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本日、８日、ブルームバーグは、タッカー・カールソン氏が、ロシア・プーチン大統領にインタビューした動画を、米東部時間の８日夕方に配信するだろうと報じた。

根拠は、ロシア大統領府も、カールソン氏のインタビューがあったことを認めたからである。

カールソン氏は、６日に、このインタビューに先だって、「予告」動画を配信した。
この内容については、「Lizzy channel (愛国女子見習い)」さんが、すぐれた翻訳字幕と解説付きで配信してくれていて、タイトルはズバリ、「ウクライナ戦争は人災」である。

アメリカで最も影響力があった、ニュースキャスターのカールソン氏が、社員だった「ＦＯＸニュース（ケーブルテレビ）」を解雇されたのは、昨年の４月２４日だった。

ＦＯＸは、解雇理由を明らかにしなかった。

日本では、「身分確定」の法律（労基法など）があるので、使用者は勝手に社員を解雇することができない。
解雇には、相当な理由が必要だから、日本的感覚だと、およそ刑事事件を起こすなどのことがあったのか？と疑う情弱なひともいたにちがいない。

カネで済ますことができるアメリカでは、解雇＝割り増し退職金の支払、という感覚がある。

ウクライナがどんなことになってしまったか？は、悲惨なことに違いないものの、ゼレンスキー・ナチス政権を許した国民が、強烈な命の代償を支払っているともいえるから、他人事ではないほどの悲惨なのである。

若者を強制的に戦場に送って殺しているため、戦後のウクライナは、戦前の人口維持が困難になることは確実の情勢になってしまった。

「即時停戦」を、直接関係のない日本が、平和国家として提案すべきところのはずが、８日付け日経新聞にあるように、「ウクライナ支援＝戦争継続をやめたい」アメリカ連邦下院を支配する共和党が、いかにも邪魔だという論法で、もっと戦争を続けろ！と叫ぶのを異常とも思わなくされている。

つまるところ、カールソン氏がいう、「英語圏」に、日本も含まれているのは、プロパガンダ機関になりさがった報道各社の英語記事を、そのまま日本語翻訳しているだけの体たらくに落ちたからである。

ちなみに、この日経の記事には、可哀想にも、【ワシントン=坂口幸裕】と社員の名前を出して、あたかも社としての責任逃れをしている風情を醸し出している。

はたして、この坂口某というひとは、元の記事を英語で書いたのか？それとも、英語の記事をそのまま日本本社に電送しただけなのか？あるいは、ただの、翻訳家なのかはしらないが、カールソン氏がいう、「奴隷＝社畜」に違いないのが、気の毒なのである。

わたしは、こんな新聞を、４０年以上も購読していたことを改めて恥じるが、昨年の１月からやめたことが、なんだか嬉しいのである。

ちなみに、以上は、ネットから無料で降ってきた電子版の記事からであるので念のため。

いまだに、ソ連とロシアの区別がつかないひとが多数いるのも、おかしな話だが、プーチン氏の年齢をかんがえると、あと１０年後の世界はどうなっているのか？が、もうわからなくなってきている。

世界秩序を壊した戦争、とカールソン氏がいうのは、まったくもっともなことなのである。

なぜなら、アメリを中心とした「Ｇ７」の経済力は、とっくに世界のマイナー勢力になっていて、人口比でも、２対８ほどの差になっている。

なんと、日本も、世界の小数派にある。

だがしかし、絶対安定多数を与えた国民を、しっかり無視して、どんどんやりたいことを推進させる岸田内閣の実行力は、まったくもって、ゼレンスキー政権とおなじなのである。

ただし、そのゼレンスキー氏の大統領任期も、ことしの５月までと迫っているし、１５日までだった戒厳令も、５月までの延長を決めようと、議会に法案を提出し、これが６日に可決された。

５月といえば、ＷＨＯ総会がある。
この歪んだ機関を、人類初の「世界政府」にするために、副議長国のわが国は頑張っている。

岸田内閣も、悲願実現まで頑張るのだろう。

国民には、悲惨このうえない。

日本の裏金問題とは、金額で格段の差となるのが、アメリカにおける政治資金の巨額さである。

政治家（屋）がカネを欲しがる最大の理由は、選挙資金のことで、当選したら次の選挙のこと「しか」かんがえないという思考になるから、まともな政治ができないというのは、民主主義最大の欠陥である。

選挙のことをかんがえたら、「善政」をやって、有権者から多数の支持を得ればよい、というメカニズムが、投票率の低さから崩壊して、一部の投票行動をするひとたちがいれば、それでもう当選できる。

だから、その一部に利益誘導すればよい、という安易か、組織票という一種の政治思想による集団からの投票に期待することになって、やっぱり、ノンポリ系の大多数は無視しても当選できることになったのである。

４日投票だった、京都市長選挙の投票率は、ざっと４２％で、同日の前橋市長選は、４０％に満たなかった。

わが国の戦後の投票率は、軒並み８０％台だったので、半減したことになるけれど、生活に密着する基礎自治体がこれだから、政治家（屋）の笑いが止まらないのは、与野党ともにおなじなのである。

選挙法の改正というと、選挙区とか議員定員とかだけに集中した議論になって、投票率を議論しないのは、与野党にとって困るからである。

選挙を、最低有効投票率６０％とかに設定して、それ以下なら、無効・やり直しとしたら、もう少しはまともな政治が期待できるが、絶対に議会を通過しないだろう。
どんな反対理由を言い合うのかで、激論になって、ビジネス保守とかの政治ゴロたちは、意味がないとか何とかいって、プロパガンダに加担するにちがいない。

ノンポリの多数票を得るために、ポピュリズムに陥るとか。
もうとっくにポピュリズムに陥っていることを棚に置くのであろう。

さてそれで、選挙資金集めを主たる業務とする、アメリカの共和党全国委員会は、金欠におちいって委員長の解任が取り沙汰されている。

「ドナー」と呼ばれる、大口寄付者を私なら集めることができるといって委員長に当選したのに、ぜんぜんできていないし、民主党が仕組む不正選挙対策も手つかずというお粗末がやり玉に挙がっている。

一方で、トランプ氏の方は、元来、個人からの数ドル単位の小口の寄付が柱だったけど、二回の予備選に圧勝したことを受けて、大口のドナーが集まってきている。
いずれも、大統領当選をにらんだ、「猟官運動」の一環である。

もちろん、アメリカの選挙は、ラジオとテレビにいかほどのＣＭを流せるか？で決まるというが、すでに民主党はメインストリームのゴールデンタイム枠は買い占めに成功している。

ちなみに、ビッグファーマの元社員が曝露したのは、巨大製薬会社が流すＣＭは、消費者の購買意欲喚起のためではなくて、メインストリーム各社の言論を買収するためだ、という。
これを、民主党が真似ているのか、どちらが先なのかの順番はしらない。

なんであれ、後手に回っている共和党は、しかし、トランプ氏が資金源となって、総選挙に立ち向かう構図になってきた。
大統領選挙とはいうけれど、連邦上院の３分の１、連邦下院の総選挙が同時だし、各州も別途地方選がやっぱり同時に行われる。

共和党でも反トランプのＲＩＮＯたちは、共和党全国委員会からの選挙資金に期待しているというが、これが枯渇したのは、わざとじゃないのか？
トランプ氏が選挙資金提供を党組織に代わって行うのは、なんだかキングメーカーとして君臨した旧田中派のような機能になっている。

ＲＩＮＯを共和党から一掃するための、「作戦」だとすれば、なかなかのものだ。

バイデン一択をとっくに決めた、民主党全国委員会は共産党を真似て、無意味な民主党予備選という形だけになったのに、「バイデン圧勝」をニュースにするわが国マスコミの劣化が悲惨だが、これも買収されているからだと思えば納得できる。

視聴者や読者が見向きもしなくなっても、生き残れるとかんがえる経営者の発想の根拠は、そこしかない。

図書館で、日がな一日、新聞閲覧コーナーに張り付いて、熟読している高齢者の服装は、失礼ながら貧困層っぽいけれど、いまどき新聞を穴の開くほど読むからいけないのだと気づかない悲惨がある。

きっと、このひとたちは、選挙に行くのである。

通常国会がはじまって、いきなりの「衆議院議員解散・総選挙か？」とは、ぜんぜんならずに、岸田政権は永久政権かのように安定を見せている。
まったく動じず、粛々と、アメリカ民主党・グローバル全体主義に付き従っている。

ロシアの新聞は、そんなわが国を、ナチの保証人になった、と書いている。

邪悪なアメリカとＥＵのウクライナ支援には、かなりな額の「借款」もある。
この返済保証人を、世界でわが国「だけ」がなっていることを指すが、わが国のマスメディアは沈黙している。

そして、「ウクライナ復興国際会議」が日本で開催されるのは、その保証人に対して、返済を要求してくるからだろう。

これをちゃぶ台返しもしないで、にっこり支払うのが岸田政権なのである。

外国人が日本を発見する動画の中で、いちばん興味深いのは「食」にまつわるものだ。

もっとも身近なテーマだということでもあるが、日本的なるものとは何かをぼんやりとでもわかったような気がするのがいいのである。

美味いとか豪勢を誇るのではなくて、一般家庭でもふつうの扱いをうける、例えばこの時期なら、「鍋もの」は、はたして料理なのか？という問題提起をする外国人がいる。

わが家でも定番の、西洋風「鍋」といえば、「ポトフ」である。
贅沢な、「ブイヤベース」もあるけれど、手軽さでいえばだんぜんポトフだろう。

しかしながら、この「鍋料理」は、日本的な「鍋もの」とはちがって、鍋の中で完成してしまうのである。
だから、「煮込み料理」が正しく、ポトフを「鍋料理」だとかんがえるのがそもそも日本的だ。

食卓のうえにコンロを置いて、そこにダシを張ったか、水に昆布をいれただけの状態での鍋が登場し、沸騰させたところで蓋を開けて、おもむろに食材を入れて煮るこの行為が、外国人にはえらく珍しいらしい。

長い菜箸をつかって、野菜やらきのこやら肉やら魚を上手に入れることからはじまる、これだけでかなりの盛り上がりを見せるのは、このような料理が外国ではめったにないからだ。

せいぜい、スイスが貧乏だったころの「チーズ・フォンデュ」とかを想像するくらいだろうか。

若い頃、スイスのツェルマットで、たまたま隣のテーブルに居合わせた日本人夫妻に、ひとりでいたわたしを気にかけてくれたのか、チーズ・フォンデュのご相伴にあずかったことがある。

二人前からしか注文できなかったので、一人旅では食べることができなかった。
なので、たいへん嬉しかったが、「しつこくて食べきれない」というのが、ご夫妻の側のわたしに声かけした理由だったようである。

じっさいに、食べてみて、なるほど、と思ったのは、とてもこれだけで満腹にするのはムリだと、おなじ理由でおもったものであった。
わたしの応援もむなしく、ずいぶんな量を残してしまった。

そんなわけで、最初から鍋に食材が盛られて、煮込むだけとか、すでに煮込み終わっていて、ただ保温のためにコンロをつかうなどというのは、はたして「鍋もの」と呼べるのか？があって、どういうわけか大皿から自分たちで鍋に入れることをしないと、「鍋もの」としては納得できないのである。

「同じ釜の飯を食う」といえば、完全に仲間同士の絆を意味する。

だから、同じ鍋をつついて食べるのも、これに通じるし、古来、死者との「共食」をやってきたのが日本人だから、「聖体拝領」する外国人とはこれまたちがう。

共食とは、たとえば、法事の席で、故人のために「陰膳」を用意して、それをみながら血縁者たちがおなじ料理を食べることをいう。

もちろん陰膳が減るような怪奇なことを期待しているのではなくて、「魂：たましい」になった親族と精神的に食事を共にするという発想は、東洋的だし、いまではえらく量子力学的なのである。

とはいえ、やっぱり七輪（関西では「かんてき」）の発明あっての鍋料理だと思うと、炭や練炭の発明がないといけなくなる。

もちろん、七輪だって、珪藻土を用いるのだから、珪藻土の発見がないといけない。

昆布を干すとダシがとれることとか、鰹節ができた不思議もあるけど、これらをつかう日本的インスタント料理は、もうこれだけで大発明なのである。

大雪の残雪を眺めて、湯豆腐でも。

１９６３年、サルヴァトール・アダモの名曲、『雪が降る』が、１９１１年にできた童謡の、『雪（ゆき）』を超えたのは、自分がおとなになったからでもあった。

目先と今日しかみていない子供にとって、なかでも、めったに雪をみない太平洋側にいれば、「ゆきやこんこん」と歌いながら白くなった道を学校へ向かったものである。

微妙なのは、中学生まではよしとしても、電車通学の高校生になると「雪」が恨めしくなるし、受験日当日に大雪ともなれば大騒ぎになるのは仕方がなかった。

戦時中にレーダーというものが開発されて、これを気象用につかうのが、あたかも「平和利用」だと思い込まされてきたけれど、戦場の気象条件は兵士の装備に直接関係するので、どちら様の軍隊も独自の気象観測・予報システムをもっている。

インターネットという便利な技術も、アメリカ軍が開発したもので、われらはその技術の「一部」を開放してくれたから使わしてもらっているに過ぎないけれど、いわゆる「ネット環境」がインターネットのすべてではないことを忘れている。

この意味で、データ伝送技術で、「ＦＡＸ」を発明したのは１８４３年、アレクサンダー・ベイン（イギリス人）であったが、これはベルによる電話の発明より３３年も早かった。
実用化したのは１９６０年代からの日本であったことは、日本人もしらない。

それでもって、新田次郎（本名・藤原寛人）が、気象庁で「富士山レーダー」の建設責任者として完成し、「てるてる坊主」や下駄の裏表で占うのと同格扱いだった、「天気予報」がいつしか、「気象情報」になったのである。

富士山レーダーの観測データは、東京大手町の気象庁に電送された。

日本独自に気象衛星を打ち上げてからは、格段の精度になってきたとはいえ、ハワイにあるアメリカ第七艦隊司令部に付属する予報やら、ＮＡＴＯの予報が、わが国気象庁のスパコンとはそれぞれちがった解析プログラム（空気の流れ）のために、三つ巴の予報合戦となっていて、これをネットで一般人も観ることができる時代になった。

とはいえ、ロビンソン・クルーソーに代表される、「人間は常に合理的にかんがえる経済人である」という、おどろくほど古く間違った思想に、アナログ（連続）ではないデジタル（寸断）の発想が重なって、気象をコントロールするか、気象にコントロールされるかという選択肢しかかんがえなくなったのである。

そこには、人間中心の発想がぜんぜんないのに、これをまた、「ヒューマニズム」というから噴飯するしかないのである。

よって、台風が来きても大雪予報がでても、「通行を止める」ことが、安全だともっともらしいことをいいだした。

そりゃそうだけど、どこか変だということにも気にしなくなった。

当たらない天気予報の時代、たとえば大雪に立ち向かった鉄道保線区員たちの闘いはバカげてムダだというのか？
なんとしても、ダイヤ通りに列車を走らすことに執念を燃やしたことを、阿呆だというのか？

阿呆だというのが、いまの「気象情報」という、プロパガンダなのである。

「自然の脅威」を煽り、それでいて、二酸化炭素排出量を減らせば温暖化が回避できる（はず）という、非科学を平気でいえるのは、多数が同時に統合失調症を発症しているだけなのである。

そこで登場するのがいつもの、「不要不急の外出はお控えください」という、ソフトな戒厳令を発令するが、それが強制の強要なのだということも、いっている本人すら気づかない愚かさは、いったいどこからやってくるのか？

そんなものは、人生経験を積んだ成人なら、自分で決める。

１０年程前、神奈川県中部の秦野あたりで夕方小雪が舞ったため、大急ぎで帰ろうとして東名高速に乗った。

厚木で２、３センチの積雪になったとき、このインターで降りるかそのまま横浜・町田インターまで行くかに迷ったが、ラジオの気象情報を信じてそのまま相模川を越えた途端に１０センチを超えて積もっていて、これでまったく動けなくなった。

「丹沢おろし」の風が、温度差のある相模川の水を蒸発させて、海老名側に大雪を降らせるのである。

自車が「四駆」でも、大型トラックが道を塞いでどうにもならず、除雪隊が登場してなんとかなった。
横浜の自宅まで７時間半もかかったけれど、たまたまガソリンを満タンにしていて助かった。

大型トラックは、物流業務で走行している。
これを不要不急とはいえないし、だれだっておなじだ。

そんなわけで、相模川ひとつでも局地的な気象に影響して、バカにすることはできないのである。

一般情報が役に立たない事例だが、あちこちに転がっていることだろう。

南岸低気圧の動きも制御できない当たり前が、脱炭素と別枠なのがいかにご都合主義かがわかる一件なのである。

２日、フランス農民たちのデモ隊が、ＥＵ議会を包囲しているという動画が半日以上も配信されていた。

オランダの農民一揆からはじまって、最近のドイツ、イタリアに時計回りで波及して、とうとう一廻りした感がある。

議会ビルの正面には、機動隊が配置されたが、この機動隊とはどこのひとたちなのか？
ブリュッセル警察なのかＥＵ議会警察なのかどうなのかの解説はないが、白いヘルメットをかぶっていて、なんだかスター・ウォーズの「ストームトルーパー」を彷彿とさせる。

こういうデザインをだれがして、それをだれが採用しているのだろう？

フランスの農民たちが、トラクターで北の隣国ベルギーに行くにも、もはや国境の検問はどこにもないので、国内移動となんらかわらないだろう。

それでも、どうして「ＥＵ議会」を包囲する挙にでたのか？わたしにはわからない。

ちなみに、ベルギーを旅したときに、フランス国境の村にいったら、日本のどこの自然公園にもありそうな小川が国境だった。
そこに、小さいだけのかわいい橋（全長で３ｍぐらい）が架かっていて、渡った先に、「ここはフランス」と書いた看板が立っていた。

おなじ橋を戻れば、こちら側にも「ここはベルギー」と書いた同じＥＵ旗のデザインの看板があったのである。

そのときに、なんだかしらないがむかし観ていた、『コンバット』の兵隊になった気がしたのである。
軍靴でなく、スニーカーでも片足跳びで超えられるこんな小川が国境とは、日本人には理解できないけど、市や区の境だと思えば納得もいくし、現実は村の境でしかない。

どうせ向こう側も似たような農地が広がる村なのだ。

それにしても、このデモ隊はどうして「ＥＵ議会」に向けてシュプレヒコールを送っているのか？がわからない。

ＥＵの設計思想は、日本の官僚制を基にして、伝統のヨーロッパ貴族制を残している。

わが国は、敗戦で「華族制」をやめたけど、ヨーロッパには残っているだけでなく、身分社会がそのままになっている。
なので、大学は貴族階級のいく場所で、鉄道の一等車も、カネさえ払えば誰でも乗車できる、ということはない。

一等車に乗れるのは、ご当地の貴族と外国人だけなのである。

逆にわが国でも、華族（侯爵家）出身の久我（本名：こが、芸名：くが）美子が、まさかの女優になったのがとにかく話題になったのも、身分違いを社会が認識していたからである。

それはそうと、「ＥＵ議会」に抗議することの無意味を、ヨーロッパ人がしらないわけがないのに、どうしたことか？と疑うのは、あくまでも「デモンストレーション」だからだという説と、農家の田舎者はたとえヨーロッパでもどこでも「かっぺ」はカッペでおなじだという説とにわかれる。

なんだかものものしいヘルメットの警官隊を出した当局の心理をかんがえると、前者ではなくて後者を疑うのである。

いまや、パルパティーン最高議長（暗黒卿ダース・シディアス）のフォン・デア・ライエンが、向こうのビルで嗤ってみているような絵が浮かんだ。

日本の女性PSYCHO-PASSの最高峰、小池百合子が小さく見えるのは、フォン・デア・ライエンの存在がそうさせるし、現代人類最強に、ヒラリー・クリントンが君臨している。

フランスの農民がどのくらいのものかは、ふるいフランス映画での農民の生活を観ればわかる。

まさかとはおもうけど、ＥＵが官僚たちのＥＵ委員会が権限を独占していて、ＥＵ議会はお飾りでしかないことをカッペだからしらないのかもしれないのが、ほんとうだったのか？

いやいややっぱり、デモンストレーションなのでしょう？
それでか、デモ隊の中から警官となにやら握手するひともいた。

それもこれも、音声がないし、あってもフランス語はわからない。
まさか、同郷の田舎者同士か？

まぁ、日本人全体が「ひゃくしょう化」している昨今、フランスの田舎者を嗤う気にもならないが、仕組みをしらないのが歯がゆいのである。

ベルギーでデモをやるなら、彼女の誕生地、ブリュッセルのイクセルか、ドイツのニーダーザクセン州のハノーファーで、思い切りＥＵ委員長解任要求デモをやったらいいのに、とおもったのはわたしだけか？

ウクライナへの、「特別軍事作戦」で、西側諸国（米・英・ＥＵ・日本）から経済制裁を受けているロシアは、急激なインフレにみまわれてロシア中央銀行は、１７％という高率の金利設定をしている。

当然ながら、景気を冷え込ませる効果があるが、問題なのは、通貨ルーブルの価値なのである。

もちろん、インフレというのは通貨価値の下落のことだ。
しかし、一方で、ロシア・ルーブルは、現在の世界で唯一、「金本位制」の通貨なのである。

つまり、金（GOLD）との交換（5000ルーブル／1g）が保証されていることが、わざとか知らないが我われはすっかり気に留めたこともないほどに隠されている。
じっさいにこれが実施されたのは、ウクライナ侵攻後だったので、大幅下落したルーブルが、これで侵攻前の為替水準に戻ったのである。

日本で、円だけの生活をしていると、金価格は上昇一辺倒で、いまは、1グラム１万500円程度にまでなっている。
コロナ前では、ざっと7000円程度だった。

つまり、たった３年余りで、金は５割も価値を上げたように見えるけど、円の価値が下がったのである。
円ドル相場も、１ドル１００円換算していたのが懐かしいほどで、今は１５０円と、金価格と同様に、円の価値が半減した。

日本経済の急速な衰退が、通貨価値として表現されているのであって、日本人の生活水準も一緒になって落ち込んでいるのである。

これは、こないだビッグマックを例に、スイスとの比較を書いたので、繰り返しになってしまう。

さて、金（GOLD）という金属は、人類史上でも最もメジャーな「貴金属」だけど、これ自体で金利はつかない。
ただ、安全資産ということになっている。

なので、金利の上昇局面で金を買うのは嫌われるから、金の取引価格は下落するものだ。

わが国の物価上昇率は、すでに目標としていた２％を大きく超えているために、日銀もようやくおっとり刀で、ゼロ金利からの「正常化」を画策しているようだけど、なんだか焦ったいのはきっとどこかから犬のように「待て」と命じられているのではないかと疑う。

結局のところ、財政赤字と日本人の個人金融資産とのバランスがだんだんとイーブンになるほどに、政府は予算をいろいろ使いまくっているけど、もう３０年以上経っても経済が好転しないのは、アルゼンチンが経験した貧乏のスパイラルにあるからである。

この意味で、高度成長期の日本政府にはまだ敗戦の貧乏を引きずっていて自由に使えるカネがなかったから、却って民間経済が大成長したのである。

そんな民間事業者を代表して、経営の神様、松下幸之助翁は、「無税国家」を夢見ていたのは有名な話であったが、いまや江戸幕府も青くなる、「五公五民」をも超えて「六公四民」の重税国家に成り果てた。

わが家に子供はいないけど、これから就職するのに、公務員になれそうもないならば特殊法人の正規職員になるのが最も安定しそうではある。
ただし、人生の夢は諦めるという、『ファウスト』状態になると、親として本人に告げたら酷というものかもしれない。

とはいえ、子供が公務員になって歓喜する親は世の中にたくさんいる。
これはこれで、ひとつのリアリティだ。

そんなわけで、「分散投資」を試みるなら、金と交換できるロシア・ルーブルが欲しいけど、日本にいたら手にすることは不可能（交換停止）になってしまった。
こちらからの「制裁」という意味が先にあるような勘違いをさせられているが、相手方からも「敵国認定」されて、向こうからだって制裁されているのである。

それで、共同開発していたサハリンとかの石油も、とうとう来なくなった。

いま、ロシア政府が「友好国」として認定しているのは、３０カ国である。

日本人がルーブルを得るには、こうした国に出かけて行って、ロシア・ルーブルを購入するしかないので、旅行会社には、「ロシア・ルーブル交換ツアー」を企画して欲しいのである。

できれば、現地に銀行口座を開設したい。

おそらくこれをまた、国土交通省が旅行免許がらみで嫌がらせするだろうから、商品化に当たっては、当該国の子会社にやらせるなどの工夫がいるだろう。
すると、このツアーは、大手にしかできないのか？

中小だからこそ、なんとかなるのではないか？ともおもうのであるが、どうなのか？

ことごとく、面倒な国に住んでいるのである。

今年１１月の大統領選挙では、共和党の候補がトランプ氏に確定したも同然となってきたけれど、完全なるトロツキー派に支配されている民主党は、はなからバイデン氏の続投を幹部が決定したので、党内予備選挙もやらない、と決めたことは書いてきたし、選挙そのものの中止の予想も書いた。

いまの政権をとにかく継続させるには、その究極に大統領選挙中止をしたい民主党の邪悪な発想を、こちらも邪悪な心で想像すれば、いくらでも、何段ものしかけをかんがえることができて、かなりの非常識をおもいつく努力をしないといけないのが厄介だ。

ロシア・ウクライナを利用して、イスラエル・ハマス（その他の武装勢力も巻きこむ）を利用し、ついでにドイツを弱体化させて、ＥＵ支配を継続させる。

サウジと敵対してきた、イエメンのフーシ派を使って、スエズ運河収入をなくしエジプトを経済破綻の混乱にさせ、ロシアについたアラブ産油国の石油の輸出を妨害するために、イランも刺戟する。

東アジアは、台湾もしかりの状況をつくったが、これは、ヨーロッパでのドイツと同様に、わが日本の衰退を促すためで、昨今の「株高」は、５割の円安で大安売り状態になった日本企業買いの一環である。

とはいえ、円高にならないから、誰がどうやって買っているのか？

日本企業とはなにか？をいよいよ再定義しないといけなくなってきている。

こうした一連を、「バイデン政権の失敗」というひとがいるけれど、わたしはことごとく成功しているとかんがえている。
この政権は、ここ百年の世界秩序の破壊を目的にしているのであって、それが、上位にある世界経済フォーラムのいう、「ニュー・ワールド・オーダー」の実現になるからである。

この「伝統」は、ウィルソン政権にはじまって、ルーズベルト・トルーマンへと引き継がれた。

第二次大戦のヨーロッパ戦線を仕切ったアイゼンハワー大統領（マッカーサーは予備選の立候補もできなかった）は、その退任時に、「ディープステート（ＤＳ）との闘い」を口にして去って行った。

マッカーサーが、上院公聴会でいった、あの「老兵は死なず、ただ消え去るのみ」といって去ったのとはやっぱり格がちがうのである。

ただ、こんなマッカーサーをして、同公聴会で、「日本は自衛戦争を行って負けた」という発言があったことを、多くの日本人にはしらされていない。

このふたりのアメリカ陸軍元帥は、それなりにおなじ結論をしっていた、ということである。
それは、民主制の軍人は、ＤＳによって使い捨てにされている、という事実なのである。

これを、シビリアンコントロールと呼んでいる。

そんなわけで、民主党は絶対支配・永久支配の達成を目論んで、もう一方では、議会に「不法移民への選挙権付与」を画策している。

１９８４年のレーガン政権では、カリフォルニア州の不法移民に選挙権を与える法案を通過させて、以来、カリフォルニア州は絶対安定の民主党支配州になっている。
これを、共和党支配の州、とくに、テキサスとフロリダで実施させようとしていて、もしも達成すると、もう共和党の大統領は二度と出現しないようにすることができる。

レーガン大統領が、左派を含めて近年最大の人気を得たのは、これがあってのことである。

そんなわけで、テキサス州は不法移民をこれ以上入れない措置を州兵動員で実施したら、バイデン政権はこれを国境警備隊で阻止し、とうとう共和党２５州が結束して州兵をテキサス州に送り込んで対抗している。

下手をすると州兵連合対連邦政府軍間での一触即発となるかもしれないが、それを望んで挑発するのは、ロシアを挑発したのとおなじ手口である。

内戦勃発は、緊急事態だ。
共和党リンカーン大統領とおなじだと理由をつけて、当然に大統領選挙中止の口実になる。

とはいえ、人間のやることには、かならず予期せぬ「随伴的結果」を伴うものなのである。
それがどこに出るのか？は、人知を超えるので、「随伴的結果」というのである。

目標達成が「表」とすれば、「裏」にあたる副作用を指すのである。
なので、達成される目標が大きいほど、随伴的結果も大きくなる。

ちなみに、ウクライナの戒厳令は、今月１５日を期限としている。
すでに、厭戦からの国会議員の大量辞任がはじまっていて、戦時下で選挙をやらないゼレンスキー政権は過半数を得ることが困難になっている。

これが、またどんな随伴的結果をもたらすのか？

世界は人知を超えた状態になってきている。

ＪＡＸＡが月探査機を着陸させたが、「成功」と報じたマスコミを素直に信じるわけにはいかない。

もちろん、マスコミを信じるという手順は、はじめからないけれど、目的があっての成功という関係になるので、先ずは、なにが目的だったのかを確認しないといけない。

そこで、ＪＡＸＡのページに行ってみると、次のことが書かれている。

SLIMは、「月の狙った場所へのピンポイント着陸」、「着陸に必要な装置の軽量化」「月の起源を探る」といった目的を小型探査機で月面にて実証する探査計画です。実証する技術は、月探査のほか、比較的重力のある天体の探査への基礎にもなるため、将来の太陽系科学探査の要求に応えることができます。

しつこいが、同じページ下にある「目的」では、

SLIMは、具体的には以下の二つの目的を達成することで、将来の月惑星探査に貢献することを目指しています。

• 小型の探査機によって、月への高精度着陸技術の実証を目指す。
• 従来より軽量な月惑星探査機システムを実現し、月惑星探査の高頻度化に貢献する。

とあって、冒頭の文にある、「月の起源を探る」が抜けているし、微妙にニュアンスが異なっている。

さてそれで、太陽電池の不具合は、着陸時にエンジンがひとつ何らかの理由で脱落し、姿勢が９０度傾いてしまったので、太陽から陰になったようだが、２９日、日光があたるようになって再稼働できたことがニュースになった。

所長は当初６０点の出来といっていたが、目的のひとつ（高精度着陸）はクリアして、二つ目が？なのに、なんとなく１０点を加えたということだろうか？
それとも、「月探査」を目的に加えて、なんとか調べられることに１０点としたのかは不明である。

ＪＡＸＡも役所（内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省が共同して所管しているあやしさがプンプンする）なので、目的をハッキリさせないことが、なんだか文系の香りを醸し出しているのである。

なにしろ、なんでもありの内閣府には、「ムーンショット目標」なるちんぷんかんがある。

じっさいに、「SLIM」というプロジェクトの目的はなんなのか？
当然だが、軍事転用できることは明らかである。
今回の打ち上げには、「H-IIAロケット47号機」が使用されている。

当初「失敗ではない」と強弁した、Ｈ３ロケットについて、文部科学省は、驚くべき「原因」を報告書にして開示した。
「宇宙村」と揶揄されていたことの、内部証明でもあったのだ。

つまるところ、ぜんぜん新技術を信用しないで、３０年前の部品を「信頼性があるから」として採用し続けたこともここで、明記、できたのは失敗あってのことで、すこしだけ文系官僚の意見を排除できたとも読める。

同じパターンを繰り返す、文系官僚は、「原子力村」でもしでかしているにちがいないし、三菱重工を倒産危機に追いやった経産官僚の、「スペースジェットの失敗」もなんだか似ているのである。

そんなわけで、一般国民にはなんのために国費を投じているのか？についての説明が果たされないのは、内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省が共同所管していることのいかがわしさという「仮説」でもって、騙されないようにしないといけないのである。

これらの役所が、「純粋科学の発展のため」ということ自体が、もう目的合理性に合致しないからである。

「薬」が、「薬草」から進化したので、むかしばなしによく出てくる「煎じて飲む」の意味がよくわからなかった。

ようは、煮出して飲む、という意味である。

古い家には火鉢があって、たいがいその家の主人が正面に座っていたし、火鉢には夏でも火があって、ヤカンがかかっていた。

それで、おもむろにその火からキセルに着火して、うまそうにたばこの煙をはいていた。

わが家のある路地には、何年だかに一回、自転車を押して「羅宇屋」がピーピーと蒸気の音を立ててやってきていた。

それで、近所のお爺さんが出てきて何本かのキセルを掃除してもらうのを、おもしろくて眺めていたものである。
羅宇屋さんの手早い職人技と、蒸気の勢いが合致して、いまでいう「スゴ技」だったのである。

いまからしたら、この家のヤカンには、お茶ではなくて、なにかの薬草を煎じていたのだとおもうが、それがなんだったのか？がはっきり思い出せないが、そこのお婆さんが、庭でクコの実を育てて縁側で干していた記憶から、クコの実茶だったかと思う。

このお婆さんは、ずっと元気で、当時としてはずいぶんと長生きしたかと思うけど、もしやクコの実茶の効果があったのかもしれぬ。

さて、名古屋市立大学の薬学部で、医師でもある教授が、政府が推奨しまくった「注射」について、とうとう「薬害」を言い出して、授業にしていることが中部日本放送（ＣＢＣ）も取り上げて話題になっている。

テーマがテーマだけに、「勇気ある教授」とされるのを、ご本人は意に介していないのは、学者としてのエビデンスをもって、「当然」という自負があるからだろう。

むしろ、「勇気がある」という表現をしないといけなくなった、社会の方がどうかしているのだといっているのだ。

いまとなっては、「ただの風邪」であるし、「特に死亡率が高いものでもない」ことが、じゅうぶんにわかってきている。
むしろ、「被害状況」の深刻さが、わかってきたのである。

国の救済が決定した死亡件数は、すでに４００人超、副作用では６０００人になっている。
これを、「薬害事件」といわずに、なんというのか？

番組では、受講した学生が、「自ら厚労省に入省して、この役所を中から変えたい」と正義感あふれる発言をしたことに賞賛のコメントをしていたが、そんなことができるはずもないというのが、「組織」の恐ろしさなのである。

それをいうなら、是非、議員を目指して欲しいとコメントしたらよかった。

アメリカでは、ファウチ博士を糾弾する動きが止まってはおらず、連邦上院で激しく追いつめていた、共和党ランド・ポール議員は医師である。

残念ながらわが国の歴史では、外国で薬害認定されても、国内適用されて使用中止決定がされるまで、数年間のタイムラグがかならずある。

これをもって、日本人はモルモットにされているという議論もあるが、それの原因は、被征服国で独立国ではないからなのである。

ヤカンにいれて煎じて入れるものだって、体質にあわなければ毒になる。
「毛生え薬」と「風邪薬」が発明されたらノーベル賞だといっていたむかしがなつかしい。

ｍＲＮＡのお薬は、もうノーベル賞をとっているけど、まことにあやしいものなのだと、薬ではなくノーベル賞があやしいと気づけば、それはそれで、人類の進歩に貢献する「発見」なのであった。

２０２０年のアメリカ大統領選挙では、激戦州、なかでもウィスコンシン州における、「バイデンジャンプ」が有名だ。

大規模な不正が疑われたのは、ジョージア州における「投票機のあやしさ」であったけど、住民が起こした裁判で、証人に立ったミシガン大学のコンピュータ サイエンス & エンジニアリングの教授がなんと法廷でどのように不正ができるのか「実演して」披露してしまっていたことがわかった。

なお、この教授は、「選挙テクノロジー」という授業（無料、全１４時間コース：初級レベル）を受け持っていて、正規の１８言語対応から漏れてはいるものの、ビデオ字幕だけではあるが、日本語・朝鮮語にも対応しており、Ⅰ万５千人弱がすでに登録している。

元日本人の故岩里政男（通名：李登輝）氏は、生前、日本語で世界の最先端を読むことができる、と発言していて、自宅の膨大な蔵書の多くは、日本語のものであり、英語の原書すらほとんど読む必要がないといっていたものだ。

それだけ、日本人の大学教授たちは、「翻訳」に努めていたのである。

政治学というよくわからない学問領域にはない、「選挙テクノロジー」の授業は、わが国の政治学科でどのような立ち位置なのかはしらないが、どうなっているのかぐらいは政治学者が発言してもよさそうなものである。

正規の１８カ国語のエリアは、選挙不正に警戒しないといけないという意味なのか？

こないだの台湾総統選挙（国会議員選挙も同時）では、「元日本」の台湾が、「本籍地でしか投票させない」という徹底をやっていた。

それで、選挙投票のために続々と帰国した海外の台湾人たちは、「本籍地」に散ったのである。

現住所とか、住民登録ではなく、「本籍」を用いるとは。

これは、戸籍制度を日本統治時代に導入したことを台湾人に思い出させたにちがいない。
すると、台湾よりも優遇された朝鮮半島にも戸籍制度があるから、「選挙テクノロジー」の授業では、日本語と朝鮮語だけが字幕で済まされているのかもしれない。

しかし、わが国でどこまで不正が横行しているのかは、なかなか顕在化しない。

意外なことに、英国の郵便局で、史上最大の冤罪事件を引き起こしたのは、富士通が提供した郵便貯金システムのバグだったけど、これを富士通はしっていて３０年も放置していた。

全英で７００人からの郵便局長が、横領の罪で逮捕され、自殺者までだしたものを今月のダボス会議に出席した富士通の社長が、「初めて」謝罪するという、呆れたことをしでかしている。

なんとこの件が原因で、昨年末に富士通株が大幅下落したのである。

つまり、この下落がなかったら、ずっとすっとぼけるつもりだったのか？
だとしたら、社長は誰になにを謝罪したのか？

これから、英国で、富士通に対する巨大な損害賠償請求が巻き起こることは必定な情勢になっている。

けれども、これで東芝が復活することはない。

誇り高く正直な日本人、という評価も、グローバル全体主義によって地に落ちた。