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衆議院総選挙２０２４で、ほとんどなんの情報提供がなされないのは、あいかわらず「最高裁判所裁判官国民審査」だ。

アメリカ民主党バイデン政権がやった、司法の武器化は、そのまま自公政権のわが国にも輸入されていないか？

さらに、バイデンは大統領選挙終盤のここにきて、アメリカ軍の治安出動（アメリカ人にアメリカ軍が発砲できる）に関する大統領令に署名した。
民主党としてあくまでも、「１月６日事件」の首謀者をトランプに特定したことの、「防止措置」らしい。

さて、選挙公報がわが家に届いたのは、２４日のことだった。

期日前投票は、１６日～投票日前日の２６日までだから、選挙公報がなくてなにを基準に「国民審査」をするのか？がわからない。
なにせ、どの媒体でもあたかも避けるように報じないからである。

つまり、情報が選挙公報以外で提供されないこと自体で、司法を武器化しているのである。

「袴田事件」で、とうとう無罪判決がでて、どうしたことか管轄の静岡県警本部長が直接謝罪することがニュースになったが、裁判長も判決において謝罪している。
ならば検察は？といえば、トップの検事総長は妙な談話を発表し、到底不服だけれども控訴しない、という日本語での論理不明をいいのけたのである。

検事をどうするのか？

これが、わが国の官僚制では、全面的な無謬性として確保されていて、国民は法務官僚の仕組みすらしらずに生きている。
法務省は、司法試験に合格し検事任官者たちが仕切る省庁なので、公務員試験の他の省庁とはぜんぜんちがうのだ。

さてそれで、最高裁判所裁判官は長官を含め６人いる。

学歴がどこまで有効なのか？は、社会人だとあまり関係ないことに気づいたりするものだが、官僚世界ではそうはいかない。
東大法学卒が５人、京大法学部卒が１人という構成になっている。

この多様性のなさは、「多様性」を押しつけているマスコミからしたら異常に映るだろうけど、なにもいわないのは、権力への忖度ではないか？

結局、司法の問題は、立法（国会）と、行政（官庁）と似たような、あるいは隠されているという点では、立法と行政よりも深刻なのではないかと疑うしかないこと自体が、すでに深刻さをあらわしている。

その意味で、『大岡越前』とか『遠山の金さん』とかといった、娯楽時代劇のなかの「お裁きもの」が果たした日本人への洗脳は罪深い。

「お上」の正義が決めることへの反発は、人間的にゆるされないこと、という刷りこみではないか？と疑うのは、わたしが異常なのか？

東京フォーラムと有楽町駅近くにあった、北町・南町奉行所跡は、ビル群の下になってしまったが、それぞれを「月番」として権力の分散をはかった制度設計の妙は、明らかに同時代のヨーロッパ諸国よりも進んでいた。

江戸幕府の官僚機構には、大名をあてたのであったし、相互の監視・牽制の制度もあって、テレビドラマのような不正が発覚しようものなら、「お家取りつぶし・断絶」という恐怖が控えていた。

この点で、近代はずっと無責任がはびこる制度になっている。

以上から、あらためて選挙公報にある、最高裁判所裁判官国民審査の記事を読むと、この内容がわが国最高知性なのか？と驚くしかないお粗末で、中学校の生徒会の方がよほど緊張感があるのではないか。

なぜなら、子供は忖度なしであるのはもちろん、そもそも生徒会役員をだれも「偉い」と思ってなんかいないからである。

とうとう日本のテレビも、カマラ・ハリスの失速を報じだした。

まったくもって残念ながら、アメリカの体制がどうなるかでわが国の体制もかわる。

これはこれで、議員投票もお気軽ができるのであるが、トランプ氏がプーチン氏のロシアと同盟するといった公約が実行されたら、どうやってこれに乗るのか？が観ものなのである。
それに、選挙のやり方も、連邦法をもって改善するだろうから、日本でも「選挙法」が政治日程にあがる可能性がある。

もちろん、トランプ氏は司法省＝検察に手入れをするはずで、これもまたわが国に波及する。

しかしながら、アメリカ軍がでてくる事態とは、いったいなにを民主党は企んでいるのかが、不気味なのである。

グローバル全体主義による家族の破壊政策は、「ＬＧＢＴＱ」に代表されるジェンダー思想の発明が武器化して、とうとう、女性から母性を奪う価値観が上書きをはじめた。

進歩思想という名の共産主義が、民主主義国のおおくを席巻しているのは、経済的余力による「致命的な思い上がり」が原因だろう。
しかし、ぜんぜん経済成長をしなくなったわが国では、ひと世代を超えてもまだ「優秀な経済官僚」への依存という、驚くべき思考力の劣化が先になったのである。

進路・路線変更もできない理由である。

アメリカではカマラ・ハリス、ヨーロッパは先行して、ウルズラ・ゲルトルート・フォン・デア・ライエンがいる。
さらに、ＥＵは、６月にバルト三国のエストニア初の女性首相だった、カヤ・カラスを外交安全保障上級代表（外相に相当）に据えた。

このひとは、徹底した「反ロシア」で有名で、「エストニアの鉄の女」との異名がある。
一方、ロシアは彼女を、敵対行為と歴史的記憶の冒涜の疑いで指名手配している。
これは、例によって「ソ連とロシアの区別」ができない典型例でもあるし、グローバル全体主義に堕ちたひとの思考としてフォン・デア・ライエンと合致する。

ソ連憎しの思想が逆転して、自身を全体主義に転化させてしまったのであろう。

さてそれで、そんな女性政治家のシリーズから、カヤ・カラスと似たもの同士に、モルドバの大統領、マリア・サンドゥがいる。
２１日の、大統領選挙は得票で５０％越がいないための決選投票になるほどであったが、同時に実施された「ＥＵ加盟のための憲法改正国民投票」では、あのバイデンジャンプのごとく突如賛成が伸びて、結果的に僅差で改正賛成と決まった。

決め手は、最後に開票された外国居住モルドバ人の投票だった模様だが、西側各国居住者とロシア居住者の「投票券割当」が、政府によって操作されたことが判明している。
なんと、ロシアの割当はたったの１００００票で、その数倍がその他なのだ。

モスクワのモルドバ大使館を取り囲んで、順番待ちしたひとたちが「投票券なし」となって、追い返されていた。

サンドゥが「ヤバイ」のは、かつてのエリツィンのように、西側自由世界への盲信があると指摘されていることだ。
ようは、無条件に自由なら豊になれる、という無邪気な信仰である。

どうやらこれに、ＥＵとアメリカ民主党が乗っかったか、あるいはその逆で、役に立つ白痴としてサンドゥをたぶらかしたのか？

それでまずモルドバをＥＵに加盟させて、ロシアと対決させるためにＮＡＴＯ軍を駐留させるかもしれない。
なんだか、隣国ウクライナの失敗を、モルドバで挽回しようという策略がみえてくるのである。

しかして、モルドバは経済状態としてＥＵ加盟の資格があるのか？が疑問だが、なんでもありになっているなら、通貨ユーロが採用されたとたんに、歴史的に苦しい経済のドイツやフランスの域内大国から収奪されるのではないか？と老婆心ながら心配だ。

さらに、東側には、未承認国家の「沿ドニエストル・モルドバ共和国」があって、サンドゥのモルドバとの関係は悪い。
なにせ、沿ドニエストル・モルドバ共和国は、「親ロ」だからである。

つまり、この未承認国をエサにして、ロシアをが介入に誘い込めば、まったくウクライナと同様の戦争ができる！というわけだ。

けれども、モルドバはＥＵ加盟国だぞ！という、ウクライナとはちがった条件が付いているので、いよいよ第三次世界大戦の危機がたかまる。

まったくもって、１００年以上前になぜに第一次世界大戦が勃発したのか？よくわからないバルカン半島の状態が、こんどはおそろしく小さい、モルドバを発火点にする可能性があるのだ。

もちろんプーチン政権は、うかつにこの罠にはまらないだろうけれども、とにかく戦争は儲かるからやりたいひとたちは、麻薬中毒のごとく安易に儲かる戦争を求めている。

そんなきな臭い情勢をみてか？トランプが自身の当選のあかつきには、「アメリカはロシアと同盟する」という、戦争屋には衝撃的な発言をした根拠になったのだろう。

絶対に戦争が嫌い。

これがトランプがエスタブリッシュメントから嫌われる、最大の理由なのである。

トランプ氏が、カマラ・ハリスが演説やらで自称している、「中間層の出身だからマクドナルドでバイトしたことがある」というウソを見抜いて自らマクドナルドで１５分も働けば、カマラ・ハリスより多く働いた経験を先に作れる、として２１日、ほんとうに店を訪問した。

店のオーナーに働く許可を得て、すぐさまエプロンに着替えると、フライポテトの担当として、ベテランさんからの指導を受けた。

そうやって作ったポテトを袋に詰めて、ドライブ・スルー担当の女性からの指導で、専用の窓から次々とやってくるお客に袋を渡すのだった。

お客の支払いはなし。
すべてトランプ氏の「おごり」だという。

数台の自動車が途絶えると、今度は周辺にいた取材陣からの質問をこの窓から受けてこたえた。
そのときの写真が、暗殺未遂事件の写真とともに大反響で拡散している。

それからカメラマン氏が店の外の沿道に出たら、見渡す限りのトランプ支持者がプラカードをもって、トランプ氏が現れるのを待っているのである。

マクドナルド社は正式にコメントを発表した。
・カマラ・ハリス氏は当社で働いた記録がどこにもない。
・だが、本日のトランプ氏のように、カマラ・ハリス氏が当社で働きたいというなら、大歓迎する。

これで、カマラ・ハリスのウソが全米どころか全世界に拡散したので、彼女の選挙チームは、経歴からマクドナルドでの勤務実績を削除した。

ネット文化として常識の「削除したら魚拓が拡散される」ように、大恥さらしとなったのだった。

これに、民主党は、トランプの「やらせ」だと大批判を展開した。

もちろん、誰が見ても「やらせ」である。
しかし、あろうことか反トランプの左派マスコミが一斉に、「二度も暗殺未遂を受けた人物が、無防備で現れるはずがない」と反論し、なんだか「トランプ旋風」が吹いているのである。

さらに、どうしたことかＣＮＮの女性キャスターたちが集まって緊急討論番組を開き、全員が「トランプのどこが差別主義者なのかわからない」と語り合っているのである。

それもそのはずで、トランプ氏が最初の大統領選挙に出馬するはるか前、つまり、すでにニューヨークの不動産王にしてホテル王、そして、テレビのコメンテーターとして有名人だった頃に、彼自身の所有するホテルで、べルマンやルームサービスのウェイター、さらに客室清掃係となって、ベテラン従業員からの仕事の指導を受けているビデオをつくっていた。

そこで彼は、どの仕事に対しても、易しいものはないといって、職業に貴賎がないことを体で表現していたのである。
ときに、社長であるトランプ氏が現れて、おなじ制服をまとい、仕事の指導を受けている場面では、教える側の従業員がリスペクトの態度をもって接しているのがよくわかる。

社長だから、偉い人だから、ではなく、ちゃんと教わろうとしているひとへの自然な態度なのだ。

撮影は「やらせ」でも、中身は「マジ」だということだ。

これとおなじような解説をＣＮＮがしたことが、事件、なのである。
つまり「やらせ」だったのは、「反トランプ」一色でいた自分たちの方であったと告白したも同然なのである。

人類の運命を決める投票日まであと二週間。

ハリケーンのようなトランプ旋風が吹きつつある。

２７日投開票の衆議院総選挙の「争点」がわからない。

たまたま２２日に訪問した平塚市で、河野太郎氏の街宣車に遭遇したら、なんとまだ「地球環境対策」とかを「推進します！」といっていたので、有権者が本当に共感するものか？をジモティーに質問したら、自社の太陽光発電を売りたいだけだ、とアッサリこたえてくれた。

それに、むかしからの地元企業の経営者やら農協が、河野氏を激推ししているとのことだった。

ふたをあけてみないとわからないけど、商売の邪魔をされる恐怖があるのかもしれない。

わたしの選挙区では、立憲民主党の候補が、「環境ファシズム」をとなえている。
河野氏とおなじなので、もう政党のちがいがわからないのではなく、ただの「派閥のちがい」になっただけなのだ。

しかし、わが家に「選挙公報」がまだ届いていない。
期日前投票をしたひとは、なにをもって判断の基準にしたのか？
それは、政治家を選ぶだけでなく、最高裁判事の国民審査のことでもある。

この意味だけでも、国民は判断できない！と怒っていいのに。

どうやって投票のための情報収集をしているのか？が、テキトーなのは、日本人の悪い習慣である。
選挙権は、キッチリと行使しないといけないのだ。

政権与党の自民党と公明党は、増税をいっているし、かつて公約にないのに消費税を増税した野田首相が、またもや党首になったので、立憲民主党も増税路線にある。

しかして増税は、世界の左派政権の共通だ。

アメリカ民主党も、英国労働党も、はたまたマクロンのフランスもＥＵも、どこもかしも「増税」が基本政策なのである。

これにはちゃんと理由があって、「国富＝国民の余剰資産」を政府が集めて分配する、つまり社会主義・共産主義・全体主義の思想的な結論のひとつだからである。
別途、これを「福祉国家」ともいう。

なので、たとえばアメリカでは、「オバマケア」がトランプ政権で否定的な扱いをうけたのは、共和党の基本政策に「反福祉国家＝自由主義」があるからだ。
もちろん、トランプ氏がいう前に、共和党支持者たちが、民主党政府の推進する公的社会保険充実の撤廃を要求しているから、トランプ氏は要求どおり実行したという順番である。

ゆえに、「福祉国家」を死守したい日本のマスコミは、この順番を日本人に伝えない。

伝統のアメリカ的自由主義では、政府が国民から強制的に資金を集めて、これを他人に分配することを、「私有財産の所有権に対する政府の干渉＝財産の自由処分への侵害＝掠奪」とみなしている。

この感覚が、昭和３６年のとっくに国民皆保険制度が完成された日本人には理解できないだろうし、「困ったときはお互い様」と反論されるとひるむのが日本人のよき特質でもあった。

それで、長く日本の生命保険会社は「相互会社」だったけど、いまや「株式会社」に再編成された。
「相互会社」の仕組みこそが、「お互い様」の理念だったのに、儲け主義で株式会社化されたのに、おおくの契約者たる日本人は気づきもしなかった。

もう「五公五民」だと、ずいぶん前に書いた。

税と社会保障費をあわせた「国民負担率」が、収入の半分の水準になっている。
それでいて、日本経済は内需の「消費」でまかなわれている。
残念ながら、インバウンドの外需による「消費」は、日本全体のたったの１％でしかない。

つまり、内需を活性化させる経済政策が、もっとも「効く」ことぐらい、経済学部の１年生どころか、一般教養課程の学生や、まともな公民の授業があれば中学生だって気づくことだろう。

しかし、政権与党や野党は意識してこれをやらないのだ。

その理由は、国民の貧困化による革命の成就であるとおもえてならない。
しかし、その「革命」とは、過去のプロレタリア革命ではなくて、富裕層による貧困層の奴隷化あるいはもっとひどい家畜化革命なのだ。

いかにして貧困の固定化からの身分化を完成させるのか？

これを、富豪集団がつくる世界経済フォーラムは、「グレートリセット」と呼んで、世界にその推進者をおき、日本人なら河野太郎氏やら、小泉進次郎氏らを「次代のリーダー」として名指ししているのである。

彼らの特異な上から目線の態度は、ここに原因がある。

そしてなんと、こうした集団が「自民党」とか「公明党」、「立憲民主党」という派閥になっていて、どこもみな同じ穴のムジナであり、これらからの候補者を応援するとは、自らを奴隷の身に落してもらいたいという倒錯したひとなのである。

商売上で役に立つから支持するということが、どれほど愚かでバカバカしいのかは、世界経済フォーラムに招待されている人物たちと自分がおなじテーブルについていると、ありえない勘違いをしている。
彼らの資産規模は、日本人の企業経営者・富裕層の何倍あるかを想像もできないのか？

つまり、「役に立つ白痴」扱いをされているにすぎない。

それは、残念ながら河野氏や小泉氏もおなじなのである。

残念ながら、以上は陰謀論ではない。
なぜなら、世界経済フォーラムのＨＰをみれば、堂々と記述している事実だからである。

親子二代でカナダの首相になった、トルドー政権が崩壊の危機にめんしている。

それが、与党「自由党」の破滅的な支持率低下と、野党「保守党」の圧倒的な復活になっていきている。

詳しくは、「カナダ人ニュース」さんが伝えてくれているから、是非チェックして欲しい。
今回は、州議会選挙における「異変」のことで、当然ながら中央政界にも波及する。

国会は、一院制か？二院制か？のどちらがいいのかがよく議論になっている。

歴史ある伝統国であれば、二院制が望ましいのは、ストックとフローの関係から、歴史的ストックの代表たる「上院」と、その時代・時代のフローを反映する「下院」とが用意されていて、相互に牽制してバランスをとることが望ましいからである。

明治憲法下のわが国は、こうしたことを意識して、「貴族院」と「衆議院」があった。
しかしながら、もっと上の概念に、「政府」と「軍」の分立があって、これを天皇によってジョイントさせる設計だったから、股裂きの結果の滅亡となったのである。

ＧＨＱによる「戦後の民主主義」で、擬似的な二院制（「貴族院」を「参議院」と言い換えた）を維持したけれど、参議院の存在価値の意味不明をそのまま延長させて「参議院不要論」となるのは、何のための二院制かをわすれた「ビバ！一院制」の極論なのである。

では一院制の問題点は何か？を問えば、選挙による圧倒的勝利が議会の暴走を阻止できない絶望を呼び込むリスクがあるからだ。
なので、政権交代が当然となり、両極に揺れる政治の不安定さは国民生活を直撃するので、より激烈な選挙が繰り返されてしまい、結論的に国民が分断されることにある。

参議院は無力だが、衆・参の「ねじれ国会（野党が参議院を多数支配する）」が政権与党による政権運営に慎重さを促した事実は、もっと評価されていいのである。

この点で、アメリカ合衆国の二院制は、建国の父たちの叡智（別に穿った目でいえば、「人間不信」や徹底的な「性悪説」）による設計が生きている。
それでも、もっと邪悪な民主党によって、三権分立の根底が揺らぐまでになってしまった。

ヨーロッパの保守回帰（マスコミは「極右」という）や、南米アルゼンチンやエルサルバドルでの成果をうけて、北米ではこのトレンドがアメリカを越えてカナダで起きている。
もちろん、アメリカでトランプと連邦上・下両院における共和党の躍進がどうなるのか？は世界が注目するところであるし、属国の日本人には直接的な影響が出るはずだ。

その前哨戦が、隣国カナダで起きそうなのである。

カナダの総選挙は来年に予定されているなかでの、与党内におけるトルドー退陣要求だ。
理由は、国会補欠選挙における負け方の悲惨なのである。

トルドー率いる自由党が盤石な選挙区で、歴史的な敗退を繰り返していて、この段階で来年の選挙不出馬を宣言する閣僚が絶えないありさまとなっている。
ぜったいに再選されない、という自身の選挙区における分析での結論なのだ。

すると、地球儀をみわたせば世界のトレンドはもうハッキリしていて、かんたんにいえば「右傾化：ナショナリズム回帰」にほかならない。

この定義における日本での「右派」で、法で政党要件をみたすのは、「参政党」だけしかない。
議員がいない「諸派」では、「日本第一党」、「日本改革党」、「新党くにもり」、「日本保守党」といったところがこれにあたる。

なお、「日本保守党」はふたつあって、先にできたのが自衛隊のパイロットだった石濱哲信氏を代表とするそれで、今回の総選挙でも二名の公認候補者をだしている。
もうひとつが、百田尚樹氏と河村たかし氏を共同代表におく組織で、典型的な「第二自民党」の似非保守である。

４月の東京１５区衆議院補選で、ここから初出馬した飯山陽氏と内部で揉めているのは、「似非保守」にはなから気づかなかった飯山氏にも責がある。
「極左」の高市早苗氏を「保守」と呼ぶ、定義のおかしなひとがたくさんいるのと似ている。

吉田茂と岸信介の流れをくむ、自民党は、結党時から「似非保守」だという大問題があることがまだわからないのかまったく不思議なのだ。
この意味で、安倍晋三氏もまったく「保守」ではない。
その証拠が、富の分配を政府がやる社会主義計画経済を目指した「アベノミクス」なのに。

さて、「ナショナリズム」というと、さまざまな「訳語」があって、あんがいと定義にこまる主義主張である。
たとえば、民族主義・国家主義・国民主義・国粋主義などと訳されているが、それぞれにニュアンスがことなっている。

４０年程前のむかし、エジプトに暮らしていたころ、生まれて初めて「祖国・日本」という感覚を意識したのを覚えている。
その原因は、あまりにもちがうエジプト人＝アラブ人の国民性から発する生活習慣とおもわれる。

それで、郷に入れば郷に従うのとおり、エジプトを基準にかんがえたり、やっぱり日本を基準にしたりの「揺れ」が、事あるごとに交互にでてくる自分に気がつくのである。
たいがいの海外駐在経験者は、日本への国粋主義（郷愁的な憧れ）になるものだといわれていたのをおもいだす。

任期があるならまだしも、無期限に彼の国やらどこかの外国に暮らすとなると、これがもっと強烈になるのは、日系南米移民の心情からも容易に理解できる。
日本人であることを意識のなかに自分から強く据えておかないと、自分が何者だか分からなくなって、それが外国生活において致命的な心の傷となる恐怖が無意識の「不安」となってあらわれるからだ。

だが、「日本人である」ことを教えない、昨今の教育改革の成果で、健全なナショナリズム＝自己のアイデンティティが、成立しないようにされていないか？

それが象徴が、「国軍の有無」にある。

世界で国軍のない稀有な大国が、日本であり、隣国の中国だ。
日本には軍そのものがなく、中国には党の軍だけがある。

２０日の日曜日、カナダのブリティッシュ・コロンビア州における選挙が、来年のカナダ総選挙を占うと注目されているが、その翌週のわが国総選挙へどれほどのインパクトがあるのか？にあまり期待できないのは、日本人の劣化による。

カナダで保守党が勝った？だからなんなんだ？と、もしもこの情報をしったとしても、なにもその影響を想像できない日本人の残念なふつうが観察されるのだろう。

これを、「国際化」という噴飯があるけれど、だからといって「島国根性」でもない。
ただの無関心・感覚麻痺なのである。

人間の個体が集まってできている「社会」は、なんとなく存在しているようでそうではなく、なにかの意思をもっているかのように見えるのは、前に書いた『こっくりさん』のような、力学がはたらくからである。

つまり、個々人のなんとなくある意識（「潜在」であろうが「顕在」であろうが）が、社会の雰囲気を創り出して、それを嗅ぎ取ったリーダーたちが乗じることで権力をえて、得た権力を行使するから、さいしょの「なんとなく」が具現化されるのである。

これの尖鋭化が、ポピュリズムだ。

だからある特定の思想をもったひとたちは、おカネをもっているひとたちと組んで、その「なんとなく」を醸成するように、プロパガンダに努めて、薄くともかまわないなんとなくをつくりだす。

それで満願成就したかになって、これをむかしは「天下をとった」ようにいったものだが、ちゃんと歴史上にも「三日天下」があるように、うわついたなんとなくだけでは心許ないのが人間社会の「浮世」というものだ。

だから、民主主義は大衆社会になればなるほど、ポピュリズムに堕ちることになっている。

リーダーすらも、大衆から選ばれるからで、大衆から賢人を得るのはたいへん困難になる。
なぜなら、愚を好む大衆は賢人を異物として認識し、嫉妬をもって憎むからである。

そんなわけで、大衆社会が発達して、高度大衆社会になると、大衆のなかの愚かさの自重が無限大になって、恒星でいう「超新星爆発」のような破局をおこすのである。

たかが会社でも、あるいは盤石な大企業でも、トップや経営層の一新による、「世代交代」が原因で、まさに浮世での不沈はあるものだ。

たとえば、コンビニの巨人にして勇者、「セブンイレブン」の経営がおかしくなっている。

「老害」として、創業からの大功労者、鈴木敏文氏が辞めるに至った経緯をよくみれば見えてくるというものだ。

もちろん、フランチャージーとフランチャイズの軋轢は前からあった。
だが、肝心の利用客に対する商品づくりという点で、鈴木氏には哲学があった。
その哲学を、切り捨てたのが新経営陣だったとかんがえられる。

いまや、ひとり負けの状態になったのは、あらゆる商売に通じる「事例」として参考になる。

これ以上にドラスティックなのは、環境ファシズムにまで発展した「虹色主義」の崩壊が予想できるようになってきたことである。

それもこれも、人々が正気を取り戻しつつあるからで、今度は「なんとなく」ではなくて、かなり意識的な点がこれまでとおおきくちがっている。

ヨーロッパを「世界」と呼んだ１００年前までともちがって、いま「世界」といえば、地球上のこと、をイメージするように慣らされた。

それもこれも、「環境ファシズム＝グローバリズム」が浸透したおかげであるけど、意図せざる結果として、別にいえば、ブーメンランとなって重くなった自重のごとく、しかも大衆からの反撃が激しいのである。

もしや、カリフォルニア州、ニューヨーク州、イリノイ州といった、虹色主義の本部とも言える牙城すら陥落するのではないか？

人々の意思が、これらを推進した勢力に対しての「怒り」に変換されているからである。

すると、行き場を失った虹色主義のひとたちは、わが国に理想郷を求めてやってくるかもしれない。

よろこんで迎え入れようという、自・公民と立憲民主、それに維新やらは、どこまで議席を減らすのか？なのだが、自己犠牲の石破自民は、一人負けをもって、なんとかこれらの仲間たちを助けようとしているのである。

これを健気という気もしない。

日本で総選挙中の１７日、石破内閣・中谷防衛相はブリュッセルを訪問していた。

そこで、ＮＡＴＯのルッテ事務総長と会談し、自衛隊の車両を追加でウクライナに送ることを約束したと、Ｘで「スプートニク日本」が伝えている。

ルッテ氏とは、オランダの首相だったひとだが、阿呆なエセ科学による農業衰退政策で起きた「農民一揆」で政権を追われたあっち側の人物だ。
ＥＵ委員会といい、ＮＡＴＯといい、まことに官僚が支配する国際機構の典型で、およそ民主主義とはほど遠いのである。

西側メディアの腐敗を横目に、ロシア側の目線からの情報を提供してくれる「スプートニクの日本語版」は、東京にスタッフをおいている。

わたしがこの情報源を重宝しているのは、「複眼」のためなのである。

誰のためのＥＵ（ヨーロッパ連合）で、誰のためのＮＡＴＯなのか？を改めて問わないといけない時代になったことに唖然とするのは、ヨーロッパに住んでいるひとたちの方であろうけれど、まさに日本の高利貸しのＣＭをもじって「そこに民主主義はあるんか？」を問いたいのである。

何度も書くが、ＥＵ機構には、「ＥＵ委員会」と「ＥＵ議会」とがあって、あたかもＥＵ議会が立法府のようにみえるけど、まったくそんな建て付けになっていない。
驚くことに、官僚で構成されるＥＵ委員会を仕切る、ＥＵ委員長こそが事実上の独裁的権限を握っているのである。

それが、ウルズラ・フォン・デア・ライエン（Ursula von der Leyen）だ。

「フォン」がつくから、ドイツ貴族の出自であることがわかるこの女性政治家は、メルケル首相のお気に入りとして頭角を現したが、人間、邪悪な心を剥き出しにすると、「顔」にあらわるので、いま、『赤ずきんちゃん』の魔女のような顔つきになったこの人物がなにをかんがえているか？を容易に察することができるようになってきた。

その例が、半年だけの持ち回り順序でＥＵ議長国になったここ1番のチャンスをおおいに活用した、ハンガリーのオルバン首相とのウクライナに関する激論であった。

ハンガリーには、１９５６年１０月２３日に起きた「ハンガリー動乱」という歴史があるけど、その前、わが国にとっては「枢軸国」としての同盟関係にあった国である。
ハプスブルク家と二重帝国だったヨーロッパの名門国が、二度の大戦によって「ソ連圏」になった悲劇のひとつがこの「動乱」であった。

ソ連の体制を憎みつつも、ロシア人をよくしっているのが、ハンガリアンなのだ。
その血をもって、いま、ＥＵ委員会委員長のソ連化を憎むのは説得力がある。

そのＥＵ委員会委員長の配下に、ＮＡＴＯとＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）があって、軍事と経済を仕切っている。

だがこれらはみんな表向きのことで、裏向きにはスイスのダボスにある「世界経済フォーラム」があり、その上位に「ビルダーバーグ倶楽部」が君臨している。

自民党は、すっかりこれらの「裏向き」によって屈し続ける便利な存在になったのである。

なぜなら、自民党の本社、アメリカ民主党が、これらの配下にあるからだ。
それでもって、民主党はカマラ・ハリスの敗北に焦っていて、自民党に選挙中にもかかわら滑り込みによるウクライナ支援をさせたのだろう。

しかして、中谷氏の選挙区は「高知１区」だが、対抗馬は立民だけという二択が強要されている。
どちらも「増税」を掲げる似たもの同士だから、高知のひとに実質選択肢は用意されていない。

まことに、小選挙区制とは悪辣な制度を導入したものだ。

この選挙制度こそ、日本を衰退させる「永久機関：エンジン」の心臓部なのである。

前に「３月１４日の大予言」としてレーガン大統領のことを書いたが、各種調査のなかでも「かたい」と評判の分析会社が、トランプの「地滑り的大勝利」を予測して、支持者からは希望的観測であろうがなかろうが、喜ばれているのは事実である。

それに、極秘のはずの民主党内調査結果が、何者かにリークされて、カマラ・ハリスの「勝率０％」に震え出しているという。

ただし、このことの事実関係が不明なので、なんともいえない。
なお、この手の「内部調査」は、共和党も実施しているから、特別なイベントではない。

もちろん、日本の自民党も、あの巨大広告代理店にさまざまな調査を依頼しているし、そのまま宣伝のためのコンテンツ制作もしているのは、巨額の「政党助成金」があってこその余裕だろう。

このところ驚いたのは、公明党の宣伝が、「ラップ」であることで、その意図は若者をターゲットにしていることだけは理解できるが、まったく共観しない・できない老いた自分がいることに気がついた。

アメリカでは、有名ミュージシャンが政治発言するのはふつうなために、それが本業の人気に影響するというベクトルが働くので、なかなかに勇気がいることだ。

けれども、アメリカの芸能界は、「マネジメント」が強固な体制となっているので、ミュージシャン本人が本気で支持しているとは限らない。

マネジメントの意向に従っているだけの演技なのかもしれない。

それにしても、アメリカの有名ラッパー「ディディ」すなわち、ショーン・コムズ氏の逮捕が大騒ぎになっているのに、公明党がこれを無視するかのように流しているＣＭは、なんなのか？

ずっと「噂」レベルの、児童が絡む人身売買の闇が、一部だが明らかになりつつあるのも、「オクトーバー・サプライズ」なのだろうか？

欧米で、とかく下半身の問題が派手なのは、やっぱり「肉食の文化」を彷彿とさせるのである。

これには、家畜とともに暮らすしかなかった、地理と気候が強く影響している。
「財産」を家畜の頭数で表現するのは、後進地域ではなくとも、いまだにリアルそのものなのだ。

しかして、絶対的な民主党の土地柄と信じられてきたカリフォルニア州は、過去３０年間、共和党候補が見向きもしなったけれど、ここに登場したトランプ氏の集会には、なんと１０万人が押し寄せた。

じつは、カリフォルニア州は、かつて共和党の牙城だったが、レーガン氏が移民の選挙権を認めて以来、圧倒的な民主党の州になったのである。

それで、民主党はカリフォルニアで好き勝手やってきたら、とうとう「いい加減にしろ！」になってしまった。
この映像が、全米に配信されるやいなや、ドミノ的・オセロ的な「どんでん返し」がトレンドになっている。

トランプ氏がひとこと発するたびに、熱狂的な声援（たとえば「ＵＳＡコールの連呼」）で止めるのは、むしろ嫌がらせにも聞こえなくもないほどなのである。

どうやらニューヨークでも同様の現象が起きている。

一方で、まったく不人気のバイデン政権の実績から逃れたいというご都合のカマラ・ハリス陣営＝首都ワシントンＤ.Ｃ.の住民たちは、バイデン政権の政策を全面的に支持するといった本人の言動に固まってしまった。

トドメは、１６日に初出演したＦＯＸニュースのインタビュー番組に出たことで、たった２５分ほどの時間で自身の選挙スタッフからの「タオル」がはいって、自爆的ＴＫＯされて終わったのである。

質問者は反トランプでしられるキャスターだから安心したのかもしれないが、このひとの特徴は、淡々と聞きたいことを聞く、というスタンスであることを忘れたようだ。
あまりの意味不明な返答に、質問者だけでなく、視聴者も唖然とした。

この放送直後、ＣＮＮが自局のコメンテーターを集めて、ＦＯＸニュースのこのインタビューに対するコメント番組を流した。

それが、カマラ・ハリスは、「もうダメだ」だったのである。

これが、地滑りの一方の滑り方なのである。

アメリカの（左翼）大手メディアが、民主党カマラ・ハリスの敗北を意識しだして、アリバイづくり的な自己防衛からの、「カマラ・ハリス批判」を展開しだして注目されている。

かんたんにいえば、逃げ出した、のである。

しかし、地球はおおきく広いからか？わが国の（左翼）大手メディアは、周回遅れ以上のボケがまわっていて、徹底的にトランプ恐怖症を視聴者や読者に擦り込む努力をやめていない。

国家安全保障よりもカネを優先順位トップに置くのも、過去からの常套手段で、トランプが公約に掲げる、関税率の大幅上昇をもって輸出が主軸の経済界を脅迫している。
それでも、トランプがいう、「各国ファースト」で、自国の安全保障は自国でやれ！という常識に過剰反応している。

日本の防衛をになう、アメリカ軍への麻薬中毒的依存がやめられないのだ。

だから、「アメリカ国民が負担して、同盟各国の防衛を担っているのだから、各国は応分の経済負担をせよ！」には、防衛費負担が重くなることは日本経済の重荷だと従来通りの主張するのである。

つまり、日本の「（米軍駐留費に対する）おもいやり予算が増える」というさももっともらしい理由で、反トランプを主張する最大の根拠になっている。

かつてあった、「防衛費＝ＧＤＰ１％以内」という数字的根拠不明の神学論争からしての結論からすると、「とんでもない負担の強要」にうつるようである。

けれども、この議論が「ヤバイ」のは、「日米安全保障条約」と、「日米地位協定」についての、「あいまいな当然」を基礎としている点であるし、そもそも講和条約によって主権を回復することの交換条件が、これらふたつの約束ごとであったのは、戦後の世界秩序（＝米ソ冷戦）を前提としていたことにある。

極東の、「日米」と、ヨーロッパの、「ＮＡＴＯ」がこれの具体的なかたちなのであった。

しかして、もう３０年以上も前になる、９０年代におきた「ソ連崩壊」で、戦後秩序の前提条件が変わってしまい、その結果として、アメリカは９２年に、グランドストラテジーを書き換えて、議会承認までやっている。

ときは、いわゆる軍産複合体による父ブッシュ政権であった。

ここから、アメリカは「一極支配の永久化」を国是として、おなじ穴のムジナ、民主党クリントン政権に引き継がれて、政権政党に関係なくオバマまで一貫してやってきたのである。

これに突如異議を唱えたのがトランプで、それが「多極化の容認＝各国ファースト」のスローガンだった。
直接アメリカ国民に「アメリカ・ファースト」を呼びかけているのは、同盟各国には、自国ファーストの手本をみせているのである。

日本でさっそくこれをパクったのが、最初に都知事選にでたときの小池百合子だった。

圧勝の勢いから、自身の与党、『都民ファーストの会』までつくったのを、「ファストフード」中毒で脳が冒された日本人は、もうすっかり「自国ファースト」の意味すら忘れたが、それはさいしょから理解なんかしないファッションでしかなかったからである。

その小池は、なんと初代防衛大臣だったのだ。

彼女がはたしてどこまで日米安全保障条約を理解していたのか？いまだに不明だけれど、国家の防衛はアメリカにやらせておけばいい、という「吉田ドクトリン」なる上から目線の（差別）発想で、あの竹下登をして「おもいやり予算」なるへんちくりん用語をおもいつかせたのだろう。

しかし、その吉田茂のコードネームは、「Ｐｏｃｈｉ」だった。
これぞ敗戦＝占領＝被征服の実体で、上から目線の言い分は国内向けに限られた当然がある。

一般的に、外国に自国の防衛を依存するのは、「属国」か「保護領」といった、その外国が好き放題できる「植民地」しか想像できないのが欧米人の歴史なので、あたかもわが国が独立国家であるというかんがえは、彼らの常識からすれば「冗談」にすぎない。

なので、「おもいやり予算」といういい方をアメリカが許すのは、奴隷や家畜がなにを言おうが気にしない、飼い主の判断なのである。

つまり、反トランプ派の主張とは、飼い主様である民主党やらに都合のよい主張であって、なんだか知能を疑いたくなるのである。

それにこれをいうひとたちは、総じて「アメリカの核の傘に守られている」という、飼い主が屋根付きの家畜小屋をつくってくれたことを歓ぶのだが、吹けば飛ぶような屋根を、飼い主様の堅牢なお屋敷とおなじだと信じているのである。

いまの世界には、超小型原爆がある。

一方、核分裂の制御を要する、原子炉だって、三菱電機が直径１ｍ、長さ２ｍのトラックで輸送できる「マイクロ炉：超小型原子炉」を開発済みなのだ。
爆発させるだけ、なら、人間が持ち運べる大きさと重量のもの（ポータブル原爆）はもうできているらしいけど、秘密なので披露しないしまだ実戦で使わないだけなのだ。

これを「戦術核」とひとくくりでいうが、もうちょっと分けていうべきだろう。

それに、ウクライナでの戦闘を観察すれば、わたしのような素人でも、アメリカ軍やＮＡＴＯの既存（ハイテク）兵器体系が、ドローンを主とする現代戦においてぜんぜん使い物にならないことを実証している。

西側各国の「軍監」たちは、現場をどのように分析しているのだろう？

アメリカがテロ対策としてロケット弾を防御するためにイスラエルに配備した「アイアンドーム」は、イランが発射した弾道弾の飽和攻撃にまったく対処できなかったのを、あたかも花火大会のようにみせてくれた衝撃は世界を震撼させたのだ。

この「震撼」が、まともな国の、まともな防衛責任者の反応だ。

しかし、わが日本人は、お笑い番組に脳をこわされて、自分事として想像するにもおよばない阿呆集団としての家畜化が完成している。
どうして、北海道のひとや、九州・沖縄のひとは黙っているのか？不思議でならないが、おそらく「声」をなかったかのようにしているからだろう。

でも、わが国を好きにしたい邪心を抱くなら、適当な大都市の郊外あたりをねらって、正確に弾頭なしでも数発を撃ち込めば、すぐさま白旗をあげるしかない。

この意味で、在日米軍や在韓米軍は、とっくに人質になっている。

だから、ひそかに縮小させて、沖縄には今年から海兵隊はいなくなるし、Ｆ３５も配備されていない（なんとアラスカで待機している）で、しらないうちに「張り子の虎」になっている。
それを隠すための、辺野古移転騒動、となっているのではないか？

それもこれも、ケインズの有効需要のはなしで、なんだかしらないがなにか建設すれば経済はまわる、というものだ。

わが国を代表する「経済紙」は、その経済音痴ぶりで有名になっている。

なにもこの新聞だけでなく、全国紙の全紙がまったく読む価値のない、ただの「新聞紙」をべらぼうな価格で売っている詐欺商売だとしれている。

しかしながら、新聞にはむかしから「縮版版」という、タトゥーがある。

哀れにも、アリバイづくりもできずに虚報をたれながして、後世の読者層になるいまの子供世代から「噴飯物」といわれることも、覚悟できない愚か者たちの証拠が毎日印刷されているのが、どうにも愚かしいのである。

１４日、長野県長野市で、「児童公園からの子供の声がうるさい」との周辺住民からの苦情を受けて、課長がこの公園の「廃止決裁」をしたら本当に廃止になった件について、市の有識者たちが議論したとニュースになっている。

なんでも、上司の部長やそのまた上司の市長への「報告」が遅れたことと、一部の住民からの苦情だけで「廃止」にしていいのか？という問題を議論したのだという。

つまり、ふたつの問題がある、ということだ。

・課長の決裁権限
・公園廃止の事前ルール

少なくとも、戦後の約８０年間、わが国では、「つくること」と「維持すること」をやってきたが、「やめること・廃止すること」についての方法論（条例の制定）は、事前に準備されていない落ち度がある。

この問題は、事前に廃止のルールがないのに、行政職にある課長職の職務権限だけで、あたかも廃止という決定がされたという順番での「問題」なのだ。

すると、根元にあるのは、「（新たに）つくること」にかかわる条例に「廃止」が想定されていない、という一点に尽きることがわかる。

これはもう「行政職」の問題ではなくて、「立法を職務」とする、市議会の落ち度となるのは、民間感覚でいえば常識だろう。
ちゃんとした民間企業では、「撤退条件の事前設定」といい、新規事業や新商品販売をはじめる前に、「撤退もセット」で決めることとするのである。

なお、撤退条件には、「機械的に判断するための単純ルール」が用意されているのも重要なポイントなのである。
だれがどう読んでも、おなじ撤退判断ができるように準備するからだ。

そうでないと、撤退の決断が遅れ、損失が膨らむリスクが増大するからだし、将来のある時点で、「はじめる」と決めた社長や取締役の任期を超えてしまう判断にも寄与できるという責任論からでも重要なのだ。

だから当初に設定した撤退基準に該当する状況なのに、それでも撤退しない、という判断をするのは、その時点での経営判断となる。
これも、自動的にだれ（たとえば「株主」）にでもわかるようにする（記録される）ことも内包する仕組みなのである。

このことは、兵の命にかかわる軍事における作戦の評価でもおなじだ。
なので、現場指揮官と作戦参謀それぞれの評価になって、必ず記録され、歴史の判断にまかされることも想定しているのである。

こうしたあたりまえの視点が、今回の「有識者」に欠如しているようにみえる。
まったくウクライナ軍の作戦（戦況）評価がメチャクチャなのとそっくりなのだ。

それに、この話題をニュースにした者たちにも、ぜんぜんないのは、いったいどういうことなのか？

つまり、行政権が絶対だという前提条件でだけ議論しているのだ。
まったく、「民主主義」を理解していない。

だから、一部の住人から「だけ」の苦情で廃止を決めていいのか？というトンチンカンな後付け話になって、あたかも事前に権限がないはずの（たかが）課長が決裁し、上司への報告が遅れたことが問題だということにしかならないのである。

一部の住民「だけ」の意見だったから問題だというなら、議会はどうなのか？が必要になるのは当然ではないか。
しかし、議論の範囲が「市の行政」に限定されているから、二元政治の一方の議会に言及できなかったのだ、とせめてもの解説はあっていい。

この解説がないので、おそらく能天気極まりない市議会とその構成員たる市会議員たちは、当該選挙区以外のほとんどが他人事でいるにちがいないのである。

この想像力の欠如、このルールづくり（条例制定）への無関心は、病的なのだ。

長野県（＝「信州」）といえば、かつての貧しさから、教育に力点をおいて発展してきた地域として、全国に名を轟かせたものであったが、いまはその貧困が「政治的貧困」にまで堕ちた。

それもこれも、国から副知事やら局長級やら部長級の役人を「出向」で受け入れてきたための堕落だろうし、おそらく国会のプロパー職員を受け入れたことがないのだとかんがえられるのだ。

無論、わが国の国会職員は、「特別職国家公務員」だとされていることさえも、日本国民のほとんがしらないで生きている。
一般職と特別職のちがいすらわからないのではないか？

すると、実務として行政職が頼りにしているはずの、市の顧問弁護士はどういう法的アドバイスをしたのか？という疑問もでてくるし、「それは議会で議論すべき問題」とならなかった事情も気になる。

まったく、どいつもこいつもなっちゃないのである。

わが国は、戦前・戦中にまだあったはずの民主主義を、根底から失った、永遠の敗戦国なのである。