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２日にトランプ関税２.０が発表されてからの「株価などの暴落」が、世界で喧伝された。

しかし、トランプ政権１.０でも、「関税政策」は実施されていたし、２０２４大統領選挙では、選挙戦ラリー会場でリアルに何度も聴衆に向かって「関税」について「公約」していたのである。

だから、政権発足後の「光速スタート」の実行力をみれば、トランプ政権が絶対に関税策を実行する政権であると普通に認識できるから、何も驚くには値しないのがふつうだろう。
それを、あたかも「寝耳に水」のごとき反応を示す日本政府やマスコミは、「演技している」としか思えない。

ところが、「（株式）市場」やら「（債券）市場」が大きく反応して相場が大幅に動いたので、あたかも連鎖反応のようになったのが印象的である。

とくに、一般人が取引相手ではない、つまり機関投資家というプロ相手の「（日本）国債の長期市場＝３０年もの」までもが反応して、大幅な価格下落（金利上昇）があった。

まさかの「入札」日と、関税率の発表が重なって、低調なはずの入札に拍車がかかって、落札するはずの安い価格水準の札までもが自動落札し、一部がこれをまた売却して「損」を確定したから、ほかの証券会社は「やめて！」と叫びたくなるほどの評価損を抱えることとなった。

これに、あの農林中金が別に作った損失の補填のために、なんとアメリカ国債を売却するという「暴挙」をやって、アメリカ側が震撼したのである。
すわ、日本政府による関税策への反発の強さよ！と。

ふつうに、わが国はアメリカの属国として、過去からの貿易黒字分を大量に保持させられているアメリカ国債を、所有権の行使として自由に売却することが許されていないことになっていたはずだ。

これを一度口にすれば、橋本龍太郎首相や、中川昭一財務大臣のように、「抹殺される」のが通例であった。

だから、今回の農林中金の売却を、農林省や財務省、それに日銀やらが知らないはずはない。
やれるものならやってみな！と突き放されてやってみたら売却できちゃった！というのが本当のところか？

じつは農林中金は、世界最大のヘッジファンドだと市場から認識されているのだが、それは、ソ連型の政府が仕切る民間ファンドなのだ。

ところで、トランプ政権２.０の「大戦略」は、中共解体とＤＳ：Deep Stateの解体であることも、選挙公約から微塵も変化がない。
そのＤＳの解体プログラム中に、ＦＲＢ解体＝廃止があると、これまた公言しているのがトランプ氏なのだ。

わが国の場合、今国会で、原口一博議員が歴史的質問をして、「日銀の政府持分は５５％」だという答弁を引き出した。
だが、残りの４５％の所有者については誰なのか？答弁拒否の憲法違反が通った。

ここでも、憲法が解釈＝慣習改憲されたのである。

「党」という組織内での常識に囚われる必然がある組織論の常識が、中共という巨大組織にも作用して、あろうことか「報復関税」で対抗してしまった。
その中共に、この時期に首相親書を持参する敵対行為も、アメリカ側はしらないはずもないが、これができるのも、与党の組織が組織内の都合に支配されているからである。

トランプ政権の見立ては、中共がＷＴＯに加盟した２００１年の「完全なる間違い」をもって前提としているのである。
この時のアメリカ大統領は、クリントンから引き継いだＲＩＮＯ＝ネオコンの代表、ブッシュ息子であった。

今となっては屁理屈にもならない当時の論理は、「経済的な豊さを得れば共産国も自由化する」という、希望にもならない欺瞞だったのである。
それで、ＷＴＯ自体が中共によって乗っ取られ、自由貿易体制そのものが歪んだのである。

しかるに、わが国政府は、ことここに至っても、自由貿易体制としてのＷＴＯを堅持するというのは、中共の支配下に入り続ける、という意味に捉えられても仕方がないし、実際にそうなのだろう。

詳細なシナリオを書いているトランプ政権は、株価の一時的暴落も視野に入れていたろうから、なんの驚きもなく、ただ暴落後の「ここからが買いだ！」と思わず言ったトランプ氏の一言の方が、一歩間違うとインサイダーだと認定されかねない失言であった。

そんなわけで、数日で元に戻った相場であるが、数兆円がすっ飛んだことは間違いない。

株投資とは、いつでもどこでも「ゼロサム」なのである。

損をした者の後ろには、必ず得をした者がいる。
それが果たして誰なのか？
トランプ政権は、ちゃっかりウォール街とディールしているとみるべきだろう。

これが、ヘッジファンド創業者のベッセント氏が財務長官をやっている意味で、法学部をでた財務官僚が仕切るわが国が理屈でかなうはずも無い「必敗」の構図なのである。

残念だが、わが国は軍事官僚が仕組んだ大東亜戦争よりもひどい、経済官僚による経済戦争に負ける様相を呈している。

なぜなら、トランプ政権２.０の大戦略をみない振りをしているからである。

むかし、「発展途上国」といういい方がふつうだったが、これでは失礼だといういうことになって、「開発途上国」に変更された。

しかし、言葉には意味があるので、「開発」をドンドンやるために、資金をドンドン入れようということが「善」となったのだが、それがＤＯＧＥによって、「巨大マネロン」の仕掛けだったことが判明した。

もっとも、それ以前から、「アフリカ連合」は先進国やらからの資金が汚れていて、ぜんぜんアフリカ人のためになっていないことを主張していた。
とうとう堪忍袋の緒が切れて行動にでたのが、たとえば、西アフリカ・ブルキナファソ（Burkina Faso）の若き（暫定）大統領イブラヒム・トラオレ大尉である。

フランスのアフリカ利権が崩れだして、ＥＵ内での独・仏の支配が弛むことをおそれたマクロン政権がヨーロッパでの戦争を欲するのは、まさに第一次大戦前夜と似ているのである。

そのフランスは、１０歳で人生が決まる『レ・ミゼラブル』よりもひどい苛酷な選別がある。

この点で、わが国はややマイルドで、中学・高校・大学のおよそ３段階の「選別」があるし、そもそも大学に進学するのに（貴族）身分はいらない。
とはいえ、難関校という人為に合格できるのは（準）貴族的な収入のある家庭に限られてきているので、「身分社会化」しているのが実態だ。

それでも、「四民平等」がほとんど完全実施されているという信仰に篤いわが国の常識が、まずヨーロッパで通じないのは、日本人にヨーロッパがいまでもむかしからの身分社会であることが理解できないからである。

その欧米によって開国させられたとき、領事裁判権と関税自主権がない、「不平等条約」に約半世紀も苦しんだのはわが国の重要な歴史だ。
なのに、アフリカのようにはならなかったのは、日本人の優秀さだということになっているけれど、ほんとうか？

むしろ、腹黒い英国の対露政策の中で、発展させられた、とはいえないか？

それが、戦後には、英・米の対ソ戦略から、ふたたび日本を発展させられたのだとかんがえれば、ソ連崩壊後の「発展中止」も含めて、辻褄があうのである。

ソ連の崩壊は、わが国のバブル崩壊と同時期であったために、日本人は「冷戦の終結」についてピンとこないままに生きている。
むかし活躍した評論家、竹村健一の人気は、いまなら絶対に放送されないことを直言していたことにあった。

そのひとつ、芸能界のスキャンダルをマスコミが大々的にキャンペーンしている裏で、かならず、国民にとって不都合なことが決定されている、というひと言が記憶に残る。

わたしにとっては世代がちがう、広末某の拘留にいたる事件の原因がなんだかに興味もないが、ドンピシャのタイミングにあるのは偶然なのか？

ときに、いまは、「トランプ関税」による、株安と債券安（金利上昇）に、マーケットが（過剰）反応し、それが世界同時の乱高下状態になっている。
トランプ関税の裏に、なにが隠されているのか？を、須田慎一郎氏がYouTubeで解説している。

それによれば、さいきん、影が薄い、「WＴＯ」がＷＨＯ同様にＣ国に乗っ取られていることを前提として、各国がアメリカとの二国間交渉をはじめたのだというのは、説得力がある。
ふつうなら、WＴＯに提訴すべき話だからだ。

日本政府も、特使をワシントンに派遣すると決めたし、アメリカのベッセント財務長官もこれを認めている。
ただし、日本側の「論法」が相手を論破するはずもないのは、「関税自主権」があるためである。

はっきりと、トランプ大統領は、就任演説以来何度も発言しているとおり、ヨーロッパには「付加価値税」、日本には「消費税」が貿易障壁なのだと指摘しているのだ。

ただし、この就任演説の重要性はもっと巨大な「大戦略」を語っていることにあるし、それがゆえの関税だのといった各種政策と人事になっていることを忘れると、「トランプの異常性」という噴飯論になるから注意がいる。

時間をはるか以前に遡れば、アベノミクスについても、理屈に合わないばかりか、民主党野田氏の消費税増税に加えて、安倍氏も増税したのはトランプ政権１.０には文句のタネだったはずだが、積極財政という点で当時のトランプ大統領は評価していた。

これを方向転換させたのが、菅義偉政権以降なのである。

なんにせよ、３０年以上経済成長しない世界的に珍奇な国になってなお、経済官僚は超が付く優秀だというには無理がある。

むしろその無能が、無能として評価されるべきである。

わが国は、「発展中止国」という、世にも珍しい国に成り果てたからである。

むかし、「他流試合」というものがどこかに胡散臭さがあって、「道場破り」が商売になったことを蔑んでいた。

これには、幕府の「藩お取り潰し」による武士の失業の深刻さと、御家人やら大藩の江戸留守居役やらの自身の身分が安全な故の特権意識も関係しているのだろう。

いまようにいえば、正社員が派遣やパート・アルバイトをみる目がそれだ。

停滞した組織では、そんな正社員たちの歪んだ特権気分がはびこると、パート・アルバイトには、「言われたことしかしない」という了解が蔓延して、組織全体のパフォーマンスが見事に低下するものだが、原因の最深部たる奥に、そんな正社員を放置するような経営者がいるので、知らず知らずのうちに企業文化に変容するために誰も気づかないで沈んでいくものだ。

たとえば、スーパーを例にすれば、残念な職場環境の店は、パートさんが自店で毎日の夕飯の買い物をしなくなる。
だから、店長は、買い物客のポイントカードデータによる売り上げ分析よりも、店員たちの買い物実態を調べた方がよほど参考になるものなのだ。

歴史的失敗が予想される「大阪・関西万博」では、未来と称して中国製の「自動運転バス」が営業走行するらしいが、詳しい人によると、とっくに本物の自動走行バスが営業運転をしている中国からすると、地面にガイドを貼り付けるタイプの「古さ」が話題になっているという。

どうしてこうなるのか？はあんがいと簡単に想像できる。
文系の役人が仕切ると、成功している既存の実績のあるものしか採用しないからである。

これを「万博」でもやるのが、お役人様の習性というもので、「何かあったらどうする？」という言い分での「責任放棄」こそが、万国共通だから、「万博」に「出品」される意味があると考えればよい。

万博を主催する「協会」に、大量の役人が幹部として出向してくるのは、予算というカネを出すことの「見返り」だからで、実質「国営」の公共事業なのである。

一方、インフラ整備のための公共事業は、８０年代半ばからの「構造改革」で、大幅に削減されたのは９０年代のバブルを経て平成不況になってから本格化した。
また、人口減少からの「人手不足経済」という慢性病に陥ることが確実だという恐怖の刷り込みに成功して、外国からの「安い」労働力の輸入を図っているのが令和の日本政府のミッションになった。

要求しているのは、上に書いた正社員の堕落を放置する経営者たちである。

先月、テレビは東大の卒業式に突撃取材して、晴れやかだがどこかノータリンぶりをみせる東大生に、４月からの初任給を質問し「５０万円」という回答を全国に放送している。

今どき、それを維持・継続・さらに昇給を得る困難を横にしての話に、全国の親世代を、「これぞ勝ち組」だとして脅迫しているのである。
果たして、先輩たちは今もその会社に在籍しているのだろうか？あるいは、その業界や企業にゴーイングコンサーンの思想はあるのか？に一切触れない怪しさに気づかい視聴者がいつものように洗脳されるのである。

ところで、人手不足を言うときの「人手」とは、一般に単純労働・未熟練労働を指すから、かような東大生が就く職はさぞや複雑で熟練を要するのか？といえばそうではなく、むしろ今後は、「Ａ.Ｉ.と競合」する可能性が高いのだ。

それだから、単純労働のために外国人を輸入することになるのだが、困った経営者には、ロボットのことが頭に浮かばない。

今は、伝統武道でも多流派との交流によって、いいとこ取りを研究するのが当然となっている。
その典型が、大正から昭和に完成した「合気道」だ。

人間形ロボットの開発に、人体の動きを細かく分析するための「スポーツ」が深く研究されている。
そのひとつの商品が、テスラの「テスラ・ボット」だ。
価格は、ざっと３００万円。

ここで、日本人が考えないといけないのは、テスラにできてなぜ日本のメーカーにはできないのか？なのである。
一方で、テスラ・ボットに対抗する中国製も大量生産の可能性があるのは、アメリカへの留学生やらの「仕事」だという評価から、「留学ビザ」の厳格化をトランプ政権２.０がはじめた。

人間型ロボットの動きが武道の極意から人間とおなじか凌駕することになれば、次が職業における動作解析という段階になって、あらゆる単純労働・未熟練労働への応用が可能なばかりか、熟練労働にも利用できるようになるのだろう。

そもそも、テスラ・ボットは、家事労働を補助するために開発されている。

しかして、日本の税制は家事労働を生産価値なしとしているが、この発想の「古さ」は、時代錯誤というレベルではない。

家事労働が無価値のはずがないからである。

産業立国や貿易立国の国是を捨てている日本政府とその指導者たる「自・公・立憲共産」政権の悪辣さがどこから生じるのかが不明だが、かつての日本だったらこんなロボットを発売するのは、まかしておけ、という気概があった。

それを懐かしむ時代になったのである。

わが国でインターネットが一般に普及をはじめたのは、だいたい１９９５年（平成７年）頃からだった。
辞書的には、１９８４年（昭和５９年）だとされているけど。

つまり、「昭和時代」に、インターネットは事実上ないも同然だった。

１９８５年にエジプトから帰国して、大学に４年生で復学し、早々に「卒論」に取り組んだけど、「（爆発的に）普及している」という経済新聞やらの記事に騙されたわたしは、秋葉原で「型落ち」のワープロをなけなしの３０万円で買ったのを覚えている。

フロッピーはまだ「５インチ・ディスク」で、付属で「専用」のプリンターはインクがテープ転写式だったために、原稿用紙に印字を合わせる作業だけで、ずいぶんな印刷コストがかかった。
カートリッジ式の印字テープは、一回コッキリの使い捨て方式だったからである。

しかも、このワープロ「端末」には、通信機能がなかった。

逆に、「通信機能」があったところで、それがどんなものか？さえしらない時代だった。
それから翌年、ホテルに入社して、客室勤務になったときに目撃した外国人客は、客室の電話から「音声カプラー」で本国と通信していた時代である。

生まれて初めて買ったパソコンは、モノクロの墓石型、「Macintosh SE３０」だった。
それでもまだ、自宅の電話回線（ダイヤル式）に接続することはなかった。

９０年代後半にＩＳＤＮ回線が一般家庭に普及してから、ようやく回線接続して、なんとか頑張ったのが「パソコン通信」だったのである。
しかし、アマチュア無線の有線版のような、見知らぬひとと文字でやり取りすることがなんとなく不気味で、熱心さには欠けていた。

「インターネット」で、ブラウザ検索ができてはじめてその便利さを実感した。

そんなわけで、わたしが最初に手にした携帯端末は、１０円だった「ＰＨＳ」で、いわゆる「ガラケー」という言葉さえまだなかった時代のことで、小さくて軽くいのが重宝した。
ちなみに、女子高生の必需品だった「ポケベル」での文字通信は、わたしが高校を卒業してからのことで、就職したホテルでは業務用のローカル端末として使われていた。

ここで素朴な疑問として、昭和時代の生産性の方が今よりも高かったのはなぜか？が気になるのである。

人間の基本的な知識ベースが低下しているからではないのか？という勝手な解釈をしている。

それが「認知能力」につながるとすれば、当然に生産性は低下する。
もちろん、この認知能力を「読解力」と言い換えることもできるだろう。
もっと言えば、日本人間でも日本語が通じない、というコミュニケーションに関わる重大事だ。

細かくいえば、「語彙力」となるのだが、もしや動物のレベルに近づくようなことになっていないか？
普段の会話が、「ゲームプレイ」の状態に落ちているので、長文が理解できない。

受験勉強的になった学校の授業や塾での、「国語」の授業がいまどんな状況なのかしらないが、長文読解の訓練としてなにをやっているのか？
むかしは、難解な「超・悪文」が教科書に載っていた。
暗誦に値する「名文（章）」に、教科書で触れることは滅多になかった。

ハンナ・アーレントがゲーテの『ファウスト』を暗誦していたことは、前に書いた。

日本の武士の子なら、「四書五経」の暗誦は当然だったし、町人だって「論語」の暗誦をしていたのが、完全に退化したのである。
ユダヤ人（「ユダヤ教徒」のこと）が、いまでも子供に「トーラー（『旧約聖書』の「モーゼ五書」のこと）」を暗誦させているし、アラブ人なら「コーラン」を暗誦させている。

これが、どれほどの効果をもたらすか？は、強すぎて紛争の種になっているほどなのだ。

すると、日本の衰退ばかりか、ヨーロッパの衰退は、キリスト教における『新約聖書』のたとえば「黙示録」や「詩篇」の暗誦すら途絶えたことにあるのではないか？
アメリカ共和党トランプ派という、清教徒の流れをくむひとたちの篤い「信仰」は、この意味で興味深い。

トランプ政権２.０が目指す、教育改革は、教育省の廃止が目的なのではなく、各州の権限に教育行政を引き渡す事での、教育水準の底上げにあるという。
アメリカ人の認知レベルの低下に、トランプ政権２.０は危機感を抱いていると説明されるが、ことの根幹にキリスト教（プロテスタント）信仰への回帰があるとかんがえるべきだろう。

一方、わが国は、アメリカ民主党が仕切ったＧＨＱの呪縛から抜ける努力ではなく、文科省の権益と日教組の権益維持とが一致するために、国民の認知力という視点からすれば、「悪化」しかない方策を推進している有様なのである。

いかも、学校はもはや自由設置ができず、文科省の認可を要することは、「加計学園問題」であからさまになったのに、マスコミはこれを別のスキャンダルにすり替えた。

黒柳徹子原作の『窓際のトットちゃん』が、昨年、国際映画賞を受賞して話題になったが、彼女が通った「自由学園」を、いま設立しようとしても認可が降りるはずもないことを、現代日本人はどう考えるのか？が抜け落ちている。

つまり、この物語の舞台である学校は、完全に「ファンタジー」となったのである。

それもこれも、通信端末は普及したが、「考える必要がない」までに飼い慣らされていることを感じもしないことが、重大な事態だと認知が行きつかないし、そんな風に考えることすら「させない工夫」に満ちているのである。

これを、奴隷化という。

そうやって意識を少しだけでも働かせれば、奴隷になるための教育のゴールが「受験」制度であって、「偏差値教育」がそれ、なのである。
「偏差値の高い学校＝優秀な生徒が集まる」という仮説を、本当に信じるものがどれほどいるのかしらないが、いまや「信じるもが救われる」とはいえ「邪教」の状態になっている。

その信じ込ませるためのツール（道具）が、スマホなのである。

なるほど、生産性が上がらないばかりか落ちているから、賃金も上がらばかりか落ちているのである。

人類世界初の「総力戦」は、１９０４年から５年の、「日露戦争」だったために、これを「第ゼロ次世界大戦」と評するひともいる。
これには、戦争に明けくれるヨーロッパの事情が背後にある、いわゆるいまのウクライナと似た構造の、英・米によるロシアとの代理戦争に、日本人の血だけが流された意味もある。

ちなみに、この１９０４年はその前の１９０１年に暗殺されたマッキンリー大統領の副大統領だったセオドア・ルーズヴェルトが再選された年にもなって、マッチポンプをやったルーズヴェルトによる仲介で「ポーツマス条約」が成ったのだった。

なお、日本人には馴染みのないマッキンリー大統領をトランプ大統領は、最も尊敬する大統領だと公言している。

日露戦争の勃発は、日米修好通商条約（１８５８年：安政５年）から、わずか４６年後のことで、大政奉還（１８６７年）からすれば、なんとたったの３７年後のことなのである。

この３７年とは、たとえば、第二次大戦の敗戦時が１９４５年（昭和２０年）だから、１９８２年（昭和５７年）までの時間とおなじ期間なのである。
近しくいえば、１９８９年（平成元年）から、来年の２０２６年（令和８年）という期間にあたる。

せいぜい農家の軒先での手工業の時代から、３７年で近代工業国家になったというよりも、まだ「養蚕＝絹」による紡績業（農業と工業の合体レベル）がわが国の外貨収入を支えていた時期で、本格的に重化学工業化を始めるのは、この後の第一次大戦の頃にまで時間がかかっている。

宇宙の大原則は、「鉄（Ｆｅ）」をつくる活動だ。
すべての「恒星」は、太陽もしかりで、核融合によって輝くばかりか、最終的に「鉄」を生成している。

それが、近代の人類社会にとって、「鉄は国家なり」というほど基本の工業製品になった。

たとえば、鉄道大好きの鉄ちゃん国家たるわが国は、世界最高峰の「レール」を作っている。
かんたんにいえば、たとえば新幹線に代表される世界最高峰の鉄道を敷設・運行したいなら、安全上でも日本製のレールしか選択肢にはいらない。

だから、「鉄は国家なり」は、いまでもうそではないし、この言葉は滅びてもいない。

Ａ.Ｉ.を含むソフトウェアは、端的にいえば、「最高度の鉄をつくる」ための、「最高度のサブシステム」だといえるのである。
ここから、あらゆる応用がなされるのは、「鉄そのもの」と似ている。

「（国家）安全保障」を議論するとき、かならずでてくる「武器」の生産についてだって、自国で「鉄」が作れなければ、外国に依存するしかなく、その時点で「安全保障」の議論が縮むのである。

けれども、一方で、道具をつかうのはいつでもなんでも人間が必要で、その人間は水と食料がないと動けない。
ここに、「食料安全保障」があるのは当然なのである。

つまるところ、「総力戦」は、むかしより現代ほどあらゆる分野に拡大している。

「（全）産業」そのものが、「防衛力」を形成するからだし、国民という人間の素養もしかり、なのである。

ついては、これを「国力」という。

わが国は、日米修好通商条約の締結以来、「産業優先国家」としてやってきた。
あらゆる政策が、「産業」に向けられていたのが、昭和の末期から変容し始めた。
不労所得の「金融大国」になりたい、というのは、政治家や高級官僚たちが不労所得生活をしたいという意味だった。

こうして国民と政府が分離をはじめて、国民国家の看板が溶け出したのである。

これを一口に「グローバル化」と呼んでいる。

経済原則にだけ囚われれば、リカードの比較優位説を「自由貿易」の名の下に徹底的に押し進めたら、一国内だけでの「安全保障」は、ほとんどの国で成立しないことがわかった。
それは、資源の有無が支配する単純さにあるために、「安全保障」を一国で実現可能なのは、米・露・中の三カ国だけになったのである。

しかし、「中」が強いのは人口だけで、石油がない致命的な問題を一国では解決できない恨みがある。

よって、「米・露」だけの現実をみたくない、愚かな日本政府をして、負けるに決まっている英・ＥＵ（委員会）に接近させている。

これを、勘違いの「寄らば大樹の蔭」というのだけれど、英国とＥＵのどちらも単独で「安全保障」をまかなえるはずのない「マイナスとマイナスの足し算」にすぎないことを、日本の受験エリートたちが気づかない深刻な迷惑がある。

日・英・ＥＵは、米・露に産業力でも勝てっこないのである。

そこで、二股を賭けるという、戦略的な間違いを平気でやるのがこれまた日本政府で、中途半端な大国でしかない「中」に、秋波を送ってはばからない厚顔無恥を世界に晒している。

たしかに、いまや、保有軍艦の艦数でも西太平洋を圧倒しているのが「中」ではある。
しかし、自国に「石油がない」という事実は、何度も書くが致命的なのである。
だからこそ、石油の埋蔵が確認されている「尖閣諸島」をわが物にする、「力での国境線変更」をあからさまにしている。

対して、ロシアへのおなじ理屈を叫ぶ人たちは、なぜかまただんまりを決め込んでいるのだ。

すると、わが国にとって原子力による艦船の建造能力が必要で、やっぱり核燃料をどうするかも現実問題になる。
それに、本来ならば、人手不足は「ロボット開発」で埋め合わせをはかるべきところ、なにもしない、という決定をして「生身の移民」を受け入れているのである。

それが、国民国家から「国民」を取り除く作業にすぎないことを、政治家も政府も認めないのは、抜け殻となった「国家だけ」が維持できればいいという安直でしかない。
しかして、このひとたちの子孫だって、国民がいない国家に棲まうことになるのを想像しもしないのはどんな了見なのか？

国民はこんな政府に、いつまでガマンが効くのか？が問われることになっている。

日本国憲法は、言論の自由を謳っているけれど、憲法とは慣習法である、という大原則にてらせば、国権の最高意思決定機関たる「国会」における「慣習」の変更こそ、日常的におこなわれている事実上の「憲法改正」だと国民がしらない。

たとえば、最近流行っているのが、国会での大臣の答弁拒否の慣習化である。

このあり得ない暴挙に、野党がまったく役に立たないので、ほんとうに「慣習化」してしまった。
つまり、憲法にある、「国権の最高意思決定機関」が、国会から内閣・大臣（行政府）に移転するという「書き換え」が起きているのである。

慣習法だから、憲法にある「条文」よりも、実態が優先されるし、いったん慣習法化したら滅多にもとには戻らないのである。

もちろん、野党は、この暴挙に「条文」をもって「糺す」ことで、この憲法違反状態を正常化すべきであるが、どういうわけかスルーさせることで事実上の憲法改正に加担しているといいたいのである。

だから、ここ一番の質問に、大臣たちが「お答えを控えさせて頂きます」という、あり得ない対応が「流行る」のである。
これぞ、「憲政の常道」破壊のなにものでもない。

かくも国会が蔑まれるとは、ワイマール憲法に手をつけずにヒトラーの独裁を成功させた、「全権委任法成立」よりも酷いことにあたる。
かつてのドイツだって、「法」として明記したものを根拠とした「独裁」なのに、わが国では完全に「ステルス状態」で、日本国憲法の息の根を止めているのである。

ようは、与党による「憲法改正論議」なんていうのは、ただの見せかけのブラフにすぎず、すでに憲法は改正どころか、停止状態にある。

そんなかで、１日、ＳＮＳを対象としたデマ防止を理由とした「言論統制」がはじまった。

ネットでは、地上波のフェイクニュースを取り締まらないのか？という荒っぽい意見もあるが、これはいただけない議論だ。

政府による言論統制の問題は、誰が統制の対象を決めるのか？ということに尽きる。

政府＝官僚にこれを決める権限を持たせることにあるから、あからさまな地上波のフェイクニュースでも、政府の統制を求めるのは、飛んで火に入る夏の虫のごとくなのである。

せいぜい、裁判官が決める、のがこれまでの常識なのだが、その裁判官が世界的に狂いだしている実態からすると、「どうするのか？」になるのである。

たとえば、アメリカでエルサルバドルに強制送還＆刑務所収容された、とある移民の「帰国命令」を、連邦地方裁が出したとのニュースが話題を呼んでいる。
これには、トランプ政権２.０の「謝罪」の事実があるから、そのまま「ニュース」として流れ、トランプ政権２.０の非道さが巷間に広がる期待がこめられている。

しかし、残念ながら酷いのは「判決」の方なのである。

たしかに、行政的な手続ミスはあるが、送還された本人はアメリカ政府が指定した国際テロ組織のメンバーであって、誤認と帰国を裁判で要求した原告（本人の妻）も、また、この組織のメンバーで現役の活動家である事実が隠されている。

ようは、原告に原告としての資格があるのか？ということが無視されているのである。

この「ニュース」は、日本語では、共同通信が配信した。
わが国における「通信社」は、「共同」と「時事」の２社で、ほかに、経済ニュースの「日経」、「朝日」があるし、外国通信社の代表には「ロイター」、「ＡＰ」、「ＡＦＰ」などがある。

建設業でいう「ゼネコン」と似ていて、通信社は新聞社などと「ニュース配信」契約をして、これらはいわば下請的に自身の紙面に記事を掲載することで、紙面の空白を埋めているのである。

ただし、契約上、どこの通信社からの配信かを明記しないといけないし、配信された記事を独自編集できないから、全文をそのまま掲載しないといけないのである。

たとえば、「ワシントン、共同」とあれば、ワシントンの共同通信からの配信記事です、という意味である。
ここに、「特派員」はなにをやっているのか？という疑問につながるのである。

なので、まずは、新聞や地上波などを、みない、聴かない、を実行するのが、なによりも重要で、政府の検閲やらの統制に期待するのはまちがっている。

玉石混淆なのは、ネットの常識なので、そのなかのＳＮＳもしかり、というのは、議論の余地もないことである。
信ずるも信じないも、受け手の自由であるが、個人を攻撃したりするのは、当然ながら感心しない。

子供の狭い世界で、ネット空間での誹謗中傷に耐えきれず自死するような痛ましいことはあってはならいのだが、それならばスマホなどの端末を子供に所持させてはならない、とした方がよほど健全ではないのか？

とりあえず、「選挙情報」に対するフェイクニュースだけを対象にする、という憲法違反だけど、必ずや「拡大解釈」するのが、人類史というものの法則なのである。

これを、「蟻の一穴」という。

戦前ならば、「軍部」がやったことを、いま、「文官」政府がやっているのである。

ひとつだけ、国民には、「あぶり出し」のヒントになっているのが、どの政党が推進し、あるいは黙認し、どの政党が明確に反対しているのか？でふるいにかければ、だいたい正しい選択ができるということである。

４日、韓国憲法裁判所（わが国の最高裁判所にあたるが、「大法院」とは別）が、８人の裁判官全員一致で、「尹錫悦大統領罷免」の判決を下した。

いまや世界潮流となっている、裁判所＝司法が、行政に対しておこす「クーデター」の成功、ともいえる事態だが、当の尹氏は、「皆様の期待に沿えず、とても残念で申し訳ない」とコメントしたと報じられている。

このえらく儒教的なコメントは、韓国人の琴線に触れるのか？

大統領空席の状態は、罷免から６０日以内に大統領選挙が実施されることが定められているために、６月３日までに解消される予定となった。
隣国のこの状況は、わが国にも大きな影響があること必定だが、大手マスコミが大騒ぎしないのを、はたして「冷静な対応」というのかどうなのか？

じつは、えらく複雑な経緯からのことなので、「よくわからない」のが本当なのではないか？

「戒厳令」の短い時間に、軍最強部隊は国会ではなく中央選挙管理委員会に突入し、いまは野党の選挙不正の証拠を押収していた、という。
これに、在韓米軍も承知していた「噂」もある。

ときに、トランプ大統領は、現地時間の３日、国家安全保障局（NSA）のホーク局長を解任し、ナンバー2のノーブル副局長も国防総省内の別の部署に配置転換になったと報じられているが、理由は不明である。

このことと韓国情勢は関係するのか？

その韓国は、わが国よりも先を行く、「少子大国」なのである。

平和時の人口減少は、将来不安からという原則がはたらいて、おおくはヘンテコな政府の失敗が積み重なって、それがわざとだと国民が感じると生じるものだ。
これは、わが国特有の事態ではないということだ。

分断国家としての韓国や、日本から強制的に分離させられた台湾や、そもそも一党独裁のシンガポールなどでは、経済発展しているのに少子化が著しいのは経済衰退が著しい日本とは別の理由があるようだ。

２０２４年の状況（UNFPA：国連人口基金）は次の通り。
・日本：１.３
・韓国：０.９
・台湾：０.８７（台湾行政院、２２年）なお、中国は１.２
・シンガポール：１.１

ちなみに世界最高の特殊出生率は、ニジェールの６.６であり、わが国の過去最高は昭和２２年の４.５４である。
「３」を切ったのは、昭和２７年で、「２」を切ったのが昭和５０年だったから、長く核家族の典型が４人家族だったことの理由がわかる。

ただ、人口を維持するのに「２.１以上」ないといけないのは、単純に「数学」だから、昭和５０年の時点から、「人口減少」と「少子化」、そして「超高齢社会」の３セットが確定したも同然なので、いまさら「対策」をいうのは、鈍感ではなく「何もしなかった」ことのいい訳にもならない。

それで、いまは一人っ子がふつうだから、まもなく「いとこ」がいない時代となる。

さて、戒厳令からの混乱が収まらない韓国は、一体どうなっているのか？
そういえば、自虐的な「ヘル朝鮮」が流行った国である。

そして、若年層が「反日教育反対デモ」までやって、「保守派」と対立している。

韓国の「反日（運動）」は、終戦時からアメリカ民主党が仕組んだ、「日・韓分断政策」の効果だといわれてもいる。
徹底的に、アメリカ民主党潰しをやるトランプ政権２.０の影響なのか？も、この混沌からはみえてこない。

しかし、上に挙げた「かつての日本」たる、韓国と台湾の「１.０」を割り込む実態とは、驚くほど早いスピードで人口が減ることを示すのである。

これが、外国からの国境線を動かす誘惑になる、ということもしっていていいのである。

２日、どういうわけか「シャボン玉石けん」の「Ｘ」を受信した。
「７名の新入社員が加わりました！」という報告記事である。

たんに「石けん」とわれて即座に伝統的な「固形石けん」をイメージするのは、いまや世代間の断絶の象徴ともいえるのだろう。
現役世代なら、ボディーソープあるいはハンドソープとしての「液体石けん」をイメージするに違いないからである。

ただし、「固形石けん」をイメジージするからといって、液体のボディーソープを使わない、ということではない。
また、洗濯石けんも、いつの間にか液体タイプが主流になって、かさばる「粉石けん」は珍しくなった。

だんだん自分が老化してきてわかるのは、固形石けんの方が肌に優しいのではないか？という実感と、むかしからのイメージが重なるのである。

小学校２年生のときだと思うが、社会科の時間、徒歩で先生に引率されて学年全部で学区内にある石けん工場の見学に出かけたことがあった。
近所とはいえめったにいかない場所（エリア）だし、生まれて初めての工場見学だったので、このときのことはかなり鮮明な思い出となっている。

小学校１年の「遠足」は、ほんとうに学校から歩いて「野毛山動物園」に行った。
シロクマも、象もいた時代である。
幼稚園の「遠足」で野毛山動物園に行ったのは、バスだったけど、先生は「成長したから歩いていけるようになったのだ」と笑っていた。

このとき、あんがいと近いことを実感したのである。

さて、石けん工場内に入る前から、それなりの臭気がして、それが原料の油脂を溶かす工程の窯の近くでは、子供ながらに鼻をつく臭いに辟易とした。
ところが最終工程で、エスカレーターのゴムの手すり状になって出てくるものが、きれいに切断されると、それはいつものいい匂いのする石けんだった。

工場からはお土産にと、一人に一個ずつの石けんと携帯小袋に入ったシャンプーをいくつかもらって学校に戻ったのである。
まったくあの臭気を放つものが、どうしてこんないい匂いの石けんになるのかは手品を見るよりも驚きだった。

あれから半世紀以上が経っても、この石けん工場は健在だが、もう近くからでもあの臭気はぜんぜんしない。
ただ、子供に刷り込まれた石けん愛は一生ものだから、プレゼントとしてのコストは、数百倍の購買実績として工場に還元されたといえる。

なるほど、マクドナルドの味が子供の味覚の中にいったん入り込めば、一生の顧客になる戦略と同じだった。
ただ、マクドナルドが日本に来たのは、この工場見学よりもずっと後のことだから、石けん工場の先見性がすごかったのか？

いや、おそらくたんに工場長の気前が良かったのだろうと思いたい。

むかし、「お届け物」といえば、中元・歳暮のことで、石けんセットは定番のひとつだった。
「エメロン」とか、「ミツワ」とか、「牛乳」、それに「シャボン玉」とかがあった。

ミツワはいまや外資になった。
シャボン玉は、そんなふうになりたくないと、上場しない株式会社のままでいるばかりか、とにかく１７年間もの赤字に耐えて、「無添加石けん」に特化する方針を貫いたのである。

社長自ら合成洗剤の売上で稼いでいた時期に、無添加石けんの注文が入り苦労して開発に成功したという。
それが、当時の工業規格を上回るみごとに上質の石けんだった。

無添加だから香料のいい匂いもなく、むしろあの油脂の匂いがのこる。
だが、これを家族にも使ってみたら、湿疹の悩みが消えたことで効果を実感する。

そこで、合成洗剤の製造をやめたら、上に書いた長期の赤字に苦しむことになったのである。
無添加の「安全を売りたい」との経営者の意思が、この企業のブレない基本方針だから、そのまま資本戦略にもなっている。

こういう会社を、いい会社、というのだ。

しかしてこのことは、いい会社でありたいなら株式を上場してはいけない、という意味となる。
ならば、「株式（会社）」とはなにか？

株式を多数持つ株主が企業を支配する「株主資本主義」は、本来、かつ、アイン・ランドがいう「（道徳的）資本主義＝産業資本主義」とは別物だということである。

すると、高度成長をもたらしたかつてのダイナミックな時代とはなんだったのか？を振り向いてかんがえると、銀行からの資金提供と株式持ち合いが支えていたことがわかる。
それがまた、地域経済も支えていた。

いまの政府がいう、株式発行と上場を目指す直接金融ではない。

意外と、旧式の（産業）資本主義が「まとも」なのは、全方位的ステークホルダーにとっての三方よしであるからだ。

そんなわけで、シャボン玉石けんの無添加固形石けんで、身も心もお風呂タイムの充実をさせようとおもっている。

Ｊ.Ｄ.ヴァンス副大統領が、２月のミュンヘン演説でヨーロッパ主流派へ警告したのに、国民から言論の自由を奪うことに専念している、英国労働党スターマー政権への制裁を検討している。

いまや選挙権を得る直前たる高校生の必読書になった、ジョージ・オーウェルの『１９８４年』の世界が、現実世界の英国で実施されているし、これを魔女・フォン・デア・ライエンのＥＵが推しているから、恐怖時代がやってきているのである。

なお、わたしの知人で東大政治学科の４年生だった若者は、「ジョージ・オーウェル」も彼のこの代表作もしらなかった。
いったい、東大の政治学科は学生になにを教えているのか？まことに疑問がある。

全体主義化した英国は政府部内に、すでに「真理省」が開設済みで、ＳＮＳ規制は当然に、政府に反論する言論だけでなく、「祈る」ことすら逮捕され有罪判決を受ける国に成り下がっている。

しっかりと、選挙で過半を抑えた労働党が、このような法律を可決したので、官憲はいやでも権力行使しないといけなくなったのである。

もちろん、痛みをしった国民は、「早く選挙をやれ！」と大規模デモを仕掛けているが、一切応じないのも、全体主義政府の特徴なのである。

選挙で選択を間違えるとこうなる、ということなのだが、「小選挙区制」の悪い面で、大政党には有利だが、小政党にはえらく不利なために、日本と似て「選択肢がない」という事情からの政権交代になったのだった。

保守党もわが国の自民党のように左傾化したので、これを嫌ったところであるのは労働党の候補者しかいない選挙区ばかりとなった。
できたての小党、リフォームＵＫは、候補者をたてられる選挙区が少なかったからである。

なので、圧勝したという労働党も、じつは支持率では存外に飛躍したのではなくて、簡単に言えば保守党の大敗北と、リフォームＵＫの大躍進が正しい選挙結果ではあった。
つまり、民意が反映されにくい、のが小選挙区制なのである。

わが国で「小選挙区比例代表併用制」が導入されたのは、１９９４年（平成６年）のことであった。
やっぱり、ＧＮＰが変わったとき、あるいは、アメリカの「グランドストラテジーの書き換え時期」とリンクする「偶然？」がある。

冷戦の終結＝アメリカの勝利をもって書き換えたのが１９９２年のグランドストラテジーであったが、トランプ政権２.０は、さらに書き換えている、とかんがえて差し支えない。
それが、歴史上初の「米・露同盟」だし、その根幹に「アメリカ建国の自由主義への回帰」があって、最終目標を「中共解体」に定めていることでわかる。

「アメリカ建国の」が「自由主義」に付くことに意味がある。

ときに、「自由主義」は、「自由放任主義」とか、「利己主義」と混じって、解釈がブレるからである。
とくに、「利己主義」と「個人主義」の区別の混乱は、表裏をなす「利他主義」なる共産主義に利用されやすい危険に近づくから注意がいる。

自己犠牲の美談を伴う、他人のためになにかをすべき、という利他主義は「道徳的」だと勘違いを呼び込んで、これを利用する者が仕掛けると、巨大詐欺にもなるのである。

たとえば、地球温暖詐欺がそれで、まったくのムダである太陽光発電やらの「賦課金負担」とか、廃棄物利用の大発明だった「レジ袋」の排除などがあるばかりか、ワクチン接種の強制化にも利用されたのである。

これらは皆、利権とカネ稼ぎの手段に過ぎないことはもう明白なのに、小選挙区制で選択肢のない有権者は、わかっていて詐欺師たちに投票するしかないようになっているのは、「日英同盟」の皮肉で英国の現状と似ているのである。

そんなわけで、ウクライナ和平への邪魔にも熱心な英国首相からの電話を、トランプ大統領が拒否したこともあいまって、トランプ政権２.０内では、国民の言論の自由を奪う政策を実行している英国への制裁を検討しているのは、複合的な理由からである。

その最も重要な制裁理由は、グローバル全体主義に対する政治圧力だとかんがえられる。

すると、対象も、「グローバル」になる当然となって、ＥＵや日本も含まれるだろう。

カナダへの関税は、フェンタニルの製造・密輸をやめてほしい、という要望の非協力が理由なのに、この理由を無視したいまのカナダ政府は、アメリカからの一方的な経済弾圧だと国民にプロパガンダしている。

おなじく、ＥＵと日本には、付加価値税（ＶＡＴ：value-added tax）＝消費税が、貿易補助金にあたるからやめてほしい、という要望なのに、これを一切無視してアメリカからの一方的経済弾圧だと、マスコミを挙げていわせていて、これを信じる阿呆が多数の状態になっている。

しかも、野党も単なる反米を優先させているので、罪が深いのである。

１日から、日本も「ＳＮＳ規制」をはじめている。
パターンが英国と同じなので、なるほどの「日英同盟」なのである。

すると、トランプ政権２.０は、わが国にも制裁を行うことになるので、どんな内容なのか？は、英国への制裁が参考になる。

遺骸の医学・科学調査から、脳に異常があったと判明したヘンリー８世が定めた、英国国教会の祭主である英国国王が、エリザベス２世の逝去をもって４代で途絶えた「ウインザー朝」から、「マウントバッテン朝」に移行しての初代、チャールズ３世が、もはやイスラム教に改宗したのではないか？と噂されるいま、なにが起きても不思議ではない歴史の節目にある。

インド系でヒンドゥー教の人物が英国首相になったし、パキスタン系のイスラム教徒がロンドン市長を３期もやっているのは、「節目」だからの現象だろう。

ヨーロッパが、キリスト教文化圏という共通があったのは、とっくのむかしのことになった。
「多文化共生」とは、そのまま他宗教への宗旨がえで済まないのは、共産主義というグローバル宗教への転換をマイルドにいう政治用語なのである。

では、日本は、日本文化圏でなくなるとなにになるのか？

じつは、ヨーロッパより深刻な「自己喪失」が起きると予想され、ガラスや陶器が割れるがごとく回復不可能になる危機なのである。

はからずも、自由という価値観から、トランプ政権２.０が「阻止」を意図して介入するのは、この意味で極めて重要なことだが、あくまでも「第三の黒船」であるから、自己補正できないことが日・英の最大の問題になっている。

１９９３年に国連の勧告があってＧＮＰ（Gross National Product：国民総生産）からＧＮＩ（Gross National Income：国民総所得）に変更になり、２０００年に計算体系が変わって、いまは、ＧＤＰ（Gross Domestic Product：国内総生産）の時代へと変化している。

グローバル全体主義の国際連合（ＵＮ）がからむので、天邪鬼の性格から穿った見方をしたくなったので書いておく。

１９９３年とは、日本では「平成５年」である。
つまり、バブル経済が崩壊して、不良債権問題で大騒ぎしていた頃である。
ここで、「タイミングよく」、ＧＮＩに変わったのは、日本人から継続性の原則を体よく奪った、といえないか？

さらに、１年前の１９９２年には、ソ連崩壊を受けたアメリカが唯一の超大国としての「グランドストラテジー」を書き換えていることも書いた。

なので、陰謀論的にいえば、なぜにＧＮＰで世界２位の日本の苦境下で、「ＧＮＰ」という経済指標でもっとも基本で重要なものを変える必要があったのか？という疑問を生じるのである。

経済学者は、ＧＮＰとＧＮＩは、たいして数字にちがいはないと説明する。
ならば余計になぜ変える必要があるのか？とおもうのだ。

そもそも、ＧＮＰ＝ＧＮＩだと教科書では習ったから、たいして数字にちがいはないというのは当然なのである。

良くも悪くも、日本人が「エコノミックアニマル」と外国から評されていた、高度成長時代には、日本人の全体が「ＧＮＰ信仰」の信者だとまでいわれていたのだ。

しかし、ＧＮＰ信仰は、なにも日本人の専売特許などではなく、「ケインズ革命」を認めるならば、いかにＧＮＰを増やすのか？が、政府も、企業も、国民も関心の高い社会政策にあたることをしっていたのである。

このブログでは、ケインズはつきつめると「社会主義＝政府が集めて配る」になるので、あまり感心はしていないが、ＧＮＰが基本の経済指標であることを否定はしない。
当然だが、イコールのＧＮＩとして国民所得が増えることは、「いいこと」であるからだ。

ところが、そのＧＮＩもたった７年で「ＧＤＰ」に取って代わられ、いまはＧＮＩ＝ＧＮＰという概念すらなくなった＝消された、のである。

これは一体どういうことか？

もっとも基本で重要な経済指標が、１０年もおかずにコロコロ変わり、過去の指標を無視する概念に変えることの意志はなにか？が気になるのである。

ＧＮＰやＧＮＩには、「国民」という概念があった。
ＧＤＰは、国民を消し去って、「国境」の概念でできている。

つまるところ、現代の移民問題における国内経済事情で、たとえば日本政府を仕切る「自・公・立憲共産」政権の、少子化を人質にとった「外国人の受入＝実質移民の受入」政策にある、「人手不足解消」の基礎に、「ＧＤＰ」という概念があることに注目したい。

たとえば、「円高」が原因とされる、国内工場の海外移転にともなう「産業空洞化」も、ＧＤＰで計るからで、ＧＮＰで計ったらどうなるのか？

つまり、ＧＤＰしかマクロ経済指標として認めない、ということの重要な背景に、「グローバリズム」があるのだ。
これは「国民」経済の破壊工作ではないのか？

これには、もうひとつの「符合」がある。

それが、わが国の国家予算における「公共事業」の見直し・削減がいつから行われたか？なのだ。
なんと、１９９８年度からで、ちょうど２０００年に、当時の与党三党（自民党、自由党、公明党）が、公共事業の見直し（削減）に合意した時期と合致する。

はたしてこれは「偶然」なのか？

不況時（に限るとケインズは主張していた）の、公共事業とは、政府における社会投資にほかならず、不況時だから民間にはできないことを政府が肩替わりすることでの、「有効需要拡大」策にほかならない。

つまり、この２０００年の時点で、いまにつづく「政権与党」（「自由党」は２００３年に「民主党」と合併し、「立民」と「国民」になった）は、伝統的ケインズ政策を捨てたことを隠す、「ＧＮＰ＝ＧＮＩ」の放棄を、国連の指示に忠実に実行した、ということになる。

ＧＤＰを追及すると、国内の外国人の経済活動も自動的に加算される。

また一方で、政府による有効需要の拡大を、土建系からＮＰＯ・ＮＧＯへとシフトさせて、いわゆるキックバックの公金チューチューを政治家たちが臆面もなく開始した。
その汚れた実態は、アメリカでＤＯＧＥが暴いているが、おそらくＧＤＰ向上を追及する、世界共通であろう。

昨今の、「（日本）国民」を軽視してはばからない、首相やらの国会答弁や、裁判における「外国人無罪」の実態とは、国是がＧＤＰになったことで起きる「正義」なのである。
そして、Ｄ：Domesticを維持するための「国境」が、グローバル全体主義によって溶解したので、いよいよ国民国家と民族の破壊が進むのである。

トランプ政権２.０が、「ＧＮＰ復活」をいいだすかどうかはしらないが、国連からの脱却が意味するなかに、きっと含まれているのだろうと推察する。

なんと、グローバル全体主義者たちは、社会主義の仲間であるはずのケインズ（政策）をまず亡き者としたのであった。