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報道ベースのはなしだったが、バイデンのアメリカがウクライナに供与はしたが、使用許可を出していなかった長距離ミサイルの使用許可をだしたと話題になったら、ほんとうにＡＴＡＣＭＳミサイルをぶっ放した。

なお、労働党のイギリスとマクロンのフランスも同調したというが、翌日にウクライナは英国提供の「ストームシャドウ」も使用した。
これで、マクロンは同ミサイルのフランス語名「SCALP-EG」についての許可を出しているのかどうかが不明になった。

これらのミサイルは、発射制御から着弾までを、衛星システムで管制管理する方式で、独自衛星をもたないウクライナができるのは、「発射地点」だけなのだ。
よって、ミサイル制御＝操縦だと解すれば、ロシアがいう「直接介入」だという言い分に分がある。

まさに「第三次世界大戦勃発」の危機、に、西側戦争屋が踏み込んだ。

どうして「第三次世界大戦」になるかといえば、それはＮＡＴＯの条約上での取り決めが、「集団的安全保障体制」であることが前提で、ロシアからすれば、ウクライナ製ではない直距離ミサイルについて、発射と着弾までの管制システムが、製造国によることでの「参戦」とみることができるからだ。

ようはアメリカ製なら、アメリカ軍の管制官が制御するので、アメリカがロシアに直接攻撃したのだと認定できる。

すると、ロシアはアメリカを攻撃することも「報復」として成り立つので、ＮＡＴＯ加盟国による被害はＮＡＴＯ全部への攻撃と見なす、という条約が発動して、一気にロシア対ＮＡＴＯ（ほぼヨーロッパ全部）が戦争状態に突入する。

おなじ理屈が、英国製ミサイルにも、フランス製ミサイルにも適用する。

このような阿呆なことを、ほんとうにバイデン政権はやったのだし、労働者がつくっているはずの英国労働党政権が率先しているのである。

それをまた、Ｇ２０開催中に仕掛ける意味はなにか？

さて、ここでかんがえないといけないのは、長距離にせよ短距離にせよ、攻撃目標設定によっては、民間人に被害がでることにもっと敏感にならないといけないことである。
われわれ日本人は、かつの広島・長崎をふくめた「空襲」によって、あたかも民間人がターゲットになることに違和感がない異常な状態に慣れさせられている。

近代の戦争は、基本的に「軍人同士の戦い」でなければならなかったものが、おもいきり「退化」して、民間人を犠牲にすることが「ふつう」になった異常がある。

わが国の歴史でいえば、１０１９年の「刀伊の入寇」がこれにあたり、その後に二度の「元寇」（１２７４年、１２８１年）がある。
なんにせよ、婦女子をふくむ民間人に多大なる被害がでたが、時代背景はとうてい「近代」とはいえない。

それで、民間人への被害をなくすために、近代の戦争法では、「ゲリラ戦を禁止」しているのである。
これは、軍服を着用していない者は民間人だとして保護する代わりに、軍服を着用しない市民を装った者は、たとえ敵でも軍人を攻撃してはならない、という規定だ。

疑心暗鬼なった側が、民間人を虐殺してしまうはめになるからである。

これが、捏造とはいえいわゆる「南京事件」になったし、アメリカによる「北爆」や「枯葉作戦」になったし、いまは、イスラエルが「ハマス」やらを叩くためにガザやヨルダン川西岸でおこなっていることにつながるのである。

こうした民間人への不当な攻撃は、「無差別攻撃」だとして非難されるものだが、人類史上のはじめての空爆が、ドイツ空軍による内戦になったスペインでの「ゲルニカ爆撃」だった。

しかして、ウクライナの困ったは、何度も書くが、西のポーランド系と東のロシア系住民が、ぜったいに統一国家を作れやしないものを無理やり共産党の圧政で成し遂げたのが、スターリンだった。

両民族の対立を利用して、無国籍（グローバル全体主義）な共産党が支配する安易な構造を「恐怖政治」で成り立たせていたが、ソ連の崩壊でこの矛盾が「ユーゴスラビア」のごとく噴出したのである。

チトーが押さえたユーゴスラビアも、チトーのカリスマと暴力が消えたら、ああなった、のと同様に、西側にできた政権が、東側のロシア系住民を無差別攻撃したのである。
戦時国際法は、国軍が自国民を攻撃する想定をしていない。

ために、「ジュネーブ４条約」の適用もなく、見かねたプーチンが救助活動をしたのが、この「特別軍事作戦」の発端である。
いまいちど、ロシアの「目的」について、冷静に確認するひつようがある。

逆に、アメリカを中心とした「戦争屋」は、ウクライナ人の命を犠牲にして、自分たちのカネ儲けのための戦争を煽っているのである。
これが恥も外聞もなく、牙をむき出しにしている。

そんなわけで、トランプ政権２.０は、だまってみているはずもない。
とうとう、連邦上院が「承認しない」ことが決定的となり、マット・ゲイツは指名を辞退したが、ディールしたはずのトランプ氏が新たに指名したのは、かつて「ヒラリー・クリントンを監獄に送りたい」といった最強のパム・ボンディ氏だ。

チーム・トランプのこの人材の厚みこそが、強みなのである。

にもかかわらず、わが国防衛大臣がウクライナを訪ねて追加支援をいうあたり、もう、「トランプ２.０」を堂々無視しているのが、なかなかに腹の座ったことをやっている、ともいえるのである。

しかして、ヨーロッパ各国民は、ロシアの言い分を理解しはじめたのは当然で、戦争屋たちの自国政府とＥＵ委員会に呆れだした。
この連中の国民を見下した思想こそ、排除の対象になりつつあるのだが、東アジアではまだ「夜明け」が遠いのである。

アメリカ司法省が、ＩＲ（Integrated Resort：統合型リゾート）の日本参入を画策した件で、国内の中国企業「５００.COM」の元ＣEOを起訴した。
起訴理由は、「外国（日本）政府関係者への贈賄に関与した」容疑である。

すでに法人としての同社は、これを認めて、１０００万ドルの罰金を支払うことに同意しているという。
また当の本人も、捜査に協力し詳しく供述しているらしい。

このなかに、日本の国会議員５人（自民４人、元維新１人）の名前があがっている。
そして、そこに現職の外務大臣、岩屋毅氏の名前があるのだ。

日本の国内法では「時効」であるが、アメリカでは「重罪」扱いであるために、当該人物のアメリカ入国＝逮捕となりかねないので、前代未聞の現職外務大臣が事実上「訪米不可能」という事態になったのである。

さては、一大事！と、ネット界隈では騒然となっている。

しかし、ここであえて「陰謀論」を書いておこうかとおもうのは、アメリカ民主党が暗黒支配する「司法省」の仕事であるし、相手が中国企業で、しかもとっくに「観念して」捜査協力を惜しまない状態にあることが、「怪しい」からである。

なんだか、えらく小規模な、「ロッキード事件」のようなのだ。

あのときは、アメリカ側がロッキード社で、日本側は丸紅とかの商社に、児玉誉士夫やらのフィクサーが登場した。
今回の構図では、日本側は、北海道を起点に社業が拡大（「トマム」で有名になった）した、加森観光の加森公人氏（すでに「取締役相談役」）が名指しされている。

まったくの「相似形」だし、発信がアメリカだということも、ロッキード事件とおなじだ。
ただし、ロッキード事件は、議会発であるのに対し、今回は司法省だというちがいがある。

また、ロッキードでは、田中角栄が東京地検特捜部（ＣＩＡの手先機関）によって、日本で逮捕されたのとちがって、上記の５人の身にはなにも起きていない。
むしろ、司法省なので、日本側なら警察の担当になるのではないか？ともおもうが、どうなのか？

とはいえ、外務省は大騒ぎだろう。

わが国のキングメーカーに君臨した田中角栄ではなくて、なんだか小者感が否めない面々なのだが、真の「狙い」はなにか？がまだみえてこない。

田中角栄が、アメリカに逆らって中国との国交回復を成し遂げた、というのも、陰謀論ではないか？
当時のアメリカは、ニクソン政権で、キッシンジャーが毛沢東と会談していた時代だから、米中と日中の「対中外交」は、シンクロしていた。

「田中逮捕」の本命は、当時の『朝日ジャーナル』（１９７６年６月１１日号）の編集部が書いた特集記事「「日韓」につながる構造腐敗」のように、実は、韓国の朴政権への重大警告として「スケープゴート：犠牲の羊：みせしめ」にされたのではなかったか。

この警告を無視した高木正雄（朴正煕）は、暗殺という末路をたどった。

では、岩屋氏はどれほどの重大案件にかかわっているのか？になるのだが、ここがよくわからないのである。
このひとも、パチンコを通じて半島とつながってはいるだろうが「地元」は大分だ。
むしろ、司法省の本命は他の４人の誰か？かもしれないと邪推する。

それに、加森氏とその観光企業がどういうことなのか？があるからなのだ。

北海道の外国人土地所有をめぐる問題は、とっくに顕在化しているが、都の職員から夕張市長となり、知事にまで身を起こした人物がここには入っていないし、大々的に活動している「ニトリ」もない。

あくまでもＩＲというならば、興味は「大阪万博会場」となって、怪しいのは維新の会になるのだが、まったくの情報不足である。

なんにせよ、アメリカ民主党のやることだから、とにかく何かある、と見たくなるので、表面上の情報では納得できないのである。

もちろん、当時の「朝日ジャーナル」のような調査報道も、いまではまったく期待できないから、真相は闇の中にあるままになる可能性が高いのである。

「トランプ２.０」での司法長官に指名された直後、大統領選挙と同時だった連邦下院総選挙に当選したばかりのマット・ゲイツ氏が、あっさり「議員辞職」した。
このことが、あらぬ噂となって世界に報道されている。

センセーショナルな話題ほど、「逆神のマスコミ」という刷りこみがすっかりできたから、探ってみた。
せっかく下院の過半をおさえたのに、入閣する（上院の承認を得る）と、国会議員なら辞職しなければならないルールがある。

もちろん、日本とおなじで「補欠選挙」が実施されるが、それでは「穴埋め期間中の空席」によって、共和党の支配が薄くなる。
問題は、その期間に決めないといけないことが、政権初期では山積することにある。

民主党が支配した時期（「トランプ政権１.０」のペロシ議長時代）とその後のバイデン政権の前半（やはり民主党が過半数だった）で決めたことの「ちゃぶ台返し」を目論む、トランプ政権２.０を支援するために、下院の議席が少しでも減るのは避けたいところなのである。

なにせ、共和党内にはまだＲＩＮＯたちが潜んでいるからである。

アメリカでは、候補者を決めるのに、「党内予備選挙」を経てから、「本選」に望むので、補欠選挙の本戦までには、しっかりと党内予備選もやらないといけない。
これらの手順をふまえて、当該州の知事が選挙日程を決定することになっている。

幸い、マット・ゲイツはフロリダ州選出の議員なので、知事はあのロン・デサンティスだから、あからさまな妨害はやらないだろう。
日数を計算すると、来年１月２０日の大統領就任日近辺に補欠選をやる、というスピードのためにゲイツ氏は電撃的議員辞職をしたのだとおもわれる。

これには、ふたつの意味がある。
・トランプ派の勢いに乗じること
・上に書いた、共和党議席数の空白を埋めること

ただし、この辞任のリスクは、上院で司法長官就任を拒否されたら失業することの一点だ。

さてそうなると、問題になるのが、国務長官に指名されたマルコ・ルビオ上院議員の態度で、この典型的なＲＩＮＯ（ネオコン＝軍産複合体の代理人）も、フロリダ州選出の上院議員なのだ。

彼は、議員辞職をまだ表明していない。
上院議員だった、カマラ・ハリスも「副大統領就任日」のギリギリまで辞任しなかった。

何度も書くが、「上院」は「人事承認」と「外交」に優先権がある「院」なので、大統領の政策を遂行するのにはやはり、過半数以上（安定多数は「６０以上」）が必要だ。
今回の大統領選における３分の１の入れ替え選で共和党が勝ってはいるが、ギリギリのラインなのは下院と同様にＲＩＮＯがいるからである。

しかし、向こう６年（３回の入れ替え選挙）を眺めると、えらく共和党に有利で、もしも４年後、また大統領の政権交代があっても、民主党政権は上院で少数党になる可能性が高く、「ねじれ」のために人事ができない、状態になるといまからでも予測できるのである。

そこで、下院議員と上院議員がことなるのは、上院議員に補欠がでたばあい、当該州知事が任命権をもつから、マルコ・ルビオ氏が国務長官就任のために「いつ辞職するのか？」は、下院ほど重要視されていない。

共和党から選出されるので、議席数の変化はないとみられているからである。

しかし、数ヶ月でトランプ氏がマルコ・ルビオを「解任」したら、彼はいきなり無職になるのだ。
ここが、マルコ・ルビオをして熟慮を要するポイントとなるのだが、指名を辞退するという動きはでていない。

役者のトランプ氏は、マルコ・ルビオの人事（加えて「国連大使」も）の衝撃で、一部の支持者からすでに「我々を裏切った」との罵声を浴びだしているけれど、『ゴッドファーザーⅢ』での名セリフ、宿敵は近くにおけ、という「孫子」の故事があるとおり、憶測を呼ぶのがこの人事なのである。

「１.０」でトランプ氏を騙したＲＩＮＯたちは、今度の新政権では排除されているはずだというが、今度は、わざと抱え込んでいるのか？どうなのか？

ロシア国防省は、ロシア時間で、本日未明３時２５分、ウクライナより「ＡＴＡＣＭＳミサイル６発」がロシアブリャンスク州に発射・攻撃され、うち５発を迎撃、１発を損傷させたと発表した。
この破片は、ロシア軍の施設に落下したが死傷者などの報告はされていない、とのこと。

本件について、アメリカ、ＮＡＴＯ側も認めている。

とうとうやっちまった！

本日、人類は第三次世界大戦（核戦争）勃発の危機に直面しているが、気づいていないひとが多数いるのは、マスコミが死んでいるからである。

撃ち込まれたミサイルは、アメリカが供与したもので、その発射管制から着弾までの制御は、アメリカの軍事衛星システムを通じておこなわれるものなので、プーチン氏はアメリカによる直接攻撃とみなす、と事前警告していたものだ。

つまり、ウクライナ人がこのミサイルについての関与するのは、領土内に設置することを許可するまでのことだ。

この事態に、ロシア側はいまのところ冷静な対応をしている。
当然ながら、第三次世界大戦をやりたがっているのは、バイデンのアメリカ民主党と、ＥＵ委員会＝ＮＡＴＯであり、その後には軍産複合体がある。

これらのものたちは、とうとう一線を越えた。
ヨーロッパ的な故事でいえば、「ルビコン川を渡る」ことをやったのである。

この事態に、おそらくトランプ政権２.０の側は、フル回転して対策を立てているだろう。
下院議長は、来年度予算に「ウクライナ支援をいれない」ことを表明した。
だが、民主党バイデン政権の側は、「開戦」させることでの「戦時下」を理由に、政権交代しないというシナリオを描いているのではないか？

一方、ロシア側は、プーチン氏の最側近メドベージェフ元大統領が、「トランプ氏に後始末のムダを投げかけている」とか、老獪なラブロフ外相は、「平和を志向するもっともロシアにとって重要な人物＝トランプ」と、発言し、なんとか収めようとしていることがうかがえる。

一方で、同様にウクライナに供与した英・仏共同開発のミサイルを発射する可能性もあるが、これらもやはり、アメリカの軍事衛星を用いた制御を要するために、責任はアメリカに集約されるがどうするのか？

その英国では、労働党政権が農地の相続税を増税すると発表して、事実上の「一揆」が勃発し、ロンドンに向けての農民大行進がはじまった。
なんだか、いまのＮＡＴＯ事務総長ルッテ政権がやった、オランダの「一揆」と似たような話になっている。

まぁ、日本では「減反」が粛々と成功しているのとは状況がちがう。

そんなわけで、今日、２０２４年１１月２０日は、えらいこっちゃの日だという、【臨時】である。

サプライズ人事で沸くトランプ政権２.０だが、何れも「連邦上院での承認」を要するものだ。

ＳＥＳ（Senior Executive Service：終身官僚）と、猟官制による政府職員の入れ替え対象は、ざっと９０００人で、このうち上院の承認を要するポストは、なんと１２００もある。
なので、上院がフル回転しても、全員の審議をおえるのに１年を要する大仕事なのである。

アメリカの民主主義制度は、日本の選挙とは関係のない「官僚制」とちがって、基本的に「議会主義」なので、上・下両院それぞれ別に議会が抱える「事務局」が、議員のために機能するように設計されているし、ひとりの議員には「国費」で多数の秘書（日本でいう「専門性の高い政策秘書」）が就いて議員活動を支えるようになっている。

わが国も「似て非なる」国会職員（特別職国家公務員）による議会事務局はあるが、その機能性は、比較にならないほどちがう。
権能が議会優位にあるからで、繰り返しになるが、上院は政府高官人事と外交、下院は連邦予算の担当となっている。

とくに分かりやすいのが、連邦予算で、なんと大統領（＝行政府たとえば財務省）に、予算編成権限すらない。
「予算案」自体も、下院予算局が編成することになっている。

だから、いくら大統領が「ウクライナに何億ドルの支援をする」と発言しても、日本の首相発言の実現可能性の確実性とはちがって、下院の承認がなければただの「口だけ」なのである。
この意味で、わが国の首相権限は、アメリカ大統領より、かなり独裁的なのである。

もちろん、明治憲法の首相よりも、いまの憲法における首相の権能のことである。

アメリカ大統領が、巨大な権限をもっているというのは、アメリカに巨大な経済力と軍事力があるからで、なかでもアメリカ軍の最高司令官であることに勘違いの原因がある。
一国のトップにおける権力という点で、日本の首相は上述のようにかなり独裁的なのだ。

またアメリカでは、すべての「法案」も、議員立法なので、わが国のように「内閣立法（官僚が法案を書く）」ですらない。
大統領は、「法案」すら書けない立場で、できるのは「承認・発効」と、「拒否」だけなのであるが、おなじ法律に二度の拒否はできないほど議会に権力がある。

報道が不親切なのは、こうした手続き上の説明や解説をしないことで、あたかもそれが「大統領権限」による人事権執行の範囲であると誤解させる恐れがあることである。
もちろん、日本での「党議拘束」のふつうをベースにすれば、多数を確保した共和党上院の承認は、あたかも自動的なようにもおもえる。

しかし、アメリカの議員には、共和・民主両党共に、「個人」としての判断が与えられるので、そもそも全体主義的な「党議拘束」という、党組織が議員を強制によってしばるシステムがない。
なので、共和党案に民主党議員が賛成することも、また、その逆もよくあることなのである。

この意味で、わが国の「特別職国家公務員」に該当する「国会議員」には、憲法が直接適用されるので、「党議拘束」とは、憲法違反ではないのか？とおもわれるのである。
しかし、一般的に、「党議拘束」は、各政党の「内規」だから、法律ではないとして憲法違反の議論を否定している。

だが、条件があとからできた、政党助成金を得る「公党」になった、ことをふまえれば、たとえ内規といえども法律とみなすべきなのではないか？
これで、政治資金の公党でのあつかいも「公金」にしないとおかしいのだ。

さて、大統領が「指名」しても、上院議会で過半数の「承認」を得られなければ、いかに大統領といえども、高官人事ができない仕組みになっているのがアメリカなのだ。

しかし抜け道として、大統領には「休会特権」があって、１０日以上の「上院の休会中」に、人事権を発したら、上院の承認がなくとも最長で２年間まで就任させることができると、「憲法」にある。

ただし、これも多数党の「議員リーダー：日本語ではなぜか院内総務という」との話がついたうえでのことである。

たとえば。「トランプ１.０」では、ＲＩＮＯの代表であるミッチ・マコーネル上院院内総務の意思で、上院を１０日以上休会させない妨害を受けていた。
彼の後任が、またＲＩＮＯだから、どうなることやら？になっている。

しかしながら、ホワイトハウス報道官の職は、上院の承認を要しないので、発表のまま就任することが決まった人事である。

いっとき、タッカー・カールソンというサプライズな名前が挙がる話もあったが、ことによってはそれ以上のサプライズが、「弱冠２７歳の史上最年少者」が正式発表されたことである。

わが国の、官僚によって支配された「記者クラブ制度」がない、アメリカでは、一応、体面上では「ガチな取材」が許されている。
ゆえに、役人が書いた配付資料の補足説明会をもって、「取材」になるわが国とちがい、アメリカの報道官は、ベテランからなにからの老獪な記者を相手に、丁々発止をやらないといけない。

もちろん、咄嗟のやり取りであっても、論理破綻は許されないから、驚くべき集中力と広範囲な知識がないととても務まるものではない。
なのでわが国なら、ベテランの国会議員から選任される、官房長官が内閣の「スポークスマン」にあたるのである。

こういっては何だが、「トランプ１.０」の後期（２０２０年７月）から任期一杯までやった、マケナニー氏の「キレ味」が印象深かったので、バイデン政権の初代から現在の報道官の「生半可さ：ポンコツぶり」は、政権の「質」を表現したものともいえるだろう。

これにはちゃんとした理由がある。

それは、グローバル全体主義には、共産主義者たちの「思考の作法」という「型」にはまるからで、あたかも「孫悟空の頭の輪っか」のように、みなおなじ思考にされるために、「型」からはずれた事物に対応できなくなるからだ。

たとえば、ただいま大炎上中のウーピー・ゴールドバーグが個人経営のケーキ屋さんに予約拒否されたことについて「差別された」とＳＮＳに発信した妄想も、「人種差別」をするのが当然という「差別主義」という「型」から発想するしかないことが原因だからで、店主の説明を聞く耳をはなからもたない。

このような「型」とは無縁の、常識ある一般人には、店主の説明がよほど「腑に落ちる」から、アメリカでは超老舗になる１００年以上続くこの店の応援団まで結成された。
超古いオーブンの調子が悪く、ウーピーが指定した日の申込みに、その時点では「確約」できなかった、というだけの話なのだ。

おそらく、「悪役」に認定された、ウーピーには、これがなぜ炎上したのか？すら自己認識できないのではないか？

さてそれで場面は一転し、わたしが注目したいのは、アリゾナ州で二度「惜敗」（州知事選と今回の連邦上院選）した、女トランプことカリー・レイク氏の今後である。

テレビキャスターだった彼女こそが、ホワイトハウス報道官になるかもしれない、という期待がついえ、度重なる選挙と民主党側からの嫌がらせ裁判で破産の危機にあるのだ。
共和党候補の選挙資金は、上院院内総務のＲＩＮＯ、ミッチ・マコーネルが管理していて、こやつは、トランプへの当てつけで、彼女に１ドルの選挙資金も供出しなかった。

二度とも怪しい選挙で、今回は州の選管責任者にあたる人物が、なんと選挙中に、「彼女の人生を地獄にしてやる」と発言してはばからず、逆に彼女を名誉毀損で多額の賠償金を請求する裁判も起こしていて、これがまた民主党系の裁判官により不利な状態になっている。

さては、トランプ氏も知らないはずがないこの状況をどうするのか？が気になるのである。

彼女を見棄てることは、ＤＳとディールしたという嫌疑のまたひとつの証拠になりそうだからである。

一方で今度の、キャロライン・レビット氏は、２０２２年に地元ニューハンプシャー州での最年少女性連邦下院議員を目指したが惜敗し、それからトランプ選挙キャンペーンに加わったという。

今年６月のＣＮＮに選挙関連で出演したとき、司会者から発言をさえ切られそのまま映像から消え去るというハプニングが、どうやら陣営内で英雄扱いになったようだ。

なお、「トランプ１.０」では、現役の大学生であった彼女は、すでに学内新聞でも「トランプ支持」を表明していたという。

そんなわけで、どうかんがえても、わが国では「あり得ない人事」が実行される。

若いから、実績がないから、あれだからこれだから、という「ダメな理由」ばかりをみつけるのが、「いいおとな」のやることになってしまった。
もちろん、国家を背負ったしかもアメリカの「大統領府」を代表するスポークスマンになることの重みは、本人が一番よく承知していることだろう。

こうした若者に平然とチャンスを与える７８歳のリーダーが、わが国にいなくなったのである。

今年の上半期（１月から６月）に産まれた子供は、約３３万人と発表されている。
単純に倍にしても１年で、７０万人に及ばないだろう。
すると今年に生まれる、女の子の総数もその半分の３３万人ほどだろうから、２０年～３０年先ぐらいにこの子たちが出産するのは、特殊出生率を「１.０」とすれば、ざっと３３万人となる。

こうして、わが国は「半減期」のスパイラルに陥ったが、与党が兆円単位でつかっている「少子化対策」の効果はなく、むしろ、「少子化対策」をすればするほど少子化が加速するのはなぜか？

社会主義の共産主義化が、原因だ。

この子供たちにどんなジャパニーズ・ドリームを与えることができるのか？さえもなく、あの池上彰氏がとうとう地上波で「共産社会は理想」だといったのが炎上している始末である。
もはや「ソ連」という存在も、４０代以下には「伝説」にすぎない。

問われているのは、いまの現役世代の責任なのだが、これもまた、だれも背負ってはいないのがいまの実態だとすれば、もう終わった、ということなのである。

１７日、投開票の兵庫県知事選挙は、結局のところ前職の知事が再選された。

事の発端は、これまでの報道の通りであろうが、報道の通りの新顔知事が選ばれなかったのは、これまでとはちがう「事件」となっている。

すると、「１００条委員会」が結論を出す前に、「全会一致で知事解任」をくらわせた、「兵庫県議会」の責任はどうするのか？になるのだが、早くも混乱がはじまったようである。
さらに、元は「維新の会」所属であったのに、解任決議を機にこの政党は逃げの手を打って、再選選挙で本人は「無所属」での出馬になったのである。

結論から先に書けば、マスコミ報道がまったくダメだという評価が先にあるのは承知だが、なにがなんだかぜんぜんわからない選挙であった。

これはこれで、歴史的なことなのではないか？

つまり、議会よりも政党よりも、何よりも敗北したのが「マスコミ」だということが確定しながらも、候補者の「政見」がまったく不明だったからである。

トランプ氏の地滑り的大勝も、マスコミとの戦い、という意味が濃いから、「属領」のわが方でも起きたことは不思議ではない。
むしろ、その伝播のスピードが、あんがい速かった。

マスコミ報道が、ぜんぜん信用できない、というのは、わたしのように関東の他県居住者からしたらたんなる「ノイズ」でしかない。
そこにまた、さまざまな登場人物があらわれて、より混沌とした状況しかわからないのである。

まさに、現在のわが国の芯を失った「縮図」が、この選挙だといえるだろう。

残念ながら、わたしには斉藤元彦氏がなにを訴えていたのかさえもよくわからなかったし、対抗馬についてはもっと不明である。
マスコミが推した候補は、先行していたらしいが「敗戦の弁」では、選挙期間の途中で「何と戦っているのかわからなくなった」と、正直な感想を述べた。

立花孝志氏の電撃的な立候補や、地元市長たちの元職への「反乱」は、ノイズの攪乱となったし、街頭演説では実力行使する団体や、ネット上での投稿ルールを援用した多数からの発信妨害もあったやに聞く。

つまり、なんだかアメリカ民主党（統率された詐欺集団）的なのである。
これで、孤軍奮闘する現職にスポットライトがあたったことは確実だから、全体像では現職有利という構図が意図的に構築されていたようにおもえる。

単純にいえば、県民を捉える「追い込み漁」である。

とはいえ関東人のわたしはそもそも、兵庫県がどんな県なのか？さえも、じつはよくわかっていない。

ならば、地元の神奈川県はどうか？と自問しても、やっぱりよくわかっていないことだけはわかる、という状態なのである。
ましてや、横浜市をや。

結局のところ、日本人は政治や行政から切り離された生活をしている。

で、なにがこの知事選挙の争点だったのか？
あるいは、出直し選挙なのに今回も当選した知事は、どんな公約を唱えていたのか？

ぜんぜんわからないのである。
それが数日たって、ようやくみえてきた。
「オール左翼」と呼ばれた最有力候補と、ほとんどおなじ、なのである。
なるほど、それが上に書いた「敗戦の弁」の真意かと合点した。

ちがいを認識して選ぶのではなくて、おなじものを選ばされた。

信用できないマスコミは、「パワハラ」とその「被害者」のことをいうばかりだが、一方で、「港湾利権」やら、「県財政の健全化」の実績が出てきたりとかまびすしいのである。
しかし、将来、兵庫県をどうしたいのか？が完全に欠如している。

「パワハラ」問題なら、おそらく問題解決の鍵となるのは、残された「公用パソコンのデータ開示」なのであろうが、まだ継続中の１００条委員会が、選挙前に自ら「非公開」の封印をしてしまったので、議論が空転するばかりとなっている。

これは、２０２０選挙の直前に出た、ハンター・バイデンの「地獄のパソコン」とよく似た展開で、民主党は何十人もの元ＣＩＡ長官クラスに、「ロシアの工作だ」といわしめて、トランプ氏のいい分を封印したのとソックリだが、その後、これが「本物」だったことはいまでは既定事実である。

なので、この証言をした元ＣＩＡ長官クラスのひとたちは、その組織ごとアメリカ人の信頼を失ったばかりか、これを一方的に報じまくったマスコミも信頼を失って、軒並み経営危機になっている。

さらにグローバル全体主義の民主党が支配するカリフォルニア州を代表する、左派紙「ロサンゼルス・タイムズ」は、オーナー権限で、編集部全員を解雇したのは、自浄作用の表れとして注目されているほどである。

揺れ戻しがまだあるアメリカはよしとして、わが国の閉塞は、選択肢としての政党がどこもないことによるから、首長や議会選挙をなんどやっても変わりようがない。
その憤懣やるかたないストレスの爆発が、このたびの出直し知事選挙だったのだろうが、有権者にとってなにをよりどころにして投票するのか？のよりどころが滑っている。

ようは、ミスなんとかの「美人投票」とおなじ「人気投票」になっただけだった。

おそらく、これから全国各地でこうした爆発が頻発するのだろうけれど、そこに希望がないのは、やっぱりよりどころの選択の自由がないからであるし、そもそもの「哲学＝価値基準」が有権者側のどこにもないのである。

こんな国内の状況に、ヨーロッパの新聞が『Ｘ』への投稿撤退を表明している。
トランプ政権入りするイーロン・マスクへの抵抗らしいが、これも意味不明だ。
イーロン氏の素性がよくわからないことについても、これらの新聞が詳細な調査報道をしているわけではないのだ。

むしろ「フォロワー」登録している読者にどのように映るのか？もわからない、情報音痴ぶりの表明だから、かえって自殺行為だとして呆れられることだろうが、もっと困ったことに、フォロワーにとって「ぜんぜん困らない」ということが事実確認させることになるだろう。

さては、きれいで快適なオフィスに座っていれば、地位が安定するという時代が終わったのではあるけれど、なにがなんだかわからずに投票した結果がよければいいのだが、おそろくそうは甘くないのが世の常なのである。

これはもう、どのような巨大詐欺に引っかかっているのか？という疑心をもっていないといないといけないという、夏目漱石の『草枕』冒頭のような状態が、ついに「常態」になったからである。

しかして、漱石３９歳の「達観」に、われわれはなんと鈍感であることか。

次々と繰り出されるトランプ政権２.０の人事で、ようやくＲＦＫ.Ｊｒの「保健福祉長官」指名が発表された。

投票日直前からの、ビッグファーマの株価は、この人事の発表で３割も下がったが、そのはるか前にこれらの企業の役員が保持していた自社株が売られていたとのことなので、それなりの「覚悟」と「準備」をしていたのだろう。

さらに、一部の報道ではあるが、「ファイザー」が「医療用薬品分門を売却する」ニュースまで飛び出している。
もちろん、ことの真偽はわからない。

それにしても、ＲＦＫ.ｊｒショックが業界を激震させたことはまちがいない。

政府高官重要人事は、連邦上院の承認を要するので、「確定」ではないが、いかにＲＩＮＯが上院リーダーとなっても、自分たちの選挙における不利をかんがえたら、トランプ氏の「圧勝」の意味が重いのはまちがいないはずだ。

ただし、民主党が敵に回してもっとも恐れたのが、ＲＦＫ.Ｊｒだった。

なにしろ、ケネディ家といえば、民主党の中核をなすからだが、すっかりトロツキー派に牛耳られたので、なんとＲＦＫ.Ｊｒを党内予備選挙にも立候補させない非民主的なことをやったばかりか、ケネディ家のなかでも「直系（ＪＦＫの娘で日本大使だったキャロライン）かつ従兄弟」をして、「縁切り」をいわしめるまでの排除の対象になったのである。

したがって、トランプ圧勝のあと、どうして彼の人事の発表が遅れたのか？も含めて、今後いろいろな話がでてくるだろう。

すでに数名のＲＩＮＯ共和党上院議員が、ケネディ氏の起用に「反対」の表明をしているらしいが、これはスポンサーのビッグファーマに対する、抵抗のアリバイ、「だってしょうがないじゃない♪」だともおもえる。

自分らは反対票を投じたけれども、「通っちゃった」という結論から先取りした、「いい訳」に聞こえる。
なぜなら、ここにきてトランプ氏が、ＤＳとディール（取引）したのではないか？との疑いが広がり、急速に「裏切られた感」がでていることも事実なのである。

それが、ネオコンの代表、マルコ・ルビオの国務長官起用だし、国連大使も同様なのだ。

とはいえ、ＲＦＫ.Ｊｒの指名は、いまの民主党にとっては「警報級」の人事だ。
旧来の軍産複合体に加わった、「ビッグファーマ」の危機であるからだ。

じっさい、軍は戦闘における兵の消耗と負傷はつきものだから、はじめから「軍医」の取扱い範囲に「医薬品」がある。

なかでも、「痛み止め」のための「アヘン＝モルヒネ」の軍用活用が人類史に刻まれたのは、「クリミア戦争」（１８５３～５６年）で、その後の「南北戦争」（１９６１～６５年）の戦後に、モルヒネ中毒者が発明したのが『コカ・コーラ 』だった。

なお、『コカ・コーラ 』の「コカ」とは、「コカイン」の「コカ」ではないのか？という疑念に、コカ・コーラ社は正式に否定している。

さて、ケネディ氏の人事とトランプ氏の「ＷＨＯ脱退宣言」は、当然ながら連動しているし、「健康福祉省」の傘下には、「ＦＤＡ：食品医薬品局」や、「ＣＤＣ：疾病管理予防センター」、あるいは、「ＮＨＩ：国立衛生研究所」など、その他多数の機関がある。

これらは、わが国の「厚生労働省」と深く関係するのは、「属領」として当然で、この春、東京に設置したばかりの「ＣＤＣ日本支部」がどうなるのか？が、直近の問題にみえる。

世界で一番食品添加物が認可されているわが国において、どんな影響がでるのか？は、日本人の食生活に多大な関係性があるし、なんだか即認可されるようになった医薬品についても、アメリカにおける「エビデンスに基づく安全性」と、徹底した「情報公開」の現実化は、これらの「利権」を破壊する威力がある。

なによりも、日本人の健康も、アメリカ人と同じように扱われるのか？という、信じがたい問題すら表面化されるはずなのである。

これに連動して、国民皆保険制度がとっくに完成されているわが国では、すべての医療行為が「保険点数表」と、その「審査」にあることをしっている国民がえらくすくない。
この議論を隠すための「保険証問題＝マイナ保険証導入問題」ではないかと疑いたくなるほど、闇深いからである。

たとえば「粉瘤」という病名に対して、あまりにあっさりと動画にアップして解説している医師がいる。

そこで語られている保険点数表と審査の実態は、大変参考になる。

つまり、「粉瘤」とは、世界的にはもはや分類されていないほどあやふやな「病名」ではあるが、この先もずっと日本では、まさしく「ガラパゴス化現象」として使用し続けるだろうというのは、「保険点数表」とその運用上で絶対的な「保険適用審査」における、「だってしょうがないじゃない♪」があるからだ。

ここから見えることは、「医療」と「公的保険」が合体した、「社会主義」制度下における、自由と真実との乖離、すなわち、短くいえば、「医療と科学の分離」なのである。
だから、上述の医師は除いて、おおくの医師やらが、「保険点数をいかに加算できるか＝収入増」という方向に集約されることを意味する。

その役職的代表が、「医師会」と「医師会長」ということになる。

また、保険点数表の改定等に関与できる立場の者が、すべての医療行為を実質支配するということになるので、こうした役職に役人から選任されるための言動が求められることを通じて、国民の健康維持・改善という使命からの乖離もはじまる。

ようは、国民の健康よりも自分の栄誉とカネと権力を志向する、ということだ。

ところが、ＲＦＫ.Ｊｒが、アメリカにおいてこれを完全否定しているのである。
よって、わが国の「制度」には直接関与・言及せずとも、自然の成り行きどころか、イーロン・マスク氏が強力に推進する、「個人への情報解禁」によって、否応なしに太平洋を越えてくるだけでなく、地球を席巻することはまちがいない。

これによって、わが国では、保険点数表による病気や健康の支配の形が、国民の目にも明らかになるのである。

わが国の「制度疲労」は、社会のあらゆる面で自壊しようとしているのである。

トランプ政権２.０がはじまってもいないのに、過去からの仕込みを爆発的に発表して、ものすごいスピードで動いているようにみえる。
中心的な当事者には、これでも「小出し」だと思っているのだろうけど。

わが国は、敗戦で「軍解体」を強制されたので、国家といえば「政府（本当は立法、行政、司法がある）」しかないとかんがえがちだ。
けれども、明治憲法が「統治」と「統帥」とに分けたように、ふつうの国には「統帥＝軍」がある。

それでもって、「軍」のなかでも「国軍」ならば、この組織の中に「政府」がある。
軍はマトリューシカ人形のような構造になっている。

そのひとつが、「軍政」であり、もうひとつに「（作戦）参謀」がある。
「軍政」とは、予算と人事を司るが、そのまた人事には「軍法」があるので、組織規定の軍法に抵触すると、「軍独自の裁判＝軍法会議」にかけられて処分されることとなる。
軍内には軍法専門の「法務官」がいる。

さすれば、「軍」とは、国家の中にある国家なのである。

ために、民主主義国家の軍が、「シビリアンコントロール」を旨とするのは、シビリアンを「文民」と解釈するのは直訳的にすぎて、本来的には、軍の上にある「民主国家」による支配のことをいう。

民主国家とは、「主権在民」であるという、ウソでも幻想でも「前提」があるから、シビリアンとは「主権者＝国民」のことなのである。

にもかかわらず日本では、わざと「シビリアン」を子供の解釈のごとく、最高学府をでたひとたちもどういうわけか疑いもなく「文民＝文官＝高等官僚」による支配なのだと決めつけて、防衛省内での「内局＝御殿女中」が、全権を握って今に至っている。

ここにきて、制服組だったひとが国会議員になって、防衛大臣に就くのは、一種の「退役軍人大臣制」の復活かともおもえる。
そうかがんえると、わが国では、「現役軍人」の大臣就任は、まったく許されていないことがわかる。

茶番とはいえ、極刑の執行で亡くなったひとがいる「東京裁判」で、唯一「文官」で処刑されたのが広田弘毅元首相だった。
なお、海軍軍人はだれも起訴さえされていないのは、山本五十六などの「親米（親民主党）一派」が、アメリカ参戦を促した「功績」があるからである。

さて広田の罪は、強力な指導力があって後輩軍人に文句をいわせなかった山本権兵衛が、向後のために「退役軍人大臣制」を定めたのに、これを逆転「現役軍人」として、以降、天皇の命によっても組閣コントロールを失ったことにある。

アメリカはこんな事情をいつから調べて、「起訴リスト」に載せたのか？
あの戦争の「計画性」が、この事例でもわかるのだが、日本人は「判決」しかみない。

そんなわけで、軍人の人事評価と昇格をだれがどうやってコントロールするのか？は、あんがいと不透明なのである。
それで、旧軍は陸大などの卒業成績順をもって基準としたから、軍人がゴリゴリの官僚化したのである。

何が何でもいったん戦争になったらぜったいに勝利する、という思想を「軍国主義」というなら、戦前・戦中のわが国・わが軍は、ぜんぜん軍国主義ではなくて、嫉妬深い内部人事にばかり気にするねちっこい組織運営に血まなこをあげていたのである。

しかし、なんと、こうした症状にアメリカ軍が罹患していた。

とくに、「先進的」な虹色共産思想によって、軍内にＬＧＢＴＱが闊歩し、「軍」なのになんのための組織か？があやふやになるという始末で、新規募集もままならず、人員の「自然減」による軍の縮小＝弱体化が深刻化しているのである。

もちろん、軍にこのような思想を持ち込んで移植する目的が、弱体化だから当然ではある。
そうやって、常識の固まりたる軍人を再教育すれば、反国家の戦士に改造できるからである。

さらに、アメリカ人だけでなく、先進国では共通に「命の価値」が高まって、まったくあたらしい「人種差別」が発生している。
それが、軍隊の民間委託で、正規軍に人的損傷は許されないが、民間人なら仕方がない、というものだ。

いまや、「左・右」の分断ではなくて、「上・下」の分断がおこなわれている。
支配側のエリートと、支配される側の庶民の分断だ。

オルテガのいう『大衆の反逆』が、トランプ政権２.０革命の原動力になったのである。
その、価値観が、「上」がいうポリコレではなく、庶民がもっている「常識への回帰」なのである。

なんだか、正規雇用と非正規雇用のはなしが、軍にも適用されていて、それが「命がけ」だから深刻なのである。

すでに、無人兵器が前戦に投入されて、機械が人間を損傷させるかつてのＳＦ映画『ターミネーター』が現実化している。

トランプ政権２.０によると、用意しているのは「大統領令」による委員会設立とのことであるが、反トランプのマスコミは「粛正委員会」と呼んで、あたかも共産・独裁のような書き方をして悪意の煽動をしている。

ただし、この委員会は「退役軍人」で構成するとのことなので、山本権兵衛を彷彿とさせるのであるが、きっと、広田を有罪にした理由をしっている誰かが仕込んでいるにちがいない。

もっといえば、公務員の異次元の削減と、不法移民の強制退去に伴う雇用対策に、この軍の整理も連動しているとかんがえられる。

新規雇用は、民間軍事受託会社になるのだろうか？

いまさらだが、トランプ氏とそのブレーンたちは、「マインドマップ」を駆使して、関連性の複雑図を描いているのではないか？と想像している。

なんとなく石破政権２.０がはじまったけれども、「なんとなく」とは、過去からの惰性のことでもある。
じっさい、衆議院の委員会委員長職が立憲民主に委譲させられたので、事実上の「自・公・立民」連立政権（大政翼賛２.０）が樹立されたのである。

しかし、これは、アメリカ民主党を本社に置く政権なので、来年のトランプ政権２.０がはじまればすぐにレームダック化することがみえている。
だから、民主党の「ポリコレ」基本政策を急いで法制化してしまおうという魂胆に相違ない。

しかし、たったの数日で世界が変化しだしたように、バイデン政権の残りの期間に、スタートダッシュのトランプ政権２.０が日本側の動きをチェックするだけでなく、それなりのルートから「警告」と「命令」をだすにちがいないし、日本側の「窓口」だって動きだすものだ。

とくに、御殿女中の体質（強者に寄り添う）がある外務省は、トランプ政権２.０に媚びるための姑息な提言を早速はじめているにちがいないと想像する。

その逆効果で、石破訪米のスケジュールも拒否されたのではないか？

すでに、「関所役：ゲートキーパー」の補佐官が選任され機能している。
つまり、トランプ氏が拒否したのではなくて、配下のスタッフが「戦略的」に判断しているとみられるので、駐米大使館としとは「開戦直前時」の悪夢をみているのでは？と邪推する。

だが、無責任が伝統の外務省だから、「だってしょうがないじゃない♪」とお気軽でいる可能性の方が余程高いのは、まさに「宣戦布告文の提出」をせずにパーティーをやっていた野村大使の故事をこじつけているだろう。

トランプ政権２.０では、とにかく過去百年以上の「膿」を出す、外科的な措置が行われることが確実（すでにWHO脱退も宣言した）なので明治維新以来、膿が全身に廻っているわが国は、失神しそうになるほどのショックが連続してやってくるにちがいなく、まずはウクライナ支援の中止をトランプ氏が明言したので、彼の国の「債務保証」をやった岸田政権のツケを払わされることに決まったも同然だ。

これでまた、「増税」をやるならやるで、国民は「自・公・立憲」政権への恨みをつのらせるばかりとなるのも確実なのである。
つまり、崩壊へと自分からすすんでいる「自・公・立憲」政権は、ネズミが集団自殺するような状況になっている。

自民党は、小泉純一郎政権のときの「国民の８割がＢ層」なるバカだと気づいて、調子にのってきたけれども、とうとうバカにもわかる生活苦がやってくる。
この現象が、インフレを増強したバイデン・ハリス政権への怒りとなって、今回の「地滑り的大敗北」になったのとおなじことが日本でも起きると予想できるのである。

ただし、乞食化の訓練をされた国民は、いろんな「補助金」や「手当の支給」で、相変わらず欺されつづける可能性もあるが、気がつきだした国民は参政党やらに追い込まれていくような力学を働かさせるようにしているから、やっぱり与党らには「愚策」となる。

見事に本社アメリカ民主党の愚策をコッピって真似ているだけの愚民が与党らなのだ。
これを、「けなげ」だと自己陶酔するのは、病的なナルシズムだ。

しかも、日本の意思決定スピードとは段違いの高速度であらゆる決定をする準備万端が、トランプ政権１.０からの３年半だったから、成り行きで決まるというリーダー不在のわが国とは文化も状況もちがう。

おそらく駐米日本大使館は、こうした活動すら把握していなかったどころか、把握する努力もしなかったにちがいない。
「だってしょうがないじゃない♪」諜報機関も能力もないんだもん、と。

わが国にもっとも影響するのは、イーロン・マスクをして、「YouTube」と「ＣＮＮ」の買収を真剣に検討していることの結論、すなわち「実行」がされ、日本人にも情報の大津波がやって来ることである。

あの「Google」を所有する企業が、ドル箱の「YouTube」を売却するはずがない、というのはもはや希望的観測で、議会をおさえた共和党が「立法措置」をすることの確実性が高まっているのである。

すると、これまでタブー視され、あるいは一方的に削除されてきたコンテンツの復活ばかりか、わが国を含む大手メディアが一切報じなかった情報が、堰を切ったように流れてくる。
そうなると、だれにも止められないばかりか、マスク氏が選挙後に宣言したように、個人が情報源となる革命となり、歴史の隅に押しやられるのが大手メディアだと決まったも同然だ。

ために、２年後の「中間選挙」まである、上・下両院でのアドバンテージを、いかにして活かしきるか？というのがあるから、スピードがもっとも重要な要素となっている。

連邦上院のリーダーがRepublican In Name Onlyを代表する人物になったけれども、２年後、４年後の上院入れ替え選挙における「自身の当選確率」をゼロにされかねない恐怖も、トランプ圧勝の意味であるし、トランプ派の議員への「推薦：エンドースメント」をしなかったトランプ氏は、とっくに「ディール」として水面下での決着をつけていた可能性だってある。

ここが、まったくビジョンのないわが国の政権との決定的なちがいであるし、わが国の政権が対抗できっこないトランプ政権２.０の迫力なのである。

つまり、強固な意思をもっているトランプ政権２.０と、ただなんとなく選挙に当選している集団の、まさに「月とスッポン」状態がある。

それゆえに、誰が首相になろうとも、アメリカからの要求に「だってしょうがないじゃない♪」で済ましてきたことの延長があって、いうことをきくのに格好をつけるために首相の首をすげ替えればいいといういつもの安易さすら、今回は吹き飛ばされて通用しない。

なにせ、トランプ氏は、日本の独立を命じてくるからである。

支配者が被支配者に独立をうながす、という前代未聞が、怒濤の津波のようにやってくるから、過去の延長線でしか思考できない者たちは、事実上の発狂しか選択肢がなくなる。

ある程度、これを別角度からマイルドな歴史用語で表現すれば、「アメリカ帝国の日本分離」といえる。

ローマ帝国が東西に分かれ、西ローマ帝国が比較的短期間で「滅亡」したように、いま日本がアメリカから分離するしかないほど、じつはアメリカの軍事力はもう東アジアで維持できないのである。

つまり、日本がいやだといっても、ムリなものはムリなのである。

だから、この２年間で、分離させられるわが国はどうやって「その後」を生きのびるのか？をかんがえないと、あっという間に「滅亡」という事態が人類史のページに書き込まれかねない危機がいまなのだ。

ちなみに、石破氏の持論は「日米地位協定の見直し」だった。
できっこないが常識ではあるけれど、アメリカ側から「廃棄」を提案されても、それが石破氏の「大手柄」となって、安倍氏のごとく「大宰相」に祭り上げられることでのコントロール下にするなんざは、トランプ氏の得意技なのである。

ついでに、これが実現したら、「北方領土」は返還される。
それもこれも、トランプ氏とプーチン氏の「同盟」が決めることだが、なんだか日本側の「外交努力」ということになるのだろう。

しかして、以上の妄想をさらに膨らませれば、米・露が「国連脱退」をして、「第二国連」を創設することだって、あり得るのである。
当然に、この第二国連に「敵国条項」は最初から存在しないだろうことも、日・独にとってどれほどの好条件なのか？

こんなことを、ぜったいにかんがえていないひとたちが、大臣やら国会の委員長をやっているし、おおくの国民もおなじなので、２千年以上続いた世界最古の王朝国家は、もはや時間の問題にまで風前の灯火なのである。

人生に取り返しのつかないことがあるように、国を失うことほど取り返しのつかないことはないのに、とハラハラドキドキしている。

歴史的な出来事と同時期にリアルに生きている人間には、その「歴史性」が理解できないというのは過去の歴史について、その同時代人がどう記録したかをみれば察しがつくものだ。

だいたいが、ずいぶん遅れてからの話になっているのは、詳細がわからなかったという事情も含めて、じつは「傍目八目」になれないからである。
この点で、中華王朝史は、前王朝が滅亡してから約１００年後に執筆をはじめるのが慣習となっており、経験則的にも説得力をもつ。

そんなわけで、トランプ氏と「共和党トランプ派＝あたらしい民主党＝穏健派民主党」の勝利は、確実に「歴史的」な出来事である。

これは、外形的なことだけでなく、イーロン・マスク、 ビベック・ラマスワミの両氏を、新設の「政府効率化省：Department of Government Efficiency：ＤＯＧＥ」の２トップに据えたことが象徴するように、政府：Governmentの運営という行為を企業経営に転換させる「ビジネスマン」の発想であることが、「歴史的」なのである。

このことは、２０１６年のヒラリーとの戦いにあたって、岡田斗司夫氏が語っていた。
トランプは、アメリカ政府を「株式会社アメリカ」に転換して、「社長」に就任する、と。
だから、「ＭＡＧＡ」とは、政治スローガンではなくて、「経営目的」なのである。
したがって、これに基づく様々な施策はすべて、経営目的達成のための手段となる。

すると、９０００人の政府職員入れ替え人事でもっとも重要なポストは、ボードメンバーたる大臣級もしかりだけれども、「課長級」となるのはふつうに経営者なら即理解できるだろう。

経営目的達成のための「扇の要」は、どんな組織でも「課長」なのである。

課長が、実務を通じて、経営目的達成の具体策を実行する司令塔になるからである。
すると、多数の現職を解雇するというなかで、どうやって「課長職」を確保するのか？
あきらかに、イーロン・マスク、 ビベック・ラマスワミ両氏は、自身の企業グループの人員を優先的に用いることになるだろうが、おそらくぜんぜん足りない。

そこで、彼らに近しい経営者仲間から、「これ」といった人材を政府に移植する作業が行われ、アメリカ政府をして「株式会社アメリカ」に実務上も転換させるにちがいなく、シャッポの大臣を組織で支える手はずをとるはずなのである。

これぞ、「政府の民営化という革命」を、これからわれわれは目撃することになる。

一方で、わが国でも「憲政史」に残る事態が生じているが、日本人のなかでこれを意識しているひとの数はまだ少数だろう。
それが、自・公連立内閣と立憲民主党との国会連携、である。

なんと、森山幹事長の自民党は、「衆議院予算委員長」のポストを野党筆頭の立憲民主党に引き渡した。
これに、党内からの批判がない、ということを国民は記憶しておかないといけない。
つまり、立憲民主党は、国民が気づいてみたら、実質「与党」になっていた、のである。

この詐欺行為こそ、「歴史的」で、いまや「大政翼賛２.０」がはじまったのである。

いやいや、野党の立民が国会を制御するから、自公政権の末路だという議会主義からの正論もあろう。
しかし、このブログでなんども書いてきたように、自民党が左傾化して、共産党まで呑み込んだのだから、とっくに立憲民主党は与党だといえたものがとうとう顕在化しただけである。

政権は、こうした「歴史的大事件」を隠蔽するために、元アイドルたちを政務官に起用する人事を発表し、愚民の目をこちらに引きつけている。
多数の愚民は、生稲某とか今井某とかエリ某とかに「嫉妬の目」を向けながら、国民をバカにするな！と叫ぶが、「人事」とは、人事権者が行う行為だということも忘れたようなのである。

つまり、人事発令においてはこのひとたちの責任はなく、ただの「まないたの上の鯉」でしかないこともしらない。
ただ、このひとたちが任命された職のミッションを追及できるか？という意味で、「できる」という評価が任命権者にある、ということだ。

さらに、この目くらましを企図したのはだれか？
おそらく、プロパガンダのプロたる、世耕弘成氏の旗振りで、電通とかの自民党契約先ブレーンが仕掛けたに相違ないとにらんでいる。

しかして、石破内閣は、これら政務官にいかなるミッションを与えるのか？が、そもそも存在しない。
ただ、官僚の指示通りうごく、「パペット」に徹すればいい、というのが歴代に与えられた真のミッションだからである。

タイミングが悪いことに、日本人はトランプ政権２.０の組閣人事を同時に目の当たりにしている。
ここでもまた、これまでのマスコミによる「反トランプ」の刷りこみが効いていて、政権のミッションを実行できる「適材適所」が実行されている姿を隠蔽するのである。

つまり、圧倒的な目的合理性を追求するトランプ人事（政府の民営化という革命）と、徹底的に極左アメリカ民主党＝グローバル全体主義を追及する自・公＋立民政権（過去からの因習を保守するだけ）は、なんと、敗戦以来はじめて、あからさまな「反米政権」として対峙する構図になったのである。

そのわかりやすい例が、国民が嫌忌した「LGBT法」に続く、家族制度破壊＝アトム化というもっとも基礎的な共産主義政策の「選択的夫婦別姓制度」の法制化（実質「戸籍制度」の廃止＝ＩＤ化）で、あの辻元清美がチアリーダーとなっている。

わが国の「戸籍制度」こそが、移民などには制度上の巨大な障壁だからであり、アメリカがバイデン・ハリス政権で、かくも不法移民問題が拡大し、トランプ政権２.０で最優先課題になったのも、もっといえば、トランプ派が地滑り的勝利したのもこれで、日本のように「戸籍制度がない」ことが原因だといえる。

すると、来年トランプ政権２.０が正式発足したら、象徴的意味とは別に、しかもロシアからと同じく「敵国認定」されて、一気に政権（自・公＋立民）崩壊をさせられる可能性が高い。

それすら承知で、アメリカ民主党に忠誠を誓うとは、一体そこに何があるのか？を問えば、「売国利権」なのである。

すなわち、軍産（製薬ビッグファーマも）複合体のことであって、イーロン・マスクと ビベック・ラマスワミ両氏が、アメリカ内にあってこれらを潰す活動をやるから、官民あげての売国利権退治がはじまるというのにも反対するのが、わが国の官民なのである。

こないだその証拠を、財界代表として酒造・飲料メーカーの社長が披露した。
勇気があるのか？バカなのか？

念のため、わが国の「刑法」には、有罪となればぜったい死刑しかない、「外患誘致罪」がある。

トランプ政権２.０は、ラトクリフ氏が指揮を執って、わが国の東京地検特捜部を動かし、最高裁判所事務総局をつかって、これらを「ＤＳ」として一網打尽の有罪とするかもしれない。
彼の上司は、トゥルシー・ギャバードで、上院への当て馬かもしれない「対中最強硬派」のマルコ・ルビオが国務長官、司法長官はマット・ゲイツという布陣だ。

その連邦上院では、新任リーダーを決める選挙があって、残念ながら反トランプ＝ＲＩＮＯが選ばれたから、党内での壮絶な内部抗争がはじまった。
この意味は深く、もう議員辞職したマット・ゲイツを通すのか？否決するのか？あるいはその他誰を否決するのか？の駆け引きがおこなわれている。

このひとの名前が出て、バイデン司法省の官僚たちが浮き足立っているという。
「司法の武器化」の倍返しを恐れているそうな。

それでも大統領を独裁者にさせない仕組みが、機能している。

さてわが国では、後世、真珠湾攻撃よりも無謀だった「大政翼賛２.０＝自・公＋立民」と歴史評価されることに期待したい。