カテゴリー: 未分類

トランプ政権２.０政権が発足して、１２日、電話という手段でも米露首脳会談が実施されたことを受けて、１５日、今度は米露外相がおなじく電話会談を行った。
そして、対面での外相会談場所として選ばれたサウジアラビアに、ロシア外相が到着したのは１７日で、会談自体は１８日に開催された。

互いに大統領制の国にあって、あらゆるお膳立て（予備会談）は「外相：外務省」が仕切るものだ。

この会談の重要事項は、目先のウクライナや中東問題もあるが、ベースとなる対話のやり方としての両国駐在公館での活動制限の相互解除など、オバマ時代に途切れたルートの回復にも合意するという恒久化をもって、正常化を確認したことはおおきい。

これにミュンヘン会議のＪＤヴァンス副大統領による、ヨーロッパ首脳を驚愕させた演説に対して、「カウンターパート」といえる、メドベージェフ元大統領（現安全保障会議副議長：議長はプーチン大統領）が、好意的に反応したのも、あんがいと大きなニュースなのである。

つまり、ヴァンス氏が「言論統制の推進など、全体主義に寄っている」とヨーロッパ首脳に苦言を呈したことに、ロシアは、「真実を語った」と歓迎したことは、暗に「いまのロシアはソ連とは違う」ことを強調しているし、「ヨーロッパのソ連化」の主張に同調したのである。

何度も書くが、ソ連崩壊後、アメリカはノーベル経済学賞受章者を含めた自由経済化のための顧問団をエリツィン大統領のもとへ送り込んで、根っからの共産主義者（自由経済のなんたるかをしらない）だったエリツィンをカモにして、ロシアの天然資源を奪い、成年男子の寿命を１０年間で１０歳も短くする苛酷な生活に追い込んだ歴史がある。

こした不当な掠奪を排除すべく、強権的であったも「再国有化」したのが、プーチン大統領一期目の成果だった。

わたしもこのときの「再国有化」を、あたかもミッテランがやった失敗の上書きかと思っていたが、それは、ヒトラーのフォルクスワーゲン設立のごとく、国民への分配原資のものだったと気づくのにずいぶんな時間を要したのである。

もちろん、ヒトラーを賛美したいのではなく、こうした方法を目的合理的に実行したプーチンの手腕を褒めたいのである。

逆に、小泉純一郎が竹中平蔵を重用してやった、「郵政民営化」のように、じつは外国資本に国民財産を売り払ったことの悪辣さは、民営化がすべてよし、とはならず、また、国営化がすべて悪とはならないことを知らしめたのである。

この意味で、小泉純一郎と竹中平蔵は、エリツィンとかわらない歴史評価を受けるべきだ。

一度も資本主義社会を経験しなかった帝政ロシアが、共産革命で凍結封印されたから、ロシア人に自由主義経済を学ばせるには慎重に時間をかける必要があった。
これをじっくりやったプーチンとは何者だったか？は、昨年の２月６日、タッカー・カールソンとのインタビューで西側にもしれたのである。

プーチンは、歴史学者であり法学者＝哲学教授、という圧倒的な顔をみせたのだった。

日本も含む西側メディアのプロパガンダ機関に堕ちた壊滅的な状況から、昨今、わたしはロシアの「ススプートニク日本版」を重宝している。
これは、いま日本で入手できる比較的信用できる事実上「唯一」のメディア企業の発する情報源だし、それがロシア政府系だというのもなんだかなぁなのではある。

日本が情報鎖国にさらされているうちに、情報の信憑性で明らかにロシアに負けている。
このことも、日本衰退の原因に挙げていい。

トランプ政権２.０の目的は、「常識への回帰」であるから、プーチン政権とはウマが合う。

石破首相が、どんなにトランプ氏個人とウマが合うと強調しようが、だれも信じないのは、「常識への回帰」の「常識」が大幅どころか１８０度ズレているからである。
これは、自民党が共産化したことが原因だが、それはまたアメリカ民主党がトロツキー派に乗っ取られたことに起因する。

なお、もう一方の与党は、政党設立時から共産党を敵視しているが、これはヒトラーとスターリンが互いに敵視したのとおなじで、思想と支持者層が共通ゆえの表向き、すなわち、同じ穴のムジナ同志の近親憎悪そのものである。

さてそれで、世界は米・露蜜月という過去にない新時代に突入した。

このベースには、「正直さ」という常識がコアにある。
だから、あらゆる政治思想のうちで、「正直さ」に欠けるものは排除の対象になるのである。
その意味で、もっとも嫌われるのが「全体主義＝共産主義」なのだ。

すると、いまの日本やヨーロッパ＝ＥＵが、トランプのアメリカやプーチンのロシアを嫌って、中国に依存する力学の本質がみえてくる。

しかして、日本とヨーロッパの国民が置いてきぼりになっているのも、すでにこれらの地域で民主主義が死んでいるからだとわかるのである。

じつは、資本主義も民主主義も、日本やヨーロッパでは近年経験したことのない、未来のシステムなのだった。
それを、遅れてやって来たロシアに周回遅れを喰らうほどになったのは、ロシアが捨てた共産主義を、日本とヨーロッパが採用したことによる。

これをやらせた張本人のアメリカ民主党（上位に「世界経済フォーラム」がある）は、舞台から転がり落ちて、トランプ政権２.０がトドメを刺そうとしているのである。
また一方のロシアも、ウクライナ問題から中共の内情に詳しくなったし、ソ連崩壊の手順を心得ているので、米露両国の同盟は、東アジアに巨大な地殻変動をもたらすだろう。

するとますます、１６日から２１日までの日程（完全に米露会談にかぶる）での、団体ツアー（２３０人：バス６台）で訪中した経団連の爺さんたちの政治音痴は、なにも日本製鉄経営陣の音痴ぶりだけでなく、日本財界全体の信じられぬ情弱ぶりの発揮であることがしれたのである。

それがまた、報道写真で確認できる十倉会長の胸に光る「虹色バッジ」なのである。

アメリカの経済界が、一斉に卒業という離脱を発表したのは、このバッジが意味する政策が、「高コスト」だという経済原理に基づく判断だと説明されている。

経済効率を追求しない経済団体とは、いったい何者の集団なのか？

こんな行動も、日本駐在米・露の外交官が、本国へレポートを挙げているだろうから、日本制裁、というトレンドが両国に醸成される。
それがたまたま、ＥＵ＝ＮＡＴＯへのお仕置きが先だという順番設定＝タイムラグにすぎないのに、だ。

嵐の前の静けさ、これがいまの日・米、日・露という、巨大隣国二カ国のタイミングを合わせるかのような状態なのである。

２０２３年９月、レックス・フリードマン博士（ソ連タジキスタン生まれ、ＭＩＴの研究者）の人気ポッドキャストに、大統領予備選（民主党）に出馬したＲＦＫ.Ｊｒが出演していた。

ここで、「モッキンバード作戦」について語っている。

あらためてこの単語をＡ.Ｉ.の「Copilot」に投げたら、次のような回答があった。
⇒「モッキンバード作戦」は、冷戦時代にアメリカ中央情報局（CIA）がメディアを操作してプロパガンダを行った大規模なプログラムでした。記者や機関を買収し、情報を収集し、社会世論に影響を与えることを目指していました。

この作戦を、国内から海外へ発展させたのが、「ＴＮＩ（Trusted News Initiative）」で、本部はＢＢＣであったことが、ＤＯＧＥの調査で曝露されたのである。
そして、ここから世界のメディア機関とジャーナリストに莫大な資金が流れていたことが判明した。

ＴＮＩ参加リストにはＮＨＫが明記されているし、個人名ではすでに「池上彰」の名前が挙がっている。
表向きの活動目的は、「偽情報対策」というもので、別にいえば、「情報統制＝言論統制」なのである。

こうした曝露を受けて、参議院では、ＮＨＫ党の浜田議員が早速に質問したから、日本でも「公式情報」になっている。
しかしながら、国民がこの情報を地上波からも新聞からも得ることができない、「情報鎖国」にいるから、気づかない一般人が多数派を占めている。

まさに、ＣＩＡからＵＳＡＩＤに流れた資金が、ＢＢＣ（＝ＴＮＩ）を通じて世界各国にばらまかれたという構図の完成形である。

そこでもっとも問題になるのが、ＣＩＡの資金源なのだ。

なんと、本稿冒頭のＲＦＫ.Ｊｒによると、この組織は独自で２０００もの投資ファンドを運用して、国家から独立した活動資金を得ているという。
まさに、ＤＳ（ディープステート）の「核心」なのである。

すでに長官に就任したラトクリフ氏が、早々に「全職員を対象にした退職勧告」を出した背景が、これだ、といまさらにわかってきた。
この職員のなかには、極秘投資ファンドの運用管理者もいるはずなので、ファンドそのものも解散、没収するのではないかとおもわれる。

それがまた、はたして世界金融市場におけるどれほどの影響力があるのかも観ものとなっている。

まだ日本のＣＩＡ支部（＝アメリカ大使館）は、従前の活動をわが国マスコミ界に指示している模様なので、トゥルシー・ギャバード国家情報長官とラトクリフ氏がコンビで、おそらく実態調査がはじまっていて一網打尽にするのだろう。

この意味で、もっともわかりやすい「指標」が、読売新聞グループによる、報道姿勢（編集方針）である。
この社のトップ正力松太郎は、ＣＩＡ機関員としてのコードネームは、「PODAM（ロシア語で「われ通報す」）」であることは、アメリカ公文書館の機密解除で公式に判明したこし、同時に様々な個人や機関名も明かされている。

こうして読売新聞や日本テレビを眺めると、まだ激しいトランプ政権２.０攻撃に余念がなく、これらに登場する「専門家」も、この期に及んでの背景を疑いたくなる状態にある。
もちろん、ＮＨＫもおなじなのであるけれど、テレビを観ないので「記事」にしている文章で判断している。

かつて、スノーデン氏が語った、日本のマスコミの（構造的）特殊性をしった上でのことだと思われる。

そんなわけで、これからどのくらいたつと資金源を失ったＴＮＩ＝ＢＢＣから世界のマスコミに、どんな報道姿勢（編集方針）の変化がみれるのか？という興味になっている。

ミュンヘンでの悲惨な事件が起きた後の１４日、「安全保障会議」で２０分ばかりではあるが「歴史的な演説」をしたけれど、拍手もまばらな受けない演説であったばかりか、あからさまな反発を生んで、ヨーロッパの状況がわれわれ日本人がかんがえる以上に悪いことがわかったので書いておく。

ネットでは何人かのYouTuberが日本語通訳を付けてくれているが、やっぱり「Harano Times Official Channel」さんのものがわかりやすい。
また、１７日付け時事通信外信部の発した記事が、そのヨーロッパ側の目線からの報告として役に立つ。

念のため、なにが「歴史的」だったかといえば、新大陸（アメリカ）から、旧大陸（ヨーロッパ）への容赦のない「苦言」だったことであるし、それが「安全保障会議」という、軍事専門家たちを中心に各国首脳が集まる場所で、歯に衣着せぬ「直言」だったからである。

おおよそ従来なら、この手の会議でアメリカは「（武器）セールスマン」としての立場から、重要顧客に対して「ヨイショする」のが通例である。

しかしながら、ＥＵがあからさまに推進している「言論統制」や「選挙介入（ルーマニア大統領選挙を例に）」の民主主義を破壊する行為をもって、敵は内側にいる、と断言したのである。

だから、やり玉に挙がった、たとえば開催国のドイツを代表して、シュルツ首相が反撃する内容の「記事」となったのである。
もちろん、記事内で、シュルツ政権が昨年暮れに国会での「信任投票」で敗北し、とっくにレームダック状態であることは書かないし、２３日の総選挙で敗北が予想されていることにも触れない。

妙に、１９３９年（昭和１４年）の、平沼騏一郎首相が、（敵対しているはずの）ナチス・ドイツとソ連の相互不可侵条約締結の情報にあたって吐いた、「欧州情勢は複雑怪奇」といって総辞職したことが連想ゲームのように思い出されたのである。

わが国エリートの単純脳は、戦前どころか慶応年代生まれのこの人物にもあてはまるのは、この検事総長から大審院長（むかしの最高裁長官）まで経験して首相になった人物が、ナチズムと共産主義の親和性（「全体主義」という点でほとんどおなじ）についての感覚もなく、表面的な演出にばかり気を取られていたことの証拠なのである。

ヴァンス副大統領による、ど・ストレートな「民主主義の原則」主張に、ＥＵ首脳も一斉反発したので、いまのヨーロッパが民主主義を放棄していることがよくわかる、「あぶり出し」となったのである。

さらに困ったことに本人たちに、自覚がない、という病気が蔓延していることもあぶり出された。

これは、トランプ大統領が持論の、「ワシントンの沼の水を抜く」というはなしとおなじで、ヨーロッパの沼の水を抜いてみたら、「魑魅魍魎」な生きものたちがどす黒い姿を現したようにみえるのだった。

じつは、ヨーロッパは、小国それぞれの複雑な歴史と身分構造という側面があるから、まったく平面的ではなく、これがまた平沼騏一郎をして混乱させた要因なのである。
日本が「四民平等」をいって、あたかも平面化したようにみせたが、じつはちがっているというレベルの複雑さをはるかに超える超立体構造がいまでもヨーロッパにはある。

なので、新大陸の「人種のるつぼ」がまだ単純にみえるヨーロッパの支配層からしたら、ヴァンス副大統領の「若さ」だけでなく、浅はかなアメリカ人の「青さ」をベースにして、聴いているのだし、とりあえず「副大統領」の肩書きにつき合っているという感覚にちがいない。

だがしかし、そんなことは承知の助で、アメリカ人の「青さ」を盾に、性根を据えて語るのがこの（アジ）演説の目的であったろうから、まんまとヨーロッパを支配する「身分は高い」が比較的知能が低いものの権力欲だけは人並み以上の「貴族」を自認する人物たちを刺激して、「黙っていられない」状態に追い込むことに成功したといえる。

会場を埋めたなかには、ヨーロッパ各国の高級軍人も多数見受けられ、白々と聞いている姿が以上を物語っていた光景である。

トルストイの『戦争と平和』やら、ベルサイユ会議の『会議は踊る』もしかりだが、「将校」の地位にある高級軍人は皆、日本人が忘れ去った「貴族階級」のひとたちなのである。

だから、ノブレスオブリージュ、の伝統はいまでもあるが、残念ながらエセ武士と化した日本人の支配者は、これに匹敵する『武士道』すら完全に忘れ去った。

前にも書いたが、ヨーロッパの貴族支配の社会は、鉄道旅行すればわかる。

中距離以上の列車には、かならず「一等車（ファーストクラス）」が連結されているけれど、ほとんど乗客がいないガラガラ車両となっている。
おなじ編成の「二等車（セカンドクラス）」がどんなに満員状態でも、だ。

料金差は日本のグリーン車の方があるけれど、ヨーロッパ人は乗らない。
「身分が違うから」という理由なのである。
決して、「料金さえ払えば乗車できる」という感覚にならないのは、先祖からそういう訓練を受けているだけでなく、「名前（姓）」にも身分が刻み込まれているからだ。

貴族から逆にみれば、ヨーロッパの庶民とは、圧倒的多数が「農奴（serf）」階級の出身だったし、この階級に生まれたら、いまでも基本的に大学に進学することはないのである。

すると、この会議の聴き手たちの心情もようやく理解できるというものだ。

Ｊ.Ｄ.ヴァンス副大統領は、自著、『ヒルビリー・エレジー』にある通り、貧困層の出身という、彼らヨーロッパ貴族からしたら対等に口をきくのもはばかれる相手からの「説教」だから、はなから理解するために聴く耳はもたないのであろう。

それにしても、ドイツの庶民やら他のヨーロッパの一般人が、この演説をどのように聴いたのか？についての情報を提供しない、日本の通信社やその特派員は、なにをやっているのか？が気になるが、東京のデスクが却下するのがみえていれば、原稿すら書かないばかりか、取材もしない。

これがまた、組織というものなのである。

ロイターもそうだったが、記事を「編集」していることの、「編集方針」が、世界の民主主義の敵であると言ったも同然で、イーロン・マスク氏の「Ｘ」を排除したがる全体主義政府の正体を明かしたことは、やっぱり「歴史的」といえるのであった。

そしてその「Ｘ」では、この演説後、ドイツでＡｆＤ支持の大規模デモが起き、従来の支配層（既存与野党）がヒステリー状態で震えていることを伝えているのである。

所得税は合衆国憲法に違反する。

トランプ大統領の公約は、世界各国の政府に衝撃を与えているだろうに、さらに追い打ちをかけて、イーロン・マスク氏が、固定資産税の廃止を訴え出したことも彼単独の発言ではなく、トランプ大統領の言質を取ってのことだろう。

レーガン政権の歴史的「減税」を上塗りする、トランプ減税の実態は、松下幸之助が理想とした、「無税国家］への道なのか？
わが国の、「優秀な官僚」といえども、高等教育機関に合格・高等文官試験合格という、ふたつの「合格」をもっての評価であって、自分で稼ぐビジネス経験はない。

なので、幸之助翁の主張を理解するものはなく、よって国家目標に据えることもしない。

マックス・ウェーバーは、「最高の官僚は、最低・最悪の政治家」と評したが、日本の場合、その最高の官僚が立候補して、見事に最低の政治家になるようになっているのは、近代政党政治における、必須要素の「シンクタンク」を政党が抱えることをケチって、官僚組織自体をシンクタンクとして扱うことにしたからである。

それで、日本における民間のシンクタンク（たいがい「なんとか総合研究所」という）は、あたかも「ゼネコン」のごとく、官僚政府の下請け理屈機関に成り下がった。

幸之助・無税国家論の肝は、ドラッカーが指摘した「年度会計」の無意味と、「積立金」の不可能が、現実政府運営のもっとも「おいしいところ」であるためだ。

よって、これを承知で挑んでいるのがトランプ政権２.０だといえる。
だがしかし、トランプ氏は無法者の破壊者ではない。

ではその真意（上位概念）は何かをかんがえたら、「ドル防衛」これに尽きるのではないか？
そのためのＦＲＢ廃止だ。

彼は自身のTruth Socialに長文を投稿し、対米貿易におけるあらゆる障壁に「関税」で対処すると明言した。
これに日本で反応するのは、「報復関税」にからんだ話題ばかりだが、貿易補助金としての消費税についての議論が欠けていることは書いた。

ようやく、ここにきて日本への「関税」の対象が、消費税であると明言したので、ビジネス感覚が決定的に欠如している日本政府が慌てだしたのである。

２０世紀にアメリカが大繁栄したのは、二度の世界大戦もあるが、ドルを国際基軸通貨とすることによる、「通貨発行権」による想像を絶する利益の享受だった。

ようは、貿易による決済通貨としてのドルのことである。

ざっと半世紀前の１９７１年に、ニクソン大統領がドルと金との交換（兌換）を、「当面の間」停止したことによる世界経済の混乱は、天才・キッシンジャーの「ペトロダラー構想」でおさまったのだった。

稀少な金に代わって、サウジアラビアの石油購入決済には「ドルだけ」とすることで、ドル価値の裏付けを一応でも得たからである。

本当は「紙」の価値しかないものとしりながら、世界がこれに応じたのは、たんに（当時は「稀少」と喧伝された）石油が欲しいという事情からではあったが、みんなが欲しがって世界の津々浦々までドルが浸透すれば、もう勝手にスタンダードになるしかないのである。

アメリカのラッキーは、本来ならサウジアラビアと対抗できる石油がある、ロシアが、「ソ連」であったがために、西側の誰も鉄のカーテンの向こう側にある「ソ連ルーブル」を欲しがらなかったのと、当時のソ連には永久凍土の下にある石油を得る技術がなかったことなのだ。

そのキッシンジャーが亡くなる直前に、サウジアラビアが「ペトロダラー・ルール」を一方的に放棄したのは、バイデン政権の一方的な悪辣に懲りたからである。
ベッドでこれをしった本人は、死んでも死にきれない想いをしたにちがいない。

しかし、そのサウジアラビアの王太子は、じつはトランプ氏と親交が深いのである。

この王太子が国内開発に熱心なのを、「石油枯渇後の国家戦略」だと解説が一般的だが、わたしは、石油が無尽蔵で、地球のどこにでもある、ことがサウジの有利性を失うことの危機感からだとかんがえている。

こないだは、房総半島から東京湾にかけて「油田発見」のニュースがあったが、短鎖と発掘両方の技術が各段に進歩したいま、石油の最大の障害壁は、「脱炭素」というポリコレになっているのである。

それゆえか、ウクライナ和平に向けて、プーチン大統領との会談場所をサウジにして、しかも王太子を同席させるというアイデアが１３日の電話会談で飛び出し、ロシア大統領府ペスコフ報道官は、この会談後にすかさずロシアはトランプ大統領を国賓としてモスクワに招待することを発表した。

サウジの王太子を同席させるのは、世界３大石油産油国としてという意味に、中東問題の協議が加わるのは当然として、ドル防衛についてのロシアの参加すなわち、ロシアの世界経済への復帰＝制裁解除もあるにちがいない。

そうしたなか、トランプ大統領は、「オバマが間違ってＧ８からロシアを排除した」と発言したことで証明されたが、ロシアは衰退のＧ８ではなく、「Ｇ２０」に興味があると返している。

つまり、どちらにせよ、ロシアルーブルとドルの交換を通常化させる、という意味だ。

ならば、今年の後半あたりから、アメリカや西側からのロシア投資ブームが起こるだろうことは確実なのである。

そうやって、ＦＲＢ廃止に向けての地ならしをして、ドルの発行権をアメリカ政府＝財務省に取り返すのだとかんがえているのではないか？

こうした動きに、わが国はぜんぜん追随できていない。

だがしかし、タックスヘブンと化すアメリカへの直接投資が、大統領の狙い通りになるように仕向けてからのはなしである。

トランプ政権２.０のタスク管理は、Ａ.Ｉ.を活用しているのかどうかしらないが、やたらと正確だからである。

トランプ政権２.０を「マインドマップ」で解析したら、まずは、「ヨーロッパ支配からの脱却」というビジョンがあると書いた。

ここでいう「支配」とは、ヨーロッパに住まう金融大富豪たちによる「支配」をさす。

一般的あるいは、陰謀論的には、「ユダヤ支配」のことであるが、ユダヤ人は複雑なひとたちで日本人には理解不能なので、一括りにいうのは乱暴だろう。

あくまでも、金融大富豪たち、である。

もちろん、嚆矢となるのはロスチャイルド家である。
初代が築いた支配の構造は、今日も堅固な構築物として存在している。
その初代が見逃さなかった、乾坤一擲の大勝負とは、ナポレオンがウォータールー（ワーテルローの戦い）で、「勝ったのか？負けたのか？」という情報取得戦のことである。

初代は、事前に大金を投資して情報網を構築し、英国に勝敗の公式情報が伝わる前の「一週間」で不安を利用した。
ナポレオンが勝った場合、つまりウエリントン公爵の英・蘭軍が負けた場合、ドーバー海峡を超えてきたら英国の運命は風前の灯火だという論調が主流になる情報戦もあった。

この不安から王侯貴族の所有するイングランド銀行（いまでも英国の中央銀行）の株式を最安値で買い漁り、ついに支配権を得たことで、その後から現在までの２００年の支配を確実にした。

つまり、中央銀行の金融力で、王権を超越することに成功したのである。

だから、英国王室は以降、「君臨すれども統治せず」ではなく、「君臨しているかにみせて、統治もできず」となり、ただの「大金持ち一族」に埋没したのだった。

それで、ロシア革命のスポンサーになったロスチャイルドの子孫たちは、ロマノフ王朝一家を皆殺しにして盗み取った「エメラルドのウラジミールティアラ」を英国王室に献上し、エリザベス女王がもっともお気に入りのコレクションとなったのである。

こうして、権威としての英王室という演出を図りながら、実益としての通貨発行権を拡大すべく、傀儡のアメリカ大統領ウィルソンに命じて、ＦＲＢを設立させた。

これからはじまる、各国中央銀行を所有することを意味しているによる経済支配こそが、ＤＳの本丸にして権力における源泉なのである。
ゆえに、トランプ政権２.０は、まずは足元のＦＲＢ廃止を画策し、その上位にあたる世界銀行＝ＩＭＦ、さらにはＢＩＳを廃止したいとかんがえているはずなのである。

この支配の仕組みを攻撃するための、「同盟」相手として存在するのが、プーチン大統領のロシアだ。

残念ながらわが国の腐敗政府は、英国の金融大富豪たちが実質支配した明治以来、変わることなくずっと、この体制（日銀支配）のなかにいるから、トランプ政権２.０を相手にしてはならないと命じられて、これを忠犬のごとく献身的に守る健気さをもって主人たちにアッピールしているのである。

よって、国民不在になる当然があるわけである。

すると、トランプ政権２.０がヨーロッパからの米軍撤退させることの意味とは、ぜんぜん軍事上の問題ではなく、なぜに（金融）支配されてしまっているアメリカ人が命がけでこうしたヨーロッパ金融大富豪たちの防衛をしなかればならないのか？という視点に立てば、ハッキリと「筋が通ったはなし」になるのである。

１４日、トランプの代理人、ＪＤヴァンス副大統領がミュンヘンで開催のヨーロッパ安全保障会議で演説した内容に、ＥＵなるヨーロッパ金融大富豪たちの代理人たちが唖然とし、一斉反発したことの理由が上にあるアメリカの本音の発想が原点にあるのだ。

ここでも、ＥＵ域内の一般国民は無視されているが、ヨーロッパ独自の価値観たる、「貴族社会」の実態もこれに加わる支配者側の理由なのである。

こうしたそれぞれの物語を、ウクライナ戦争とからめているところが、オバマ・バイデンがウクライナのナチス（ゼレンスキー政権）とはじめたウクライナ危機をも利用した、愚かなＥＵ官僚と大手マスコミたちへの欺瞞工作となっている。

上のミュンヘン会議で、とっくにレームダック状態のドイツのシュルツ氏が、イーロン・マスク氏がテコ入れする、「ＡｆＤ」をナチス呼ばわりした噴飯は、支援先のウクライナ政権こそがナチスだからで、どの口が言う、状態になったのである。

ならば、日本における米軍はどうなるのか？

当然に、撤退をいつのタイミングで発表するのか？になるのだが、宿敵が近くにいるので、先に日本の防衛力を「補完的に」高めるという手順になる。
それで、国防長官が「米軍だけでは対処できない」という弱さをあえてみせたのである。

究極的には、早い段階で日本は自主防衛するしかないし、そのようにトランプ政権２.０から仕向けられる。

そのための憲法改正やら、自衛隊法を国防軍設置法に書き換える必要があるから、それなりの時間がかかるのである。
もちろん、こんな難易度のある実務をどんな政権が担うのか？という国内問題が噴出するだろうが、ＤＯＧＥのような方法がとれないために、既得権にまみれた官僚たちの抵抗がもっとも強力なハードルとなるにちがいない。

なお、トランプ政権１.０で、安倍首相に、最終ゴールの「核武装」を勧めたのは、手順を間違えただけのはなしであろう。

したがって、これからどこかのタイミングで、「北」のロケットマンに、何発か飛ばさせるだけでなく、場合によっては「新開発の核実験」をやらせて、日本の世論を誘導させるはずである。

これが、アメリカにとってもっとも「安上がり」だからである。

それゆえに、日本のマスコミをＵＳＡＩＤ閉鎖に絡めてコントロール下に置くべく、いまだに反トランプ的な東京のＣＩＡ幹部たちを、トゥルシー・ギャバードとラトクリフ氏とで大掃除しながら、エドワード・スノーデン氏の恩赦とか、日本対策省（庁）の設置やらの噂が巷間を漂って日本政府への揺さぶりとしているのだろう。

ついに、戦後８０年にして、アメリカが「日本独立」を許可するときがやってきた。

奴隷の幸せを享受したいやからの反対運動が、「保守」の名（「エセ保守」＝「ビジネス保守」）を借りてあぶり出されるばかりか、盛んになること必至だが、トランプ政権２.０は、揺るぎない決意を持って「勝手にしやがれ」と突き放すことがみえてきている。

おそらく、ＤＯＧＥの活動期限たる、来年の７月４日、アメリカ建国２５０年祭にあわせて、日本とドイツの独立承認式をやりたいとスケジュール管理しているのがトランプ政権２.０の「常識革命」なのであろう。

少なくとも、政権発足後まだ１ヶ月も経過しないでの「成果」がこれなのである。

トランプ大統領は、ウクライナへの援助の監査を実施すると同時に、５０００億ドル返還請求をすると発表した。

これを受けて、ゼレンスキー氏は、アメリカからの支援の半分が「届いていない」といって、どこに消えたのかも不明だと発表した。
どうやら、これらの内の現物の武器類はメキシコの麻薬組織などへ転売されたことがわかってきた。

つまり、麻薬マフィアが国家並みの高度な武器を大量に保有している、ということであって、アメリカ製の武器がアメリカ（人）に向かって使用される可能性が高くなっている。
対して、本件に関するメキシコ政府の対応についての情報発信が見当たらないのは、わたしのリサーチがたらないからか？

なんにせよこれぞ、国家安全保障上の大問題だ。

一方で、ヨーロッパの高級スキー・リゾート地（日本のちんけなスキー場とは比較にならず、利用には超高額な料金が必要）には、ウクライナ（政府高官の家族）人たちで溢れていて、地元住民がこの実態をＳＮＳに挙げているのは、情報統制してきたＥＵにとって非常に都合が悪いから「ＳＮＳ規制」をやりたがっていた。

そこにまた、ミュンヘンを訪問したＪＤヴァンス副大統領が、これに反対表明したのである。

今後、トランプ政権２.０は、バイデン以下の前政権メンバーを「国家反逆罪」で逮捕・処分する可能性も否定できない。
そのための情報遮断＝政府ビルディングへの出禁措置を連発しているのではないか？

転んでも倒れないトランプ氏は、ウクライナに現金での要求ではなく、５０００億ドル相当のレアアース現物での返還を求めていることもミソなのである。
実利を摂ることを優先させるのは、いかにもビジネスマンらしい。

こんな状況下で、チェルノブイリ原発の「石棺」をドリーンが攻撃したという映像付きのニュースで、一斉に「ロシアによる」と報道しているが、もはや「？」しかないのは、アメリカと和平を進める意思表明したロシアにとって、なんの意味もないことぐらい一般人でもわかるからである。

ロシアのプーチン政権は、ゼレンスキー氏の「大統領」としての正統性を認めないと繰り返し内外に向けて公表していることへの「腹いせ」か？
昨年５月に大統領任期が切れても、「戦時下」を理由とした戒厳令の度々の延長で大統領選挙を延期してきたことを指している。

ウクライナ憲法上、現在における真の国家元首は、国会議長にあるというのがロシアから見たウクライナ憲法の解釈なのである。
つまり、ゼレンスキー氏は、「暫定大統領」でしかない、という主張である。

すると、戦争が長引いていることでもっともおいしい立場にあるのが、ゼレンスキー氏そのひとだということになる。
じっさいに、ヨーロッパの高級リゾート地に豪邸を持ち、町を徘徊しているのがウクライナ人ばかりだということを、スキー場と同様に地元民はしっていてこれをＳＮＳで発信している。

大手メディアがどんなに隠しても、いまや情報漏れは不可避なのである。

おそらく、トランプ大統領もこの正統性を疑うロシアの主張に同意するのだろうが、多数がまだ「ゼレンスキー氏は正統な大統領だ」といっているうちに、要求できるものは要求しておくということなのだろう。

しかし、このことは、全面的にウクライナへ肩入れしているＥＵとわが国には、たいへん困ったことになっている。
それもこれも、バイデン政権からの要請に応えたものだった、という言い分があるからだ。

しかし、ＥＵ議会が形だけのＥＵは論外として、わが国では、ウクライナ支援を選挙の争点にしてこなかった大正期よりも酷く腐敗した「政党政治」があるために、日本政府がのめり込んだウクライナ支援とは、与党が多数だった国会からの「白紙委任」での暴走でしかない。

これを、どうやらＵＳＡＩＤから（その原資はＣＩＡの資金）のカネで、日本国民ばかりか世界中を洗脳した仕組みが暴かれたのである。

浅はかな「自・公・立憲共産」政権は、トランプ政権の監査に乗らずに、いまのところは「惰性＝慣性の法則」から、当面は隠蔽する方針らしい。
監査をやれば、ＪＩＣＡなどを介した悪事が白日の下にさらされるからであろう。

それは、政権の崩壊を意味するからだが、むしろ今後は「芋づる式」にでてくるはずだから、一生受験脳の官僚たちは、隠蔽方法をかんがえてムダな抵抗をするのだろう。

しかして、かつての韓流時代劇ブームの嚆矢となった『チャングムの誓い』における第４８話「チェ一族の崩壊」のごとく、いかさまな権力（者）が正統な権力によって排除される瞬間は、あっという間もないほどのスピードで一気に崩壊するものなのである。

ソ連とその衛星国の政権崩壊を、わたしは目撃した世代だ。

これはこれで、韓国における「大統領弾劾失敗」になりそうないまの、「ともに民主党」側の崩壊に近い。
これとても、わたしはトランプ政権２.０の影響があるとみている。

昨今、イーロン・マスク氏は、ときたま「日本愛」をポストしているのも、「自・公・立憲共産」政権の崩壊をイメージしていることの表れだとおもっている。

トランプチームが現代日本を分析すればするほどに、「小中華」ならぬ、「小アメリカ民主党」の本質的なヤバさしか見えてこないだろうとおもうからである。
なお、ここでいう「小」とは、より凝縮して濃厚になったという意味である。

そんなわけで、日本政府には迷惑千万なウクライナ監査は、日本国民にとっては大注目するしかない「膿み出し」なのである。

バイデン政権期間にあった事件だが、バイデン司法省とその傘下のＦＢＩ(コミー長官時代)は、犯人不明と公式発表していた。

具体的には、

１、２０２１年１月６日、ワシントンＤ.Ｃ.でパイプ爆弾が仕掛けられた件２、２０２２年に、連邦最高裁判決が事前に漏洩した件
３、２０２３年にホワイトハウス内でコカインが発見された件

１については、そのまま「１月６日連邦議事堂襲撃事件」に直結する。
なぜなら、この爆弾の発見と、デモ隊への行動規制タイミングがリンクするのは警備上の当然として、実は国会議員やカマラ・ハリスへの避難誘導が不自然な余裕を持って行われていたのである。

あたかも避難訓練のごとく。

しかも、爆弾の発見前には警察犬を伴う警察官がなん度も現場周辺に現れながらも、とうとう発見できなかった不始末もあった。
けれども、もっと疑惑があるのは、この「爆弾」がＦＢＩ御用達の「訓練用」と極似しているのである。

犯人と思しき人物も監視カメラにある。
それでも、当時の当局は指名手配すらしていない。

この「１月６日事件」は、当時の民主党ペロシ下院議長が、調査委員会発足にあたっても議長権限で共和党委員のメンバー交代をさせて、反トランプ派を指名したし、議事堂内から避難するペロシの映像を娘が撮影してネットに公開する騒ぎにもなった。

まったく臨場感のない避難の映像だけでも異常だが、機密エリアのはずの内部映像を娘とはいえ、セキュリティー資格のない人物に歩かせただけでなく撮影させたことも犯罪行為である。

２年にわたる調査委員会報告書は、あまりの杜撰さでゴミ扱いされているが、小事件全体の仕掛け人がペロシ議長だという噂も絶えない。

ＦＢＩ副長官のダン・ボンジーノ氏は、ＦＢＩ内に秘密の部屋を発見し、そこに眠る膨大な機密ファイルの確認を急いでいると発表した。

２は、最高裁判決文に直接接触できる内部の犯行は明らかであるし、３に至っては、ホワイトハウスの威厳にも影響する。

しかしながら、こうした捜査をするかしないかを決めることができるのも、政権次第、ということになるのは、理不尽といえば理不尽なことである。

「法治」のゆらぎは、本来ならばあってはならないことに相違ないが、所詮は人間のやること、なのである。

悪意をもってやる結果悪と、善意をもってやる結果悪があるが、バイデン政権の悪意とトランプ政権の善意とを比べたら、いまや民主党員に「トランプ支持者」が増加する現象が起きている。

新生ＦＢＩの活動に期待するのは、どこかでわが国とも繋がりがあるだろうと予想するからである。

トランプ政権２.０がどんな手を打つのかお手並み拝見とばかりと構えていたら、押っ取り刀で駆けつけるほどの衝撃で、大パニックになった民主党は、得意の「裁判武器化」をもって対処を開始したようである。

まずは、オバマが選んだ連邦判事のいる裁判所に、ＤＯＧＥ活動のＵＳＡＩＤ閉鎖と財務省情報解析の停止を求める提訴をして、即座に「仮処分」を引きだした。
もちろん「時間稼ぎ」にしかならないが、まさかここまでやるとは気づかずにパニックに陥った民主党としては、これ以上の選択肢がない行動である。

当然だが、トランプ政権２.０はこれも見越して、教育省と国防総省を「監査する」とすかさず発表したけれど、この段階ですでにＤＯＧＥの調査は実行されているようなので、民主党には絶望感さえ広がっているらしい。

なぜかといえば、彼らの本丸「クリントン財団」の資金源調査も含まれるからである。

いま、クリントン財団はクリントン夫妻の一人娘チェルシーが仕切っている。
この人物も、両親からの遺伝からか何からかはしらないが、相当の「遣り手」だとしられている。

派手な自身の結婚式に新婚の豪邸から何から何までの豪華さの原資が、クリントン財団からのものでしかあり得ないからである。
つまり、財団の私物化＝横領という疑いなのであるけれど、それは財団からの横領という意味と、国家予算からの横領というふたつ同時の意味をもつ。

なんにせよ、財団の収入源から調査するのは、かねてから国際的なマネロンの疑いがあるからである。

ときに、トランプ氏は、バイデン政権の重鎮たちに対する機密情報へのアクセス権（セキュリティ・クリアランス）を解除して「出禁」としている。

バイデン本人はもとより、国務長官だったブリンケンや、国家安全保障担当大統領補佐官だったサリバン、それに、バイデンの選挙参謀時代のブリンケンが仕掛けた「ハンター・バイデンのＰＣをロシアの工作」だとして署名した、５０人を越える元ＣＩＡ長官クラスの人物たちも対象になった。

まさに、民主党への国家情報遮断という、情報戦をやっている。

じつは、ＵＳＡＩＤ問題の核心は、予算編成権が連邦下院（日本でいう「衆議院」）にあったはずのものが、事実上、野放図だったことの衝撃なのである。

これに、長年、共和党の議員たちも、どうして気づかなかったのか？が、「アメリカ型議会制民主主義」への不信につながっている。

すると、予算編成権すら財務省にあるわが国の闇は、どこまで暗く深いのか？という問題にならないとおかしい。
さらに、民主党の真似っこをやってきたわが国の、「司法」は大丈夫なのか？という問題も、ほとんど議論の対象にすらなっていないのである。

もちろんここでいう「司法」とは、法務省＝検察も含んだ、裁判に関する「正義」の意味のことである。

ＤＯＧＥを率いるイーロン・マスク氏は、ＤＯＧＥの活動に反対し妨害する連邦判事の「弾劾・解任」を呼びかけるにいたった。
もちろん、承認されたパム・ボンディ新司法長官は、怪しい連邦検事の解任をはじめている。

これをわが国にあてはめると、憲法６４条に基づき、「裁判官弾劾裁判所」がある。

過去、（たった）１０人の裁判官が弾劾されている。
ちなみに、ここで弾劾されると、「法曹会」からも追放されるが、「弁護士資格」として残すかどうかも判断される「おまけ」がついている。

検事に関しては、検察庁法で、「その意思に反して、その官を失い、職務を停止され、または俸給を減額されることはない」と規定されているが、法務省にある「審議会」として、一応、３年に一回定時として「検察官適格審査会」が開かれることになっている。

なお、この審査会は、法務大臣や一般人からの要請で開くこともできる、となってはいる。

アメリカに比べて堅牢な「検察官の身分」が制度化されているのは、近代のわが国の特徴でもあるが、敗戦までは厳格な身辺調査があったのに、ＧＨＱの命により５０年代からこれが廃止されて、「司法試験」だけが選定基準となったのである。

これが、昨今の「おかしな裁判」の裁判官と検察官の事情であるし、「ペーパー試験万能」の学歴社会の基礎となったのは、大学受験のより高レベルにある司法試験に適用したからであるし、当然に、国家公務員も身辺調査が廃止されることとなる。

こうしてみると、政府予算のほとんどが国会で手を加えることもなく、裁判官と検察官もこのありさまとは、かなりの「暗黒国家」なのである。

つまり、魚は頭から腐るの格言通り、「自・公・立憲共産」政権をやめさせるしか改善の方法がないのである。

突如トランプが言ったとして、嘲笑を買ったのものの、「いつものこと」として扱われた。

このとき、大統領の後ろに控えていた人物も、瞬間的にびっくり仰天したような顔芸をみせたのだが、この芸で「十分に練ったことだ」という大統領発言を打ち消してしまったのである。

果たして、このコンビは、何がしたかったのか？

当然に、狼煙（のろし）的なぶち上げを演出した、と解するのが妥当だとおもわれるが、やはり気になるのは「十分に練ったことだ」という、文脈上にあるひと言なのである。

わたしは、私費を費やして長時間のプロジェクトとして準備した「トランプ政権移行チーム」は、「マインドマップソフト」と「スケジュール管理ソフト」をつねに用いているとかんがえている。

そうでないと、これだけの複雑な政策の整合性がとれないからであるし、不動産デベロッパーが本業のトランプ氏は、事業の損得勘定を含む方針決定にもずいぶん前から利用してきたのだとかんがえられるのである。

ＵＳＡＩＤ閉鎖にあたってトランプ大統領は、「すべての外国への（アメリカ）政府支出を中止させた」と発言したが、これには「ただし」があって、それがイスラエルとエジプトは除く、という二国だけ特別な条件付けであった。

カナダを５１番目の州にする、発言も「お笑い草」だという認識があるけれど、トルドー氏の「トランプは本気だ」というオフレコ発言が漏れて話題になっている。
イベントでのマイクが切られているはずのものが、そうではなかったというトラブルなのだが、だれかがわざとやったのではないか？と疑われている。

ようは、トランプはいつでも「本気」なのである。

では、このガザという地区に対してのマンガのようなメッセージは、いったい誰に向けたものだったのか？
いまある問題のひとつは、ハマスにとられた「人質」の存在なのである。

戦争が嫌いで人命を最重視するトランプ大統領だから、目の前の最優先事項になっていると考えない方がおかしい。

すると、ガザの一般住民とハマスに関わる人たちとを「分離」させる手段としての「移住のすすめ」だとすると、まさに『進撃の巨人』のごとく、一般住民がいなくなった土地の容赦ない「地ならし（ハマス掃討）」をするという意味ではないか？

じっさいに、ガザには地下トンネル網が張り巡らされていて、トンネル内にハマス活動家たちが隠れているのである。
あたかも、『ユートピア』の「モーグ」のようになっている。

それで、石破首相がアメリカに向かう前に、日本政府は「ガザ住民の受け入れ」を表明しているのは、すでに東京・虎ノ門のアメリカ大使館からの指令を受けている可能性もある。

トランプ政権２.０は、連邦上院での人事承認を経ない、 「長官代行」や「副長官代行」に強力な人選をしていて、本命が決まる前でもしっかりと省庁を掌握している。
この意味で、「在日（臨時）代理大使」も、この手の人材になっているのではないか？

ほんとうに、日本にガザの人たちがやって来るのかわからないが、「本命」は、エジプトでの新規（「新規格」）街づくりなのではないか？

なにせ、トランプ氏の本業は「不動産デベロッパー」なのだ。

紅海の入口をイエメンのフーシ派に抑えられたエジプトは、スエズ運河からの外貨収入の多くを失って、経済危機にあるし、世界も喜望峰周りという遠回りの運賃負担を強いられている。
つまり、エジプトは条件次第で「乗ってくる」可能性があり、わが国も人間を受け入れる社会的に膨大なコストを負担するよりも、エジプト支援をした方がよほど「お得」なのである。

しかして、わが国の援助窓口は、ＪＩＣＡなので、ＵＳＡＩＤ閉鎖であぶり出される「援助不正」のコピーがあるのか？という問題から、外務省＝エジプト駐在日本大使館が、直営とするスキームにさせられるのかもしれない。

この場合、援助現場に詳しいＪＩＣＡ職員をこっそり外務省に「出向」ということにでもしないと、無能なキャリア外交官にはなにもできないだろう。
彼らは「政務」担当であって、決して「経済」担当ではない。

そんなわけで、サウジが同意したら現実化する可能性が高いのである。

もちろん、サウジは隣国イエメンのフーシ派（イランから援助されている）が、目障りで仕方がないので、トランプの大掃除はイエメンに波及し、中東でのアラブの敵をイスラエルからイランに転換させる「レジームチェンジ」をやるという構想ではないか？

そのためにも、イランの背景にあるロシアとの関係改善は必須なので、とうとうトランプ・プーチンの電話会談がはじまって、ダイナミックに世界が動きだしたのである。

また、日本人は遠い中東の複雑性を無視したがるのも、知能を低くされる「受験勉強」の効果であるが、その中東から９５％を越えている現実を思い出せば、この地域の平和・安定は、日本人の生死を決めるほどの重大事なのである。

すると、トランプ政権１.０でやった、歴史的な「アブラハム合意（アラブ６カ国がイスラエルと和平・国交樹立した）」の画期を強く認識しないといけない。
だれもやったことのない、安定をもたらした功績はトランプ嫌いでも認めないわけにはいかないほどの重要さだった。

政権発足後３週間でここまでやる実行力は、いかほどの念入りな準備が必要かをいわないのは、実務経験のない「夢ばかり見るひと」か、「ポリコレ」に固まったひとだと断言できるが、ＵＳＡＩＤ閉鎖で資金が切れたら、「ポリコレ」のひとは黙るのだろうか？というリトマス試験紙となっているのである。

７日の、互いに政権発足後初となる日米首脳会談でのトランプ氏が石破首相を「ほめ殺し」にした、いくつものフレーズが、あたかも「いけず」な京都人のようだと話題になっている。

ネットでは、ユーチューバー「16代目京都人大文字ミヤコの素敵な京都ライフ」さんがアップしている数々の、京都人と大阪人の比較文化動画が秀逸であるけれど、「関西人」という括りでしかみない「関東人」または「東京人」には、いささか難易度が高い。

江戸期までのわが国には、「三都」があった。
・江戸
・大阪
・京（の都）

鎌倉を「古都」といったら、京都人から睨まれるけれど、飛鳥・平城京が遠いむかしすぎる腰砕けの奈良人は、そんなもんどうでもええ、という反応をみせる。
もちろん、京都人は鎌倉をふるい幕府の所在地とみて、どこが「都」なものか！という気概というか、蔑視があるのだ。

だから、上に書いたように、「京」であって、わざわざ「京都」とか、「京の都」とかというのも嫌う。
１２００年、ずっと「都」だったから、「京」だけでいいという理屈がある。

すると、「東京都」という地名のダサさは、「京」と「都」をくっつけたものだからだし、当然に「京都」だって気に入らないのである。

とにかく、京都には「ぶぶ漬け伝説」やら、「（帰って欲しいひとの）腕時計を褒める」という回りくどさがあって、関東の無粋な田舎者にはそのあたりの本意を理解するのが、たいへんに難しいのである。

また、その真逆の大阪人のストレートさは、これまた「武士は食わねど高楊枝」的な見栄を張る東京人には、よほど「えげつなさ」を感じるために、この文化的な断絶を東西で埋めるのは２１世紀にしても困難極まるはなしとなっている。

ニューヨーク生まれのニューヨーク育ちであるトランプ氏は、その話し方が、かなり「江戸下町」のべらんめえ調で、これぞ「ヤンキー」なのである。

ここで問題になるのが、江戸の「下町」という概念で、うつろいゆく世の中に従って、その意味する地域も移転するので、どこのことを指すのか？は、あんがいに難しい。
プロパガンダ機関のテレビでいう、「下町」とは、江戸期の人が指す場所ではないことがふつうになっている。

そんなわけで、鳥取県育ちの石破氏には、理解困難な文化的な隔絶が国内にも、ニューヨークにもあるという場面に直面した。

トランプ・ウオッチャーが、「京都人？」と気づいたポイントは、おおきくザッと４点だ。
・石破首相は日本国民からとても好かれている
・私が彼ほどハンサムならよかったが、そうではない
・シンゾウはあなた（石破）に敬意を抱いていた。あなたも彼の親しい友人だった
・とてもいい答だ、とてもいい答だ

これを、京都人が「翻訳」しているのである。

まぁ、わたしにはただのストレートな「嫌み」に聞こえるので、どちらかといえば「江戸下町的」といえないか？とはおもうところである。

なお、［ハンサム」のくだりにおける［彼」とは、シンゾウのことではないかと解釈すると、次の「敬意」の話につながるので、この「彼」が誰を指すのか？というのは、意外に面倒な言い回しをしたといえる。

なんにせよ、シンゾウをもって当てつけているのは、トランプ氏らしい「おとぼけ」であって、心底、生前の安倍晋三を信用していたとも思えぬが、亡くなってなお［利用する＝役に立つ」というのも、一種ずいぶん残酷なはなしなのではないかと、わたしはおもっている。

そんなわけで、昭恵未亡人を二度までもアメリカに呼んで、世界にアッピールしたのは、同時に世界にわが国の政治状況のグズグズを意識していることをアッピールしたのだとかんがえれば、この「いけず」な発想と行動こそが、まさに［京都人」だといえるのではないか？とおもえてならないのである。

すると、日本人ははるか以前から、上の「三都」を中心に、［多文化共生」をやってきたのである。

いま、YouTubeでは、今月末まで限定で『クッキングパパ』のアニメ２４話（述べ９時間を越える）が無料で見放題になっている。
マンガやアニメに疎いわたしに、この［福岡」を舞台にしたほのぼの家族の物語が、妙に新鮮に見えるのは、時代の古さだけではないローカルな文化の香りがあるからだ。

そうおもうと、京の「いけず」は、立派な文化なのだから外国人のトランプ氏を評価するのに比較対象になるのは、いがいと根が張っていることの証左でもある。

全局の放送が、「石破訪米大成功の１００点」と持ち上げたのに、「鉄とアルミに２５％関税」がいきなり課せられることになって、自己採点で満点をつけた惚けた官房長官が慌てて会見をするのを観るにつけ、まったく何を会談してきたのか？と、外務省も含めてその劣化ぶりが「痛い」のである。

おおむかしの日本人なら「日比谷焼き討ち事件」をやったほどの敏感さがあったが、いまの鈍感さは、東京漫才の代表『ダブルけんじ』の定番ネタであった、いきなり頬をビンタされてずいぶんしてから「痛いなぁ」というほどの芸になっている。

しかして、本命はおそらくＥＵに課す「付加価値税＝貿易補助金」への制裁関税で、「消費税増税＝貿易補助金」を画策する日本政府にこれ見よがしの当てつけをするにちがいないのであるけれど、どこまで鈍感でいられるか？という時間の問題になっている。