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１３日、語学教育などで世界最大級の教育機関イー・エフ・エデュケーション・ファースト（本部スイス）が発表した、英語力世界ランキングで、わが国は調査対象のなかで見事「最下位の９２位」の栄誉を獲得したことがわかった。

本稿では、このことの意味することを、二方面から妄想してみたい。

まずは「残念！」という立場からだ。
これは、まったく常識的なので、あまり愉快なはなしではない。
だが、いまでは小学生からとなった「英語の授業」があるのに、どうしてこうなるのか？という問題である。

はたして、世の英語教師はどんな反省をするのか？

おそらく、生徒の出来の悪さは生徒のせいであるということにするだけだし、どんな調査方法で、自身だと何点になってどういう評価になるかの検証もしないのだろう。
それが、結局、こういう結果になっている理由だからである。

すると「成功！」という立場つまり、わざと英語ができないように、あるいは、もっといえば、子供が英語を嫌いになるように仕向けていることの「成果」ともいえるのではないか？と頭に浮かぶ。

この点では「祝！」ということになる。

おおくのひとを英語嫌いにさせることで、教材やら教室やら、さまざまなビジネスが容易にできるのは、なかなかに「おいしい」ことである。
なお、この楽していい思いをとげることを「おいしい」といいだしたのは、バブル期のお笑い番組でのことだった。

これを観て育った子供は、もう管理職だろうけど、世の中に「おいしいことなんぞは存在しない」ことをまだ学んでいない可能性がある。
それが、世界的に経済成長が止まったことの一因でもあると、気づかないのは、若い脳への刷りこみというものの恐ろしさなのだ。

なのに、若い脳に「英語」は刷りこみができない。

これには学校教育での「英語習得メソッド」が、存在しないという、これまたビジネス上のメリットがある。
各教科での教育方法（教授法）を独占している、文部科学省によって、８０年もの期間、絶対的に英語嫌いを育成するのはどのような国家目標に基づくものなのか？

ひとつの妄想は、文科省の英語教育担当者に歴代、「反米思想」が引き継がれているという説で、さらにもうひとつは、日本人の飼い主たるアメリカ人と意思疎通できる「エリート」は、少数で十分だから、この立場を独占し続けるため、という説である。

わたしは後者をにらんでいるが、これでは「与える側」だけからの一方通行の議論で終わってしまう。
「与えられる側」としては、文化的にどうしても合わない、ということがあるのではないのか？という説がかんがえられる。

人間は母語で思考する動物なので、母語の言語能力を失うことは致命的だ。

こうした点で、人間以外の動物に「思考力がない」のは、言語がないからであるといえる。
なので、ペットにしても人間がなんらかの条件付けをおこなって躾けるのは、その動物の本能と感情のコントロールというポイントでの方法だけになるのである。

むかしは、フランス人を相手にしたら、たとえ本人が英語を解していても、けっしてそんな素振りも見せずに「フランス語だけ」しか使わないというのがふつうだったけど、いまは、フランス人もずいぶんと丸くなって、ふつうに英語を話してくる。

あの、自意識過剰でツンツンした誇り高きフランス人は、絶滅したのか？

かつては、フランス語が発音の美しさやらなにやらで、「世界一」を自負していたし、フランス料理だって言葉とならぶ「フランス文化の象徴」としての誇りと自慢があったものだ。
それが、「ヌーベルキュイジーヌ」なる、ポストモダン思想に破壊された料理に転換されて、不味いが高級となり、さらに不味いが健康志向だと思いこまされた。

悪い意味での思い上がり、そのものである。

それだから、パリのレストランは自滅して、わざわざ高速鉄道でベルギーにまでいかないと「美味いフランス料理」を食べることができなくなって久しい。

いまのパリのレストランは、冷凍食品の「解凍屋」なのである。

これを、「国際化」というのなら、フランス人の回顧派（具体的には「ド・ゴール派」）からしたら、グローバル全体主義なんて糞食らえ！というのは、じゅうぶんに理解できる。

そのド・ゴールを暗殺しようという設定のサスペンスが、『ジャッカルの日』だった。

そんななか、フランスのマクロン政権がアメリカ民主党やイギリス労働党の全体主義にはまり込んで、政治資金問題からル・ペンの被選挙権剥奪の可能性が政治問題化している。
ようは、大統領選挙での立候補資格を与えないという、どこかでみた光景のディジャブになっている。

それもこれも、フランス人が英語を話すようになったからだと、わたしは妄想するのである。

とはいえ、英語とはフランス語とケルト語のまじった派生なので、元はおなじだから、日本人が総じて英語を解するようになったらどうなる？とは、ずいぶんとちがうイメージだ。

グローバル全体主義は、英語圏の有名大学に蔓延しているので、文学系とくに歴史については、かえって活動家レベルにまで洗脳されてしまうから、「留学」するなら理系に限る状態になった。

それが証拠が、自民党などの国会議員の経歴にある、海外有名大学卒の学歴が、「やばさ」の烙印になっているのである。
高市早苗、河野太郎、小泉進次郎、それに上川陽子など、そら恐ろしい思想（グローバル全体主義：共産主義）の持ち主たちは、みな「アメリカ仕込み」という共通がある。

これらが恐ろしいのは、自分が「共産主義に染まっている」ことすら自覚できていないほど、アメリカ民主党（トロツキー派）信奉者という単細胞なのだ。

ゆえに、レーニンの「役に立つ白痴」の生きたサンプルとなっている。

すると、なんといわれようが「英語ができない」のは、日本人の定義たる、「日本に住んでいて日本語を話す」に合致する。
むしろ、グローバル時代の日本人の定義には、「日本に住んでいて日本語だけを話すが、英語はしらない」と書き換えた方がよいのではないのか？

すると、理系でもないのにわざわざ大枚払って外国の大学にいく価値がないと、いまでもいえることが、おおくの日本人にも理解されることだろう。
とはいえ、理系でないなら国内の大学も汚染されているので、サッサと進路変更をするか、勉強をやり直すべきは物理・化学で、その基礎に「論理学としての数学」がある。

英語力世界最低の評価とは、ここは日本なのだという証拠（祝！）なのである。

マット・ゲイツ氏の司法長官指名辞退のニュースで見えてくる、「敵」とは、共和党内の「元主流派＝ＲＩＮＯ（Republican in name only：名ばかり共和党員）」だと、世界に知らしめたのは、最初からの仕込みではないか？と疑ってしまうほどの注意喚起だった。

連邦上院で通るはずもない人事をぶち上げて、アメリカ国民ばかりか世界の一般人にＲＩＮＯが誰かをあぶり出して、いまいちど明確に知らしめることに成功したからだ。

では、誰だったのか？
５人いる。

先ずは、ミッチ・マコーネル（ケンタッキー州）、リサ・マーカウスキー（アラスカ州）、スーザン・コリンズ（コネチカット州）、マークウェイン・マリン（オクラホマ州）の４人の現職で、引退するゴリゴリのＲＩＮＯミット・ロムニーに替わって今回当選した、ジョン・カーティス（ユタ州）を加えての５人である。

ちなみに、このミット・ロムニーを「共和党穏健派」だと噴飯物の紹介をしているのは、わが国のマスコミなので、初心者は騙されるから新聞を読んでもテレビを観てもいけないのである。

とくに、連邦下院から鞍替えして上院議員になった、ジョン・カーティスは、下院議長を解任されたＲＩＮＯケビン・マッカーシーに近い人物で、解任劇の先頭にいたゲイツ氏に深い恨みを抱いているという。

この意味で、アリゾナ州とネバダ州で落したふたつの上院議席が響いている。
これに、上院議長の副大統領票の３票があれば、難なく通る人事となったからだ。
なので、全米の恨みが合計７州に向かっているのは、日本での神奈川県とか島根県とか広島県に向かうのとおなじだ。

今後の政権運営でも、この５人はいつでも名前が出ることだろう。
ゆえに、つぎのターゲットは、ＲＦＫ.Ｊｒへの非承認だとおもわれる。
製薬会社と食品会社が多額のスポンサーになって、はげしいロビー活動が展開されているからだ。

ただし、民主党の一部良識派に、ＲＦＫ.Ｊｒを推す議員もあらわれているというから、もうアメリカも、共和党対民主党という旧来の対立構図ではなく、トランプ連合（穏健派旧民主党連合）対既得権益（ＤＳ）という図式に変化しているので、「あぶり出し」が一巡するまで当面はわかりにくい状態がつづくだろう。

最新の情報で、マット・ゲイツ氏は議員に復帰する気もないそうなので、有名人でトランプ２.０にまだ加入していないのは、上述したアリゾナの上院議員選で惜敗したカリー・レイクと彼の二人になっている。

それもこれも、あんがいと映画に出てくるような子供じみた単純さが、「議員」の本性なのだというのが実際なのかもしれないとみえてきたのは、マット・ゲイツを否認する代わりにのんだとみられるパム・ボンディ氏に愕然としたという反応でわかる。

なんだか、世界にお間抜けな姿を晒したのが、連邦上院ＲＩＮＯたちなのである。

このポンコツな、「抵抗勢力」は、わたしには『チキチキマシン猛レース』にみえてならないが、今後あらゆる場面で「ヒール：プロレスでいう『悪役』」として活躍させられることになること確実だ。

それで次回以降の選挙での落選が相次ぐ、ともなれば、もう「勧善懲悪」のマンガのような条件は揃ったも同然なのである。

それがまたあらたに発表された人事で、本物のプロレス団体のトップだった、リンダ・マクマホン氏を教育省長官に指名したことで、トランプ氏の格闘技好きとかけ合わせて、何重ものサプライズとなっているにちがいない。

なにせ、トランプ氏は１.０でも公言し、今回の選挙でもブレなかった、「連邦教育省の廃止」のために選んだのがマクマホン氏の指名だからである。

もちろん、彼女もやる気満々なのだ。

これには、諜報機関をぶっ壊すために、トゥルシー・ギャバードとラトクリフのコンビを指名したことと同様だし、司法省の下部組織とはいえ強大な法執行機関たるＦＢＩ長官も、誰になるのか注目されるのさえも、おなじ「ぶっ壊す」ための人事になるだろうからである。

これらの役所では、すでに民間企業への転職をはじめた職員が多数いるというが、逃げてもムダだとパム・ボンディ氏はさっそく釘をさしている。

兵庫県のわからない騒ぎどころではない、国家公務員の大量解雇がアメリカで実施される。
公務員は解雇できない、という常識を素直に受けとめる気がまったくないばかりか、公務員の身分に関する法の改正も視野にいれているのが、トランプ政権２.０だ。

しかも、「省」が消滅するダイナミズムは、わが国の既存体制にも影響しないはずがない。

それでもって、これら人事案をさらにちゃぶ台返しするのが、共和党ＲＩＮＯ上院議員たちときているから、下手なドラマを観るよりずっと見逃せないのである。

もう、プーチン氏もトランプ政権２.０としか対話しないとアドバルーンを上げて、あわてて戦線を拡大しようとしているのが、既得権益を死守したい英国やらＥＵになったのは、まことに無様である。

その代表、ボリス・ジョンソン英元首相は、ヨーロッパでのインタビューでヌケヌケと、「われわれはＤＳ（既得権益）の召使いに過ぎない」と告白・自己弁護したのが話題になっている。
なんだかもう「底が抜けた」感にあふれているのだ。

しかし、かんたんに諦めるＤＳではないので、何が起きるか分からない。

もちろん、律儀にこの無様に協力している「自・公・立憲」政権の無様は、世界の一般人にもバレて、いよいよ日本国の評判を落とすという分かりやすさになってきたことが、日本国民には朗報なのである。

報道ベースのはなしだったが、バイデンのアメリカがウクライナに供与はしたが、使用許可を出していなかった長距離ミサイルの使用許可をだしたと話題になったら、ほんとうにＡＴＡＣＭＳミサイルをぶっ放した。

なお、労働党のイギリスとマクロンのフランスも同調したというが、翌日にウクライナは英国提供の「ストームシャドウ」も使用した。
これで、マクロンは同ミサイルのフランス語名「SCALP-EG」についての許可を出しているのかどうかが不明になった。

これらのミサイルは、発射制御から着弾までを、衛星システムで管制管理する方式で、独自衛星をもたないウクライナができるのは、「発射地点」だけなのだ。
よって、ミサイル制御＝操縦だと解すれば、ロシアがいう「直接介入」だという言い分に分がある。

まさに「第三次世界大戦勃発」の危機、に、西側戦争屋が踏み込んだ。

どうして「第三次世界大戦」になるかといえば、それはＮＡＴＯの条約上での取り決めが、「集団的安全保障体制」であることが前提で、ロシアからすれば、ウクライナ製ではない直距離ミサイルについて、発射と着弾までの管制システムが、製造国によることでの「参戦」とみることができるからだ。

ようはアメリカ製なら、アメリカ軍の管制官が制御するので、アメリカがロシアに直接攻撃したのだと認定できる。

すると、ロシアはアメリカを攻撃することも「報復」として成り立つので、ＮＡＴＯ加盟国による被害はＮＡＴＯ全部への攻撃と見なす、という条約が発動して、一気にロシア対ＮＡＴＯ（ほぼヨーロッパ全部）が戦争状態に突入する。

おなじ理屈が、英国製ミサイルにも、フランス製ミサイルにも適用する。

このような阿呆なことを、ほんとうにバイデン政権はやったのだし、労働者がつくっているはずの英国労働党政権が率先しているのである。

それをまた、Ｇ２０開催中に仕掛ける意味はなにか？

さて、ここでかんがえないといけないのは、長距離にせよ短距離にせよ、攻撃目標設定によっては、民間人に被害がでることにもっと敏感にならないといけないことである。
われわれ日本人は、かつの広島・長崎をふくめた「空襲」によって、あたかも民間人がターゲットになることに違和感がない異常な状態に慣れさせられている。

近代の戦争は、基本的に「軍人同士の戦い」でなければならなかったものが、おもいきり「退化」して、民間人を犠牲にすることが「ふつう」になった異常がある。

わが国の歴史でいえば、１０１９年の「刀伊の入寇」がこれにあたり、その後に二度の「元寇」（１２７４年、１２８１年）がある。
なんにせよ、婦女子をふくむ民間人に多大なる被害がでたが、時代背景はとうてい「近代」とはいえない。

それで、民間人への被害をなくすために、近代の戦争法では、「ゲリラ戦を禁止」しているのである。
これは、軍服を着用していない者は民間人だとして保護する代わりに、軍服を着用しない市民を装った者は、たとえ敵でも軍人を攻撃してはならない、という規定だ。

疑心暗鬼なった側が、民間人を虐殺してしまうはめになるからである。

これが、捏造とはいえいわゆる「南京事件」になったし、アメリカによる「北爆」や「枯葉作戦」になったし、いまは、イスラエルが「ハマス」やらを叩くためにガザやヨルダン川西岸でおこなっていることにつながるのである。

こうした民間人への不当な攻撃は、「無差別攻撃」だとして非難されるものだが、人類史上のはじめての空爆が、ドイツ空軍による内戦になったスペインでの「ゲルニカ爆撃」だった。

しかして、ウクライナの困ったは、何度も書くが、西のポーランド系と東のロシア系住民が、ぜったいに統一国家を作れやしないものを無理やり共産党の圧政で成し遂げたのが、スターリンだった。

両民族の対立を利用して、無国籍（グローバル全体主義）な共産党が支配する安易な構造を「恐怖政治」で成り立たせていたが、ソ連の崩壊でこの矛盾が「ユーゴスラビア」のごとく噴出したのである。

チトーが押さえたユーゴスラビアも、チトーのカリスマと暴力が消えたら、ああなった、のと同様に、西側にできた政権が、東側のロシア系住民を無差別攻撃したのである。
戦時国際法は、国軍が自国民を攻撃する想定をしていない。

ために、「ジュネーブ４条約」の適用もなく、見かねたプーチンが救助活動をしたのが、この「特別軍事作戦」の発端である。
いまいちど、ロシアの「目的」について、冷静に確認するひつようがある。

逆に、アメリカを中心とした「戦争屋」は、ウクライナ人の命を犠牲にして、自分たちのカネ儲けのための戦争を煽っているのである。
これが恥も外聞もなく、牙をむき出しにしている。

そんなわけで、トランプ政権２.０は、だまってみているはずもない。
とうとう、連邦上院が「承認しない」ことが決定的となり、マット・ゲイツは指名を辞退したが、ディールしたはずのトランプ氏が新たに指名したのは、かつて「ヒラリー・クリントンを監獄に送りたい」といった最強のパム・ボンディ氏だ。

チーム・トランプのこの人材の厚みこそが、強みなのである。

にもかかわらず、わが国防衛大臣がウクライナを訪ねて追加支援をいうあたり、もう、「トランプ２.０」を堂々無視しているのが、なかなかに腹の座ったことをやっている、ともいえるのである。

しかして、ヨーロッパ各国民は、ロシアの言い分を理解しはじめたのは当然で、戦争屋たちの自国政府とＥＵ委員会に呆れだした。
この連中の国民を見下した思想こそ、排除の対象になりつつあるのだが、東アジアではまだ「夜明け」が遠いのである。

アメリカ司法省が、ＩＲ（Integrated Resort：統合型リゾート）の日本参入を画策した件で、国内の中国企業「５００.COM」の元ＣEOを起訴した。
起訴理由は、「外国（日本）政府関係者への贈賄に関与した」容疑である。

すでに法人としての同社は、これを認めて、１０００万ドルの罰金を支払うことに同意しているという。
また当の本人も、捜査に協力し詳しく供述しているらしい。

このなかに、日本の国会議員５人（自民４人、元維新１人）の名前があがっている。
そして、そこに現職の外務大臣、岩屋毅氏の名前があるのだ。

日本の国内法では「時効」であるが、アメリカでは「重罪」扱いであるために、当該人物のアメリカ入国＝逮捕となりかねないので、前代未聞の現職外務大臣が事実上「訪米不可能」という事態になったのである。

さては、一大事！と、ネット界隈では騒然となっている。

しかし、ここであえて「陰謀論」を書いておこうかとおもうのは、アメリカ民主党が暗黒支配する「司法省」の仕事であるし、相手が中国企業で、しかもとっくに「観念して」捜査協力を惜しまない状態にあることが、「怪しい」からである。

なんだか、えらく小規模な、「ロッキード事件」のようなのだ。

あのときは、アメリカ側がロッキード社で、日本側は丸紅とかの商社に、児玉誉士夫やらのフィクサーが登場した。
今回の構図では、日本側は、北海道を起点に社業が拡大（「トマム」で有名になった）した、加森観光の加森公人氏（すでに「取締役相談役」）が名指しされている。

まったくの「相似形」だし、発信がアメリカだということも、ロッキード事件とおなじだ。
ただし、ロッキード事件は、議会発であるのに対し、今回は司法省だというちがいがある。

また、ロッキードでは、田中角栄が東京地検特捜部（ＣＩＡの手先機関）によって、日本で逮捕されたのとちがって、上記の５人の身にはなにも起きていない。
むしろ、司法省なので、日本側なら警察の担当になるのではないか？ともおもうが、どうなのか？

とはいえ、外務省は大騒ぎだろう。

わが国のキングメーカーに君臨した田中角栄ではなくて、なんだか小者感が否めない面々なのだが、真の「狙い」はなにか？がまだみえてこない。

田中角栄が、アメリカに逆らって中国との国交回復を成し遂げた、というのも、陰謀論ではないか？
当時のアメリカは、ニクソン政権で、キッシンジャーが毛沢東と会談していた時代だから、米中と日中の「対中外交」は、シンクロしていた。

「田中逮捕」の本命は、当時の『朝日ジャーナル』（１９７６年６月１１日号）の編集部が書いた特集記事「「日韓」につながる構造腐敗」のように、実は、韓国の朴政権への重大警告として「スケープゴート：犠牲の羊：みせしめ」にされたのではなかったか。

この警告を無視した高木正雄（朴正煕）は、暗殺という末路をたどった。

では、岩屋氏はどれほどの重大案件にかかわっているのか？になるのだが、ここがよくわからないのである。
このひとも、パチンコを通じて半島とつながってはいるだろうが「地元」は大分だ。
むしろ、司法省の本命は他の４人の誰か？かもしれないと邪推する。

それに、加森氏とその観光企業がどういうことなのか？があるからなのだ。

北海道の外国人土地所有をめぐる問題は、とっくに顕在化しているが、都の職員から夕張市長となり、知事にまで身を起こした人物がここには入っていないし、大々的に活動している「ニトリ」もない。

あくまでもＩＲというならば、興味は「大阪万博会場」となって、怪しいのは維新の会になるのだが、まったくの情報不足である。

なんにせよ、アメリカ民主党のやることだから、とにかく何かある、と見たくなるので、表面上の情報では納得できないのである。

もちろん、当時の「朝日ジャーナル」のような調査報道も、いまではまったく期待できないから、真相は闇の中にあるままになる可能性が高いのである。

「トランプ２.０」での司法長官に指名された直後、大統領選挙と同時だった連邦下院総選挙に当選したばかりのマット・ゲイツ氏が、あっさり「議員辞職」した。
このことが、あらぬ噂となって世界に報道されている。

センセーショナルな話題ほど、「逆神のマスコミ」という刷りこみがすっかりできたから、探ってみた。
せっかく下院の過半をおさえたのに、入閣する（上院の承認を得る）と、国会議員なら辞職しなければならないルールがある。

もちろん、日本とおなじで「補欠選挙」が実施されるが、それでは「穴埋め期間中の空席」によって、共和党の支配が薄くなる。
問題は、その期間に決めないといけないことが、政権初期では山積することにある。

民主党が支配した時期（「トランプ政権１.０」のペロシ議長時代）とその後のバイデン政権の前半（やはり民主党が過半数だった）で決めたことの「ちゃぶ台返し」を目論む、トランプ政権２.０を支援するために、下院の議席が少しでも減るのは避けたいところなのである。

なにせ、共和党内にはまだＲＩＮＯたちが潜んでいるからである。

アメリカでは、候補者を決めるのに、「党内予備選挙」を経てから、「本選」に望むので、補欠選挙の本戦までには、しっかりと党内予備選もやらないといけない。
これらの手順をふまえて、当該州の知事が選挙日程を決定することになっている。

幸い、マット・ゲイツはフロリダ州選出の議員なので、知事はあのロン・デサンティスだから、あからさまな妨害はやらないだろう。
日数を計算すると、来年１月２０日の大統領就任日近辺に補欠選をやる、というスピードのためにゲイツ氏は電撃的議員辞職をしたのだとおもわれる。

これには、ふたつの意味がある。
・トランプ派の勢いに乗じること
・上に書いた、共和党議席数の空白を埋めること

ただし、この辞任のリスクは、上院で司法長官就任を拒否されたら失業することの一点だ。

さてそうなると、問題になるのが、国務長官に指名されたマルコ・ルビオ上院議員の態度で、この典型的なＲＩＮＯ（ネオコン＝軍産複合体の代理人）も、フロリダ州選出の上院議員なのだ。

彼は、議員辞職をまだ表明していない。
上院議員だった、カマラ・ハリスも「副大統領就任日」のギリギリまで辞任しなかった。

何度も書くが、「上院」は「人事承認」と「外交」に優先権がある「院」なので、大統領の政策を遂行するのにはやはり、過半数以上（安定多数は「６０以上」）が必要だ。
今回の大統領選における３分の１の入れ替え選で共和党が勝ってはいるが、ギリギリのラインなのは下院と同様にＲＩＮＯがいるからである。

しかし、向こう６年（３回の入れ替え選挙）を眺めると、えらく共和党に有利で、もしも４年後、また大統領の政権交代があっても、民主党政権は上院で少数党になる可能性が高く、「ねじれ」のために人事ができない、状態になるといまからでも予測できるのである。

そこで、下院議員と上院議員がことなるのは、上院議員に補欠がでたばあい、当該州知事が任命権をもつから、マルコ・ルビオ氏が国務長官就任のために「いつ辞職するのか？」は、下院ほど重要視されていない。

共和党から選出されるので、議席数の変化はないとみられているからである。

しかし、数ヶ月でトランプ氏がマルコ・ルビオを「解任」したら、彼はいきなり無職になるのだ。
ここが、マルコ・ルビオをして熟慮を要するポイントとなるのだが、指名を辞退するという動きはでていない。

役者のトランプ氏は、マルコ・ルビオの人事（加えて「国連大使」も）の衝撃で、一部の支持者からすでに「我々を裏切った」との罵声を浴びだしているけれど、『ゴッドファーザーⅢ』での名セリフ、宿敵は近くにおけ、という「孫子」の故事があるとおり、憶測を呼ぶのがこの人事なのである。

「１.０」でトランプ氏を騙したＲＩＮＯたちは、今度の新政権では排除されているはずだというが、今度は、わざと抱え込んでいるのか？どうなのか？

ロシア国防省は、ロシア時間で、本日未明３時２５分、ウクライナより「ＡＴＡＣＭＳミサイル６発」がロシアブリャンスク州に発射・攻撃され、うち５発を迎撃、１発を損傷させたと発表した。
この破片は、ロシア軍の施設に落下したが死傷者などの報告はされていない、とのこと。

本件について、アメリカ、ＮＡＴＯ側も認めている。

とうとうやっちまった！

本日、人類は第三次世界大戦（核戦争）勃発の危機に直面しているが、気づいていないひとが多数いるのは、マスコミが死んでいるからである。

撃ち込まれたミサイルは、アメリカが供与したもので、その発射管制から着弾までの制御は、アメリカの軍事衛星システムを通じておこなわれるものなので、プーチン氏はアメリカによる直接攻撃とみなす、と事前警告していたものだ。

つまり、ウクライナ人がこのミサイルについての関与するのは、領土内に設置することを許可するまでのことだ。

この事態に、ロシア側はいまのところ冷静な対応をしている。
当然ながら、第三次世界大戦をやりたがっているのは、バイデンのアメリカ民主党と、ＥＵ委員会＝ＮＡＴＯであり、その後には軍産複合体がある。

これらのものたちは、とうとう一線を越えた。
ヨーロッパ的な故事でいえば、「ルビコン川を渡る」ことをやったのである。

この事態に、おそらくトランプ政権２.０の側は、フル回転して対策を立てているだろう。
下院議長は、来年度予算に「ウクライナ支援をいれない」ことを表明した。
だが、民主党バイデン政権の側は、「開戦」させることでの「戦時下」を理由に、政権交代しないというシナリオを描いているのではないか？

一方、ロシア側は、プーチン氏の最側近メドベージェフ元大統領が、「トランプ氏に後始末のムダを投げかけている」とか、老獪なラブロフ外相は、「平和を志向するもっともロシアにとって重要な人物＝トランプ」と、発言し、なんとか収めようとしていることがうかがえる。

一方で、同様にウクライナに供与した英・仏共同開発のミサイルを発射する可能性もあるが、これらもやはり、アメリカの軍事衛星を用いた制御を要するために、責任はアメリカに集約されるがどうするのか？

その英国では、労働党政権が農地の相続税を増税すると発表して、事実上の「一揆」が勃発し、ロンドンに向けての農民大行進がはじまった。
なんだか、いまのＮＡＴＯ事務総長ルッテ政権がやった、オランダの「一揆」と似たような話になっている。

まぁ、日本では「減反」が粛々と成功しているのとは状況がちがう。

そんなわけで、今日、２０２４年１１月２０日は、えらいこっちゃの日だという、【臨時】である。

サプライズ人事で沸くトランプ政権２.０だが、何れも「連邦上院での承認」を要するものだ。

ＳＥＳ（Senior Executive Service：終身官僚）と、猟官制による政府職員の入れ替え対象は、ざっと９０００人で、このうち上院の承認を要するポストは、なんと１２００もある。
なので、上院がフル回転しても、全員の審議をおえるのに１年を要する大仕事なのである。

アメリカの民主主義制度は、日本の選挙とは関係のない「官僚制」とちがって、基本的に「議会主義」なので、上・下両院それぞれ別に議会が抱える「事務局」が、議員のために機能するように設計されているし、ひとりの議員には「国費」で多数の秘書（日本でいう「専門性の高い政策秘書」）が就いて議員活動を支えるようになっている。

わが国も「似て非なる」国会職員（特別職国家公務員）による議会事務局はあるが、その機能性は、比較にならないほどちがう。
権能が議会優位にあるからで、繰り返しになるが、上院は政府高官人事と外交、下院は連邦予算の担当となっている。

とくに分かりやすいのが、連邦予算で、なんと大統領（＝行政府たとえば財務省）に、予算編成権限すらない。
「予算案」自体も、下院予算局が編成することになっている。

だから、いくら大統領が「ウクライナに何億ドルの支援をする」と発言しても、日本の首相発言の実現可能性の確実性とはちがって、下院の承認がなければただの「口だけ」なのである。
この意味で、わが国の首相権限は、アメリカ大統領より、かなり独裁的なのである。

もちろん、明治憲法の首相よりも、いまの憲法における首相の権能のことである。

アメリカ大統領が、巨大な権限をもっているというのは、アメリカに巨大な経済力と軍事力があるからで、なかでもアメリカ軍の最高司令官であることに勘違いの原因がある。
一国のトップにおける権力という点で、日本の首相は上述のようにかなり独裁的なのだ。

またアメリカでは、すべての「法案」も、議員立法なので、わが国のように「内閣立法（官僚が法案を書く）」ですらない。
大統領は、「法案」すら書けない立場で、できるのは「承認・発効」と、「拒否」だけなのであるが、おなじ法律に二度の拒否はできないほど議会に権力がある。

報道が不親切なのは、こうした手続き上の説明や解説をしないことで、あたかもそれが「大統領権限」による人事権執行の範囲であると誤解させる恐れがあることである。
もちろん、日本での「党議拘束」のふつうをベースにすれば、多数を確保した共和党上院の承認は、あたかも自動的なようにもおもえる。

しかし、アメリカの議員には、共和・民主両党共に、「個人」としての判断が与えられるので、そもそも全体主義的な「党議拘束」という、党組織が議員を強制によってしばるシステムがない。
なので、共和党案に民主党議員が賛成することも、また、その逆もよくあることなのである。

この意味で、わが国の「特別職国家公務員」に該当する「国会議員」には、憲法が直接適用されるので、「党議拘束」とは、憲法違反ではないのか？とおもわれるのである。
しかし、一般的に、「党議拘束」は、各政党の「内規」だから、法律ではないとして憲法違反の議論を否定している。

だが、条件があとからできた、政党助成金を得る「公党」になった、ことをふまえれば、たとえ内規といえども法律とみなすべきなのではないか？
これで、政治資金の公党でのあつかいも「公金」にしないとおかしいのだ。

さて、大統領が「指名」しても、上院議会で過半数の「承認」を得られなければ、いかに大統領といえども、高官人事ができない仕組みになっているのがアメリカなのだ。

しかし抜け道として、大統領には「休会特権」があって、１０日以上の「上院の休会中」に、人事権を発したら、上院の承認がなくとも最長で２年間まで就任させることができると、「憲法」にある。

ただし、これも多数党の「議員リーダー：日本語ではなぜか院内総務という」との話がついたうえでのことである。

たとえば。「トランプ１.０」では、ＲＩＮＯの代表であるミッチ・マコーネル上院院内総務の意思で、上院を１０日以上休会させない妨害を受けていた。
彼の後任が、またＲＩＮＯだから、どうなることやら？になっている。

しかしながら、ホワイトハウス報道官の職は、上院の承認を要しないので、発表のまま就任することが決まった人事である。

いっとき、タッカー・カールソンというサプライズな名前が挙がる話もあったが、ことによってはそれ以上のサプライズが、「弱冠２７歳の史上最年少者」が正式発表されたことである。

わが国の、官僚によって支配された「記者クラブ制度」がない、アメリカでは、一応、体面上では「ガチな取材」が許されている。
ゆえに、役人が書いた配付資料の補足説明会をもって、「取材」になるわが国とちがい、アメリカの報道官は、ベテランからなにからの老獪な記者を相手に、丁々発止をやらないといけない。

もちろん、咄嗟のやり取りであっても、論理破綻は許されないから、驚くべき集中力と広範囲な知識がないととても務まるものではない。
なのでわが国なら、ベテランの国会議員から選任される、官房長官が内閣の「スポークスマン」にあたるのである。

こういっては何だが、「トランプ１.０」の後期（２０２０年７月）から任期一杯までやった、マケナニー氏の「キレ味」が印象深かったので、バイデン政権の初代から現在の報道官の「生半可さ：ポンコツぶり」は、政権の「質」を表現したものともいえるだろう。

これにはちゃんとした理由がある。

それは、グローバル全体主義には、共産主義者たちの「思考の作法」という「型」にはまるからで、あたかも「孫悟空の頭の輪っか」のように、みなおなじ思考にされるために、「型」からはずれた事物に対応できなくなるからだ。

たとえば、ただいま大炎上中のウーピー・ゴールドバーグが個人経営のケーキ屋さんに予約拒否されたことについて「差別された」とＳＮＳに発信した妄想も、「人種差別」をするのが当然という「差別主義」という「型」から発想するしかないことが原因だからで、店主の説明を聞く耳をはなからもたない。

このような「型」とは無縁の、常識ある一般人には、店主の説明がよほど「腑に落ちる」から、アメリカでは超老舗になる１００年以上続くこの店の応援団まで結成された。
超古いオーブンの調子が悪く、ウーピーが指定した日の申込みに、その時点では「確約」できなかった、というだけの話なのだ。

おそらく、「悪役」に認定された、ウーピーには、これがなぜ炎上したのか？すら自己認識できないのではないか？

さてそれで場面は一転し、わたしが注目したいのは、アリゾナ州で二度「惜敗」（州知事選と今回の連邦上院選）した、女トランプことカリー・レイク氏の今後である。

テレビキャスターだった彼女こそが、ホワイトハウス報道官になるかもしれない、という期待がついえ、度重なる選挙と民主党側からの嫌がらせ裁判で破産の危機にあるのだ。
共和党候補の選挙資金は、上院院内総務のＲＩＮＯ、ミッチ・マコーネルが管理していて、こやつは、トランプへの当てつけで、彼女に１ドルの選挙資金も供出しなかった。

二度とも怪しい選挙で、今回は州の選管責任者にあたる人物が、なんと選挙中に、「彼女の人生を地獄にしてやる」と発言してはばからず、逆に彼女を名誉毀損で多額の賠償金を請求する裁判も起こしていて、これがまた民主党系の裁判官により不利な状態になっている。

さては、トランプ氏も知らないはずがないこの状況をどうするのか？が気になるのである。

彼女を見棄てることは、ＤＳとディールしたという嫌疑のまたひとつの証拠になりそうだからである。

一方で今度の、キャロライン・レビット氏は、２０２２年に地元ニューハンプシャー州での最年少女性連邦下院議員を目指したが惜敗し、それからトランプ選挙キャンペーンに加わったという。

今年６月のＣＮＮに選挙関連で出演したとき、司会者から発言をさえ切られそのまま映像から消え去るというハプニングが、どうやら陣営内で英雄扱いになったようだ。

なお、「トランプ１.０」では、現役の大学生であった彼女は、すでに学内新聞でも「トランプ支持」を表明していたという。

そんなわけで、どうかんがえても、わが国では「あり得ない人事」が実行される。

若いから、実績がないから、あれだからこれだから、という「ダメな理由」ばかりをみつけるのが、「いいおとな」のやることになってしまった。
もちろん、国家を背負ったしかもアメリカの「大統領府」を代表するスポークスマンになることの重みは、本人が一番よく承知していることだろう。

こうした若者に平然とチャンスを与える７８歳のリーダーが、わが国にいなくなったのである。

今年の上半期（１月から６月）に産まれた子供は、約３３万人と発表されている。
単純に倍にしても１年で、７０万人に及ばないだろう。
すると今年に生まれる、女の子の総数もその半分の３３万人ほどだろうから、２０年～３０年先ぐらいにこの子たちが出産するのは、特殊出生率を「１.０」とすれば、ざっと３３万人となる。

こうして、わが国は「半減期」のスパイラルに陥ったが、与党が兆円単位でつかっている「少子化対策」の効果はなく、むしろ、「少子化対策」をすればするほど少子化が加速するのはなぜか？

社会主義の共産主義化が、原因だ。

この子供たちにどんなジャパニーズ・ドリームを与えることができるのか？さえもなく、あの池上彰氏がとうとう地上波で「共産社会は理想」だといったのが炎上している始末である。
もはや「ソ連」という存在も、４０代以下には「伝説」にすぎない。

問われているのは、いまの現役世代の責任なのだが、これもまた、だれも背負ってはいないのがいまの実態だとすれば、もう終わった、ということなのである。

１７日、投開票の兵庫県知事選挙は、結局のところ前職の知事が再選された。

事の発端は、これまでの報道の通りであろうが、報道の通りの新顔知事が選ばれなかったのは、これまでとはちがう「事件」となっている。

すると、「１００条委員会」が結論を出す前に、「全会一致で知事解任」をくらわせた、「兵庫県議会」の責任はどうするのか？になるのだが、早くも混乱がはじまったようである。
さらに、元は「維新の会」所属であったのに、解任決議を機にこの政党は逃げの手を打って、再選選挙で本人は「無所属」での出馬になったのである。

結論から先に書けば、マスコミ報道がまったくダメだという評価が先にあるのは承知だが、なにがなんだかぜんぜんわからない選挙であった。

これはこれで、歴史的なことなのではないか？

つまり、議会よりも政党よりも、何よりも敗北したのが「マスコミ」だということが確定しながらも、候補者の「政見」がまったく不明だったからである。

トランプ氏の地滑り的大勝も、マスコミとの戦い、という意味が濃いから、「属領」のわが方でも起きたことは不思議ではない。
むしろ、その伝播のスピードが、あんがい速かった。

マスコミ報道が、ぜんぜん信用できない、というのは、わたしのように関東の他県居住者からしたらたんなる「ノイズ」でしかない。
そこにまた、さまざまな登場人物があらわれて、より混沌とした状況しかわからないのである。

まさに、現在のわが国の芯を失った「縮図」が、この選挙だといえるだろう。

残念ながら、わたしには斉藤元彦氏がなにを訴えていたのかさえもよくわからなかったし、対抗馬についてはもっと不明である。
マスコミが推した候補は、先行していたらしいが「敗戦の弁」では、選挙期間の途中で「何と戦っているのかわからなくなった」と、正直な感想を述べた。

立花孝志氏の電撃的な立候補や、地元市長たちの元職への「反乱」は、ノイズの攪乱となったし、街頭演説では実力行使する団体や、ネット上での投稿ルールを援用した多数からの発信妨害もあったやに聞く。

つまり、なんだかアメリカ民主党（統率された詐欺集団）的なのである。
これで、孤軍奮闘する現職にスポットライトがあたったことは確実だから、全体像では現職有利という構図が意図的に構築されていたようにおもえる。

単純にいえば、県民を捉える「追い込み漁」である。

とはいえ関東人のわたしはそもそも、兵庫県がどんな県なのか？さえも、じつはよくわかっていない。

ならば、地元の神奈川県はどうか？と自問しても、やっぱりよくわかっていないことだけはわかる、という状態なのである。
ましてや、横浜市をや。

結局のところ、日本人は政治や行政から切り離された生活をしている。

で、なにがこの知事選挙の争点だったのか？
あるいは、出直し選挙なのに今回も当選した知事は、どんな公約を唱えていたのか？

ぜんぜんわからないのである。
それが数日たって、ようやくみえてきた。
「オール左翼」と呼ばれた最有力候補と、ほとんどおなじ、なのである。
なるほど、それが上に書いた「敗戦の弁」の真意かと合点した。

ちがいを認識して選ぶのではなくて、おなじものを選ばされた。

信用できないマスコミは、「パワハラ」とその「被害者」のことをいうばかりだが、一方で、「港湾利権」やら、「県財政の健全化」の実績が出てきたりとかまびすしいのである。
しかし、将来、兵庫県をどうしたいのか？が完全に欠如している。

「パワハラ」問題なら、おそらく問題解決の鍵となるのは、残された「公用パソコンのデータ開示」なのであろうが、まだ継続中の１００条委員会が、選挙前に自ら「非公開」の封印をしてしまったので、議論が空転するばかりとなっている。

これは、２０２０選挙の直前に出た、ハンター・バイデンの「地獄のパソコン」とよく似た展開で、民主党は何十人もの元ＣＩＡ長官クラスに、「ロシアの工作だ」といわしめて、トランプ氏のいい分を封印したのとソックリだが、その後、これが「本物」だったことはいまでは既定事実である。

なので、この証言をした元ＣＩＡ長官クラスのひとたちは、その組織ごとアメリカ人の信頼を失ったばかりか、これを一方的に報じまくったマスコミも信頼を失って、軒並み経営危機になっている。

さらにグローバル全体主義の民主党が支配するカリフォルニア州を代表する、左派紙「ロサンゼルス・タイムズ」は、オーナー権限で、編集部全員を解雇したのは、自浄作用の表れとして注目されているほどである。

揺れ戻しがまだあるアメリカはよしとして、わが国の閉塞は、選択肢としての政党がどこもないことによるから、首長や議会選挙をなんどやっても変わりようがない。
その憤懣やるかたないストレスの爆発が、このたびの出直し知事選挙だったのだろうが、有権者にとってなにをよりどころにして投票するのか？のよりどころが滑っている。

ようは、ミスなんとかの「美人投票」とおなじ「人気投票」になっただけだった。

おそらく、これから全国各地でこうした爆発が頻発するのだろうけれど、そこに希望がないのは、やっぱりよりどころの選択の自由がないからであるし、そもそもの「哲学＝価値基準」が有権者側のどこにもないのである。

こんな国内の状況に、ヨーロッパの新聞が『Ｘ』への投稿撤退を表明している。
トランプ政権入りするイーロン・マスクへの抵抗らしいが、これも意味不明だ。
イーロン氏の素性がよくわからないことについても、これらの新聞が詳細な調査報道をしているわけではないのだ。

むしろ「フォロワー」登録している読者にどのように映るのか？もわからない、情報音痴ぶりの表明だから、かえって自殺行為だとして呆れられることだろうが、もっと困ったことに、フォロワーにとって「ぜんぜん困らない」ということが事実確認させることになるだろう。

さては、きれいで快適なオフィスに座っていれば、地位が安定するという時代が終わったのではあるけれど、なにがなんだかわからずに投票した結果がよければいいのだが、おそろくそうは甘くないのが世の常なのである。

これはもう、どのような巨大詐欺に引っかかっているのか？という疑心をもっていないといないといけないという、夏目漱石の『草枕』冒頭のような状態が、ついに「常態」になったからである。

しかして、漱石３９歳の「達観」に、われわれはなんと鈍感であることか。

次々と繰り出されるトランプ政権２.０の人事で、ようやくＲＦＫ.Ｊｒの「保健福祉長官」指名が発表された。

投票日直前からの、ビッグファーマの株価は、この人事の発表で３割も下がったが、そのはるか前にこれらの企業の役員が保持していた自社株が売られていたとのことなので、それなりの「覚悟」と「準備」をしていたのだろう。

さらに、一部の報道ではあるが、「ファイザー」が「医療用薬品分門を売却する」ニュースまで飛び出している。
もちろん、ことの真偽はわからない。

それにしても、ＲＦＫ.ｊｒショックが業界を激震させたことはまちがいない。

政府高官重要人事は、連邦上院の承認を要するので、「確定」ではないが、いかにＲＩＮＯが上院リーダーとなっても、自分たちの選挙における不利をかんがえたら、トランプ氏の「圧勝」の意味が重いのはまちがいないはずだ。

ただし、民主党が敵に回してもっとも恐れたのが、ＲＦＫ.Ｊｒだった。

なにしろ、ケネディ家といえば、民主党の中核をなすからだが、すっかりトロツキー派に牛耳られたので、なんとＲＦＫ.Ｊｒを党内予備選挙にも立候補させない非民主的なことをやったばかりか、ケネディ家のなかでも「直系（ＪＦＫの娘で日本大使だったキャロライン）かつ従兄弟」をして、「縁切り」をいわしめるまでの排除の対象になったのである。

したがって、トランプ圧勝のあと、どうして彼の人事の発表が遅れたのか？も含めて、今後いろいろな話がでてくるだろう。

すでに数名のＲＩＮＯ共和党上院議員が、ケネディ氏の起用に「反対」の表明をしているらしいが、これはスポンサーのビッグファーマに対する、抵抗のアリバイ、「だってしょうがないじゃない♪」だともおもえる。

自分らは反対票を投じたけれども、「通っちゃった」という結論から先取りした、「いい訳」に聞こえる。
なぜなら、ここにきてトランプ氏が、ＤＳとディール（取引）したのではないか？との疑いが広がり、急速に「裏切られた感」がでていることも事実なのである。

それが、ネオコンの代表、マルコ・ルビオの国務長官起用だし、国連大使も同様なのだ。

とはいえ、ＲＦＫ.Ｊｒの指名は、いまの民主党にとっては「警報級」の人事だ。
旧来の軍産複合体に加わった、「ビッグファーマ」の危機であるからだ。

じっさい、軍は戦闘における兵の消耗と負傷はつきものだから、はじめから「軍医」の取扱い範囲に「医薬品」がある。

なかでも、「痛み止め」のための「アヘン＝モルヒネ」の軍用活用が人類史に刻まれたのは、「クリミア戦争」（１８５３～５６年）で、その後の「南北戦争」（１９６１～６５年）の戦後に、モルヒネ中毒者が発明したのが『コカ・コーラ 』だった。

なお、『コカ・コーラ 』の「コカ」とは、「コカイン」の「コカ」ではないのか？という疑念に、コカ・コーラ社は正式に否定している。

さて、ケネディ氏の人事とトランプ氏の「ＷＨＯ脱退宣言」は、当然ながら連動しているし、「健康福祉省」の傘下には、「ＦＤＡ：食品医薬品局」や、「ＣＤＣ：疾病管理予防センター」、あるいは、「ＮＨＩ：国立衛生研究所」など、その他多数の機関がある。

これらは、わが国の「厚生労働省」と深く関係するのは、「属領」として当然で、この春、東京に設置したばかりの「ＣＤＣ日本支部」がどうなるのか？が、直近の問題にみえる。

世界で一番食品添加物が認可されているわが国において、どんな影響がでるのか？は、日本人の食生活に多大な関係性があるし、なんだか即認可されるようになった医薬品についても、アメリカにおける「エビデンスに基づく安全性」と、徹底した「情報公開」の現実化は、これらの「利権」を破壊する威力がある。

なによりも、日本人の健康も、アメリカ人と同じように扱われるのか？という、信じがたい問題すら表面化されるはずなのである。

これに連動して、国民皆保険制度がとっくに完成されているわが国では、すべての医療行為が「保険点数表」と、その「審査」にあることをしっている国民がえらくすくない。
この議論を隠すための「保険証問題＝マイナ保険証導入問題」ではないかと疑いたくなるほど、闇深いからである。

たとえば「粉瘤」という病名に対して、あまりにあっさりと動画にアップして解説している医師がいる。

そこで語られている保険点数表と審査の実態は、大変参考になる。

つまり、「粉瘤」とは、世界的にはもはや分類されていないほどあやふやな「病名」ではあるが、この先もずっと日本では、まさしく「ガラパゴス化現象」として使用し続けるだろうというのは、「保険点数表」とその運用上で絶対的な「保険適用審査」における、「だってしょうがないじゃない♪」があるからだ。

ここから見えることは、「医療」と「公的保険」が合体した、「社会主義」制度下における、自由と真実との乖離、すなわち、短くいえば、「医療と科学の分離」なのである。
だから、上述の医師は除いて、おおくの医師やらが、「保険点数をいかに加算できるか＝収入増」という方向に集約されることを意味する。

その役職的代表が、「医師会」と「医師会長」ということになる。

また、保険点数表の改定等に関与できる立場の者が、すべての医療行為を実質支配するということになるので、こうした役職に役人から選任されるための言動が求められることを通じて、国民の健康維持・改善という使命からの乖離もはじまる。

ようは、国民の健康よりも自分の栄誉とカネと権力を志向する、ということだ。

ところが、ＲＦＫ.Ｊｒが、アメリカにおいてこれを完全否定しているのである。
よって、わが国の「制度」には直接関与・言及せずとも、自然の成り行きどころか、イーロン・マスク氏が強力に推進する、「個人への情報解禁」によって、否応なしに太平洋を越えてくるだけでなく、地球を席巻することはまちがいない。

これによって、わが国では、保険点数表による病気や健康の支配の形が、国民の目にも明らかになるのである。

わが国の「制度疲労」は、社会のあらゆる面で自壊しようとしているのである。

トランプ政権２.０がはじまってもいないのに、過去からの仕込みを爆発的に発表して、ものすごいスピードで動いているようにみえる。
中心的な当事者には、これでも「小出し」だと思っているのだろうけど。

わが国は、敗戦で「軍解体」を強制されたので、国家といえば「政府（本当は立法、行政、司法がある）」しかないとかんがえがちだ。
けれども、明治憲法が「統治」と「統帥」とに分けたように、ふつうの国には「統帥＝軍」がある。

それでもって、「軍」のなかでも「国軍」ならば、この組織の中に「政府」がある。
軍はマトリューシカ人形のような構造になっている。

そのひとつが、「軍政」であり、もうひとつに「（作戦）参謀」がある。
「軍政」とは、予算と人事を司るが、そのまた人事には「軍法」があるので、組織規定の軍法に抵触すると、「軍独自の裁判＝軍法会議」にかけられて処分されることとなる。
軍内には軍法専門の「法務官」がいる。

さすれば、「軍」とは、国家の中にある国家なのである。

ために、民主主義国家の軍が、「シビリアンコントロール」を旨とするのは、シビリアンを「文民」と解釈するのは直訳的にすぎて、本来的には、軍の上にある「民主国家」による支配のことをいう。

民主国家とは、「主権在民」であるという、ウソでも幻想でも「前提」があるから、シビリアンとは「主権者＝国民」のことなのである。

にもかかわらず日本では、わざと「シビリアン」を子供の解釈のごとく、最高学府をでたひとたちもどういうわけか疑いもなく「文民＝文官＝高等官僚」による支配なのだと決めつけて、防衛省内での「内局＝御殿女中」が、全権を握って今に至っている。

ここにきて、制服組だったひとが国会議員になって、防衛大臣に就くのは、一種の「退役軍人大臣制」の復活かともおもえる。
そうかがんえると、わが国では、「現役軍人」の大臣就任は、まったく許されていないことがわかる。

茶番とはいえ、極刑の執行で亡くなったひとがいる「東京裁判」で、唯一「文官」で処刑されたのが広田弘毅元首相だった。
なお、海軍軍人はだれも起訴さえされていないのは、山本五十六などの「親米（親民主党）一派」が、アメリカ参戦を促した「功績」があるからである。

さて広田の罪は、強力な指導力があって後輩軍人に文句をいわせなかった山本権兵衛が、向後のために「退役軍人大臣制」を定めたのに、これを逆転「現役軍人」として、以降、天皇の命によっても組閣コントロールを失ったことにある。

アメリカはこんな事情をいつから調べて、「起訴リスト」に載せたのか？
あの戦争の「計画性」が、この事例でもわかるのだが、日本人は「判決」しかみない。

そんなわけで、軍人の人事評価と昇格をだれがどうやってコントロールするのか？は、あんがいと不透明なのである。
それで、旧軍は陸大などの卒業成績順をもって基準としたから、軍人がゴリゴリの官僚化したのである。

何が何でもいったん戦争になったらぜったいに勝利する、という思想を「軍国主義」というなら、戦前・戦中のわが国・わが軍は、ぜんぜん軍国主義ではなくて、嫉妬深い内部人事にばかり気にするねちっこい組織運営に血まなこをあげていたのである。

しかし、なんと、こうした症状にアメリカ軍が罹患していた。

とくに、「先進的」な虹色共産思想によって、軍内にＬＧＢＴＱが闊歩し、「軍」なのになんのための組織か？があやふやになるという始末で、新規募集もままならず、人員の「自然減」による軍の縮小＝弱体化が深刻化しているのである。

もちろん、軍にこのような思想を持ち込んで移植する目的が、弱体化だから当然ではある。
そうやって、常識の固まりたる軍人を再教育すれば、反国家の戦士に改造できるからである。

さらに、アメリカ人だけでなく、先進国では共通に「命の価値」が高まって、まったくあたらしい「人種差別」が発生している。
それが、軍隊の民間委託で、正規軍に人的損傷は許されないが、民間人なら仕方がない、というものだ。

いまや、「左・右」の分断ではなくて、「上・下」の分断がおこなわれている。
支配側のエリートと、支配される側の庶民の分断だ。

オルテガのいう『大衆の反逆』が、トランプ政権２.０革命の原動力になったのである。
その、価値観が、「上」がいうポリコレではなく、庶民がもっている「常識への回帰」なのである。

なんだか、正規雇用と非正規雇用のはなしが、軍にも適用されていて、それが「命がけ」だから深刻なのである。

すでに、無人兵器が前戦に投入されて、機械が人間を損傷させるかつてのＳＦ映画『ターミネーター』が現実化している。

トランプ政権２.０によると、用意しているのは「大統領令」による委員会設立とのことであるが、反トランプのマスコミは「粛正委員会」と呼んで、あたかも共産・独裁のような書き方をして悪意の煽動をしている。

ただし、この委員会は「退役軍人」で構成するとのことなので、山本権兵衛を彷彿とさせるのであるが、きっと、広田を有罪にした理由をしっている誰かが仕込んでいるにちがいない。

もっといえば、公務員の異次元の削減と、不法移民の強制退去に伴う雇用対策に、この軍の整理も連動しているとかんがえられる。

新規雇用は、民間軍事受託会社になるのだろうか？

いまさらだが、トランプ氏とそのブレーンたちは、「マインドマップ」を駆使して、関連性の複雑図を描いているのではないか？と想像している。