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１８日、トランプ政権２.０は、ホワイトハウスのＨＰに、「研究所からの流出ｰ新型コロナウイルスの真の起源ｰ」を公開した。

しかしながら、わが国のマスコミが一切無視するという「わかりやすさ」で対抗している。
気がつかないひとには、徹底的に隠蔽するが、人の口には戸が立てられない、の通り、まるでコップに垂らした一滴のインクのように、つまり「ブラウン運動」のごとく自然拡散するのは時間の問題なのである。

よって、１８日からいつまでマスコミがだんまりを決め込むのか？は、そのブラウン運動の拡散限界点を示すことにもなるから、興味深いガマン比べなのである。

ときに、この「公開情報」では、アメリカ国内の公的機関やらにおけるさまざまな「偽証」も含めての告発にもなっている。
これらの犯罪行為を犯した人物をどうするのか？までの言及はないが、「常識から」すれば、近いうちに捜査当局が動くことはまちがいない。

なかでも名指しされて注目されるのは、バイデン氏から「（予防的）先制恩赦」を受けた、ファウチ博士の処遇である。
逆に、ここまで名指しされても名誉毀損に訴えないファウチ氏の鷹揚さは、評価されるべきなのか？それとも図星ゆえに行動を起こすことができないからか？

ちなみに、バイデン氏が出したのは、「連邦法」が対象の恩赦であって、「各州法」は対象外であることに注意がいる。
なので、トランプ大統領が「オートペン問題」から、サインの無効を訴えなくとも、共和党の州（司法長官）がファウチ氏等を告訴したり逮捕することは十分にあり得ることだ。

ときに、この「公開情報」のポイントのひとつに、対象となる病気の「感染経路」がいまだに判明しない異常が指摘されていることがある。
２００２年１１月から２００３年の７月まで大騒ぎになった「ＳＡＲＳ」の場合、わずか数ヶ月で感染経路は判明しているのである。

つまり、だれも「オリジナル」を発見していない。

これは、このブログで何度か書いた、徳島大学名誉教授の大橋眞医博（専門は免役生物学）が指摘していて、おおかた無視されている重大事、すなわち、「新型コロナウイルスによる病気の有無」に関する疑惑にも直結する。

ただし、今回のホワイトハウス公開情報には、「ｍＲＮＡワクチン」についての記述がないので、「第二弾」はあるのか？がすでに話題になっている。

トランプ大統領が、ＷＨＯ脱退を宣言し、ＷＨＯにも脱退通告が済んでいるために、来年、アメリカはＷＨＯから脱退することは確実である。
なので、直近、「パンデミック条約案」がＷＨＯで通過したこととは直接の関係がなくなっているのがアメリカ合衆国だ。

この条約は、加盟国に強制を伴うので、保険分野における「初の世界政府の樹立」を意味するが、逆に、加盟国は、「国家主権を失う」という意味でもある。
この条約通過に汗をかいたのが、日本政府だから、まったくどうかしている。

条約だから、国会での「批准」決議が必要だ。

夏の参議院通常選挙の最優先的な「争点」なのに、波風を立てないように与野党が仕向けていることも、国民はしっていていい。
生活に直結する消費税やらは、「命」についてはまだ間接的だが、ワクチンの強制接種義務につながる本条約の批准は、直接的に「命」にかかわる。

わが国もＷＨＯからの脱退をはかるべきなのである。

アメリカだけでなく、イタリア、ケニアも脱退を表明している。
ことに、アフリカ諸国は熱心なので、今後おおきなうねりとなる可能性がある。
それは、「エイズワクチン」の被害のこともあるからだ。

じっさいに、ＷＨＯは、WＴＯと同様に、あるいは、インターポールもおなじだが、中共に乗っ取られている。
ＷＨＯ事務局長のテドロス氏は、オピニオン誌『Ｈａｎａｄａプラス』にて、その正体を明かされている。

ちなみに、中共がＷＴＯ（ World Trade Organization：世界貿易機関）に加盟したのは２００１年のことで、以来、中共はＷＴＯ協定を遵守したことはなく、ＧＡＴＴを引き継いだはずのＷＴＯ体制は事実上崩壊している、とトランプ政権２.０は不満を述べている。

なんにせよ、中共はその狡猾さで世界のリーダーだから、アフリカ諸国への「借金漬け援助」でもって、国際機関の「多数決」を牛耳り、ついに元テロリストのテドロスをまんまとＷＨＯ事務局長の座に就けたのである。

もちろん、レッドチーム入りしているわが国は、アメリカ民主党政権の承認も得た上で、堂々と中共の御先棒をかついでいる。
これを、トランプ政権２.０になってもやめないので、トランプ大統領から直々に恫喝される役になったのが赤沢氏だった。

トランプ政権２.０が赤沢氏に吹き込んだ、「対中共偽情報」が、すぐさま東京から北京に伝わったのを、アメリカ政府は確認することとなったので、いまやわが国は中共のスパイだという認識を公式に受けることになった。

こうした貿易面での状況と、保健面での状況が、同時並行的にタイミングをキッチリ合わせてやっているのが、トランプ政権２.０の用意周到なのである。
もちろん、ＷＨＯ事務局から見たら、「パンデミック条約案」の成立に汗をかいた最大の功労者は日本政府なのだということを、アメリカ側も見越したことだと理解しないといけない。

一見、浅はかな思いつきの乱暴者のように振る舞うのは、映画にも出たことがあるトランプ氏の「役者」としての演技だし、「煙幕」なのだということにいい加減気がつかないといけない。

つまり、わが国は、しっかりと「貿易面」と「保健面」そして、なんといっても「国家安全保障面」で、アメリカに尻を握られているのだ。

かんたんにいえば、「詰んだ」のであるが、おそろしく下手クソなプレイヤーなために、とっくに「詰んだ」こともわからずに、まだ北京詣でをやるというのは、ほとんど神経麻痺である。

おそらく「王将」が取られても、まだゲームを続けると力むのは、まったくゼレンスキー政権とソックリなのである。

おそらく、ウクライナの後始末をしっかり日本にやらせて容赦しないトランプ政権２.０ではあろうが、それが日本国民の「脱」自・公・立憲維新れいわ共産政権を促す「痛み」だとすれば、よく効く薬になることまちがいない。

トランプ政権２.０が打ち出した「相互関税」を、「衝撃」として一斉報道している大手マスコミの論調がまた、一致して「自由貿易体制の崩壊をもたらす」というのも、いいかげん怪しいと疑うのが、「学習」というものであろう。

元ＴＢＳワシントン支局長だった山口敬之氏が「文化人放送局」で解説している、時系列が興味深い。

この解説を観れば、本ブログにおける主張もまんざらハズレではないことがわかる。

まず、前提に、トランプ政権２.０の「大戦略」は、トランプ政権１.０からぜんぜんブレていないし、このことは２０２４年選挙でのトランプ・ラリーを観ていたら、まったくもって「公約通り」なのがあっけないほど何度も主張されていることである。

とにかく、最高度の上位概念は「ＭＡＧＡ：Make America Great Again」なのであって、これの達成のために何をするのかという、「下位概念＝具体的な政策」は、優先順位と実施のためのスケジュール管理がきちんとされているのが、トランプ政権２.０のほんとうの意味での「すさまじさ」なのだという認識がないといけない。

これには、マインドマップを活用しているはずだとも書いた。

この実務に通じた政権チームをおとしめたいマスコミは、いつもの「印象操作」で、あたかも「思いつき」やら、「その場限り」やら、「出たとこ勝負」といった、ほとんど民主党バイデン政権の実態を隠しながら、トランプ大統領のパーソナリティにかぶせることに躍起になっている。

トランプ政権２.０の最大の敵は、グローバル全体主義のＤＳである。
これらは分散しているので、あるひとつを潰せば目的達成するという単純さではない。
国家単位とみた場合、共産主義というグローバル全体主義が敵になるのは当然だ。

そこで、トランプ政権２.０は、すでに「中華人民共和国＝中国」というこれまでの公式な表現を改めて、「中共＝中国共産党」といい換えますよと宣言している。
さらに、その中共を解体するための方策として、ロシアの中共離れ、すなわち、歴史的な「米・露同盟」の実現を画策しているのである。

よって、ウクライナの終戦も、米・露同盟実現のために利用する冷徹がある。

愚かなゼレンスキー政権は、東部ドンバス地方がすべてロシアに占領されるまで「待つ」というアメリカの戦略にはまっている。
１８日、そのゼレンスキー政権は、８月６日まで戒厳令を延長することを国会決議させたが、なぜにアメリカが放置しているのか？もわからないのだろう。

さて、「トランプ関税」のはなしである。

ターゲットは中共一択なのに、まず大風呂敷を世界を相手に一旦広げてみせたが、すぐに９０日の延長とした「手順」に注視しないといけない。
あたかも、２＋３×４、とか、（２＋３）×４、のように、順番が大事なのである。

そして、上述したように山口氏が適切に解説する、「釣り堀」で、中共という「大物」狙いがその通りの状態になったまさにそのタイミングこそが、ワールドチャンピオンとなった野球チームをホワイトハウスに招聘する恒例で、ドジャースの大谷選手との「ご機嫌」なツーショットになったのである。

劣化が激しい外務省は、こうしたトランプ政権２.０やトランプ大統領の動きをぜんぜん理解していない風情なのは、もしや「自・公・立憲」政権に対して「スト」でもやっているのか？

トランプ政権２.０と「答合わせ」ができている各国は、とっくに自国の対米関税と（非）関税障壁の撤廃を表明して、「９０日後にスケジュールをあわせている」のは、だいぶ前から準備していたからできることだから、アメリカとの事前打ち合わせがあったとみてよい。

知らぬが仏なのは、中共とわが国「だけ」なのである。

わが国の次にホワイトハウスを訪問した、イタリアのメローニ首相の余裕は、打つ手を失ったＥＵ（フォン・デア・ライエン）からあたかもヨーロッパ「全権代表」として乗り込んだ感があったのも、答合わせが相当前にあったことを示唆する。

ときに、わが赤沢氏（元運輸省航空課長補佐）は、わが国政府が中共のスパイとして認識されているとは露もしらず、東京の政府へ「詳細報告」したら、そのまま中共に伝わって、あれだけ威丈高で対抗関税合戦をやった中共がまたたく間に「交渉」をアメリカに通告するに至ったのである。

これぞ、スパイ国家、として世界が日本を認識した瞬間である。

ついでに赤沢氏がトランプ大統領との写真を公表する前のタイミングで、同日、東京のアメリカ大使館は、「ルビオ国務長官は、」ではじまる、言論の自由を徐々に抑圧するような、予想外の国々からの権威主義的な検閲の動きに対しても、目を光らせ続ける」とのポストを発信している。

つまり、なぜにアメリカ・トランプ政権２.０が、わが国を「交渉の政界初の国」としたかは、対中共の「先鋒」としてあしらわれたということなのである。
逆にいえば、トランプ政権２.０は、わが国へは事前に意識的に答合わせを「しなかった」ということになる。

それは、１月の石破訪米でもそうだった、ということだ。

戦後史の中で、このような「敵国対応」同然の扱いをされたのは「初」のことだから、「有職故実」にしがみつく役人根性の外務省には、対応できる隙すらないのだろう。
それもこれも、２０１６年選挙で、ヒラリーへのあからさまな応援をしていた外務省への意趣返しともいえる。

こうしてわが国は「レッドチーム」だと認定されているなか、１８日、新駐日アメリカ大使が来日した。

さては、暗黒に堕ちた日本政府は、「信任状捧呈式」をいつ執り行うのか？

任国にやってきただけでは、「次期大使」であって、信任状捧呈式をもって前職の解任と「特命全権大使」としての外交権が与えられるからである。

しかして、ビビるしかないお勉強エリートたちに、ヤンキーそのもののトランプ大統領以下の政権を相手にするのは困難なことだ。
これを承知のトランプ大統領は、２１日、「Truth Social」に「非関税措置の不正行為８項目」というヒントを投降している。

１：通貨操作
２：関税と輸出補助金として機能するＶＡＴ（消費税のこと）
３：原価割れでの投棄
４：輸出補助金およびその他の政府補助金
５：保護農業基準（例：ＥＵでは遺伝子組換えトウモロコシは禁止）
６：保護技術基準（日本のボウリングボール試験）
７：偽造、著作権侵害、知的財産権の盗難（年間１兆ドル以上）
８：関税を回避するための積み替え！！！

野党でも、消費税廃止をいわないで、たとえば食料品だけ対象の選挙キャンペーンは、トランプ氏には通じない。

これから、三匹のネコ（米・露・中）にイジられることになるけれど、覚悟も何もないのだ。
まずは、夏の参議院通常選挙がひとつの分かれ目になることはまちがいない。

１５日、トランプ政権２.０は、ハーバード大学への国家助成金（２２億ドル：約３１５０億円）を停止すると発表した。

ホワイトハウスのレビット報道官は、学内の「反ユダヤ主義活動」の放置やＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）プログラムの停止、マスク着用の禁止、さらに、実力主義による教員採用などについて要求してきたが、これらを受け入れないことへの報復としている。

もっといえば、ハーバード大学を「政治団体」と見なし、課税対象とするために、これまでの「非課税資格の剥奪」をも示唆している、と報道している。

対して、大学側は要求を拒否しているが、一部には破産の危機が懸念されている。

これらの事態は、いわゆる「アイビーリーグ」のすべてと、全米の大学・大学経営者・学生に影響を与えている。

さて、ここから見えてくることが今回の拙稿の話題である。

むかし、外資系投資銀行に在籍したときに、同大学卒業の社内弁護士と懇意となった。
そこで彼が熱く語っていたのは、「卒業生への手厚いサービス」があることだった。
当時として、「へぇ」と思ったのは、大学オリジナルの「メールアドレス」を生涯無料で利用できることも「卒業特典」なのだと教えてくれたことだ。

同窓生たちは、これでグループを形成しているという。

彼曰く、ハーバードに入って卒業するまでの「勉強地獄」を通過した者だけに与えられる、生涯の「栄光なのだ」と。
すさまじい勉強時間とそれに耐える体力＆集中力があってこそ、だという。
毎週出される、数百ページに及ぶ容赦ないレポート課題をこなすだけで、睡眠時間は犠牲になる。

なお、この「レポート」の英語添削能力が、「正教授」に必須のものであるために、アメリカ人学生も、「英語力を鍛えられる」のが、アメリカにおける大学教育の本質なのである。
すなわち、特定階級に通用する「用語・用法」をたたき込まれるのである。

ここが、緩すぎる日本の大学とは異次元になるポイントなのである。
日本人学生が日本の大学を出て就職しても、Ａ.Ｉ.に文章を添削してもらうレベルなのとまったく異なるからである。

大学院大学の「シカゴ大学」にいたっては、学生クラブすら存在しないのは、勉強時間のために余計な活動ができない当然であるからだし、そもそも「留学ビザ」では、日本的学生アルバイト（事実上の就労）も不可能なのである。

この意味で、トランプ政権２.０が厳しくする「留学ビザ」も、とにかく勉強しろ！ということか？
サッチャー首相が、デモ隊の若者たちに向かって、「悔しかったら勉強しなさい！」といった言葉が懐かしい。

その辺の「教育ママ」とはちがって、「勉強」の意味が深かった。
すくなくとも、日本的「受験勉強」という意味ではない。

英国人は、この彼女の言葉をとうとう理解しなかったようだ。
それは、左翼活動家になったサッチャー家の子供も同然だったから、親の心子知らずなのは世界共通か？

ために、ハーバード卒業後はたいがいの人物は反動で弛緩するのだ、ともペロリと告白した。

じつは、アメリカの「学歴主義」は、日本の比ではない。
世界で君臨する資格を得る、「真のエリート＝選ばれし者」という暗黙の合意が形成されているのである。

だがしかし、そのための交換条件として、学費が１年で１５００万円程度もかかる。
卒業まで４年で６０００万円の授業料負担に耐えねばならないから、「貧乏人」にはまず不可能な「関門」になっている。

さてそれで、トランプ政権２.０による「教育機関への政府助成金の意味」が、より明確になったのである。
つまりは、「国家行政に従う義務」が自動的に発生することにある。

ただではくれない。

「州立大学」ではなく、連邦レベルの国立大学が事実上存在しない（「士官学校」などは除く）アメリカにあってさえ、国家からの助成金とはかくなる「義務」がついて回るのである。

これが、わが国の場合、全部の大学が国家からの助成金を受けているのに、なにも問題にならないのは、文科省の言い分を全面的に漏れなく各校が受け入れているからにすぎない。
さらに、そんな大学の「入学」にこだわるのは、「教授陣」や「授業内容」すらしらない情報格差による操作なのだと気づかないからだろう。

たとえば、大学間の単位取得における「互換」が不可能なのが日本というシステムなのである。

「学問の自由」を、学術会議の学者は常に口にはするが、学生が国が設置を認可した他校での授業に勝手にもぐり込むことはできても、「単位」とはならない不自由の現実がぜんぜん議論もされないという、うそのような学問の自由がない大学履修制度がわが国のふつうなのである。

これは、「単位制」をとる高等学校でもおなじだ。

他校のおなじ科目の授業を、生徒は自由に履修できない。
そうやって、教師の授業品質の競争を阻止している。
これがまた、教育委員会の役人発想からの不自由の押しつけなのである。

逆にいえば、生徒が「わかる授業」をやる教師を押し込めて、そのノウハウを一般化しない。

たとえば、今東光（後の天台宗大僧正にして参議院議員）が、生涯の友とした川端康成が通う東大の授業に「偽学生」として紛れ込んでいたら、教授が「（成績優秀な）今くんの名前が履修者名簿にないのは事務局のミスだと指摘したら、事務局がそんな学生は本学に存在しないと回答を得たが、どういうわけか？」ときかれ、「偽学生です」と答えて教授の方が驚愕したというエピソードがある。

それでこの教授は、受講を拒否したのではなくて、特別学生として受講を許したという。
なにせ、成績はクラスでトップだったのだ。

もちろん、今東光の学歴に東大卒はない（最終学歴は旧制兵庫県立豊岡中学校卒）が、それがなんだ、という痛快があった。

トランプ氏のいつものパターンで、まず相手にぶちかましてから妥協点をさがす手順とみられるが、「政治団体に認定して課税するぞ！」というのも、痛快なのだ。

そのまま、ハーバードが政治団体になれば、もっと痛快だ。

トランプ大統領は、サイバー大学として、「無料」の国立大学構想も発表している。
日本の「放送大学」だって、無料ではない。

つまり、世界のひとたちが、無料でアメリカの大学卒業資格を得ることができるかもしれないのである。

これぞ、痛快なトランプ革命なのである。

今月のはじめにアメリカ連邦地裁が出した、「強制送還無効」の判決で、トランプ政権２.０はこの裁判官の弾劾を示唆しながら、判決そのものの「無効」を訴えて、１０日、連邦最高裁は「９対０」でトランプ政権２.０の「勝訴」となった。

しかし、トランプ政権２.０が「敗訴」したと「フェイクニュース」を流し続けるＣＮＮなどの「活動」が止まらない。

もちろん、わが国のマスコミは、相変わらずこれらアメリカのフェイクニュースを翻訳して流すだけなので、多くの日本人もトランプ政権２.０が「敗訴」したと思いこまされているにちがいない。

そこで、張陽チャンネルの張陽さんが詳しく「勝訴」となることの理由を解説している。

なお、この判決を受けて、１４日、トランプ政権２.０は、エルサルバドルのブケレ大統領をホワイトハウスに招待し、そこでの「勝訴解説」となったのである。
解説者は、司法長官のパム・ボンディ女史、国務長官のマルコ・ルビオ氏、さらに、大統領副主席補佐官の若き切れ者、スティーブン・ミラー氏であった。

ことの発端は、エルサルバドルからの不法移民で、かつ、テロ組織認定された組織の幹部である人物の強制国外退去の実施における、アメリカ政府の「不手際」にあった。
この人物は、自国のエルサルバドルへの送還は、テロ組織として敵対するグループから危険な目にあう可能性を訴えていたからだ。

ようは、危険なひとたちの世界での「抗争」を主張した。

そこで、強制送還先をエルサルバドル「以外」としていたのに、政府の「手違い」で、エルサルバドルへ送られてしまったことに対する「判決」だったのである。
連邦最高裁は、あたかもトランプ政権２.０に、この手違いを訂正すべきと全員の判事が決定したから、あたかも敗訴したかにみえる。

しかし、エルサルバドルは独立国なので、いったん刑務所に収容した人物（テロリスト）の身柄を釈放してアメリカに再度引き渡すかは、エルサルバドル側に判断する権限がある。

こうした解説のあとで、トランプ大統領は、同席取材していた記者に質問を許し、（わざと）最初に選んだのがＣＮＮの記者だったのである。
当然ながら、この記者は活動家なので、これまでの解説を無視した質問をするにちがいないのだが、「期待通り」の質問を繰り出す。

ようは、最高裁の判決だけを根拠に、アメリカへの帰国・解放をしないのは最高裁判決を無視するのか？というものだった。

しかし、ボールはエルサルバドル政府にある。

そこで、トランプ大統領は、ブケレ大統領に話を振ったのである。

ブケレ氏は、南米最悪といわれた国内治安を、南米でもっとも安全な国に再生させた人物だ。
そこで、「自分がそんな危険な人物を釈放する許可を出すわけないだろ！」。

これで、ジ・エンドなのだ。

さて、この一連のやり取りは、「手違い」をする事前にすでに用意されていたのではないか？と疑うのは、スティーブン・ミラー氏の「仕込み」ではないかとおもうからである。
この天才的な人物の「キレ」は、常人のレベルを超えている。

それは、「「ＤＯＧＥ」出生の秘密と用意周到」で書いた。

つまり、相手が最高裁判事であろうと、それが何人がかりであろうとも、この人物が書いたシナリオ通りとなることの「すさまじさ」なのだ。

このシナリオをシラッと実行している、パム・ボンディ司法省の「役者ぶり」もまた、最高裁判事たちを手玉に取る見事さである。
こうしたことの「裏」には、ＪＤヴァンス副大統領の妻、ユーシャ女史の最高裁長官と判事のふたりから同時に補佐官に選ばれた「思考パターン」の理解があるにちがいない。

なにせ、この両名は、いまだ「現職」なのである。

だから、彼らふたりの側近としての経験が、９名全員への「読み」を確実にしている可能性があるとみる。
よって、この最強「トランプ法務チーム」は、水を得た魚のように動いているのだろう。

敵に回したらいけないひとたちなのである。

そこへ乗り込んだ「小者」を自称するのが、日米関税交渉の赤沢大臣なのである。
案の定の話は別にする。

わが家は山門派天台宗の檀家である。

「山門派」とは、ふつうわざわざいわないのは、あの比叡山のことだからである。
それで、分派した「寺門派」の三井寺とあえて別だというときにいう。

わが国に「仏教」が伝わったのは、欽明天皇の御代で、時代区分では「古墳時代」ということになっている。

「仏教」は、紀元前５００年ぐらいにゴータマ・シッダールタ（釈迦）が悟りを開いたことによる。
問題は、そこからの長い年月と、「伝来」による、「伝言ゲーム」によって、釈迦のオリジナルと「その後の解釈」が混じってしまったことによる。

それゆえに、いわゆる「経典宗教」の側から、仏教は経典宗教としては認知されていない。

古墳時代から欽明天皇の娘である推古天皇の皇太子、聖徳太子の法隆寺・四天王寺が建立された飛鳥時代を経て、「奈良の都＝平城京」になって、いわゆる「南都六宗」が形成された。
これらが強すぎるとして、遷都したのが平安京で、その鬼門にあたる比叡山にあるのが最初の「大師」となった最澄の延暦寺である。

ここで注目したいのが、「戒律・戒壇」の制度で、わが国におけるはじめは鑑真によったが時間とともに「なぁなぁ」となり、ついに伝教大師最澄による「菩薩戒」が画期をなす。
あまりのことに、南都仏教界はこれをみとめず、「最澄没後」にようやくにして「大乗戒壇」が許されたという経緯がある。

これは、「なぁなぁの認可」とも解釈できるもので、釈迦が提唱した「仏教」の本質的な意味での「別物化」なのである。
なにせ、自己申告による「自誓受戒」も認めていたのだ。

どういうことかといえば、それまで戒律による「受戒」なくして僧侶＝比丘にはなれないものを、とにかく公式に「なぁなぁ」にしたからである。
なので、大陸の中国仏教ではこれを認めないため、日本からの留学僧は僧として受け入れられないという国際問題にもなったのである。

それで、鎌倉時代になると、天台宗から派生した宗派（浄土宗、一向宗、日蓮宗）は、どれもこれも「ユルユル」なために、僧籍とはなんぞや？という身分形成上の大問題となったのである。

これがひとつの頂点に達したのが、信長による叡山焼き討ちだったし、その後の一向宗徒の一揆に対する厳しい対応となる。

これらの事情をわきまえたうえで、１６日の報道による天台宗での性被害に関する処分の記事が読める、というものだ。

まず、「宗門内の裁判」結果が出たのである。

弁護士は今後のことは本人と相談して決める、としているので、世俗世界の裁判とするのか？が注目される。

日本における宗教の立ち位置は、啓典宗教の代表たるキリスト教世界や、イスラム教世界、はたまたユダヤ教世界とはまったく異なるのが特徴だ。

徳川幕府の巧妙な「檀家制度」への宗教の押し込めで、信仰自体がえらく形骸化したのだが、これをまた巧妙に、「日本教」として落とし込んだのが幕末から明治にかけてのことだった。

そんなわけで、宗門の内と外という概念が、わが国の場合いったいどこまで通用するものか？が問われることとしてみれば、その壁の薄くて低いことの方が意外なほどなのである。

さらに、仏教における「救済」とは、個人の救済であった。
そのために、個人は生きながら修行を積んで悟りを得ることが必要と説く。
それで、極楽浄土へ向かうのか地獄に落ちるのかは、自分で自分を裁くこととなるために、清浄な精神をもっているかそうでないかが問われるものなのである。

ところが、「大乗仏教」の発明で、集団処罰＝救済の要素を加えたのである。

集団を救済するのは、儒教の影響だろう。
儒教では、「よい政治」でもって集団を救済するからである。
しかし、天台宗が「鎮護国家」を唱えたのは、「よい政治」という意味ではなく、「祈祷」によったのである。

この点で、むしろ集団処罰＝救済のユダヤ教に寄っている。

また、祈祷には「密教」の要素を用い、これは弘法大師が開いた真言宗に分があるとして、最澄は空海に「教えを請う」が断られるエピソードが残っている。

密教で「護摩を焚く」のは、ゾロアスター教の影響だとかんがえられるし、「密教」と書くこともおおくの「教典」も、漢字には意味はなくサンスクリット語の発音の書きかえにすぎない。

これは、イギリスを「英吉利」と書いたことから、「英」と「国」をつけて「英国」としたとか、アメリカを「亜米利加」と書いて、「米」と「国」で「米国」としたようなものなのである。

ときに、今回は「千日回峰行」を達成した「大阿闍梨」まで関与が疑われたのだったが、この達成に超人的な体力と精神力を要する「修行」をもってするのは、行者個人の救済だけでなく、本人が「生き仏」として参拝の対象になることも重要な特徴なのである。

さては、「末法の世」が平安時代から１０００年ほど続いているのが、現在だと前に書いたが、信長による叡山焼き討ちからほとんど進化がないことを示したのが、今回の事象なのである。

日本仏教は、あたらしい「末法対策」を、そろそろ発明してもよさそうだがいかに？

ＧＨＱが構築した、「戦後レジーム」のなかでも、日本人劣化目標にひときわ効果を挙げているのが教育委員会という、役人たちによる役所のＤＳ化である。

この組織は、設立当初には市民から選ばれた委員たちが互選によって「委員長」を決めたいたが、その後の「形骸化」によって、委員長を設置せず、事務局長だった役人が「教育長」として君臨することになったのである。

しかも、政治家からの政治的な介入を教育にさせないための「防止策」として、選挙で選ばれる「首長」からの独立が与えられている。
かんたんにいえば、文部科学省の出先機関になったのである。
この構造は、厚生労働省の「保健所」と似ている。

国家運営には、「三権分立」があるが、地方自治体運営には、「二元制」として、行政の責任者たる首長を選挙で選び、なお、首長（行政）への牽制・チェック機能として「議会」の議員も選挙で選ぶことでの「緊張感ある状態」を制度設計上のポイントに置いたのだが、教育委員会は、その独立性を強化して独自の世界を作り出している、危険な組織になっている。

その危険度とは、
・文部科学行政＝文部科学大臣の存在と、文部科学官僚の支配が全国に及ぶこと
・日常の組織運営には、教育長のパーソナリティに依存すること
である。

なお、地方議会は、国会とちがって、その職員の身分が一般行政職と区分されていないので、議会事務局も役所（行政＝首長）の役人に牛耳られるという「乗っ取り」の可能性を多分に占めている。

ちなみに、国会の職員は、「特別職国家公務員」の扱いなのだ。

これが、「本国」アメリカ合衆国では、完全に分離していて、国会職員と行政府の職員は別物扱いになる「当然」があるが、「属領」のわが国では、「出向」という不明瞭な公務員人事制度によって、行政府⇔国会⇔裁判所、が三角形の形態でそれぞれで「人事交流」している。

ようは、三権の権力機構がそれぞれ「なぁなぁ」な状態にあるのがわが国のグダグダとなっているばかりか、「内閣人事局」が権限を行使して、「独裁」体制を完成させている。
「気骨ある官僚」が絶滅したのは、本来の行政職のあるべき姿ではないが、「完全イエスマン体制」になったのはこのためだ。

１５日、和歌山県の「県立紀伊風土記の丘」という博物館で、漏電事故があり周辺の５０世帯あまりが停電したというニュースがあった。

２０２３年１２月の法定点検で動作不良による今回の事態を予測する指摘がされていたにもかかわらず、「担当職員の判断」で予算請求せずにいたという。
２７年には新施設の建設があることから、ガマンして他の修繕を優先させていたと報道にはある。

しかし、この事故から、この担当者が「文書訓告」の処分を受けたというものだ。

わたしは和歌山県には過去一回だけしか行ったことがないので、「コタツ記事」となるけれど、なかなかに「シビれる」組織であることがわかる。

民間でも起きそうな話だが、ここで重要なのに記事にないのは、「減価償却」の概念が、いまだに教育委員会＝役所にないことが指摘できる。
もっといえば、資産管理のための「帳簿（複式簿記）」もないのだろうと予想できるのである。

一般に、減価償却＝積立金として、大きな設備更新の原資に充てるのは、「発生主義」の組織体であれば常識だが、原始的な「現金主義」だと、民間なら「節税」だけで認識されて積み立てしての「更新準備金」にするという発想がないのが古い旅館などでみられるものだ。

こうした設備投資の管理欠如という構造問題を、担当者の責任としたことが、「事件」なのであり、それが教育委員会だからなおさらなのだ。

法定点検における不備の指摘についての「組織」での受けとめ体制として、せめて経理担当からの牽制はなかったのか？あるいは、設備投資予算の管理をする組織における管理不在が、トップの責任になってしかるべきなのである。

こんな軽い個人責任だけの処分で済んだのも、電力会社からや、被害があった住民たちからの「損害賠償請求訴訟」もないことの平穏があってこそである。
「心ある」のならば、訴訟を起こしてちゃんと組織としての責任を追及すべきではある。

さて、同日、教育委員会の本質的な問題提起があったのは、杉並区である。

同区議会議員が、「大阪関西万博」への区立中学校修学旅行が追加された経緯について情報公開請求をしたところ、「特定した情報の公開・非公開の判断等に相当の期間を要するため」という意味不明な理由で、区条例に定める期間内ではなく、延長する旨の「通知書」が、１１日付けで請求区議へ出ていたという話題がある。

自分で判断しておいて、その経緯説明を公開できない理由はなにか？という疑問がわく話であるが、いざ公開となった場合に、いつもの「のり弁」状態での誤魔化しになるのではないかと想像できる。

しかし、区議とは選挙で選ばれた者だし、この請求は二元制における直球の議員の業務である。

つまり、教育委員会は、区の条例さえも超越するのだといっているようなもので、立ち位置として「首長＝区長」も他人事として装えるから厄介なのである。

そもそも「情報公開」が定められているのは、何のためか？をかんがえると、まことに不味い独裁が教育委員会の名の下に実施されている。

それでも教育委員会が足元から崩壊しないのは、構造的に文部科学省が存在するからである。

行政論として、どこまで役所は業務をやめることができるのか？というシミュレーションをやらないといけない時期になった。

その実験を、本国のアメリカでやっている。

何のために眠るのか？と質問されたらば、脳や身体を休めて、リフレッシュするためとこたえるのがふつうだろう。

ところが、近年の研究で、意外な「眠りの謎」が明らかになって、はたして何のために眠るのか？の謎は深まるばかりなのである。

人間のばあい、だいたい８時間の睡眠時間をとっている、とはむかしからいわれている。

一日の３分の１、もっといえば人生の３分の１は、眠っているのである。
これがまた、寝具メーカーの宣伝文句になっている。
どんな敷蒲団がいいのか？どんな枕がいいのか？毛布は？掛け布団は？シーツは？

西洋だと、藁（むぎわら）のベッド。
日本だと、筵（むしろ）や茣蓙（ござ）から畳（たたみ）が生まれた。
「たためる」から「畳」なのだという。
板の間しかなかった時代に、こうしたものを敷いて眠ったので、ずいぶんと固かっただろう。

「枕を高くして寝る」というのも、「髷（（まげ）」に絡めている言葉である。
富裕層がその富を示すためにしっかり結った日本髪に特有の「髷」が崩れないようにするのが「枕」の優先機能だったので、はたしてそれで「安眠」できたのか？
現代人なら頸が痛くなったのではないか？

当時のひとだって骨格は現代人とおなじだから、ふつうに慢性の肩こりになっていたそうで、見栄のため、とはいえ、「もののあはれ」を感じるのである。
美人画の物憂げな風情は、肩こりと睡眠不足からなのか？

「散切り頭を叩いてみれば　文明開化の音がする」という歌のあたらしさは、髷を気にせずに枕を低くしたら、なんだか寝起きがスッキリした感があるように聞こえる。

旅に出たときに「枕があわない」のでよく眠れないということがいわれていた。

もしや、むかしの宿は、「髷用」の陶器枕やら、最新の洋髪用そば殻枕やらが施設によって混在していたのか？と想像した。
わたしの祖父は、籐で編んだ枕を愛用していた。
タオルではなくて、日本手ぬぐいを畳んで置いてクッションにしていた。

一泊ずつの旅先ごとに、かくほど枕が変わったら、たしかに熟睡はできないだろう。

若いときには気づかないが、齢を重ねた昨今は、現代の宿における寝具が気にくわないことが多々あって、いまでは自動車に「旅先用枕」を積んだままでいる。

２０年前に「オーダー」した枕のメンテナンスで、ほころびがみつかって新たにオーダーした折に、もったいないので古い方を廃棄せずに、「旅用」としたまでのことである。
それが、たいへん重宝しているのは、やっぱり「枕があう」からである。
何種類か材質や大きさを選べる宿もあるが、寝てみないとわからないのが、枕というものだ。

とある宿では、ベッドの「へたり」がひどくて、床に寝たこともある。
なんのために宿泊料を払ったのかわからない宿は、いまでもある、というのも困ったものだ。
雨露がしのげるだけで有り難いと思えということか？

ときに、すべての生物が睡眠していることがわかった。

動物しかり、昆虫しかり、なんと「脳がない」原生生物も眠っている。
「怪談」の枕には、「草木も眠る丑三つ時」という常用句があるが、なんと「草木」も眠っていることがわかっている。

これらの事実から、ひとつの仮説が提唱されて、それがまた「謎」を生んだのである。

生命体の「通常」が、「睡眠」時であって、たまに「覚醒」して意識がある時とは、じつは「異常」なのではないか？
こんなことをかんがえついたのも「異常」な覚醒時だろうから、なんだか不思議なのである。

それにしても、眠れない、という悩みは深い不安を引き出して、ついうっかり「睡眠導入剤」なる薬に手を出すと、こんどは「認知症」の発症を促してしまうかもしれないという。
かんがえようによっては、認知症とは半分眠っているようなものだとすれば、「通常状態」に薬物の効果で近づいているのだともいえる。

そうやって、ついに「永眠する」ことになるのである。

眠るということが、生きるということと、死ぬることとに直結しているのだ。
これが、量子論でいう「現実とは幻の世界」なのだすれば、やはり「覚醒時」という異常は、ほんとうは夢の中で、睡眠時にみる「夢」こそが「現実の世界」なのかもしれない。

夢と現実が相対化する時代になった。

それにしても、旅先の寝具はなんとかならないものか？

１１日のブルームバーグ報告によると、トランプ大統領は、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のパウエル議長解任について許可を求めるために、連邦最高裁へ請願を行ったという。

連日の「関税問題」は、この大問題を隠すための戦略なのか？

ＦＲＢは、悪名高きウィルソン大統領時代に、議会の夏期休暇中を狙って成立させた「連邦準備法」に基づく、完全民間企業、である。
アメリカ政府は、この企業へ１セントの出資もしていないばかりか、大統領は議長を任命できるが、「正当な理由」がないかぎり解任できない「特別職」なのである。

このブログでなんども書いてきた、トランプ政権２.０の戦略目標は、「アメリカを再び偉大にする：ＭＡＧＡ：Make America Great Again」のスローガンに集約されている通りで、この戦略目標達成に全政府組織を従わせているのである。

もちろん、行政府だけでなく、連邦上・下両院を共和党が多数をおさえる中でのことだから、「法案成立」という最強手段も、この戦略達成のために行使するように図られている。

いまや「ＤＳ：ディープステート」は、アメリカでは陰謀論ではなく、「実体」として広く国民に認識されるようになった。
このＤＳは、グローバル全体主義という思想背景を持つので、国内ばかりにあるのではない。

それが、「国際金融資本（家）」という実体とつながっている。

ＦＲＢを所有するこられの者たちは、上位機関である「ＩＭＦ」や「世界銀行」、さらに上位にある「ＢＩＳ」も所有しているのである。
かんたんにいえば、ウィルソン大統領は、アメリカ合衆国を彼らに「売り渡し」てしまった。

ようは、これらから「国民政府に取り戻す」のが、トランプ政権２.０の戦略目標である。
よって、歴史的な「解体」作業に入っているのである。
対する、元ＩＭＦトップで、いまのＥＣＢ総裁の、ラガルド氏は、「ＥＵの米ドルからの脱却」を具体化するための「ユーロ電子通貨」の実現を発表した。

ＥＵは完全にＤＳの配下にあるし、わが国「自・公・立憲共産」政権もまた配下にあるので、アメリカ＝トランプ政権２.０とあからさまな敵対的な行動を取っている。
逆に、主体性のない「自・公・立憲」政権は、ＤＳの命令に従っている、とかんがえれば理解はかんたんなのである。

それが、国内ローカルでいう反ＤＳとしての「財務省解体論」になっている。

しかしながら、上の構図をみれば明らかなように、わが国のＤＳの司令塔は「日銀」なのである。
その日銀を、ＦＲＢのごとく日本政府から「分離独立」させた、「新日銀法」ができたのは、平成９年（１９９７年）橋本龍太郎内閣でのことである。

しかしながら、日本政府の持ち分は５５％のままだから、橋本龍太郎の「抵抗」だったのか？どうなのか？まことに不可思議な「独立」なのだ。

さて、アメリカ連邦最高裁もいまは、共和党系が多数を占めているので、今回の「請願」が通る可能性はある。
だが、トランプ政権１.０で任命された、エイミー・コニー・バレット判事は、あのＲＩＮＯの重鎮、ミッチ・マコーネルが推した人物で反トランプ一味なのである。

よって、この歴史的請願が通るかどうかは不明だ。

ロシアの中央銀行も、ＤＳが抑えていると、「ロシア在住です」さんが、ＦＲＢ解体と含めて鳥瞰した秀逸な解説をしている。

おそらく、最高裁で「不発」でも、トランプ政権２.０はあきらめず、議会による「法案成立」へのトリガーとして利用する順に設定しているはずなのだ。

間もなくその歴史的大転換の瞬間がやってくる。

これを、世界のマスコミは「反感」をもって伝えるはずなのは、本稿冒頭のブルームバーグも同様だからである。

「四書五経」の四書の最後にあるのが『孟子』である。

残りはちなみに「読む順番」として、『論語』、『大学』、『中庸』であり、五教は、『易経』、『書経』、『詩経』、『礼記』、『春秋』の順をいう。

教科書では、孟子は「性善説」に立つとして暗記させられるが、むかしの大陸の諸家は、日本人が「孟子」をしらないのは、伝えるために船に乗せても嵐（神風）で日本に伝播しないと評されていたとか。

この理由に、日本で決して「易姓革命」が起きないからとされていたという。

彼の大陸における王朝の変更は、必ず「易姓革命」であって、その正統性を論理で示したのが孟子の「湯武（とうぶ）放伐（ほうばつ）論」であった。
しかしてこの話は、大陸側が古来わが国の動静についてレポートして残していることが面白い。

あの『魏志倭人伝』も、そうして見ると、「気になる存在」だったのか？

さて、ここで出てくる「湯」とは、殷王朝の「湯王」のことで、「武」とは、周王朝の「武王」のことである。
湯王は、殷の前の「夏」王朝の桀王を、武王は、周の前の「殷」王朝の紂王をそれぞれ放逐して新王朝を建てた。

ようは「下剋上」であるし、もっといえば「主君殺し」である。

孟子はときの王に、この痛いところを突かれる質問を受けて答えて曰く、
「仁の徳を破壊する人を賊といいますし、正義を破壊する人を残と申します。残・賊の罪を犯した人はもはや君主ではなく、一夫つまりたんなるひとりの民となってしまいます。私は、武王が一夫の紂を討ち殺したと聞いていますが、君主である紂を殺したてまつったとは聞いておりません」（山本七平『日本的革命の哲学』）

孟子をどのように読むか？は、あんがいと変転がある。

徳川家康は孟子好きだったらしいが、それは、豊臣（王朝）を滅亡させたことの正当化でもあったはずで、幕藩体制が安定化すると孟子の扱いは低調になる。

それがまた、幕末には復活するのだが、幕府を滅亡させた薩長は、これを「易姓革命」とせず、「維新」と表現した政治センスは、日本人の特性を熟知していたからだとかんがえることができる。

そこに、松下村塾の吉田松陰の影響があるのは確かだろう。

孟子は、支配者における「仁」「義」特に、「仁」の喪失はどのような形に表れてくるのかについても語っている。

これぞ、現代の自公政権そのもので、まったく道徳がない者どもは滅ぼしてよい「湯武放伐論」が正当化される時代に堕ちている。

アメリカ合衆国憲法の修正第２条には、「武装権」が明記されているし、各州にも同じ定めがある。
政府が人民に「仁政」をなさなくなったとき、アメリカ人は武器をとってそんな政府なら倒してもよい。

なので、規律ある民兵の必要性が担保されていて、個人は武器を所持することが許されているのである。

ときに、民主国家の「憲法」とは、国民から国家・政府への命令書だから、このような条項があっても不思議ではない。

「仁政」を忘れた自公政権の憲法案にあるのは、彼らが支配者としての憲法を定めたい一心の内容だから、まったく話にならないのである。

それに、いまある憲法すら遵守する気がないのだ。

トランプ政権と「関税交渉」をするという愚かさに邁進するのは、戦前の比ではない。
この政権の戦略目標を無視した「交渉」はありえない。

自公のトップがそれぞれ、解体対象の中共と一蓮托生であることを示す訪中行動をとるのは、一体どんな了見なのか？

お仕置きしてください、という祈りにも似たことが、トランプ政権に向かっている。

集団を処罰するということを論理として成立させているのは、ユダヤ教（『旧約聖書』）にある、神に従わないイスラエルの民を神が滅ぼすことによって絶対化されている論理である。

ユダヤ教の神の激烈さは、「唯一絶対神、創造主、全知全能」ということの、本気の理解を要することにある。

これを、キリスト教とイスラム教がまたそれぞれの論理で引き継いでいる。

実は、宗教とは論理的でかつ哲学の要素を多分に内包しており、これらがしっかりとあってこその「世界宗教」になり得る要素となっている。
もちろん、神秘性も欠くことはないが。

日本人は、縄文からいままで、何世代もずっと日本列島に住んでいることに疑問を持つことがない。
このことは、案外と世界宗教的に珍しいのだが、それもまず意識することなく生活してきた。

外国人の目線からすると、ユダヤ人と同じで日本人は神からの約束の地に歴代、絶えること無く住んでいるのだ、と言われたら「はてな？」と思うかもしれない。
しかし、ちゃんと「古事記」や「日本書紀」に天照大神の「天孫降臨」としての神話「神勅」が残っている。

なんと、古代ユダヤ人たちがあらゆる艱難と神との契約を経て、ついにカナンの地にたどり着いたのとはぜんぜん違って、最初から日本列島にいる、ことになっている。

これは、完全なる「予定説」であって、「因果律」ではない、と解説したのは、小室直樹『天皇の原理』（１９９３年）だった。

聖書は神の予定＝決定に基づく論理で一貫して記載されている。

しかし、天孫たる天皇は、古代までの「神勅＝絶対的＝予定説」が、承久の乱（１２２１年：承久 ３年）で「因果律」へと変換されて、明治になって再び「現人神＝予定説」へと復活をとげ、昭和の敗戦で再度「因果律」とされていまに至っている。

さて、ユダヤ教とここから生まれたキリスト教徒の決定的なちがいは、救済の対象が「集団」か「個人」かで分離することにある。
ユダヤ教は集団を、キリスト教は個人（しかも「内面」）を対象とする。
そして、ユダヤ教のばあいは、神が集団を処罰するのである。

平安時代の日本人は、「末法思想」にはまりこんでいた。
末法とは、仏教における「逆神化論」で、釈迦入滅後から世の中の人間はどんどん悪くなって、「仏法が滅亡する」ために、救済のための修行をする者すらも絶える時代をさす。

鎌倉仏教とは、この「末法の時代」における、あたらしい「救済」の提案であった。

それが、法然の「浄土宗」だし、親鸞の「一向宗：浄土真宗」あるいは、激烈な日蓮で、まったくもって、彼らの論理は、「パウロ」のそれ、つまり、救済は神（阿弥陀如来）の「念仏」か「法華経」を唱えれば向こうの方からやって来る、というキリスト教徒が驚愕する結論に至ったのである。

そんなわけで、フランス政府の宗教研究所は、浄土宗系の「仏教」を、仏教ではないと定義している。
仏教の本質は、修行による自己の救済にあるから、修行を否定することはあり得ないのだ。

つまるところ、わが国は、「末法の世」になって、１０００年余りが経過した。

だが驚くにあたらないのは、釈迦の「次期仏」となるべく、弥勒菩薩がとっくに修行中で、５６億７千万年後に世に下降するとの「予言」が仏典にあるからだ。

あと、５６億６千９９９万９千年後にあらたな「正法の世」が来ることになっている。

しかして、わが国の仏教は仏教でもなくなったために、「法の不在」という事態となってとっくに１０００年が経過したともいえるのである。

これを、川島武宣博士は、『日本人の法意識』（岩波新書、１９６７年）で、「明治政府は、ドイツとフランスの法典を模倣して、六つの基礎的法典を作った」けれども、「不平等条約を撤廃するという政治的な目的のために、これらの法典を日本の飾りにするという一面があったことは否定できない」と書いている。

つまり、「六法全書」とは、「鹿鳴館」での連夜の舞踏会とおなじことだった。

そんなわけで、日本人に、基本的な「リーガルマインド」がないのは、根に末法どころか仏教の放棄というすでにして１０００年の伝統があるからなのである。

そこで、「末法の世」がさらに逆進化している現在、日本政府が日本国民を集団処罰するという段階に踏み込んだ。

もはや「民主主義」なる方便すら通用しない。

天皇に替わって「神」となった日本政府は、神への冒涜を許さないイスラエルの神とおなじく、政府への冒涜を許さない「集団処罰」をするまでになったのである。

わが国の政府は、古代イスラエルへと遷移した。

似た論理は、英国のスターマー政権である。
この政権も、古代イスラエル化を果たしたが、一方で、イスラム教をおおいに容認している。
しかし、イスラム教は「個人救済」の宗教ゆえに、「集団処罰」とは相容れない。
これが、英国国教会との絡みもあっての、大混乱の元なのである。

つまり、英国は、三大宗教の「るつぼ」に自らすすんでなるという「破滅」となったのである。

では、わが国はどうなるのか？

古来、わが国に取り入れられてきたのは、仏教以外では、儒教とキリスト教（ネストリウス派「景教」）で、イスラム教はない。
しかし、「神勅」の天皇が存在しているのである。

ちなみに、儒教も、救済の対象は個人ではなく集団であり、その方法が「よき政治」なのである。
儒教国家のはずの中国・韓国、ましてや「小中華」を自慢する韓国の政治混乱とは、一体何か？

さて天皇は、幕末・明治に国内では「現人神」への復活を遂げ、敗戦でまた影響力を削がれたが、英国陸軍元帥という序列（「ガーター勲章」が５代連続）に押し込められて１５０年となる。

わが国の正常化には、仏教の「正法の時代」を待つよりもなによりも「国学」の復活が最重要なのである。

実生活ではまったく「ひとでなし」だった島崎藤村の実父の生涯を赤裸々に描いた、『夜明け前』で、その青山半蔵は平田篤胤の国学に傾倒し、開国とともについに発狂して座敷牢のひととなる。
この悲劇は、まったく現代的なのである。

平田篤胤の国学が何だったのか？やら、水戸学、崎門の学を予備知識に持たないと、この小説の意味が理解できない。
逆に、「当時」の日本人の武士たちはこれらの「学」に精通していたので、現代はまったく退化したといえる。

それが、廃頽の大衆社会＝末法の世、なのである。

姪との不適切な事態からフランスに逃げてヨーロッパ文明に冒された藤村は、あたかも暗い日本を「夜明け前」としたが、ほんとうはずっと長い末法の「真っ暗闇の中」のことであった。
混沌の『羅生門』が、いかに現代的であるかを観ればよい。

じつは、日本は、まだ夜は明けていない。