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昔ながらの町のパン屋さんも、とっくに絶滅危惧種になっている。

戦後日本経済史といえば、製造大企業を中心とした話ばかりだが、どうして商魂ゆたかで旺盛な職人や目利きがいる個人商店がかくも現れ、それがまたいかに商店街を形成したのか？についての話が埋まってしまっている。

ついでに、商店街の話となると、ぜったいに「復興」とかの話になるのが、ちょっとうざったいのである。
そこにまた、行政がからんできて、そうした話をするひとが、予算欲しさに行政に阿るからである。

ようは、商店街の復興なんてどうでもよくて、こんなふうに予算を使えば、なんかやっているように見えて、うまくすれば市会議員とかの政治家にも票になりますよ、という悪魔的な誘いにほかならない。

誤解をおそれずに何度も書くが、商店街の復興なんてわたしにはどうでもいいテーマなのである。
それよりもなによりも、個々の商店の魅力がなければ話にならないとかんがえているからである。

だから、商店街の入口アーチだけが、ここがその昔、商店街だった名残になっている人通りが絶えた道路に、ぽつねんと行列ができる店を見つけると、かならずチェックしたくなるのである。

たとえば、静岡県冨士市の吉原商店街は、かつての一大宿場町であったのが、商店街に発展し、いまは典型的シャッター街を形成しているのだが、ここにぽつねんとある、「フルーツ屋」さんは、全国に名を馳せた名店なのである。

八百屋さんではない。
果物専門だ。

あるいは、横浜駅から徒歩圏の、平沼橋商店街にも、常に行列ができる蕎麦屋がある。

最近になって、この蕎麦屋周辺にこじゃれた飲食店ができてきて、ほんの少しだけだが、商店街らしさを取り戻しているのはご同慶に堪えない。

蕎麦屋をあきらめた空腹需要に応えているのはコバンザメ型の出店なのだろうけど、こんどはその店を目指して来客がふえれば、もうそれは立派な飲食街になり得るのである。

つまるところ、行政の介入などぜんぜんひつようないのである。

これは、文学でいう、「古典」とおなじなのである。
名作はしぜんに読み継がれるものだし、たとえそこに意図があったとしても、読後感に共感がある本物ならば、やはり時間の風雪に耐えることができるからだ。

そうやって生き残ってこられた店には、もうそれだけで価値がある。

それが対象が、たとえコッペパンであろうが、コロッケであろうが、人間の舌の記憶になれば、「ソウルフード」となる。

横須賀市といっても、ほとんど横浜市金沢区に近い追浜の国道沿い商店街に、忽然と現れる「パン」の文字。

じつは金沢区総合庁舎の売店でも売られているのが、「ポテチパン」だ。

製造元が複数あるので、それぞれのバリエーションがある。
追浜駅から国道一六号を横浜方面に少し歩いた先に、その一軒、「北原製パン所」がある。
ここのは、御手洗団子風に独特の甘さがある。

発祥の地は、「中井パン店」で、こちらは米海軍基地よりずっと三浦半島の先にある。
どうやら、売れ残ったポテトチップスを大量に持ち込まれて、「発明」したそうな。

てっきり、アメリカ人の好みかとおもったら、ぜんぜんちがう理由だった。

「海軍カレー」とか、「横須賀バーガー」とかと、名物に美味いものなしの格言通りの名物が有名だけど、それとは一線も二線も画すのが、この「ポテチパン」なのである。

心して味わうべし。

 Destination Management Organization　の略語である。

もとが英語だから、すくなくとも外国からやってきた概念のことだとわかるが、その根本に、国連の専門組織、国連世界観光機関(UNWTO)が発信源だときけば、いかに邪悪で怪しいものだと自己紹介していることがわかる。

しかし、国連が美しい人類の理想だと、ウソのようにこんな「ウソ」を子供時代から擦り込まれた日本人に、その邪悪さを説くものの邪悪が非難されてしまうのである。

しかし、ここでへこんではならない。

国連というから勘違いする。
ちゃんと、ＵＮ（連合国）といえば、わが国の若者たちが死してなお憎んだ対象なのである。

知覧の「特攻平和会館」は、時の政府や軍に欺されて散った若者たちの無念の宝庫なのではない。
彼らは、真剣に、敵たる米・英を鬼畜だと論理的に結論づけていたのである。

その鬼畜の正体こそ、戦争屋（アメリカ民主党、ネオコン）のことである。

つまるところ、現代の１８歳成人の知見をはるかに上回るひとたちの、みごとな世界情勢分析の記念館なのである。

おそろく、いまの後期高齢者にも理解不能な知的レベルなのである。

だからこそ、「国連がいっている」というだけでの思考停止が、驚くほどの知的劣化を伴って、公金を使うしかないＤＭＯなるものを白昼堂々と正当化している。

驚くほど、この議論に、地域住民の声は無視されている。

観光地だから、観光業の好きなように従えという、全体主義なのである。

それを、わが国では、観光庁なる国土交通省の外局が堂々と旗を振っている。
ここに、自民党・公明党のグローバル全体主義の根本がある。

だからこそ、ＤＭＯの議論では、かならず「財源」の話題になる。

国家予算の逼迫が原因だと騙して、「観光税」を徴収したいのである。
それで、具体的には、「入湯税」と「宿泊税」のふたつがかならず対象になるのである。
しかも、共通しているのは、「法定外の税率上乗せ課税」すなわち、「法外」なのだ。

国会を通過した法にないのに、自治体が議会を通せば勝手に税率を決めて良いというのは、白昼堂々の憲法違反ではないのか？
これを、法治国家というなら、西部劇に出てくる邪悪な保安官が治める街だって、法治になる。

それに、観光客から観光税を法外に徴収すると、観光振興になるという理屈はどのような論理から結論づけられているのか？

住民が無視されるのは、住民からの徴収ではないということだけを根拠にしている。
しかし、元住民であろうが容赦なく法外な税がそこの住民ではない日本国民に課税され、さらに外国人だからいいじゃないかというのは、憲法が禁止する差別である。

それでも平然としていられることのこたえは簡単で、憲法も観光振興も、どうでもよいからである。
ほしいのは、観光業者による略奪が合法であることに尽きる。

さっそくＤＭＯを設立した、神奈川県箱根町の観光資源のひとつに、「箱根関所跡」があるが、この町は町をあげて「みえない関所」を建てて、通過する観光客から法外な税を取ると決めた。

なるほどこれは、かつての「雲助」の子孫たちだからか？

すると、観光客は箱根で雲助からの略奪を今風に実体験ができる、というアミューズメント・エリアになっている。

このエリアを、そのうち、「国立公園」というにちがいない。

さてそれで、法外な課税を地元自治体にさせて、そのキックバックをもってＤＭＯを運営する、という構図は、いま、自民党の派閥が捜査を受けている「政治資金の裏金問題」とどこがちがうのか？

これぞ、マッチポンプなのである。

観光業界には、まともな発展をとげてほしい。
そのためには、まともな発想がひつようで、すくなくとも国連世界観光機関(UNWTO)からの脱退とか、もっといえばパンデミック条約と本命の「規定改定」を試みているＷＨＯも含めれば、もはやＵＮそのものからの脱退を率先して主張しそのための運動を開始すべきだ。

これが、まともな観光客への正しい町振興へのアピールになるのである。

「非核宣言都市」とかの意味のない看板を、「国連から脱退宣言都市」と書き改めれば、さぞや爽やかな気分で歓迎されて、それ以外の現実に戻るのが惜しまれることだろうに。

横浜港の新港ふ頭あたりに、ＪＩＣＡ（むかしは「国際協力事業団」、いまは「国際協力機構」）の「海外移住資料館」がある。

日本人は、「国際」が大好きだから、詐欺師は、「国際」を強調するのが相場だ。

それでか、外務省も、省内の最高級頭脳が集まっていて、たいていここから事務次官になった「条約局」が、いつの間にかに、「国際法局」というつまらない名称に変わっていた。

平和国家を標榜して、あんがいと頑固でもあったむかしの外務官僚で、一番骨があったのは、高島益郎氏（たかしま ますお、１９１９年 – １９８８年）だったろう。
開戦の１９４１年に外務省に入省し、すぐに陸軍主計少尉となってシベリアに抑留され、足の指を凍傷で失ったひとが、後の波乱で駐ソ大使となったのは、ウソだらけ山崎豊子の『不毛地帯』より波乱万丈なのである。

こういう人物のちゃんとした評伝がない。

ちなみに、外務省は御高い貴族趣味が根強い役所だが、これは欧米列強のカウンターパートたちが皆、本物の貴族だったためである。

それでか、外局は、ＪＩＣＡしかないという奥ゆかしいことになっているので、あまたいる外務官僚の天下り先に苦慮しているから、ちょっとだけバカ正直なのである。

それでも、我が国の中央官庁にあって、職員数は少なくて４０年前は４０００人ほどであったけど、いまはしっかり肥大化して、６３００人になっている。
本省が２８００人、在外がその他だから、在外公館の方が肥大化したようにみえる。

バブルも含めた期間があるので、これからの縮小をどうするのか？

なお、国際法の国際とは、国をまたいだ戦争の始末のためであった。
いよいよ、「条約局」の平和から、「国際法局」の物騒に展開したのが外務省なのだが、これを指摘しない大ボケが保守論客というビジネス人種になっている。

さてそれで、どういうわけかＪＩＣＡの施設に「移民資料館」があるのは、どうしてなのか？
国民の健康を阻害するためにあるような厚生省が、さっさと逃げて、おっとりしている外務省に押し付けたのかと疑うのである。

信長が切支丹・伴天連と付き合ったのは、鉄砲を刀鍛冶に作らせることに成功はしたが、火薬の原料になる硝石がわが国になかったためである。

もちろん鉄砲づくりも簡単ではなく、最大の難関は「ネジ」の作り方にあって、これを知るために堺の鍛冶屋の親方は自分の娘を香港だか澳門（マカオ）だかに嫁に出して、作り方を盗んだら離縁して帰国している。

なんだか、いまはその逆をやられていきり立っているのが保守の日本人になっている。

移民をどこまで定義するのか？という問題があって、人身売買で奴隷にされて東南アジアから果ては南米まで移動させられた人たちがいた、
南米には、そんな日本人が自由になるための裁判記録まで残っている。

なにも秀吉が切支丹大名をこらしめたのが最後ではなく、幕末から明治のはじめにも同様の日本人奴隷がいた。
この話しも、明治維新の闇の中に葬られている。

それから、日本政府は人口増大・食糧難をプロパガンダして、貧しい暮らしの日本人同胞を、さも夢の国として、南米への移民を奨励し、事実上の「棄民」をやった。

哀れなのは政府を信じた移民たちであったのは、なんと渡航費も自費で負担させたからである。

果たして、自由に土地を得られるとしたその土地は、アマゾンのジャングル・原生林であった。
これを、人々は「緑の地獄」と呼んだのである。

そこで、あきらめて死地をさ迷うかと思いきや、明治の教育、日本精神を発揮してとうとう一大農地に転換させる。

このひとたちが、南米に、いにしえの日本の記憶を刻んだのである。

そうやって、残った日本のオリジナルは、戦後にぜんぶ破壊の対象になって、とうとう日本精神のなんたるかを口にすることさえ憚れる日本になった。

ゆえに、いま、はからずも南米の「日系人」こそが、往年の日本人なのである。

アメリカ民主党の子会社が自民党なので、その器の中がどうなっていようが、大勢に影響しない。

これは、吉田茂の自由党と鳩山一郎・岸信介の民主党という源流からはじまるのだけれども、この両派も揃って、ＧＨＱを水源にした流れだから、結局は、ＧＨＱ内の二派（民政局と参謀第二部）とかなんとかの事情にまで遡ることができる。

それでもって、アメリカ本国へと辿れば、民主党政権という鬼の集団に行きつくのである。

ここで、わが国にシーザーのごとく君臨した、マッカーサーの存在とはなにか？となるのは、日本人から仰ぎ見ることの因習でしかない。
彼は共和党からの候補として、大統領職を目指したとはいうが、明るいキャラクターの同僚将軍、アイゼンハワーにあっさりと敗れ去る。

しかしながら、マッカーサーがどこまで軍産複合体とベッタリだったものか？を考えたら、トルーマン民主党政権に解任されたことだけで、否定もできないのである。

「軍」とか「軍組織」について、一般の日本人は隔離病棟に入院させられたままなので、どのようになっているのかさえ、階級を提示されてもピンとこなくなった。

「徴兵」というと、骨髄反応するひとが多数になったけど、この制度がどのように社会に影響したのか？という側面を完全に無視しているから、ただの平和主義ではない、絶対的平和主義に怪しさを感じたのだった。

一般人が兵役につくと、職業軍人たちだけの組織にどのような副反応を与えるのか？

これには、二通りあって、単なる「兵卒」として消耗品だと割り切るか、朱に交わると赤くなるかということでの、後者が案外と影響するものだ。

それが、あんがいと戦後すぐに作られて人気シリーズとなった、『兵隊やくざ』である。
父は海軍の志願兵だったので、「陸軍のことはしらない」といって、あまり興味を示さなかったが、元陸軍の知り合いが訪ねてきて、嬉しそうにこの映画の話をしているひとがずいぶんといたものだ。

リアルな軍を知っているひとたちが楽しんだのだから、史実とまではいわずとも、リアルに近しいエピソードがちりばめられていたにちがいない。
そうでなければ、あの時代の日本人に受けるはずもないからだ。

しかしてこれも、ＷＧＩＰ（War Guilt Information Program）の一環だったのか？どうなのか？

そんなわけで、売国を基本的なビジネスモデルにしているのが自民党であるから、売国政治を保守する政治を、略して「保守派」と呼んでいる。

その自民党保守派が、いま話題の「安倍派」ということになっている。
それでもって、その重鎮が政調会長の辞表を出しても後任が決まらない状態だ。

しかして、この八王子を拠点とする人物は、ＮＴＴ株売却を旨とする、「ＮＴＴ法廃止」の党側提案者なのである。

つまるところ、ＮＴＴ株を手にしたい外国勢力からすれば、やめさせるな！ということではないのか？

そんなこんなで、円安の内（向こう半年ぐらい）に超割安でわが国の通信インフラが外国に引き渡されようとしているのである。

一方で、ＪＴＢは、旅行会社の機能を放棄しだして、なんだか得体のしれないコンサルタント業に移行したいらしい。

だからか、外国人がＪＴＢ株を買い付けている話もきかない。

Googleマップでなにをはじめたのか？をしっているから、東大卒の集団、ＪＴＢは、敗戦を決め込んだのであろう。

すると、日本人の若者はこれらに就職しても先がない。

どうしたものかをいつからかんがえるべきなのか？

親が大変なことになるのだが、どうもそうでもないのが気にかかるのである。

「２０２５年問題」とは、わが国の人口構成の、いよいよ３分の１が６５歳以上の高齢者になる年だという意味だ。

すでに女性は、５０歳がひとつの境界線になっていて、ここで女性人口が半分になっている。
つまり、日本人女性の年齢中央値は５０歳を超え始めている。
全体では、４８歳で、すでに世界一（人類一）の高齢社会になっている。

外国と色々比較するときに、このことをついうっかり忘れて、日本が「遅れている」とかという習性が抜けないでいるけれど、いろんな人生の経験値を積み上げて、「先行しすぎている」ともいえるから、単純比較すると痛い目にあう。

たとえば、「先進国」という自負も、８０年代からのバブルで世界最高峰を極めたが、その後の衰退で、もう「途上国」になったのだけど、今でも先進国だという思い込みをしているので不始末が起きる。

ちゃんと、国権の最高機関である国会（第１６９回：２００８年）で、大田弘子大臣の歴史的「経済演説」での、もう経済でも一流ではないと記録に残してくれている。
１５年も前のことなのである。

それから、日本経済が一流に戻ったことはない。
この演説内容を理解できるのが、経済学部２年生か３年生なら、いま３５歳ぐらいになっている。

なので、これより若い世代は、日本が先進国だと本気で思っているはずがなく、バブル期に豪遊した後期高齢者とは、おなじ国民とは思えないほどのギャップがあるはずだ。
しかしてそれは、特攻で散ったひとたちと、戦後生まれ（団塊の世代）のギャップに等しいともいえる。

そんなわけで、人口動向（予測）は、数学的な予測がかなりの確度で計算できる。

わたしが二十歳になった頃には、４０年後の高齢社会が新聞の一面を飾るほど大々的に報道されていたものだ。

それであるとき、同級生たちとの話題で、『嫌だね年寄りばかりの国になる』とかいう仲間がいたから、自分の年齢に４０を足していなかったの？と聞いたら、えらく驚いたのでこちらが驚いたのを覚えている。

俺のことか！

永遠なるもの、というのは、例えばクレオパトラが「永遠の命の薬」を求めていたとか、始皇帝も言い方はちがうが同様に「不老不死の薬」を求めさせて、やってきたのが日本だったとかというのはみんな、おとぎ話かと思っていたものだ。

石でつくった遺跡が、永遠の都を思わせるのも、おそらくすさまじい技術で建造されていたからであろうけど、形あるものは皆失われるの言葉通りで、例えば、ニューヨークの摩天楼だって、千年後にどうなっているのかはわからない。

その廃墟の衝撃を映像化したのが、『猿の惑星』（１９６８年）だった、

企業には、ゴーイング・コンサーン（継続性の原則）があるというけど、現代世界に現存する世界最古の会社は、大阪の天王寺を聖徳太子からの発注で建てた「金剛組」が、飛鳥時代から続くのであって、それからしたら、千年続く企業は現代世界に存在しない。

ヨーロッパ人たちがだんまりを決める分野なのである。

株式会社ならよほど継続するだろうというのも、あんがい見せかけで、株式会社「だから」寿命が短いかもしれないのである。

なので、千年前のひとたちから今がどう見えるのかを想像すれば、例えば、外国人で再びあふれかえるようになった京都の「御所」（いまでは「御苑」ということも含めて）が、まさか一般開放されてしまうとはかんがえも及ばないことだし、町全体の壊滅的な状態だって、応仁の乱からの「復興」とはぜんぜん思えないにちがいない。

ならば庶民はどんな気持で生きていたのか？について、わかるものが残っていない。

あの『万葉集』だって、明治政府のプロパガンダだという説もある。
わたしは、この説は、山本七平の『現人神の創作者たち』と並べて妙に腑に落ちた。

そんなわけで、あれから４０年を足した時間がとっくに過ぎて、数学的予測通りの「超高齢化社会」を迎えることになっている。

ところが、４０を足すことをしなかったひとたちが大多数のようなのは、それがどんなことなのかについての覚悟も何もないからである。
これは、多くのひとを非難したいのではなくて、それがまた千年前からも同じだといういいたいのである。

美空ひばりの生前に間に合った、秋元康作詞と見岳章作曲の『川の流れように』（１９８９年：平成元年となったばかりの１月１１日発売）が、驚くほどの時代の節目と合致して、しかもひばり自身も同年の６月２４日に５２歳の若さで他界したことは、宇宙の配列としか思えない。

ヨーロッパには、千年に一人といわれる歌姫、フィリッパ・ジョルダーノが、バチカンのサンピエトロ広場でクリスマスを盛り上げたけど、おそらく、それに匹敵するのは日本では間違いなく美空ひばりである。

その最後の楽曲が、まさに「川の流れように」人々の心のなかを流れていって、そのままなのである。

「歌は流れるあなたの胸に」ではあるが、ときもなにも流れていく。
まさに、浮き草のごとくゆらりゆらりと流されていくのが人生だ。

その流れが、エネルギー・レベルになると、「生命」ということになるので、なるほど福岡伸一先生のいう通り、われわれの中もエネルギーは流れているだけなのであった。

ここで、虚無主義をいいたいのではないけれど、そんなものだ、ともいえるし、それに抵抗するのもまた人生で、どうやら抵抗したい方が性に合っていることに気がついてきた。

そうすると、大河の流れにとにかく身を任せてしまおうというのが、自民党政治で、もっと早く行き着くところ（舵はないけど）にエンジン全開で行くのだ！といっているのが、おそらく河野太郎氏などなのである。

これを総じて、日本的エリートというのだから、やっぱり抵抗したくなる。

バイデン氏の子息は、議会からの召喚状（出頭命令）を無視して議会侮辱罪を適用されるのが「得」だと、損得勘定したようで、その議会は、正式にバイデン大統領弾劾調査の開始を議決した。

これで、ホワイトハウスの官僚、外国の金融機関、外国の企業なども議会が調査できる権限を得たので、上院で弾劾決議がされなくとも、その「罪状」がアメリカ人だけでなく世界中に晒されることになった。

一部マスコミが「流れ」を読んで、トランプ非難からバイデン民主党への攻撃を開始している。

選挙は来年だが、政権交代は２５年１月なのだ。

高齢化して生産力が落ちると決めつけているひとたちは、政府が金を配ってやるという社会主義の甘い汁を国民にまこうとしたら、その甘い汁の源泉をじぶんたちでしゃぶっていたことがバレたのだから、２５年に向けて国民の目が覚めるようになるかにかかっている。

ネットで流れてきた「５０台限り」という広告に乗って、１５０００円のパソコンを家内の分とあわせて２台を購入した。
メインマシンの予備機ということにしようとしたのである。

レッツノートの機種名から判断するに、２０１７年発売のものなので６年リース落ちという運命を辿ったものたちだろう。

スペックは第７世代のCOREi5で、メモリは８ギガ、SSD２５６ギガを搭載している。
まぁそこそこのマシンなのである。（だから買ったのであるが）

ＯＳは、ウインドウズ１０だけど、マイクロソフトはすでに大型更新をしない、と発表しているので、このまま使い続けて２年後のタイムリミットまでの使用期限とするか、しれっとウィンドウズ１１にしてしまうかをかんがえた挙げ句、どうせならとウィンドウズ１１に無理くり自己責任アップデートをやってみた。

おもったよりも、ちゃんと動いている。

このマシンの利用予定は、ネットサーフィンとワープロ用途ぐらいだから負荷の重い作業はどこにもない。
割り切れば、その軽さ（重量0.849kg）もあって案外とメインマシンよりもモバイルに使えると思う。

唯一の難点は、電源が専用であることだけだ。
一日だけなら、そこはパナソニックの電池がものをいう。

ノートＰＣには、ＭｏｆｔのＰＣスタンドを貼り付けるのがきにいっている。

そうやって、ノートＰＣを立てると、目線と画面位置の高さが合うので肩こりが起きないのである。
それゆえに、キーボードも別途持ち歩いている。

とうとう、１５０００円（税込み）で、そこそこのパソコンが手に入る時代になった。

正直、わたしは動画編集とかといった、高スペックマシンを必要とするようなことはしていないから、すでに数年前のＰＣでも十分すぎるくらいなのである。

すると、上のような立てる遣い勝手を求めると、ノートＰＣにあるキーボードは取り外しができて、外部キーボードにもなれば、荷物の一部がスッキリするのである。

また、何度も書くが、わたしはローマ字入力しかしないので、いわゆる「英語キーボード」がほしいのである。
世の中は「かな入力」をするひとばかりなのかと疑いたくなるほどに、「日本語（ＪＩＳ）配列キーボード」が日本人向けになっているのが信じられない。

この点で、ビジネスマン御用達といって差し支えないパナソニックのレッツノート・シリーズでも、むかしは英語キーボード仕様のものが選べたはずだったけど、いまでは「パーソナル仕様」と謳いながらすっかり日本語配列「しか」選択できないのも不思議である。

パナソニックの社内は、みな「かな入力」派なのだろうか？

それもこれも、「ローマ字入力用キーボード」といえばいいのを、わざわざ日本人が嫌いにさせられる「英語」を用いるから、どうしても英語から忌避したいひとは、「日本語」の文字につられてしまうのだ。

文字種の切り替えに、「英語キーボード」は面倒だという、これまた信じがたい理由を述べているひともいるけど、ぜんぜん困らない。

エンターキーが大きいか小さいかをいうひともいるが、どうしてか２段づくりの日本語キーボードが大きくて有利に「見える」が、下から三段目だけ横長になっている英語キーボードの設計意図がわからないもの不思議なのである。

右手小指で叩くエンターキーは、手のひらの位置からして、下から４段目が横長の日本語キーボードの意味不明（重要な三段目の右手小指の位置は却って狭くなっている問題の隠蔽か？）の方がよほど深刻な打ちにくさ（指が届かない）を作り出しているのに。

なにより困るのは、日本語キーボードを本体に組み込んでいるノートＰＣで、外付の英語キーボードを使うのに、いちいちキーボード選択をしてからその都度、ＰＣを「再起動」させないといけないことだし、とっさのときに本体の日本語キーボードが英語キーボード認識されてしまうことである。

これをウインドウズ１１では、接続したキーボードに従うという選択機能をつけてはくれたが、それはＵＳＢ接続のときであって、無線接続では効かない。

どちらにせよ、リース落ちの残存価格をおもえば、売値が１５０００円でも十分に販売者に利益があるのは結構なことである。

それもこれも、税制のおかげかと思うと、企業は企業で、税金計算書でしかない「損益計算書」（「帳簿」が真実の金銭価値を示すと信じることを強要する書類）に振り回されて、本当の価値判断ができなくなって、価値あるものを「価値なし」（減価償却という人為で「残存価格」がどんどん減ると計算するだけ）とするムダを誰も気にしないところが、なんだかなぁなのではあるけれど、その御利益が我が家にやってきたとして、おトクダネ！と喜んでいるわけである。

嫌な夫婦だね。

容疑は殺人罪である。

しかし、一人や二人といった数ではないので、もしも起訴することになったら、どんな罪状だかが注目されている。

現地では１２日のこのニュースを伝えているのは、臨時国会が終了した翌日、１４日早朝での元総務大臣で現職衆議院議員の原口一博氏である。

ずいぶん前に、英国のボリス・ジョンソン首相が、国際刑事裁判所に提訴されたのとおなじ罪状である。
ジョンソン氏は有罪を免れたようだが、それは提訴後すぐにとった、ロックダウン等の政府規制の完全中止でもってなんとかしたようだ。

これを発表したのが、議会での「突如の発言」だったから、前提となる話が見えないひとには、本当に「突然」のように映ったことだろう。

首相を退いて、そのまま、ジョンソン氏は国会議員も辞任したけど、いまとなっては、首相在任中の末期に突如ウクライナを訪問して、和平交渉中だったゼレンスキー氏に、「和平はするな、最後まで戦え」と鼓舞したことが、またまたジェノサイドの強要だったと疑われている。

間もなく終了するはずのウクライナ戦争ではあるけれど、勝者であるロシアによる「戦犯捜し」に、ゼレンスキー氏をはじめとしたナチスの罪状はもとより、ボリス・ジョンソンやらも含めた西側のひとびとの罪状が明らかになることを防ごうとして、アメリカはロシアとの秘密交渉に入っているとの、「噂」もある。

なにせ、国家予算を決める連邦下院が、戦争屋を憎む共和党トランプ派支配になって、戦争のための予算が否決されているのだから、大統領が何を言おうが、ぜんぶがリップサービスになっている。

これにまた、民主党の鉄板支持者集団だった、フェミニズム反戦女性団体、「コード・ピンク」が、即時停戦と主犯とみられるヌーランド国務副長官代理の解任を強く求めだして、全く別の角度からいう、トランプ派とおなじ要求に到達している。

日本のマスコミが、アメリカ議会の圧倒的権限を日本人には伝えないという機能を発揮して、あたかもバイデンのいうことがぜんぶ実現するかのような錯覚を日本人にもたらすのは、わが国の国会権限をおとしめたいからだろう。

それでもって、国民の政治不信が、選挙に行かないようにすることで、アメリカ民主党の子会社、自民党政権が永続するという仕組みになっている。

日本国民は現状の様に呆れるならば、選挙での投票行動にして意思表明しないといけないのは、もう、命がけの話になっているからだ。

あまりにも経済規模が小さくなって、うまみが減ったからか、本物のマフィアがはびこって、「堅気」が手を出しにくくなったかはしらないが、高卒の右派活動家だったメローニ女史が政権を担うようになってから、イタリアがグローバル全体主義からの離脱を図って頑張っている。

なので、残念ながら、捜査対象になった元保健大臣を助けようという、国内人材はいない。

それよりも、ムッソリーニが処刑されたように、この元保健相はスケープゴートになる可能性の方が高いのである。
ただし、もしも起訴されて有罪ともなれば、世界にニュースが拡散するので、グローバル全体主義者の巣窟、ＷＨＯにも都合が悪い。

この組織のテドロス事務局長は、元テロリスト（ティグレ人民戦線）という特異な経歴の持主だし、いまやＷＨＯの８５％もの予算は、民間からの拠出金になっている。
その第一の資金提供者はいわずとしれたビルゲイツ財団である。

これに、ビッグファーマ企業が群れをなしてＷＨＯに資金提供している。

もはや看板だけが国際機関で、中身はとっくに民間の営利企業か特定政治思想の富豪に牛耳られているのである。

にもかかわらず、あくまでも国際機関であるように振る舞っている外務省が哀れでもある。

しかしそれは、日本国民が世界から哀れに映るということでしかない。

イタリアの頑張りを注視したいのは、こういう理由からである。

ローマ帝国風にいえば、アメリカ民主党の日本（属州）支部になった自民党は、とりあえず逆神マスコミの支援を受けて、旧安倍派だけを攻めるよう法務大臣（二階派）にやらせている。

この意味で、岸田氏の政治力は過去にないほど冴えている。

さらに、内閣の要である官房長官に安倍氏の個人的宿敵であった、山口県は萩が選挙区の林芳正元外相の名が挙がるように、首相就任時に、何をって「人事」をやりたいといった岸田氏のやりたいことが実現する様は、これまた歴代総理のレベルとは各段のちがいがある。

では、こうした岸田氏の政治パワーの源はなにか？をかんがえたら、それはまさに、アメリカ民主党（ここではＤＳ＝ディープステートといった方が適当だ）の後ろ盾にほかならない。

当ブログ的にいえば、政治マフィアである。

まったくもって、一部の富豪やらのいいなりなので、国民との距離は離れるばかりだが、一切動じないのは、国民の家畜化に成功したことの判断によるのだろう。

それもこれも、当面の目標は、世界政府の実現である。

ために、厚生労働大臣と外務大臣がこの目標達成の肝となっているのだが、それに睨みをきかすのが、官房長官なのである。

ソ連化したわが国では、とうとう内閣での序列が重要になってきたから、国会における政府側のひな壇席に、どんな順番で座るのかが注目されるようになっている。

議員席から観て、議長のすぐ左側（議長からしたら右側）が序列１位の首相席で、次席が議長席を挟んで反対側のすぐ右側（議長からしたら左側）、三席が首相席の隣といった具合になっている。

よって、官僚世界の役所の「格」とは異なる序列になっても、政治の方が優先される。

役人が自認する格よりも低い序列の大臣をどうやってコントロールするのか？は、多勢無勢の政治家にとってあがなえないことになるので、政務官以上の政治家が一枚岩になるのがよいのだけれども、それでは政治家の将来のパワーバランスに具合がわるいので、対抗する派閥の議員をつけるなどした、人事を行うのである。

これが、自民党的派閥政治というものだ。

それがいかに、官僚に都合がいいかをしらないわけではないが、すべてが保身なのでこうなるのである。

よって、突然変異的な政治家は、存在が許されない。
これは、あくまでも国民目線ではないから、注意がいる。

つまり、国民の敵のような突然変異的政治家も、選挙をくぐり抜けてきたら、政界ではそれだけでは凡人で、真の支配者に従うのであれば大臣になれるけど、国民目線で正論を言おうものなら、たちまち突然変異の異種として扱われることとなる。

これらの典型が、神奈川県の政治家にみられる特徴ともなったのは、それだけ神奈川県民が奴隷化・家畜化したということになる。

街中で保守を標榜している萩市にあって、なぜに林氏あるいはその前の河村建夫氏（官房長官をやった）のような、売国奴がずっと選ばれてきたかというのは、神奈川現象と似ていて異なるもので、明治維新後の萩藩閥（一般に「長州」というようになった）による、おぞましい売国政治（このときの売国相手は世界覇権国たる英国だった）の保守なのである。

しかして、政界における凡人と突然変異の区分については変わりがない。

ちなみに、現職の女性外務大臣は、たいした語学力をもってマスコミはおだてているが、彼女をアメリカ留学でお世話したのが、民主党有力議員だったし、その議員事務所のインターンだった経歴は、詐称でないかぎり重要な「お里」なのである。

このことは、正統保守とみられているジャーナリスト何人も（たいがいが保守系月刊誌の常連）が次期首相に一押ししている、高市早苗氏の経歴とそっくりなので、外務大臣の経歴を批判しながら高市氏を危険視しないのは、一体全体どんな魂胆なのか？（ダブルスタンダードではないか？）と疑うのである。

なので、駅頭に貼られる保守系月刊誌の目次広告を観るたびに、嫌悪感が湧いてくる。

わが国に、保守系雑誌なるものは存在しないし、保守という言葉の定義がないのも、わが国言論の特徴なのである。

この意味で、「パンデミック」という言葉の定義がないことを役人の説明からもハッキリさせた、超党派WCH議連の活動は、特大見出しで国民に伝えるべきところが、「誤情報」という言論統制があからさまに実施されていて、奴隷・家畜には届かない。

それでも、たまにアリバイ報道をして、デジタルタトゥーにしておく姑息が行われている。

トランプ氏の支持率がバイデンを超えたと、１１日のウオールストリートジャーナルが報じたことを日本メディアも報じている。

そこへきて、連邦下院はバイデン弾劾のための調査を開始すると議決したのは、すでに司法委員会、政府監視委員会など複数の議会内委員会で、証拠があがり、さらに、とうとうバイデン氏の子息が脱税（マネロン疑惑）で起訴された。

本人は親父（バイデン氏の関与）を全否定している（肯定するわけがない）が、議会が銀行への召喚状で得た取引記録は十分にこの疑惑が黒であることを裏付けている。

そんなわけで、親会社たる民主党政権が瓦解しそうなもんだから、強引に日本国内での「整理整頓」をやっているのが岸田・自民党政権なのであるし、これを支えるのがＣＩＡの実働部隊たる、東京地検特捜部だ。

要は、アメリカ大使館なのである。
属領たるわが国の、ピラトとおなじ「総督」がアメリカ大使なのである。

令和の政変は、このように、国民とはぜんぜん別のレベル（階層）における、政争のことであるけど、ここまで属国に陥ると、世界の目はもうため息交じりになっている。

敵国であるとされた、日独の見事な奴隷化を、奴隷扱いされてきた世界多数の国々が憐憫の情で観察していて、その邪悪さに一層グローバルサウスが抵抗している構図になっている。

表題の「改正旅館業法」が、本日、１３日から施行される。

昨日は、ＷＣＨ（ワールドカウンシルフォーヘルス：ＷＨＯに代わる民間の国際団体）超党派議員連盟が、発足後二度目の会合を開いた。

ここには、厚労省と外務省の役人が呼ばれていて、それぞれが、来年５月に予定されているＷＨＯの「規約改定」といわゆる「パンデミック条約」の内容について説明をした。
外務省が呼ばれたのは、「条約」の管轄だからである。

なお、わが国はこれら２本の改定における、「副議長」の役を受けているので、立場としては当然に、「賛成派」であるけれど、集まった議員たちの口が開いたのは、ＷＨＯに対する態度表明の予告期限が今月１日だったことであった。

つまり、国会になんの承諾を得ることもなく、態度表明した、ということだった。

今回の議連には、自民党からの参加もあるようだが、政権与党として重大な決定（憲法違反）をしたことにもなる。
もちろん、役人が勝手に意思表明するはずがないからである。

いずれにしても、国権の最高機関は国会である、という試験に出る文言を暗記させられても、その実どうなっているのか？を問わないでいたら、ただの文言に過ぎない。

ところで、諸外国はかなりの数が「反対」を表明している。

これがまた、グローバルサウスの国々に拡散すれば、案外と「否決」されるやもしれぬが、どうなっているのかはわからない。

はたして、「コロナ禍」は、パンデミックだったのか？という根本的な疑問があって、「ただの風邪説」が広がっている。
むしろ、日本人が世界トップランナーとして打ちまくった注射の被害による死者数の方がよほど深刻ではないのか？

しかして、慣らし運転として、国はコロナ禍にあっても「お得な」旅行クーポンを配った。

その条件が、注射を打つことだったので、注射を打っていない２割の国民は、このクーポンを使うこともできなかった。

まさに、法の下の平等すら無視されたのである。

旅館業法を管轄しているのは、厚生労働省で、営業許可は地元保健所が発行することになっている。

つまり、一見、関係のなさそうな、「パンデミック条約」と「旅館業法」は、とても関係があるのである。

今回の旅館業法改正の「目玉」は、なんといっても宿泊施設が、拒否権を付与されたことにある。

ＷＨＯが目指している、世界政府化とは、選挙で選ばれないＷＨＯ事務局が、とある病気をパンデミックの危険がある感染症だと宣言したら、たちまち世界各国の選挙で選ばれた政府は、ＷＨＯの指示（実質的な命令）に従う義務を負うことにある。

すると、なんの薬だかわからない（すくなくとも製造メーカーたる製薬会社は、予防効果について調べていないと公言している）ものを、強制的に体内に注入した証明書がないと、宿泊できないということになる。

文明が退化したヨーロッパでのロックダウンで、映画館やレストランに入れなくなったことが、もっと深刻なことになるのである。

もちろん仕上げは憲法に、緊急事態条項を入れて、基本的人権の制限を使用という、与党案が通ることにあるが、その前に、国民投票で否決させないといけない。

ならば、ＷＨＯはどうするのかといえば、脱退しか方法がない。

この意味で、台湾がＷＨＯに加盟できない嫌がらせを受けていたけど、いまとなってはラッキーとしか言いようがないのである。

そんなわけで、わが国に自由がなくなる、ひとつの記念日が本日なのである。

Google が発表した、Ａ.Ｉ.「Ｇｅｍｉｎｉ（「ジェミナイ」と読む）」が、あの「チャットGPT４」を超えたとして話題になっている。

比較には、３２の評価項目をつかって、３０でジェミナイが勝利したという。

ここで、その評価項目を評価しないといけないのだが、これをやっているひとはいないようだ。

それでもって、開発元のGoogle は、ジェミナイの安全性をチェックしているから、来年春の予定だという、リリースされたときには安全に使える、ということにもなっている。

しかしながら、なんといっても言論統制をやっているのが、Google なので、なんの安全性なのか？というチェック項目がわからないで、どうしてそれが安全だといえるのか？についての議論もないのは、やっぱり危険なのではないか？とおもうのである。

つまり、言論統制のためのＡ.Ｉ.ではないのか？という疑問である。

人類が言論の自由を手にいれたのはいつか？をかんがえると、あんがいと最近のことなのである。

日本人が言論の自由を手にしたのは、戦後というお決まりになっているのは、戦前・戦中の治安維持法も国家総動員法もなくなった戦後でしかないことからの常識である。

もちろん、明治期だって大正期だって、ふつうに「発禁処分」ということはあった。
その一つの例が、宮武外骨である。

つまり、それが隠されたＧＨＱの言論統制をなかったこととすれば、という条件付きでも、たかだか８０年弱しかない歴史なのである。
なんと、それだけのものが、あたかも空気のように言論の自由があると信じるのも、ここにきて化けの皮がはげだしたのである。

これを、江藤淳が、『閉ざされた言語空間』として発表したのが、１９８９年のことだった。
平成元年である。
昭和の時代からこれを読まないままに平成を通じても、言論の自由はなったことをしらないで過ごしたのである。

なお、ＧＨＱの検閲が間に合わないで出版された、志賀哲郎『日本敗戦記』（１９４５年）は、最寄りの図書館を訪ねられたし。
ちなみに、横浜市立図書館にも神奈川県立図書館にも蔵書はなく、国会図書館か東京都中央図書館が、わが家からは最寄りになる。

ということで、厳密には、言論の自由を謳歌したことは、歴史上一度もない、というのが正しいのである。

通信が高速化されたことで、端末とサーバー間でのやりとりが人間の体感速度を超えてきたので、むかしだったら「なんかやってる」状態が、ほとんどわからなくなった。

なので、チャットGPTをつかうのも、端末とサーバー間のやりとりなので、ぜったいに「質問内容」をサーチされていることになる。

これを、Google は、Pixel端末に入れ込んで、「世界初のＡ.Ｉ.内蔵スマホ」だとして販売を目論んでいる。
端末内で質問と回答が完結される、という触れこみは、あたかもサーバーとは関係ないといった感をユーザーに持たせるだろう。

しかし、ほんとうに端末内だけで完結させて、通信はしない、ということなのだろうか？

一方で、ＥＵは、世界初なる「Ａ.Ｉ.規制ルール」を完成させようとしている。
わが国は、安逸の中のグローバル化が得意になって、もう、日本の出番はないようにして、他人が決めたルールに従うだけの道を選んでいるのは、防衛政策とおなじ理屈だ。

ＥＵといえば、官僚独裁で民主主義を棄てた国際団体である。
ほんとうに大丈夫なのか？

アフリカのブルキナファソでは、３０代の若き大統領が、とうとう公用語としてのフランス語使用を禁止した。
奴隷制や、戦後も続いた帝国主義・植民地からの脱却として注目されている。

それもこれも、今年の世界大転換点、ＢＲＩＣｓに賛同する、いわゆる「グローバル・サウス」の国々の経済力が、Ｇ７を超えたことの潮目だからである。

さらにいま、これら、「グローバル・サウス」の守護神は、ウクライナで世界最強を証明したロシアであって、そのロシアがアフリカ諸国へのプレゼンスを高めていることで、フランス語の排除ともなったのだ。

わが国は、いつまでもアメリカのポチだから、衰退がとまらない。

政権与党は、とうとう言論の自由を守るともいわなくなったは、これは正直だからなのか？

ＣＩＡの手先、東京地検特捜部が仕掛けた、「令和の変」で、旧安倍派だけがお取り潰しになるだけで済むのか？
それなら、安倍氏暗殺の延長という意味となる。

やっぱりアメリカでトランプ派の台頭が、焦りを生んでいるとしかおもえない。