合うのかで、激論になって、ビジネス保守とかの政治ゴロたちは、意味がないとか何とかいって、プロパガンダに加担するにちがいない。

ノンポリの多数票を得るために、ポピュリズムに陥るとか。
もうとっくにポピュリズムに陥っていることを棚に置くのであろう。

さてそれで、選挙資金集めを主たる業務とする、アメリカの共和党全国委員会は、金欠におちいって委員長の解任が取り沙汰されている。

「ドナー」と呼ばれる、大口寄付者を私なら集めることができるといって委員長に当選したのに、ぜんぜんできていないし、民主党が仕組む不正選挙対策も手つかずというお粗末がやり玉に挙がっている。

一方で、トランプ氏の方は、元来、個人からの数ドル単位の小口の寄付が柱だったけど、二回の予備選に圧勝したことを受けて、大口のドナーが集まってきている。
いずれも、大統領当選をにらんだ、「猟官運動」の一環である。

もちろん、アメリカの選挙は、ラジオとテレビにいかほどのＣＭを流せるか？で決まるというが、すでに民主党はメインストリームのゴールデンタイム枠は買い占めに成功している。

ちなみに、ビッグファーマの元社員が曝露したのは、巨大製薬会社が流すＣＭは、消費者の購買意欲喚起のためではなくて、メインストリーム各社の言論を買収するためだ、という。
これを、民主党が真似ているのか、どちらが先なのかの順番はしらない。

なんであれ、後手に回っている共和党は、しかし、トランプ氏が資金源となって、総選挙に立ち向かう構図になってきた。
大統領選挙とはいうけれど、連邦上院の３分の１、連邦下院の総選挙が同時だし、各州も別途地方選がやっぱり同時に行われる。

共和党でも反トランプのＲＩＮＯたちは、共和党全国委員会からの選挙資金に期待しているというが、これが枯渇したのは、わざとじゃないのか？
トランプ氏が選挙資金提供を党組織に代わって行うのは、なんだかキングメーカーとして君臨した旧田中派のような機能になっている。

ＲＩＮＯを共和党から一掃するための、「作戦」だとすれば、なかなかのものだ。

バイデン一択をとっくに決めた、民主党全国委員会は共産党を真似て、無意味な民主党予備選という形だけになったのに、「バイデン圧勝」をニュースにするわが国マスコミの劣化が悲惨だが、これも買収されているからだと思えば納得できる。

視聴者や読者が見向きもしなくなっても、生き残れるとかんがえる経営者の発想の根拠は、そこしかない。

図書館で、日がな一日、新聞閲覧コーナーに張り付いて、熟読している高齢者の服装は、失礼ながら貧困層っぽいけれど、いまどき新聞を穴の開くほど読むからいけないのだと気づかない悲惨がある。

きっと、このひとたちは、選挙に行くのである。

通常国会がはじまって、いきなりの「衆議院議員解散・総選挙か？」とは、ぜんぜんならずに、岸田政権は永久政権かのように安定を見せている。
まったく動じず、粛々と、アメリカ民主党・グローバル全体主義に付き従っている。

ロシアの新聞は、そんなわが国を、ナチの保証人になった、と書いている。

邪悪なアメリカとＥＵのウクライナ支援には、かなりな額の「借款」もある。
この返済保証人を、世界でわが国「だけ」がなっていることを指すが、わが国のマスメディアは沈黙している。

そして、「ウクライナ復興国際会議」が日本で開催されるのは、その保証人に対して、返済を要求してくるからだろう。

これをちゃぶ台返しもしないで、にっこり支払うのが岸田政権なのである。

外国人が日本を発見する動画の中で、いちばん興味深いのは「食」にまつわるものだ。

もっとも身近なテーマだということでもあるが、日本的なるものとは何かをぼんやりとでもわかったような気がするのがいいのである。

美味いとか豪勢を誇るのではなくて、一般家庭でもふつうの扱いをうける、例えばこの時期なら、「鍋もの」は、はたして料理なのか？という問題提起をする外国人がいる。

わが家でも定番の、西洋風「鍋」といえば、「ポトフ」である。
贅沢な、「ブイヤベース」もあるけれど、手軽さでいえばだんぜんポトフだろう。

しかしながら、この「鍋料理」は、日本的な「鍋もの」とはちがって、鍋の中で完成してしまうのである。
だから、「煮込み料理」が正しく、ポトフを「鍋料理」だとかんがえるのがそもそも日本的だ。

食卓のうえにコンロを置いて、そこにダシを張ったか、水に昆布をいれただけの状態での鍋が登場し、沸騰させたところで蓋を開けて、おもむろに食材を入れて煮るこの行為が、外国人にはえらく珍しいらしい。

長い菜箸をつかって、野菜やらきのこやら肉やら魚を上手に入れることからはじまる、これだけでかなりの盛り上がりを見せるのは、このような料理が外国ではめったにないからだ。

せいぜい、スイスが貧乏だったころの「チーズ・フォンデュ」とかを想像するくらいだろうか。

若い頃、スイスのツェルマットで、たまたま隣のテーブルに居合わせた日本人夫妻に、ひとりでいたわたしを気にかけてくれたのか、チーズ・フォンデュのご相伴にあずかったことがある。

二人前からしか注文できなかったので、一人旅では食べることができなかった。
なので、たいへん嬉しかったが、「しつこくて食べきれない」というのが、ご夫妻の側のわたしに声かけした理由だったようである。

じっさいに、食べてみて、なるほど、と思ったのは、とてもこれだけで満腹にするのはムリだと、おなじ理由でおもったものであった。
わたしの応援もむなしく、ずいぶんな量を残してしまった。

そんなわけで、最初から鍋に食材が盛られて、煮込むだけとか、すでに煮込み終わっていて、ただ保温のためにコンロをつかうなどというのは、はたして「鍋もの」と呼べるのか？があって、どういうわけか大皿から自分たちで鍋に入れることをしないと、「鍋もの」としては納得できないのである。

「同じ釜の飯を食う」といえば、完全に仲間同士の絆を意味する。

だから、同じ鍋をつついて食べるのも、これに通じるし、古来、死者との「共食」をやってきたのが日本人だから、「聖体拝領」する外国人とはこれまたちがう。

共食とは、たとえば、法事の席で、故人のために「陰膳」を用意して、それをみながら血縁者たちがおなじ料理を食べることをいう。

もちろん陰膳が減るような怪奇なことを期待しているのではなくて、「魂：たましい」になった親族と精神的に食事を共にするという発想は、東洋的だし、いまではえらく量子力学的なのである。

とはいえ、やっぱり七輪（関西では「かんてき」）の発明あっての鍋料理だと思うと、炭や練炭の発明がないといけなくなる。

もちろん、七輪だって、珪藻土を用いるのだから、珪藻土の発見がないといけない。

昆布を干すとダシがとれることとか、鰹節ができた不思議もあるけど、これらをつかう日本的インスタント料理は、もうこれだけで大発明なのである。

大雪の残雪を眺めて、湯豆腐でも。

１９６３年、サルヴァトール・アダモの名曲、『雪が降る』が、１９１１年にできた童謡の、『雪（ゆき）』を超えたのは、自分がおとなになったからでもあった。

目先と今日しかみていない子供にとって、なかでも、めったに雪をみない太平洋側にいれば、「ゆきやこんこん」と歌いながら白くなった道を学校へ向かったものである。

微妙なのは、中学生まではよしとしても、電車通学の高校生になると「雪」が恨めしくなるし、受験日当日に大雪ともなれば大騒ぎになるのは仕方がなかった。

戦時中にレーダーというものが開発されて、これを気象用につかうのが、あたかも「平和利用」だと思い込まされてきたけれど、戦場の気象条件は兵士の装備に直接関係するので、どちら様の軍隊も独自の気象観測・予報システムをもっている。

インターネットという便利な技術も、アメリカ軍が開発したもので、われらはその技術の「一部」を開放してくれたから使わしてもらっているに過ぎないけれど、いわゆる「ネット環境」がインターネットのすべてではないことを忘れている。

この意味で、データ伝送技術で、「ＦＡＸ」を発明したのは１８４３年、アレクサンダー・ベイン（イギリス人）であったが、これはベルによる電話の発明より３３年も早かった。
実用化したのは１９６０年代からの日本であったことは、日本人もしらない。

それでもって、新田次郎（本名・藤原寛人）が、気象庁で「富士山レーダー」の建設責任者として完成し、「てるてる坊主」や下駄の裏表で占うのと同格扱いだった、「天気予報」がいつしか、「気象情報」になったのである。

富士山レーダーの観測データは、東京大手町の気象庁に電送された。

日本独自に気象衛星を打ち上げてからは、格段の精度になってきたとはいえ、ハワイにあるアメリカ第七艦隊司令部に付属する予報やら、ＮＡＴＯの予報が、わが国気象庁のスパコンとはそれぞれちがった解析プログラム（空気の流れ）のために、三つ巴の予報合戦となっていて、これをネットで一般人も観ることができる時代になった。

とはいえ、ロビンソン・クルーソーに代表される、「人間は常に合理的にかんがえる経済人である」という、おどろくほど古く間違った思想に、アナログ（連続）ではないデジタル（寸断）の発想が重なって、気象をコントロールするか、気象にコントロールされるかという選択肢しかかんがえなくなったのである。

そこには、人間中心の発想がぜんぜんないのに、これをまた、「ヒューマニズム」というから噴飯するしかないのである。

よって、台風が来きても大雪予報がでても、「通行を止める」ことが、安全だともっともらしいことをいいだした。

そりゃそうだけど、どこか変だということにも気にしなくなった。

当たらない天気予報の時代、たとえば大雪に立ち向かった鉄道保線区員たちの闘いはバカげてムダだというのか？
なんとしても、ダイヤ通りに列車を走らすことに執念を燃やしたことを、阿呆だというのか？

阿呆だというのが、いまの「気象情報」という、プロパガンダなのである。

「自然の脅威」を煽り、それでいて、二酸化炭素排出量を減らせば温暖化が回避できる（はず）という、非科学を平気でいえるのは、多数が同時に統合失調症を発症しているだけなのである。

そこで登場するのがいつもの、「不要不急の外出はお控えください」という、ソフトな戒厳令を発令するが、それが強制の強要なのだということも、いっている本人すら気づかない愚かさは、いったいどこからやってくるのか？

そんなものは、人生経験を積んだ成人なら、自分で決める。

１０年程前、神奈川県中部の秦野あたりで夕方小雪が舞ったため、大急ぎで帰ろうとして東名高速に乗った。

厚木で２、３センチの積雪になったとき、このインターで降りるかそのまま横浜・町田インターまで行くかに迷ったが、ラジオの気象情報を信じてそのまま相模川を越えた途端に１０センチを超えて積もっていて、これでまったく動けなくなった。

「丹沢おろし」の風が、温度差のある相模川の水を蒸発させて、海老名側に大雪を降らせるのである。

自車が「四駆」でも、大型トラックが道を塞いでどうにもならず、除雪隊が登場してなんとかなった。
横浜の自宅まで７時間半もかかったけれど、たまたまガソリンを満タンにしていて助かった。

大型トラックは、物流業務で走行している。
これを不要不急とはいえないし、だれだっておなじだ。

そんなわけで、相模川ひとつでも局地的な気象に影響して、バカにすることはできないのである。

一般情報が役に立たない事例だが、あちこちに転がっていることだろう。

南岸低気圧の動きも制御できない当たり前が、脱炭素と別枠なのがいかにご都合主義かがわかる一件なのである。