カテゴリー: 未分類

北米大陸の主たる交通手段は、自動車であると誰もがしっている。
次が飛行機で、鉄道の影は薄い。

鉄道がいまいちなのは、「輸送密度」があまりにも低いために、かえってコストがかさむからである。
これは、わが国でＪＲ北海道やＪＲ四国が、どうやっても大赤字な理由とおなじだ。

どうして土光臨調は、こんな阿呆な「国鉄分割」をしたのか？
わたしにはぜんぜんわからない。

ちなみに、電気自動車や水素自動車が、クリーンだ、という知能がないひとが、電気で走る鉄道もエコで、ディーゼルの鉄道は遅れていると主張するけど、鉄道の場合は、線路がないと走れないので、「保線」というおそろしく手間と費用をかけないと、安全運行すらできないことも理解できない低能ぶりになっている。

こないだの上野を起点としていた新幹線が、ずっと止まって大騒ぎになったのは、線路ではなくて「架線」が切れたことによる。
電車は、架線がないと電気を得られない。

そんなわけで、人口密度が薄い大陸では、長大な距離のメンテをするのが面倒だから、アスファルトで固めるだけの「道路」を整備した方が、よほど安上がりなのである。

飛行機も同様で、飛行場さえつくれば、あとは勝手に目的地まで飛んでいくから、レーダー誘導とかの整備はいるけど、鉄道ほどきめの細かい整備が不要なので、北米の交通として利便性が高いのである。

問題は、ひとの移動ではなくて、モノの移動だ。

それで、日本ではあり得ない大きさの「大型トラック」が、物流を支えている。

弱冠２５歳だったスピルバーグの低予算テレビ映画、『激突』（１９７１年）は、後の『ジョーズ』につながる構成でしられるけれど、ＮＨＫ脳に染まっている世代では、主演の、デニス・ウィーヴァーが、『警部マクロード』だった方に記憶が傾いているにちがいない。

コロナ（風邪）に効くという触れこみの、得体のしれない注射を、アメリカとカナダを行き交うトラック運転手たちに「強制する」ことに反発して、ちょうど２年前、大陸を横断しながらオタワに集結したことは記憶にあたらしい。

カナダ・トルドー首相は、父親のピエール・トルドー首相（当時）が発動した、戒厳令を、これらトラック運転手たち（フリーダムコンボイ）弾圧の手段として、平時における初めての発動を強行し、支援者たちの銀行口座を凍結するまでの、あたかも共産党顔負けの施策を行った。

今年１月２３日、「遅い」といえば遅いが、カナダ連邦最高裁は、このトルドー政権の強硬策を、「憲法違反」と認定して、政権はレームダック状態に落ち込んでいる。

さてそれで、ちょっと前に書いたけど、元アメリカ海軍情報局でユーチューバーの「ＭＡＸさん」によると、トラック運転手たちが、トランプ氏への不当な判決（ニューヨーク州）に抗議して、ニューヨーク市が受け取り地域の貨物輸送を拒否する運動を開始するという。

アメリカにおけるトラック運転手とは、基本的に個人事業主なので、こうした「抗議活動」が可能なのだ。

仕事は「選ぶ」という、ガチガチの免許制の日本ではできないことができるのである。

当然に、ニューヨーク行きの荷は、運賃が高騰するから、数倍になったら引き受ける運転手も出てくるだろうけど、このコストを負担するのは、結局は「有権者」たるニューヨーク市民なのである。

それに、物資の供給が絶える、という事態にニューヨカーたちの理解が追いつきそうにないために、目の前から消えていく光景を見てはじめて気づくことになりそうだ。

すると、この街に住める状態にならないほどのことになるかもしれず、「商都」としての機能不全が、世界経済に影響する可能性もある。

アーヴィング・バビットは、前に書いた「思考の三段階」で登場した、アメリカにおける数少ない賢人のひとりである。

どうして賢人がアメリカで数少ないのかといえば、アメリカ人が低脳だといいいたいからではなくて、清教徒が英国から逃れてきた歴史から、真に伝統的（古代ギリシア哲学から）な教養ある人たちの層がはじめから薄いのと、建国してから入国した移民たちが、さらにヨーロッパで食いつめた人たちだったために、より伝統的でいまでは想像もできないほどの分厚い教養を持った人が、より薄まったからだといいたいのである。

我われ日本人も、明治からの国が推進する教育制度で、賢人を育てることが困難になった。
だいたい７０年でダメになるのは、御維新から敗戦まで、ＧＨＱの征服から２０１５年頃以降の現在と、あんがいと納得できる時間なのである。

かんたんにいえば、「金太郎飴」のように、一定のバラつきの範囲内での教育しか受けることができなくなったからである。

その一定の範囲のペーパー試験のデータから、単純に「偏差値を算出する」ことで、バラつきの中身の整理をしているにすぎない。

念のため、偏差値の計算式は、

（個人の得点ー平均点）÷ 標準偏差 × １０ ＋ ５０　

という、とてもかんたんな式なのである。

なお、「標準偏差」は、平均点からの差の合計の平均、というちょっとややこしい。
これを、ふつうに＋-を足すと、「ゼロになる」から、計算方法として、平均からの差の自乗（正負を消す作業）した数字をぜんぶ足してから、平方根をとって元に戻すことで求めることができる。

読者が持っているだろう「ふつうの電卓」に、「√」キーがあれば、それは、この標準偏差を計算するためにあるものだ。
ただし、だいたい９８０円から手に入る「関数電卓」があれば、もっと便利だけど。

ヨーロッパでも日本でも、エリート層にはペーパー試験なんかなかった。

それで、ヨーロッパ人はこれを、「中国式」とよんでいる。
「科挙」のことで、いまではたいがいの国の公務員試験で採用されるに至ったが、それに反比例して、教養人が絶えた当然がある。

阿呆な企業は、公務員試験を真似た試験を応募した学生に課して「選んでいる」気になっているが、少子の時代にこれで済むとかんがえるのは、気が遠くなるほどわかっちゃいない証明なので、そんな企業に応募したら一生を棒に振るかもしれない。

さてそれで、『人本主義』（研究社、昭和９年）は、バビットの『What is Humanism?』の翻訳だと書いてある。
いまようなら、「ヒューマニズムってなんだ？」と無粋な訳とはせずに、なんかもっと格好をつくろった題をつけるのだろう。

訳者は、後年、英文学の大御所となる、弱冠２８歳の上田勤氏である。

その「訳者の言葉」が冒頭にあって、上田氏はバベットを「ノーマルな人間の究極の理想と言ったものを、事新しく叫んで居るに過ぎない様に思われる」と、驚くほどの無教養ぶりを活字にして残してしまったのである。

それで、「こうした余りにも平々凡々な常識が、あらゆる点で極度の発達を遂げた現代に於いて、如何なる意義を有するかは、人各々その意見を異にするであろうが、ともかくも彼の人本主義の唱導が、彼地で盛んに議論されたと言う事実は、少なからず興味のあることだ」とまで書いちゃったのである。

最後に、「浪漫主義の長所美点にまでも眼を蔽うきらいのあることは、彼のために惜しむべきであろう」と、すでに世界にしられた大教養人のバビットを、２８歳の日本人の若者が、上から目線で締めているのは、すでに「大御所」の貫禄如実といったところかもしれない。

ようは、残念ながら決定的に、「一周遅れ」、なのである。
ただし、上田氏を擁護すれば、上田氏の生まれは１９０６年（明治３９年）なので、まだ江戸時代の教養（おそらくヨーロッパよりはるかに高度だった）が残存していたことからの、「なんでやねん」だとかんがえると、辻褄はあう。

わたしが気になるのは、ここで上田氏が称賛している、「浪漫主義」とは、ジャン=ジャック・ルソーに行きつく、実体は、文化破壊の全体主義のことを指している。

しかしながら、戦後、上田氏がわが国を代表する英文学者になったように、世界は、また、日本でも、教養を持っているひとを「人間」だとして重視する常識をヒューマニズムといっていたのが、浪漫主義＝共産主義の蔓延によって、「人権にへばりついている人道主義あるいは博愛主義」を、ヒューマニズムに転化させたのだった。

この意味で、『巨人の星』の「星飛雄馬」も、公明党がいっていた、「ヒューマニズムの政治」も、バビットがいうヒューマニズムとはかけ離れた、ルソーがいう、「人権＋人道主義」のヒューマニズムの逆転を基準にした用語になっている。

バビットのいうヒューマニズムとは、いわば、「貴族主義」のことであるが、単にカネや資産があって遊んで暮らすものを貴族といっているのではない。
「高貴」なるもの、という意味なので、現代のヨーロッパ貴族を貴族とはいわないであろう。

明治初期にわが国を訪れた本物のヨーロッパ貴族が、「日本人は総じて貧しい。だが彼らは高貴である」と、ときの日本人を評したのは、いまの日本人とは別の生命体のことを指している。

ここでいう「総じて」とは、一般庶民も含んでいるからである。
それは、当時のヨーロッパにおける「平民」とは、まるでちがう、という驚愕をいったのだ。
いまは、日本人全体が、当時の残念なヨーロッパ平民に成り果てたけど、これを、「欧米化」というのである。

人本主義は、紀律と選択の訓練をもって、個人の完成を目指す。
「禅」と似ているのである。
そうやって完成された個人の集合体があれば、なにもしなくとも「より良い社会をつくる」ので、はなから全人類の向上を目指すような嘘にまみれた大上段なことはしない。

真に教養あるものを人間として、これを中心にすれば、あまねく多数を導けるとしていた常識が、無教養でも一票の人道主義的平等主義が、あまねく多数を不幸にする現実が、バビットがいう警告の「新しさ」だったのである。

おそらく、上田氏は生涯を通じてこの訳出したバビットの真意を理解しなかったであろう。

そこに、大学組織や学会やら、彼を取り巻く人間環境が、浪漫主義であふれていたからにちがいないし、むしろ、ここで彼がいう「浪漫主義＝進歩主義＝社会主義＝共産主義」つまり、嘘にまみれた大上段の議論をもっと礼賛したはずなのである。

こうして、上田氏だけではない、数多くの、「高貴」であるべき人々が、人権＝人道主義＝進歩主義」の先達になった挙句の不幸が、現代の格差社会をつくっている。

進歩主義による平等が、理屈通りの化学反応を起こして不平等をつくって止まらないのである。

なお、バビットは、人道主義を「ヒューマニテーリアニズム」と書いて、人本主義の「ヒューマニズム」と区別している。

なかなかに奥深い考察が、５０ページほどのわずかなパンフレットに書かれているのである。

全体でいくらになっているのか？が、わからない「経理」をやっているのが、日本政府の「会計制度」だから、ウクライナ支援がいったい全部でいくら？なのかもわからないのが実情になっている。

そんなばかな？というひとも多数だろう。
それは、一括計上されている「はず」という、思い込みである。

ご存じのとおり、わが国の国家予算は、一般会計と特別会計とに分類されていて、慣習として、「一般会計だけ」を国会審議しているから、「特別会計」は、国会議員といえども中身をしりえない。

ここで困ったことは、「慣習」が、「慣習法」になっていることだ。

「慣習法」は、もちろん明文化されていないものだが、じつは「最高度の法律」なので、これを変えることは、きわめて難しいために、国会で「特別会計」は、わが国におけるアンタッチャブルなのである。

これに切り込んだために暗殺された、といわれているのが、石井紘基衆議院議員（民主党）だった。

石井議員の後を継いで、今国会で、原口一博衆議院議員が特別会計について質問したのは、それなりの価値がある。

もちろん、原口議員も承知であるが、政府がはいそうですかと、特別会計の中身を披露するはずもないのは、前にも書いた、「裏金＝萩藩における撫育資金」を、ロンドン帰りの伊藤博文がいきなり大蔵省の局長になってつくった「特別会計＝裏金」だからである。

この意味で、現下における自民党の裏金問題は、ちっぽけすぎる。

一般会計予算がざっと１００兆円（半分以上が国債発行による）けれど、特別会計は、４００兆円ともいわれていて、その実態は、役人でも全体像を知る者はいないというのは、そういう仕組みになっているからだろう。

残念ながら、会計検査院は、なにもできないけど、いまも存在する変な組織となっている。
似たような組織に人事院があるけど、こちらはもっぱら公務員の給与やボーナスの引き上げを勧告する、おひとよしの仕事しかしないので、公務員からは「楽で良い」と評判をとって久しく、ために各省庁のやる気のない有能な職員の集合体となっている。

それでもって、一般会計も、省庁ごとに振り分ける、「縦割り」を旨としているので、各省庁でウクライナ支援予算がなんぼになっているのかを横串で足し算しないと、全体がわからないのである。

ならば財務官僚がしっているはず、というもの残念ながらそうはいかない。
役人は、いろんな方法で「隠す」ことを業務にしているし、内閣官房や内閣府（旧「総理府」）という、得体のしれない組織だってある。

もちろん、財務省の主計官（課長級）も、各担当は省庁別になっているので、予算全体を把握しているのではないし、最後は全部を足して「枠」に収めるようにしているけれど、鳩山由起夫内閣以来かいつからか、「枠（シーリング）」も外れて、なんでもありになっている。

でも省庁個別では、担当する主計官をごまかすのが困難なのは、予算執行状態（カネの使い途）も把握しているから、狐と狸の化かし合いになるのである。

その省庁側のタヌキとは、会計一筋のノンキャリア係長が仕切っているから、ほんとうの古狸に依存していて、キャリア官僚がなる会計課長は実務をしらいないままでどこかの部長だか局長に栄転することになっている。

なんにせよ、ウクライナ　⇒　イスラエル　⇒　イラン？　⇒　東アジア（台湾）？、という順で、ネオコンの戦争屋たちや企む、武器消費ビジネスのための戦争で、いよいよ日本も巻きこまれる！というはなしから、全体主義のバイデン政権から、「ウクライナ支援と日本防衛がセット」にされて脅迫された可能性が高い。

いまウクライナ支援をしないと、日本防衛を援助しないぞ！

ちなみに、自分がネオコンの代理人であることを否定しない、図太い神経の、ビクトリア・ヌーランド国務副長官（代理？）は、「ウクライナ支援によるキックバックが、アメリカ軍事産業における高給を維持する経済効果をもたらしている」、と、その上司、ブリンケン国務長官とおなじ、アメリカ国内経済のためという発言をしている。

外国の戦争で、外国人が多数死傷することは、彼ら自身、「経済活動」だと言い切っているのである。

正直な愚か者どもだ。

前に『沈黙の艦隊』について書いたが、この「まんが」でいう、主人公が、世界政府をつくるのが目的とか、「核抑止力」についてもっともらしく語ることが、いまどきのプロパガンダだと指摘した。

世界政府は論外として、いまどきのわが国の「再軍備」とは、核運搬手段のミサイル制御を乗っ取る技術の実用化のことなのである。

それに、自衛隊の装備も、おそらく「実戦」ではぜんぜん役に立たないことが、ウクライナにおける米・欧の最新兵器が役に立たないことで、全世界が認識できたことでもある。

ポンコツを売りつける「見本市」だったはずが、とんだ恥さらしになって、ロシア製の優秀さだけが目立つこととなったから、ＢＲＩＣｓに傾く国が、世界の多数派になったのである。

なので、そのうち「第二国連」ができるはずである。

無線操作による無人のドローン（一機７０～１００万円程度）が、数十億円からの戦車などを破壊しまくって人的にも兵員に大損害をもたらしたことで、戦闘のやり方にイノベーションを巻きおこしたからである。

さらに、超高価な戦闘機は、電子機器操作の複雑で訓練時間が大幅にかかるため、機材があってもパイロットが短期間では育たないことも世界に披露するはめになり、ロシア製の対空ミサイルの餌食になってしまった。

とはいえ、２年前の初戦で、ロシア軍はウクライナ国内の全部の飛行場を破壊して、制空権を喪失させている。

海戦におけるドローンの利用も、絶大な効果をもたらして、イージス艦が想定した戦闘場面が、かなり古典的になってしまった。

数百～数千機のドローンが襲えば、イージス艦といえども対処不能になるのは、素人目にもわかることである。

物量戦の「物」が、ドローン数」になったのは、戦史を書き換えさせた。

この意味で、ネオコンからの脅しは、政治的な意味にしかならないけれど、実質「丸腰」のわが国は、命をカネで買うことに徹しているのである。

この意味で、アメリカ製やＥＵ製の武器は、実戦で役に立たないのを承知で、日本に大量購入させようと東京にオフィスを増設しているのだろう。

専守防衛の決め手は、電波操作技術の確立にかかっている。
なので、核の運搬手段になりえるＨ３ロケットの成功よりも、はるかに重要なのだけれども、きっと米欧の戦争屋に、開発するな、と命ぜられていることだろう。

まんが原作で、政界の黒幕・フィクサーの海原大悟がいう、秘密の計画をやるなら、上の電波操作技術にちがいないので、むかしの「八木アンテナ」の八木秀次博士のような人物がいてくれることを切に願うのである。

わが国では、高級官僚が、かつての武士階級のなれの果てだった時代が、明治維新の「維新」たる欺瞞の本質で、じっさいは、「疑似武士階級」による支配が続いている。

薩長の若い武士たちが、みんな「下級武士だった」という欺瞞もそのひとつで、萩藩における「撫育局」なる、藩主直属にして、家老職さえ筆頭家老のみのしるところで、他の家老以下はその存在すらしり得ないという、秘匿がされていた超エリート部隊であったことは前に書いた。

有名な藩校「明倫館」があるのに、撫育局員の子弟が、松下村塾に通わせられたのも、超エリート育成のためで、これを、多数の藩・主流から嫌われて追い出された、という格好にしていたのである。

もちろん、ほんとうに嫌われていた。
得体のしれないやつら、だったからである。

それで、伊藤博文以下の英国留学組、「長州５（ファイブ）」は、彼らが明治政権を簒奪するやいなや決起した、地元におけるかつての主流が起こした、「萩の乱」で、皆殺し、という方法で意趣返しをやった。

これでも洗脳された気の毒な現代の萩人たちは、日本を私的に支配した「長州５」に絶大なる尊敬をもって、松陰神社に参拝している。

結論から先に書けば、明治維新とは、英国とインドを生産拠点とした阿片貿易で巨大企業に成長したジャーディン・マセソン商会による、日本乗っ取りの「政変」のことである。

いま、アメリカ人に現代の阿片、「ゾンビドラッグ」とも呼ばれる動物（馬）用鎮静剤のキシラジンと、オピオイド鎮痛薬の「フェンタニル」を売りつけているのが、習近平の中共だから、ジャーディン・マセソン商会への間接的な意趣返しとなっている。

もしも、米中戦があれば、それは「新しいアヘン戦争」なのである。

全体主義政党の民主党は、「革命」のための破壊をなにより優先させているので、「不法移民」と彼らに持ち込ませている「麻薬」の両方を取り締まる気は毛頭なく、アメリカ人の若者を中心に、ゾンビ化させてこれを「個人の自由」と言い放っている。

これが、ペンシルベニア州フィラデルフィアのケンジントン通りのすさまじさである。

「もしトラ」が実現したら、トランプ氏は最初に麻薬取締をするためにも、不法移民の流入を止めるという意味は、見るに堪えない惨状があるからである。
これが、キリスト者である、彼の信念でもあるから、ようやく気づいたアメリカ人（とくに黒人層）が絶賛支持しているだけなのだ。

さて、戦後、わが国の経済官僚が超優秀であると喧伝したのは、城山三郎をはじめとした、「ほめ殺し工作員たち」だった。
これに、アメリカ政府やノーベル賞学者も、「通産省礼賛」を書きまくって、単細胞の日本人ナショナリストのケツを叩いたのである。

そんなわけで、売国のＮＨＫが、『プロジェクトＸ』で垂れ流した、「ＹＳ１１」の物語は、あたかも通産官僚の一課長の功績のごとく国民を洗脳したけど、この「ＹＳ１１プロジェクト」が、ほんとうは大失敗した経緯については一切語らない偏向ぶりを発揮した。

カネをだすから口もだし、ひと（当然に「天下り」）も飛行機製造の民間企業にだして、とうとう、企業内に「通産派閥」を形成して、経営を乗っ取ったのは、「明治維新」のごとくであった。

そうやって、売ってなんぼ、のビジネスを、ビジネスをしらない役人たちが食い潰したのが、ＹＳ１１の悲劇的な失敗であった。
つまり、世界市場で、ぜんぜん売れなかったから、結局は大赤字のただの国家予算の使い倒しになったのである。

おなじことが、三菱ジェットで起きたし、リニアモーターカーも、世界で売れない穀潰しプロジェクトであるから、後世の日本人はえらい負担を強いられる。
静岡県知事を支持はしないが、唯一、この件で頑張っているのは事実である。

けれども彼は以上をいわないので、この御仁の経済学者としても陳腐なところだ。

それで、とうとう、「産業のコメ」たる、半導体でも、名前を「経産省」に変えても同じことをやっているのが、わが国高級役人のＤＮＡというものか。

唯一の光明は、まだ経済界の一部からではあるけれど、国からカネ（補助金）を一旦もらい受けたら、骨の髄までしゃぶられることのワン・パターンに、あからさまに嫌忌するようになってきたことである。

わが国の高級官僚たちを育成する東京大学における腐臭の発生源も、高級官僚に差配される予算のためという口実である。

ほんとうに優秀な理系の学部が、とんちんかんな文系に支配されているのは、理系人が学内政治に興味がない潔癖を悪用したにちがいない。
それがまた、偏差値の困った使い方なのであって、超・突出して難関の医学部生が、卒業時に凡人になるのを、養老孟司名誉教授は、外れ値の平常化、と呼んでいる。

さいきんでは、こうしたどうしようもない政府を、「寄生虫」と呼ぶようである。
それは、寄生虫たちの駆除が必要になってきたのは、宿主（国民）がいよいよ枯れて倒れそうだからだ。

どんな「虫下し」を処方したらよいかをいえる、国会議員を選ぶのを、いまや宿主の国民が決めないで誰が決めるのか？までになっている。

なので、百家争鳴おおいに結構で、いろんなタイプの虫下しを処方して実際にのみ込める、いろんなタイプの議員を選ぶことが肝要で、もう「自民党」とかの一枚看板が、ぜんぜん役に立たないことだけはわかっているのである。

アメリカニューヨーク州の地裁は、同州司法長官が提訴した、「民事訴訟」で、トランプ氏へ５５０億円の賠償と、同州内におけるトランプ氏の経済活動を３年間、禁じることを命じる判決を出して、全米が大騒ぎになっている。

まず、この裁判は、刑事ではなく、あくまでも[「民事」である。

それで、「被害」を訴えたのが、ニューヨーク州司法長官であることも、なんだか意味不明で、証言に立った、銀行家は、トランプ氏の会社にローンを実行する際、ちゃんと貸出額に見合った不動産を担保にとって、全額契約通りの金利で一度も遅滞することなく返済された、と証言し、くわえて、「また取引をお願いしたい」と述べて証言をおえている。

なお、この司法長官は、自身の選挙公約で、「トランプ氏を起訴する」として立候補したから、まったくの政治目的（魔女狩り）であることも注目されるが、ご本人には「刑事起訴」できずに、民事にせざるを得なかったことに不満があるようである。

しかし、裁判官自身も、その担保にあてた不動産の価値が不当に少なかった、として、判決は「詐欺罪」を認定したのであった。

この「不当に少ない担保価値」というのも、こんどは裁判官の独自判断で、対象となった地域の複数の不動産業者が、一斉に、「（裁判官が下した）そんな低い評価はありえない」との声明を発表するほどのことになったが、裁判では、こうした不動産事業者の意見は完全に無視された。

また、貸し出した銀行家も、行内にける「融資審査」を内部規定通り経た通常の融資にすぎず、もし判決が示すように詐欺だとしたら、本行はいかなる損害を受けたのか？さっぱりわからないし、株主に、銀行内部による組織犯罪を疑われる可能性が生じることは、耐えがたいとコメントしている。

このことが、他州にも及んで、「全米」における騒ぎになったのは、いかなる取引でも、詐欺とされることへの大反発となったのである。

こうしたビジネス界からの反発を受けて、民主党選出の、ニューヨーク州知事は「火消し」のために、次のように発言した。

「皆さん、大丈夫です。どうぞご安心下さい。本件は、相手がトランプ氏とトランプ氏の会社だから糾弾されただけですから」

この見事な政治目的だとする発言が「決め手」となって、なんとニューヨーク市を中心に、有名経営者が率いる企業が、他州、たとえばフロリダ州に、移転を開始したのである。

政治に睨まれたら、いつでも誰でも、トランプ氏が受けているような「犯罪者扱い」を、自分がされるやもしれぬ。

あるいは、「反トランプ」さえいえば、なんでもできる、ことになって、どんな政治判断で損失を被るかわからない、と。

識者の一部は、「資本主義の否定」をいう者がいるが、「正当なる商取引」をしても、詐欺とされるなら、それは資本主義成立以前の、中世に舞い戻るよりも酷いことなので、「資本主義がどうの」という薄っぺらなはなしではない。

ただし、「反トランプ」さえいえば、なんでもできる、はすでにカリフォルニア州で実行済みとなっていて、「万引き天国」からの、小売店の崩壊がとっくに起きている。

いまや、ついこないだのサンフランシスコの中心街も、ロサンゼルスの中心部にも、商店は存在しない。

嫌忌した住人たちは、カリフォルニア州からならテキサス州、ニューヨーク州ならフロリダ州に、移住を開始していて、カリフォルニア州もニューヨーク州も、人口減少に見舞われている。

減った人口を補填するために、民主党バイデン政権は、不法移民を大量に送り込んでいて、さらに、バイデンは、人口統計に不法移民を含めるよう、大統領令にサインした。
それで、連邦下院は、この大統領令を無効とする法案を審議して対抗しているのである。

なぜなら、１０年に一回の国勢調査が、連邦下院議員の議席数を機械的に決めるのが、アメリカの民主主義体制だからである。

世界の商都、ニューヨークもこのありさまで、だったら「東京」といいたいところだが、役人（政権与党）がつくった規制でがんじがらめの日本にやってくるビジネスマンは、とうに存在しない。

ニューヨークも東京も、アメリカ民主党（と配下の自民党）による、予定通りの破壊工作のおかげなのである。

すると、民主党候補を徹底的に選んできた、ニューヨーカー（この言い方は「トロキストたち」という意味であった）の、自業自得となっているし、日本でもおなじことがいえる。

これに追い打ちをかけるように、全米のトラック運転手たちが、ニューヨーク行きの拒否を表明している。
彼らの９５％が、トランプ支持者なのだ。

文明の最前線をいくニューヨークが、あらゆる物資不足に陥る。

これは、想像を絶する、大パニックとなろう。

民主党にこぞって投じた、ニューヨーカーに、極大のブーメランが飛んできそうなのであるが、日本ではないが起きるのか？わからない。

８８年目の２月２６日に。

２２日、衆議院予算委員会で、鈴木財務相が答弁したことについての、ＳＮＳ「Ｘ」に投稿された絶妙な反応である。

質問者は、立憲民主党の大西健介議員で、質問は、政治資金報告書に記載がなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の雑所得として確定申告して、さらに、納税するのかどうか？であった。

論として、納税するのかどうか？は、確定申告によって決まるので、大西氏は自身で確定申告したことがあるのか？と軽く疑う質問ではあった。

その答弁は、「使い残しがある雑所得で、控除で引ききれない部分があるという判断の中で、納税をするという可能性としてはあると思う。疑義が持たれた政治家が政治責任を果たす、そういう観点から判断されるべきものであると思う。」とした。

これをもって、「納税は議員の判断」という記事が出回ったのである。

さらに、記事は１日遡って、２１日、鈴木大臣は、確定申告が始まった税務署窓口に苦情が寄せられていることについて、「税務署等の現場で担当者が大変苦労しておるということについては、本当に私としても申し訳ない」と答弁していた、とあたかも上記の発言と関連するかのように書いている。

もちろん、「裏金問題」ということに関しては関連しているけれど、この鈴木善幸氏の息子の、親子二代にわたる頭の悪さを、悪意をもって書くから、読解力のない読者には、「憎悪を焚き付ける」役割しか果たしていない、凄まじきプロパガンダである。

また、財務官僚も、この頭の悪い大臣をスケープゴートにすべく、ぜんぜんフォローしないのも、じつにけしからんことだ。
腐っても「大臣」なのである。

当ブログは、自由主義に基づいているので、いまの我が国の政権与党や政府機能に関しては、ぜんぜん評価していないし、むしろ、反政府的立場であることを念頭に、以下、鈴木大臣の頭の悪さと、記事の悪意について書いておく。

第一に、この大臣は、国会の場を、立法機関での行政官としての発言であるとどうやら認識できていないのだ。
この点について、質問者の大西議員も怪しいから、追求が甘くなっている。

なお、国会における政府答弁は、最高裁判例と同様に、法的拘束力を持つ。
ついうっかり忘れがちなことではあるが、「国会＝立法府＝国権の最高機関」だから、ここで政府側が言ったことは、議決がなくともそのまま法的根拠をもつから、とんでもなくわれ我の生活に密着している。

これほど重要なものだという認識が国民にないのは、支配層が好きにできるように、国民を教育しないからである。

さて、少なくとも、予算委員長は鈴木大臣の答弁を許可する（何人も委員長の許可なく勝手に発言することは許されない）ために、「財務大臣」と委員長がコール（指名）してから、鈴木氏は答弁に立っている。

つまり、このとき、鈴木氏が最優先する立場は、あくまでも「財務大臣」としての発言だということが、「法的」に規定されているのである。

それを、あろうことか、一政治家（議場にいる議員）の立場で、自民党の同僚議員たるくだんの人達の立場について忖度した発言をしてしまったのである。
そのために、財務大臣としての「税の考え方」と混同が生じた。

それで、前段の、「使い残しがある雑所得で、控除で引ききれない部分があるという判断の中で、納税をするという可能性としてはあると思う。」になったのだろう。

しかし、もはや「事件」となっている事案なので、『マルサの女』の記憶がある国民からしたら、「マルサ」が強制査察して当然、との想いが国民にはある。

何せ、検察が断念したくらいだから、（正義の）頼みの綱はマルサしかないとの思い込みが特に本作を劇場で観た高齢者ほどあるだろう。

これを、この頭の悪い老人は、思いつかないのか、思いつかないように役人からなにか命じられているのかは知らないが、もしや、国民のガス抜きに役人が用意した「マルサの抜き打ち査察」を台無しにしてしまったのかもしれないので、役人がフォローしないのか？

それが後段の、「疑義が持たれた政治家が政治責任を果たす」という答弁で、対象となったご同僚たちに、自主的に申告せよと、「逃げ場」の大ヒントをあろうことか、「国会答弁」で与えたのである。

果たしてこれは、武士の情けなのか？

そういえば、父君の善幸氏も、政界に嫌うものがいなかった（「無能」の烙印があった）ために、「総理になっちゃった」人物であった。
ところが、これが、意外にも、当時として「長期政権」になったのは、６０点内閣として、可もなく不可もなく、だったからである。

なんだか、『沈黙の艦隊』における、「竹上総理」のようなのだのだけど、よほど竹上氏の方が頼もしい。

いま、鈴木善幸内閣の業績を思い出せるひとがいかほどいるのか？
わたしには、単なる時間潰し内閣であったので、日本国民は、絶対に取り戻せない「時間資源」を浪費させられたのである。

この意味で、頭は悪いが、ひとがいい、というＤＮＡはありそうだ。
もちろん、国民に対してではなく、目に見える範囲の人間関係だけでだけど。

そんなわけで、「納税は議員が判断」と掻き立てるマスコミの悪意に満ちたプロパガンダは、あたかも、共産党の主張が当然とするお里がしれる煽りとなっている。

なんにせよ、わが国の国家統治の体制は、とうに「金属疲労」を起こしていて、この体制を一回捨て去るしかないところにまできている。

この千載一遇のチャンスを、全体主義者たちが舌なめずりして狙っているのである。

自然崩壊では被害甚大となるので、自由主義によって計画倒産させるのが、唯一の選択肢なのである。

このところ、連日、「株価最高値の更新！」と、相変わらず意味のない煽り記事を書いたり言ったりしているわが国のマスコミは、ほんとうに経済学とかを学んできたひとが書いたり言ったりしているのだろうか？

もう、「おとぎ話」にもならないので、念のため書いておく。

もちろん、こうした証券会社などの宣伝を信じてしまう残念な一般人も多数いるのだろうが、「何を今更」と、ちゃんとバブル時に痛い目に遭って学習したひとたちには鼻で笑われていることだろう。

残念ながら、円の水準は、１００円をもってふつうとしていたのが、「半減」して、１５０円としてみないといけなくなった。
この円の減少した価値を、「バブル以来」と３０年以上前と比較するときに考慮しないのは、どういうことなのか？といいたいのである。

たとえば、横浜を代表する、崎陽軒の「シウマイ弁当」の価格は、わたしの記憶で、１７０円だったのを覚えている。
おそらく、昭和４０年代のことだとおもう。

いまは、税込９５０円となっている。

ちなみに、「消費税」は、誰が負担する税なのか？を問い詰めると、「消費税法」には、どこにも「消費者」という記述はなく、「事業者が納付する」とある、二重課税の「第二法人税」であると書いた。

ざっと５０年間の時間差だとして、年率の価格上昇率を計算する。
５０年の累乗根を関数電卓にて計算すれば、「答え一発！」だ。

５０√（９５０円÷１７０円）≒ 1.０３５
つまり、3.５％／年、という上昇率である。

これを、高いとするか？安いとするか？の判断には、この５０年間の平均物価上昇率と比較すればよい。

日銀のＨＰにある、「教えて！にちぎん」にある、
・企業物価指数で上記同様の計算をすると、１.８％。
・消費者物価指数では、３.０４％。

すると、崎陽軒のシウマイ弁当は、消費者物価指数の伸び率よりもやや大きい伸びなので、割高感があるのは否めないのである。

個人的には、大好物であり、ソウルフードといってよい崎陽軒のシウマイ弁当が、高嶺の花になっていく様は、なんとも切ないものである。

では、この３０年の金（ゴールド）価格推移を田中貴金属さんが提供する資料で見てみよう。

１９９４年の年間平均価格は、１３１２円（円ドルは、１０３.２６円／ドル）だった。
同じく年間の平均価格がわかる直近では、昨年、２０２３年で、８８３４円（１４１.７１円／ドル）だ。

単純に、８８３４÷１３１２＝６.７３３倍。
円は、０.７２８７倍に減価したので、これを掛けると、４.９倍ほどとなる。

つまるところ、株価がほぼほぼ３０年前を追い抜いた、というのが記事になるのは、嘘のように株価は低いままである、ということでしかない。

５倍以上になっていて、当然だからである。

もちろん、日本経済のファンダメンタルズを示すのが「株価」の本質だから、どこも改善されていない日本経済の衰退具合としてみれば、納得ができるものである。

それに、金価格については、ドルやユーロの「減価」も考慮するひつようがあるのは、金積立のパンフレットにあるように、「金は永遠の普遍価値」だと信じれば、金価格が上昇しているのではなくて、すべての通貨が減価していることになるからである。

また、「ビッグモーター事件」から、株主たる損保がズブズブの関係であったことを踏まえて、金融庁は、政策持ち株（むかしの「株式持ち合い」）の売却を行うように、損保、生保に促している。

この金融庁の「政策」が、外国投資家の日本企業買い、に大きく貢献することにもなりかねないが、それもまた、広い意味で岸田首相がいう、日本投資促進だとしたら、やっぱり、岸田政権は、「できる！」といわざるをえない。

当然だが、国民の不幸は深まるのだけど。

あゝそれなのに、それなのに、「将来の日本経済の復調に期待が集まる」と書く新聞記者の頭脳は、なにか変なお薬にでも冒されていないか？と心配になるのである。

少なとも、読んだり見聞きする価値はない、「ゴミ」情報である。

８日、アメリカ連邦司法省は、特別検察官による、「バイデン機密文書持ち出し事件」について、不起訴とする記者発表をした。

日・米ともに、検察官は司法省・法務省に属する法務官僚であるし、わが国の法務省は、次官経験者が検事総長になるという慣例まである。

なので、法務官僚のややこしさは、国家総合職試験に合格した者では、「役立たず」で、司法試験に合格して、検事に任官した者を、「キャリア」とするお役所なのである。

この点、アメリカは検察官も選挙で選ぶ慣習から、極左で富豪のジョージ・ソロスの支援金を受けた極左検察官が、一般犯罪者を起訴しない、という暴挙がゆるされることにも悪用されている。

しかし、今回の「不起訴」について、司法省が発表しているから、そこにバイデン政権の「意思」が働く当然がある。
もちろん、バイデン政権だから、バイデンを不起訴にすることの意思が働くのは理解できる。

ところが、不起訴理由が「ヤ・バイデン」なのである。

一応、この事案を書いておくと、対象となる時期は、バイデン氏が上院議員（外交委員長）だったとき、オバマ政権で８年間の副大統領だったときの、「機密文書持ち出し」が問われていることに注視したい。

また、トランプ氏は、大統領だったときの「機密文書持ち出し」で、起訴されたのである。

同様の問題は、ヒラリー・クリントンが、現職国務長官時に持ち出したことと、オバマ大統領がいまだにオバマ記念センターに機密文書を保管していることが絡む。

アメリカには、国家機密を機密解除できるのは、大統領だけの権限、という法律があるので、オバマ氏が無罪と同様に、トランプ氏も無罪が当然で、少なくとも起訴すらあり得ない。

すると、大統領職以外にこの権限はないので、ヒラリー・クリントン、バイデン両氏の「犯罪」はきちんと糾弾されねばならぬ、というのが、「法治」の貫徹に必須となる当然がある。

しかしながら、ヒラリー・クリントンは捜査もされないままでいる。

今回の、バイデン不起訴理由は、なんと、「認知症だから」だった。
特別検察官の事情聴取で、長男の死亡日も、自分が副大統領だったときがいつだったのか？を完全に覚えていないことが確認できたので、この善良で可哀想な老人を起訴することなんかできない、というものだ。

これはえらいこっちゃ！なのである。

彼は、核のボタンを押せる権限をもっている。
世界は、この不起訴事由に驚愕した。

わが国は、政府も国会議員たちも、見事な宗主国への忠誠心で悠然としているようにみえるのである。

しかし、きっと外務省は、本省と在米大使館の間で、バイデンの認知症の進行度合いについての暗号電報がやりとりされているにちがいない。

そうではなくて、アメリカ民主党が、バイデンを見限る宣言をした、ことの重大性なのである。
ために、ほぼ民主党員化した、ニッキー・ヘイリーが、民主党の正式候補者が内部決定されるまでの「時間稼ぎ」で、使い捨てのコマにされている。

哀れなこの元国連大使は、いったいどんな好餌を与えられたのかしらないが、自身の政治生命が終わることと、いったいなにを交換したのか？
まったく、「女『ファウスト』博士」に成り果てていることも自覚できないのは、気の毒で仕方ない。

おそらく、知能が低いのであろう。

自身の政権内にある司法省が、自身を「認知症認定した」ことは、もはや、カマラ・ハリスへの強制的譲位をさせられるのか？それとも、むりやりバイデン政権を温存しながら、ミシェル・オバマを正規候補とするのか？

予備選挙という、民主主義を放棄した、全体主義政党・アメリカ民主党がとる、次の一手が、あたかも鉄のカーテンの先でどんな権力闘争が行われているのかだれもわからなかったのとおなじことが、トロキストたちによってアメリカで行われている。

これのコピーが、そのうち日本でも行われる、ということだ。

『文明の衝突』（１９９６年）が話題になったのは、２００１年９月１１日の「あのこと」が、まさに「文明の衝突」として評価されて、一斉に拡散したことであった。

しかしながら、ハンチントンは、この事件を、文明の衝突だと認めてはいない。

いまも、この事件の事件性についての調査報道が続いていて、まさかのブッシュ息子ネオコン政権による、自作自演だったのではないのか？との「うわさ」が、真実ではないかということになってきているから、世の中はわからない。

だとすると、これも白人が得意とする、「偽旗作戦」のなかに含まれるから、文明の衝突というよりか、人種の特性、となってしまう。
これがまた、ハンチントンの批判者をしてハンチントンを持ち上げたとすれば、それはそれでまた、「偽旗作戦」だともいえる。

日本人なら、「ほめ殺し」というだろうに。

心にもないことを、あたかも心から発しているのだ、というのは、演劇における演者の特権的な役割であった。
なにしろ、「他人の役」を与えられて、そのひとになりきって演じることを使命とするからである。

すると、観客は、観客の自分だけをもって鑑賞するわけであるから、ここで観客が演じることは要求されないし、だれもやらない。

わたしがポップ系のコンサートが嫌いなのは、自分の気持ちとちがって、会場を盛り上げるあの大衆行動が気持ち悪くていけないからである。

ずいぶん前から、プロ野球でも、応援が強制されるようになって、どっちが勝とうがどうでもよいわたしは、スタジアムに行くのがうざくなったのである。
それでもう、この四半世紀、生でプロ・スポーツ観戦をしたことがない。

シーズン中、電車でもどこでも、お気に入りチームのお気に入り選手のユニフォームを着て歩いているおとなたちをみると、もっと意味不明のハロウィンが流行るのも、おなじ心理なのだろうと推測しながら、子供のままでいたい、という症候群の気持ち悪さだけを感じている。

まぁ、それぞれの勝手だから、黙って横を通りすぎるだけである。

せめておとななら、これが「３Ｓ政策」で、そのなかに自分がいる、という認識をもちながら、はじけたらいい。

そんなわけで、ハンチントンの生涯で最後の単著となった、『Who are We?（分断されるアメリカ）』が、現代日本人にも必読といっていいものとなっている。

なんだかアフリカ大陸とアラビア半島が離ればなれになっているように、アメリカでは見えない「人間同士の分断」が進んでいる。
この分断エネルギーの供給源が、共産主義＝グローバル全体主義、という思想である。

いま放送中のドラマ、『不適切にもほどがある！』は、８０年代の日本と現代を行き来するタイムトラベラーとなったひとたちが織りなす、価値観相違をテーマにしたコメディー作だが、たかだか４０年ほどで、かくも価値観に格差が生じているのも、「分断」だといえる。

やはり、そのエネルギー供給源は、アメリからやってくる、共産主義＝グローバル全体主義、という思想にほかならない。

おそらく、このドラマの主人公が、現代のロシアに出現したら、驚くほどの「やすらぎ」を得るのかもしれないが、そんなことをＴＢＳが描くはずもなく、その描くはずもないことを期待して観ているのも、妙な「やすらぎ」となっている。

ちなみに、わが家はテレビではなく、「TVer」での視聴をもっぱらとしているけれど、これには、「解説放送版」なるサービスがあって、そのサービスの説明は、「映像に関する説明（出演者の表情、情景描写など）を、副音声によるナレーションで伝える放送サービスです。 この動画は、解説放送のナレーションを通常の音声にミックスしています。」とある。

ドラマのなかの場面展開などについても、解説がないと理解できないひといる、ということなのだろうか？

すると、ハンチントンが書いた著作というよりも、こういったひとたちが、なにを学んでどんなことを理解していたのか？の方がよほど重要なメッセージであって、それもまた、解説をつけないと理解できないひとがいる、ということなのだ。

「愚民化政策」を完璧にやってきたら、その成果は、まんべんなく国民が愚民化して、政治家も官僚も愚民化した。

そうやって、一部の「解説放送」を作るものが支配者なのだというかんがえも、愚民ゆえの発想だから、ハンチントンがいう「分断」とは、愚民による愚民の分断ということになっている。

解説放送は無意味だと、もう、演出家も脚本家もいえないから、原作者が絶望したのだとすれば、完全に「国民教育問題」なのである。

すると、まともな親か、先進的にいきすぎた親は、「自己防衛」として、子供を学校にはやらせないで、自分で教えることしか方法がなくなる。

これがまた分断だとすれば、「文明の崩壊」が、ハンチントンの書くべきことだったのではないだろうか。

「年収の壁」のことである。

現実のベルリンの壁は、１９６１年に作り出されて、１９８９年１１月９日まであった。
高さにして３mもの壁で東・西ベルリンを分断していた。
総延長は、なんと、１５５Ｋｍもあった。

作ったのは東ドイツ（正式には国家ではなくて、「東ドイツ社会主義統一党＝ソ連共産党の子会社」）で、一般に、東ベルリンの住民が西ベルリンに亡命するため、命懸けでこの壁を越えようとた。

最近の調査では、１３６人の犠牲者（子供含む）が確認されている。

上で、「一般に」と書いたのは、西側から東へ壁を越えようとする者が「いなかった」からである。

この一方通行の現実を、西側の社会主義者たちは語ろうとせず、社会主義の優位性を訴えていたのが、今からしても滑稽であったが、もちろん本人たちが西から東へ向かうこともしなかった。

この点で、樺太（当時は日本領）からソ連国境を越えたのは、杉本良吉と岡田嘉子で、なんとも切ない末路が待っていたから、やっぱり、西（自由圏）から東（共産圏）に向かうのは愚の骨頂だということにおさまったのであるけれど、世にもに珍しい、日本人的生真面目さが漂う行動であった。

ちなみに、杉本は政治犯として日本官憲に追われていたので、どちらが「自由圏」なのかの区別が困難どころか、ソ連こそ自由だと信じたのに、銃殺刑になった。
岡田は女優らしく、ＫＧＢが運営するモスクワ放送で日本語番組のアナウンサー役をやって、共産主義礼賛のプロパガンダに組み込まれて、日本人の脳を汚染していた。

こうした体制を、ソルジェニーツィンは、「収容所群島」と表現した。
国家全体が収容所のようになって、国民は家畜とされ、人間的な生活ができるのは、一部の党幹部に限定された。

なので、戦後わが国の労働界が、「人間回復」を強く要求したことは、モスクワからしたら、ニヤニヤと嗤って観察していたのではないか。

７年前、ポーランド北東部をレンタカーでドライブしたとき、森の中を行く舗装路から横道の舗装も看板もない道を恐る恐る行くと、突如、宮殿のような宿泊施設に遭遇することがあったが、これが、今は一般利用できる社会主義時代の党幹部専用の保養施設だと聞いた。

どうして今も舗装も看板もないままのかわからないが、「秘密の存在の保存」だったようで、外国人でも誰でも国内ツアー会社から予約可能とのことだったけど、外国人向けとしては宣伝もしないでいるらしいから、秘密の存在になっている。

いつか泊まろうとおもっていたら、コロナが蔓延した（ことになった）。

そんなわけで、国全体の「収容所」に住まわせられることになると、人間の目線は、二次元的な平面の部分しか見えないので、それが世界だと勘違いする。
『進撃の巨人』の「壁の中の住人たち」を決してバカにできないのである。

以上を踏まえて、日本人の所得を一瞬にして高める方法を、ユーチューバーの深田萌絵女史が指摘している。

それが、「年収の壁」の撤廃なのだ。

ハイエクは、もっと単純な、「税率を１０％に統一する」方法をとっくに提案している。

これに伴うメリットには、納税費用負担のゼロ化という作用もある。
むずかしい税金計算は不要になるので、優秀な税理士や企業内の経理マンを、税務から解放できることも、社会的には巨大なメリットなのである。

税理士（３０万人いる）は、付加価値を生産していないからだし、企業内の経理における税務も同様だから、ずっと生産性が上がる。

「デマ太郎」こと河野太郎氏は、デジタル通貨で政治家への献金を義務化させることになったら、あたかもカネの出所が当局よって把握できるような、つまり、通貨としての匿名性をデジタル通貨には与えない、という重大な本音を漏らす「失言」をした。

まともな経済学者なら、ボコボコに非難して相当なのに、どうしたことか？

しかし、デジタルか？アナログか？の議論さえ関係ないのが、えらく複雑化した我が国の税の構造をシンプルにするだけのことなのである。

これが、「巨大な壁」なのだが、見えない壁だから２１世紀になっても壊れない、我われの抱える大問題なのである。