カテゴリー: 経営

「反対」があたりまえかとおもっていたら、意外にも「連合」が消費増税に「賛成」するというニュースがでたからおどろいた。
連合が支援するはずの野党はこぞって「反対」の意思表明をしているから、参議院選を目前にこの「ねじれ」をどうするのか？

経営者団体も「賛成」をしているので、ここに「労使協調」が成立したようなものだ。
双方の共通点はなんだろう？
それは、「国家依存」というキーワードがみえてくる。

経営者団体は、補助金がほしい。公共事業がほしい。
つまり、財政政策による国のおカネに依存しているから、財政の「健全化」による消費増税に賛成するという論理だ。

一方で、連合は、将来の年金がほしい。老後の安定がほしい。
つまり、年金財政による国のおカネに依存しているから、年金支出を「確実」にするという消費増税に賛成するという論理だ。

どちらも、「政府依存」はおなじである。

ようは、自分の稼ぐ力を強化しないで、補助金や公共事業をほしいということは、一種の社会的な麻薬をもっとくれといっているにすぎない。

それは年金もおなじで、「掛け金」という名にだまされて、民間の養老保険のように、自分のおカネを積み立てているようで、ぜんぜんそうではない「賦課方式」になっている。
このことの歴史背景はずいぶん前にかいた。

ところが、あらふしぎ、厚生労働省のＨＰには「日本の年金は賦課（ふか）方式」というマンガによる「丁寧な」解説があるのだが、上述の歴史的事情には一言もふれず、「積立方式」よりも「賦課方式」がすぐれているのだという「プロパガンダ」が堂々と掲載されている。

団塊の世代という巨大な人口のかたまりが、若くて現役バリバリだったから、「賦課方式」が成立したのだという説明もない。
その人口の巨大なかたまりが後期高齢者になろうとしているけれど、現状の若くてバリバリ働いているひとの数がぜんぜんたらない。

だから、年金資金の枯渇という問題が発生しているのだ。
ましてや、積立方式がインフレに脆弱だという指摘も、「金利」を考慮すればトンチンカンなはなしだ。
インフレになれば、そのぶん金利も上昇するからだ。

つまり、年金が政府のしごと、にはならない。
むしろ、政府のしごとにしてしまったから、民間の生命保険会社をふくむ金融機関におカネがまわらない。
これが、民間にかんじんな投資資金がまわらない元凶ではないか？

この秋に予定されている増税分は、軽減税率分やら教育無償化いろいろで、おおくて約３兆円とみこまれている。
これしかないのに、それで年金資金が「安定」などしない。
むしろ、過去二回がそうであったように、消費不況におちいる可能性のほうが高いから、法人税収が減少するだろう。

くわえて、あの金融庁が５月２２日付けで『「高齢社会における資産形成・管理」報告書参考資料（案）』というものを発表した。
ぜひ金融庁のＨＰからダウンロードしてよむとよい。

まず、労働組合なら、まっさきに「継続雇用後の給与水準の変化」というページを議論すべきだろう。
１０００人以上の大企業だと、４０％～５０％以上減少するというのが６０％もあるのだ。

つまり、従業員の奴隷化ではないか？

同一労働同一賃金は、なにも雇用形態における正社員と非正規社員との問題だけではない。

企業の側は、すでに制度として継続雇用があるし、定年制の延長すら法的処置がとられるながれになっている。
すると、従業員の職務能力をいかに高めるか？ということに取り組まないと、めったなことで正社員を解雇できないのだから、当然の課題なのだ。

すると、労使双方で、価値の高まる業務とはなにで、そのための訓練方法を見出さなければならない。

年金のために増税賛成は、安逸すぎる決定ではないのかとおもう。

さらに、この参考資料（案）によれば、「ライフステージに応じて発生する費用等の例」として、資産形成と年齢がグラフになって表現されている。

どうみても公的年金「だけ」では、高齢期の不安が解消されない。
つまり、公的年金「依存」すら、人生の最後には危険思想なのだ。
そのために、「自助努力」しなければならないのは、なにも国からいちいちいわれる筋合いのものではない。

この金融庁の発表に、それぞれの「批判」があるが、目立つのは「国家依存」しているひとたちからの怨嗟の声である。

従来の政府の説明とちがうではないか！

どういう根拠で政府を信じていたのか？そちらに興味がある。

中国人からまなぶもっとも重要なポイントは、「ぜったいに政府をしんじてはいけない」なのだ。

しかし、こうしたアナウンスが政府機関から発表されたことは、とくにこれからの若い国民にとってはよいことである。
自分の生活は自分でまもる。
自分の人生は自分のものである。

むしろ、一日でもはやく「年金」や「健康保険」制度を廃止してもらいたい。

どうやって積み立てるのか？
自分でかんがえなくてだれがかんがえるのか？
ほんらい、そのための教育がひつようなのであって、共産党宣言にある「無償化」ではないのだ。

連合には猛省をうながしたい。

ふとしたことでよくわからなかったことに合点がいくことがある。

たとえば、たまたまではあろうが、このところ、自動車の乗降において、子どもを「右側ドア」からおろしたり、乗せたりする光景をつづけて目撃した。

あぶない！
のは、当事者の子どもだけでなく、当方もおなじで、もしこの子たちがそのまま道路にでればこちらと接触してしまうかもしれない。

さいきんはスライド式ドアというものがふえたから、いきなりドアが開いて後続車の進行をさまたげることはないが、右側（道路側）ドアがスライドして開くさまは、うしろからは見えにくいから、子どもが注意深く半身を出すことでドアが開いていることを確認できる。

おそらく運転している親とおもわれるおとなは、「後ろからの車に注意しなさい」といっているのだろうが、ドキッとさせられる当方には、はなはだ迷惑な運転手である。
もちろん、こちらに注意をうながすすべはとっさにはクラクションしかない。

これを、安全管理上、「ヒヤリ」と「ハット」という。
おおくの「事故」は、事前に「ヒヤリ」と「ハット」の経験があるから、安全会議という定例会で企業は、そうした「ヒヤリ」と「ハット」の発生事例と対策をかんがえ、事故防止をはかるのである。

ワンボックスカーでも、一部車種には右側にスライドドアがないものがある。
あるのは、運転席のドアだけだから、後部座席のにんげんは左側（歩道側）からしか乗降できないので、安全対策としては万全だ。

それにしても、右側からじぶんの子どもを乗降させるという危険行為をする親とは何者なのか？とおもわずにはいられない。
もちろん、駅の貧弱なロータリーでは、いうなれば追い越し車線に停車して、そこで左側のドアで乗降させるひともいるから、うっかりできない。

自転車通学をゆるしている学校での安全教育はどうなっているのか？
地方にいくと学校指定のヘルメットをかぶっている中学生をみかけるが、高校生になるとヘルメットの着用どころか両耳ヘッドホンをつけているから、およそ安全という視点では「退化」している。

両耳ヘッドホンを着用した女子高生の自転車が老婆と衝突して、はずみで頭をつよく打った老婆がなくなる事故があった。
民事裁判で、この女子高生に１億円の損害賠償責任が確定したから、十代のわかさで１億円の負債をかかえこんだのは、一生の不覚ではすませられない。

だから、よほど全国の学校もこの事故の教訓をもって、注意喚起と安全教育をしているのかと思いきや、そんな様子はぜんぜんみられない。
「リアリティの欠如」なのかなんなのか？
日常的に両耳ヘッドホンの自転車学生を目撃している。

それでかしらないが、自転車に賠償保険をつけることが義務化された。
保険があるから「安心」なのではなく、安全をはかることが先なのだ。

２０１９年ビジネス書大賞受賞ほか山本七平賞、石橋湛山賞、大川出版賞、日本エッセイスト・クラブ賞と賞だらけ『ＡＩ vs. 教科書が読めない子どもたち』新井紀子（東洋経済新報社、２０１８年）を読んで、はたと気がついた。

教科書が読めないのは、子どもたちだけでなく、その親もあたるのではないか？
いやいや、わたしだってそうかもしれないと、じぶんのことをかんがえた。

著者によれば、こころある教師たちも、著者が中心になってつくった「確認テスト」を受けているという。
すると、あろうことか、教師だって教科書を読めていないことがわかってきたのだ。

この事実に愕然とした教師たちが、どうしたら教科書を理解できるようにおしえることができるのか？という課題にとりくみはじめて、そんな教師がいる学校では、めざましい成果がでてきているという。

これは重大な情報である。
昨年、「孟母の絶滅？」という記事をかいた。
もし、まだ「孟母」が生存しているなら、このような教師がいる学校に一日でもはやく転校させるべきだ。
このような学校が人気校になることで，教師たちの努力が「まっとうに」評価される．

「教科書が読めない」ということは、「読解力がない」ということだ。
これは、日本語がわからない、ということにひとしいから、将来、どんなことをしてもうまくいかないという「未来図」が、その子どもに貼りつけられたも同然だ。

つまり、約束された貧困がまっている。

親の資産があるうちはいいが、そうでなければかなりの確率で不幸になる。

しかし、これは生活経済の事情のことばかりではない。
「読解力がない」ということは、事前の予測もできないからである。
事前の予測ができるとは、論理構成がはかれる、ということだ。
このように「読解力がない」という一言には、あらゆる面での基本的な能力がない絶望的な意味がある。

わが国は、読解力がない人間の国になっているとかんがえると、説明がつくことがおおそうだ。

だから、公道上で右側のドアをつかうとどうなるかがわからない。
そんな親の子に生まれたら、どこで命を落とすかもわからないのだ。

それにしても、どうしてこんなに「読解力がない」事態になったのか？
たんに教育の荒廃ではすまされないおおきな問題がありはしないか？

わたしは、現代の栄養失調「ミネラル不足」をうたがっているがいかが？

企業が「稼ぐ自信」をうしなって、とうとう「副業」をゆるすようなことがトレンドになってきている。
従業員が満足できる賃金をはらえないから、どこか別の職場で稼いでもいいよ、という「軽さ」が気になる。

「賃金」というものは、なにか？
たんてきに、「労働の対価」である。
だから、「労働」の価値と「対価」というおカネが、どうなっているのか？ということが出発点になる。

ろくに仕事をこなしていないのに、たくさんの対価をはらうことはできない。
いっぽうで、ちゃんとした仕事をしているのに、これっぽっちしかもらえないのではこまる。

けっきょく、このふたつを結ぶのは、あたりまえだが「仕事」なのである。
つまり、その「仕事」が価値をつくっているのか？いないのか？という問題だ。

物理では、なにかの物体にはたらきかけて、それでなにかがおきることを「仕事」というから、「仕事」があたらしい価値をつくったかどうかは問わない。
しかし、ふつうの企業でそんな「仕事」を「仕事」といったら、お客さんからおカネがもらえないから「ムダ」になる。

つまり、企業内の「仕事」は、お客さんからおカネがもらえるものを指す。

経営者と従業員が、以上のことで同意がとれていればいいが、どこまでがおカネになる「仕事」で、どこまでが「ムダ」なのかがわからなくなっていることがある。

それが、時間経過のなかで「むかしからやっている」だけが理由になると、ほとんど「ムダ」の部類になる。
それで、たまには「仕事の棚卸し」ということをやって、自己チェックしないと、わかるものもわからない。

従業員はいそがしく働いているのに、会社がぜんぜん儲からないのは、およそこの「ムダ」が「仕事」になっているからである。

ならば、どうやって「棚卸し」をするのかといえば、白紙から業務を設計し直しのがいちばんわかりやすい。
けれども、手間がかかる。
それで、この手間をはぶいて「棚卸し」するから、たちまちなにが「仕事」でなにが「ムダ」かがわからなくなる。

従業員は、いつものやり方を変えたくないから、ぜんぶ「必要」な「仕事」だとこたえるから、現場にいっても解答がみつからない。
こうして、いつまでたっても「ムダ」に経費をかけて、儲からない。

それで、どこか別の職場をみつけて、そちらでも働いてよいということになれば、従業員はおカネを効率よくもらえるのがどちらかすぐに気がつくから、元の会社で残業せずに、あらたな稼ぎ先に急いでいきたがるだろう。

だから、元の会社では残業代がへって、よかったになるのだが、ほんとうにそれで儲かるようになったとはいえない。
ほんらい今日やるべき「仕事」が明日に後回しされれば、納品期限が間に合わないから、「ムダ」だけが自動的に削減されるということでもない。

このはなしの行き違いは、あたらしい稼ぎ先でも発生する。
元の会社ではたらいた時間が、もしもフルタイムなら、副業先のあたらしい稼ぎ先では、「残業代」がストレートに発生しなければならない。

けれども、副業先をさがすのに、自分はフルタイムではたらいた後だから、こちらでの仕事には残業代をつけてください、というはずがない。
それに、採用する会社だって、出勤前にどこかで働いていますか？ときくことはないから、けっきょくこのはなしはどこにもでない。

それでそのままならいいけれど、なにかのことで「労災事故」でも発生すれば、たちまちに本人の「働きかた」が調べられることになって、いきなり表沙汰になるのである。

役所というところの特性で、鬼の首を取ったようなことになるのは当然で、これに残業代も請求できるという知恵があたえられれば、たちまちどちらの会社に請求すべきなのかが議論になる。
当然、役所はどちらでもいいから払えというだけだ。

さて、本人はどうしたらいいものか？
元の会社も、副業先も、どうしたものかとなって困り果てるのである。

このはなしの原因はなにかといえば、やっぱり「３６協定」がないことにある。
「働く」ということについての、「働く側の無知」と「働かせる側の無知」との掛け算になる。

学校をでた若者が、「働く側」として労働力を提供するあたっての、「働く側の無知」を解消してくれるセミナーがない。
そして、「働かせる側」すら、経営者にそれがどういうことかをつたえるセミナーがない。

あるのは、役所という変な存在だけがみえてくる。
ほんとうに、このひとたちはなにをやっているのか？
こうした教育をすべきだが、法律にないからできないのだ、といえばまだしも、このときとばかり受身の「行政官」に徹するからたちがわるい。

こうして、副業の残業代は宙に浮いて、とうとう宇宙をさまようのである。

これは、日本語という言語のせいなのか？とさいきんとみにかんがえるようになった。

日本語の美しさとは、情緒にある。
そのおそろしくも繊細な表現は、他の外国語にはみられない。
まさに、「もののあわれ」という感覚こそ、日本人の日本人たるゆえんだろう、と。

平安王朝文学が発祥とはいうものの、いまにいたるまでの日本人の行動様式までも規定している基盤の感情・情緒となると、はるか以前からこの島国に住んでいたひとたちの、独特な感情・情緒が、たまたま平安王朝で花開いたというべきなのだろう。

こうした感情・情緒の基盤に、外国からやってきた儒教という「学問」が、強化剤になって、盤石の精神安定をつくりだす。
それが、「武士道」なのだろう。

儒教の発祥地では、とうぜんいまでも「宗教」という位置づけだから、信じるという感情・情緒そのままにストレートである。
しかし、これが日本的変容となるのは、もとの「もののあわれ」と結合した化学反応となるからで、儒教を宗教ではなく「学問」にしてしまう。

だから、論語は聖典ではなく、情緒や人生訓をまなぶ教科書になった。
学問をおさめたものが身分にかかわらず登用される、という裏に、幕府の人材枯渇という問題があった。
それで、「湯島聖堂」がたてられるが、「聖堂」という建前には、宗教っぽくしてじつは「学問」がホンネのネーミングだったとかんがえれば辻褄が合う。

ここに集められたエリートたちは、けっして「宗教家」をめざしたのではない。
むしろ、将来の幕閣としての教養をまなびにきていた。
だから、発展的に東京大学となって、さらに東京帝国大学になる。

さいしょにできた「東京大学」は、その後の「東京帝国大学」とも、とうぜんいまの「東京大学」ともちがう。
ぜんぶ略せば「東大」になるから、勘違いの原因となっている。

明治１０年（１８７７年）から明治１９年（１８８６年）までの東京大学こそ、わが国の選良＝エリートがつのった大学であった。
なぜなら、わが国に唯一の大学であって、教授のおおくが外国人だったから、授業のほとんどが外国語で、つまり「洋学」＝「論理」教育がおこなわれていたのだ。

このときの卒業生たちが、その後の「帝国大学」で教授職となるから、たった９年間ではあるが、マザーマシンのような存在だったのだ。

帝国大学ができても、「東京大学」をそのままにすればよかったが、政府はそれをせずに「東京帝国大学」にしてしまい、東京大学でまなんだ学生を、「自前」の教授にした。
こうして、お雇い外国人教授の需要がへっていく。

政府が帝国大学をつくったのは、明治政府の高級官僚を武士階級からだけの採用では足らなくなったからである。
西南戦争は、明治１０年だったという時代背景をかんがえればいいだろう。

つまり、帝国大学設置のころの明治政府は、政府行政機構が膨張する時期でもあるのだ。

江戸から明治になったから、突然個人の生活が激変なぞしない。
ましてや、郵便制度も電信もない時代だ。
突然世の中が変わるのだと信じた、山奥の情弱だが生真面目な人物が発狂にいたる物語が、島崎藤村が実父を描いた『夜明け前』であった。

しかし、「情弱」のいみがいまとはちがう。
木曽の山奥だから「情弱」なのは、通信手段がなければしかたがない。
それよりも、発狂するほど平田篤胤の国学という学問知識に傾倒していたのが主人公である。

すなわち、情緒に傾倒したから、現実とのギャップに押しつぶされた。
では、現実に論理はあったのか？
それもない。

江戸時代の教育の基本は、儒学（朱子学）と国学を柱とし、幕末になって儒学（陽明学）が一大ブームになる。
だから、それなりの上流階級（庄屋や大商家をふくむ）では、子弟教育の基本「漢籍素読」や「国学」が急激に変化したのではない。

それゆえ、明治４２年（１９０９年）生まれの中島敦にも、漢籍の素養が残ったのだろう。

しかして、戦後、新制学制による民主教育では、「漢籍素読」の復活どころか、よりやさしい現代文による「情緒」の教育がじっしされて、「論理」がないがしろにされたのは、占領政策の目的から当然のことである。

こうして、学問として「論理しかない」理系はまだしも、文系における論理は「法理」だけになったから、西洋人の言語の論理に対抗できない低レベルの「論理」をもって支配できるのがこの国の特徴になった。

官民あげての文系人間が原因の不祥事は、論理の欠如ではなくて「ゆがみ」とか「勘違い」という、子どもじみた幼稚さにこそあるのは、情緒優先がそうさせているのである。

そんな文系人間が、官庁や企業の理系人間を「予算配分」という支配下におさめている。
こうして、論理こそが近代自然科学の骨格なのに、それを情緒で支配するから、現実においつかない。

３０年前、アメリカを一瞬でも抜き去ることができたのは、「論理」のかけらがあった世代のおかげであった。
中国に抜き去られたのは、彼らの論理にわれらの情緒が対抗できなかったからである。

それでも懲りずに、情緒の支配はつづく。

洗剤を使わないのに洗濯できる、という製品は「洗剤」ではないのか？という野暮はやめて、じっさいにつかってみたら、すこぶるよい。

ちいさな洗濯ネットのなかみは、純度の高いマグネシウムの金属チップがゴロゴロはいっているだけだ。
つまり、ふつうの洗剤とおなじで、化学的によごれを落とす、という機能を買うことになる。

しかし、いわゆるふつうの洗剤とちがうのは、界面活性剤やその活性力をたかめるための酵素とかがはいっているのではなく、ほんとうに「マグネシウム」と水道「水」を化学反応させて、アルカリ性の「石けん水」にすることで、衣類のよごれを分解して落とすことにある。

その化学反応は以下の計算式となる。

Ｍｇ（マグネシウム）＋２Ｈ２Ｏ（水）＝
Ｍｇ(ＯＨ)2（水酸化マグネシウム）＋Ｈ２（水素）

なにかと話題の水素が発生するから、水から水素が抜けるということで、アルカリ性になるわけだ。
水素イオンがたくさんあれば「酸性」、水素イオンと水酸化物イオン濃度がおなじなら「中性」、水酸化物イオンがたくさんあれば「アルカリ性」になることをおもいだそう。

ところが、マグネシウム自体も反応によって水酸化マグネシウムになるので、永遠にこの化学反応がつづくこともない。
使いつづけているうちに、マグネシウムが黒く変色するのは、表面が水酸化マグネシウムになったからで、さいごはチップ全体がそうなってボロボロになる。
ただし、水酸化マグネシウムにも毒性はなく、むしろ畑の肥料になるから、そのへんに棄てても問題はないだろう。

つかっている途中、それをもとにもどすには、酢酸などのよわい酸につけるとよいのは、酸化還元させるという意味だ。

だから、洗濯をくりかえすうちに効果がよわくなるのは、マグネシウムが水酸化マグネシウムになるからで、それを放置すれば、当然だが水道水がアルカリ化しなくなるので汚れの落ちもわるくなる。

どのくらいのアルカリ度ならいいのか？
おそらく「ｐｈ９」以上はほしい。
しかし、家庭にｐｈを測定する器械なんて常備していないから、なかなかわからない。
それが、このての商品を「あやしい」と感じる根拠になるのだろう。

便利な世の中になって、デジタルｐｈ測定器もネット通販なら２,０００円しないで手にはいる。
毎日の洗濯に洗剤をつかいたくないというひとには、こうした機器で洗濯機の水のｐｈ濃度を測ることができれば、より納得度があがるだろう。

ただし、じぶんの家の洗濯機の水がどのくらいの量のマグネシウムで、どのくらい撹拌すればもとめるｐｈ濃度になるかは、やっぱりためしてみないとわからない。

そういう意味で，ｐｈ表示がある洗濯機はできないものか？
もとめるｐｈ濃度に達してから規定時間の洗濯時間を運転してくれれば、これは便利、となるのだが、いそがしいひとにはがまんできないかもしれない。

さらに、「マグネシウムの酸化還元もできて、交換もかんたんな洗濯機」が開発されれば、消費者としてはうれしいものだが、洗剤メーカーに気をつかって製品化されないかもしれない。

もちろん、各家庭に直結されている水道水のｐｈだって、地域によってちがうはずだから、ちゃんと測定すると必要なマグネシウムの量もちがってくるはずだ。

こうやってかんがえると、利用する消費者側にも、作り手のメーカ側にも、それぞれの事情があって、簡単ではないのが「マグネシウム洗濯機」ということになる。

もちろん、これに上水を提供する自治体の事情と、下水処理をする自治体の事情もからむから、かんがえだすとキリがない。
水道局の内部も、上水と下水ではたちばがことなる。

ほんとうは便利なはずなのが、なんだか面倒なことになるから、ふつうの洗剤をつかうほうが楽である。

これに、柔軟剤や芳香剤という需要もあるから、「洗濯」の自由を「選択」の自由として確保することは、あんがい困難なことだ。
だから、自由がいちばん合理的なのだともいえる。

上述した「マグネシウム洗濯機」が製品化されたとして、これをつかうひとたちは、専業主婦の奥様たちだという認識ができると、共働きで洗濯の時間を短縮したい家庭には、一種の「格差」すら感じさせることになるだろう。

すると、そんな「格差」を自慢したい国柄のひとたちにには売れるだろうから、輸出専用か、海外生産専用になるかもしれない。
それで、日本に逆輸入されるなら、もっと「格差」の象徴になるだろうから、ややこしい。

海外子会社につくらせるのが、現実的なのだろう。

いや、日本企業にそんな度胸すらもはやないとおもう。

あまりにもわが国の経済に、むかしからのアメリカ主流派経済学のセオリーが効かないものだからかしらないが、かってに向こうで「すでに日本はＭＭＴの実験をはじめている」と信じているようだ。
そうではなくて、わが国経済モデルがすっかり社会主義経済になったから、資本主義の主流派経済学が通用しないだけだろう。

インフレがおこらなければ、政府債務はいくらでもふやせる、とういうのがＭＭＴの基本的なかんがえかただ。
アメリカの左翼経済学者が主張しいるのは、ケインズを前面に出せなくなっても公共投資の強化に便利だからだろう。

日本では、アベノミクスによる日銀の金融緩和で、おそるべき資金を市場に提供してきたが、ぜんぜんインフレにならない。
日銀による資金の提供方法とは、日本国債の買い入れ、とか、日本株の買い入れ＝購入分のおカネを市場へ提供するものである。

これでどんな「効果」がうまれたのか？
日本国債の市場が、日銀の買い入れを前提とした「市場」になった。つまり、自由な取引がほとんどない、という状態になった。
また、同様に、日本株の市場も、事実上日銀が買い支えているから、株価が経済状況をモニターするものではなくなっている。

だから、あいかわらず「日経平均が」どうのこうのといっても、そのどうのこうのは、「日銀さま～、おねが～い」としかきこえない。
これに、黒田総裁が目の下にクマをつくって、まだまだ緩和しま～す、というのだから、もう病気だ。

こんなになんかいろいろやっているつもりでも、新築の住宅にしか資金供給しないから、とっくに住宅バブルが発生している。

金融危機を始末したけど、フラフラになったアメリカ経済を立て直したのは、日本のマスコミはいいたくないがトランプだ。
かれの経済政策は、あんがい的を射ていて、就任してすぐさまやったのが「大規模減税」と「規制緩和」だった。

アベノミクスの学問的指導者だった浜田宏一先生も、とっくに「金融緩和」より、「減税」がきくと転向してしまった。
これには前例があって、大幅減税と規制緩和も、次元をこえたレベルで＝過去のしがらみにとらわれず、実行したのは、トランプとおなじく共和党のレーガン政権だった。

けっきょくのところ、民間の力を信じるかそうでないかで決まるのだ。
民間の力を信じるアメリカと、ぜったいに民間はバカばかりだと信じる日本のちがいが、ここにきてはっきり勝負がついてきた。

ほんとうに日本経済をよくしたい、というなら、財務省を解体するしか方法がない。
ところが、税務署がこわくて野党もこれが言い出せない。

政府は民間がうごきやすいようにする計画をしろ、といったのがハイエクで、政府は経済運営計画をたてて民間に命令しろという社会主義とは真っ向１８０度のちがいがある。

これが、バブル崩壊から３０年もの停滞をつくった原因の本筋だ。
なのに、まだこれをつづけようという安倍政権のかわりがないという無様で、それは野党の無様でもある。

国民はあたらしいか、ふるいかにかかわらず、もうかる仕組みがほしいのだが、それは、単純に、政府＝役人がもっている数々の権限・規制を撤廃してほしいにつきるのである。

消費税率をあげるか現状の維持なのか？がいろいろいわれているが、このさいＭＭＴでいけば、消費税をゼロにしたっていいのである。
同時に、政治家は、社会保障費の構造にたいして、従来の制度が適用されるひとたちと、そうでないひとたちとにわけて、そうでないひとたちには民間の保険やじぶんで積み立てることを利用するように仕向ければよい。

デジタル決済を利用するなら、消費税の減税分を自動的に積み立てるような金融商品ができたっていい。
こうしたサービスの導入しか、わが国でキャッシュレス決済が普及しないのではないか？

ぜんぶを国家が面倒をみるというイリュージョンを、はやく「できない」と表明することが、この国を救うのだ。

けれども、それができない。
国民を「国家依存」させることこそが、国家権力のエネルギー源だったからだ。

すると、国民側は、いつ何時でも、国家をたよらないで生きていけるように自己防衛していないと、平気で「棄民」されてしまうリスクがあることに気づかなければならない。

妙な損得勘定しかしないやからが、イギリスのブレグジットを「大損だ」というが、誰にとっての大損なのかという主語が抜けている。

すくなくても、英国人が損をする、といいたいのだろうが、それなら「ブレグジット党」の支持が既存政党をはるかに抜き去っている現象をどうやって説明するのか？

この政党は、「合意なき離脱」をうったえて、それが国民にひろく支持されているのだ。
保守党の「玉虫色の離脱案」や労働党の「離脱反対」が、まったくの支持をうしなってしまった。

来週２２日のＥＵ議会選挙にイギリスは参加を表明せざるをえなくなったが、７月に下院が議決をめざすというから、「リーマン級」のショックがおきる可能性がある。
それは、「合意なき離脱」を意味する。

こうして、わが国の秋の消費増税が見送られるとしたら、根性ある英国人のおかげである。

とうとう、課税問題までも「他人まかせ」になってしまう国になった。

昨日の１３日、日本自動車工業会の豊田章男会長が、「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」、「今の日本（の労働環境）を見ていると雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない」という発言があったと日本経済新聞で報道された。

そして、「労働流動性の面ではまだまだ不利だが、派遣や中途入社など以前よりは会社を選ぶ選択の幅が広がった。多様化は進んでいるのですべての人がやりがいのある仕事に就けるチャンスは広がっている」とも発言したと同記事にはある。

例によって、前後のはなしが途切れているから、「文脈」がわからない。

あたかも、「インセンティブがない」ことにとらわれると、誰かからおカネが欲しいとかをいっているようにもとれるが、そんな「乞食」のようなことを、わが国をささえる自動車業界のトップがいうのだろうか？

むしろ、（地に落ちて存在意義をうしなった）「経団連の中西宏明会長も「企業からみると（従業員を）一生雇い続ける保証書を持っているわけではない」と語る」ということと、上記の発言をつなげることにこそ違和感がある。

豊田章男氏はいわずとしれたトヨタ自動車という世界トップの自動車会社の社長であって、そのトヨタ自動車にはいわずとしれた「トヨタ生産方式」がある。

業界の代表としての語り口と、トヨタ自動車という自社の社長としての語り口が異なるのはある意味当然だ。
それに対して、経団連の中西宏明会長は、何のことだかわからないことをいっているから、目も当てられない。

「（従業員を）一生雇い続ける保証書」などという世迷い言をはいて、上から目線に徹していることが、どうしようもないトンチンカンぶりである。

平均寿命が６０歳にもなっていないときにできた「国民年金」が、じつは「定年制」をささえることの根拠になるが、定年自体は、日本独自の「雇用慣行」であって、法的規制はなかった。

「日本独自」とは、「ガラパゴス化」という意味だし、定年制をささえる土台の「年金制度」がゆらげば、そのうえの定年制は大揺れする。

それが、まず、「努力目標」として法に明記されたのが、１９８６年（昭和６１年）の「高齢者雇用安定法」なのだ。
つまり、「たった」３３年前のことで、その後２０００年（平成１２年）になって「６５歳までの雇用確保措置を『努力義務化』」し、それが、「希望する労働者全員を６５歳まで継続雇用することが『義務化』」したのは、なんと２０１３年（平成２５年）、たかが５年前のことである。

しかも、最近の平均寿命は短い男性で８１歳だから、ぜんぜん「一生雇い続ける意味の『終身』」なんてことはない。
とうとう経団連会長は、日本語ができないレベルでもつとまるようになったらしい。

「定年制」というのは、「年齢」という条件「だけ」で、雇用契約を終了するということだから、アメリカ人やイギリス人にはなじまない制度になっている。
彼らのかんがえる「労働市場」では、本人がもっている職業能力とそれを購入したい企業とのあいだで、価格が一致すれば、雇用契約は成立するからである。

しかし、一方で、アメリカなどでは「終身雇用制」を採用している優良企業がたくさんあるが、これは、日本の強みを研究した成果であった。
「定年」なき「終身雇用制」とは、雇用契約に支障がないかぎり、いつまでも働けるという意味だ。

だから、これまでとおなじ仕事内容をこれまでとおなじ能力で業務をおこなうなら、たとえ「雇用延長」されても「同一賃金」なのは当然なのだが、これを「年齢」という条件だけで「半減」できるのは、「労働市場」の原則からおおきくはずれている。

こうしたことができるのは、わが国独自の「生活給」という概念があるからである。
敗戦後の混乱期以来、独身の若者は安く、家庭をもって、子どもができて、家を買ってという、いまでいう「ライフサイクル」に適合した勤務年数がふえると賃金もふえるように、賃金体系をつくりかえたのだ。

高度成長期に、このつくりかえは完成して、安定的な雇用とセットになった。
その恩恵をうけた世代が、団塊の世代である。
だから、一億総中流社会が実現できたのである。

重要なのは、この賃金体系のポイントは、直線グラフを一本書いて、それに次のような曲線を描けばみえてくる。
つまり、弱年時は「安い」から直線の下に、それがだんだん高くなって直線の上にはみだして、高齢時にはまた「安く」なる。

結局、直線グラフとおなじ面積（生涯年収）になるように積分で「設計」されていた。
ところが、高度成長という条件がくわわって、高齢時に当初計画どおり「安く」ならなかったのだ。

それでも企業内官僚は、設計どおり、だといえたのは、経済成長にあわせた生涯年収グラフを描いていて、団塊世代が５０代になっても、そのときのグラフ上では「安く」なっていたのだ。

そんなわけで、日本語があやしい経団連会長は、「生活給」が維持できないといいたかったにちがいない。
このひとは、「終身雇用制」と「生活給」のちがいがわからないのだ。

それは、世界経済の標準化で、日本独自の制度維持が困難になっているからだといえば、そのとおりである。
しかし、もっとも重要なのは、わが国に存在しない「労働市場」である。

これを、豊田章男氏が指摘したのだとかんがえる。
「トヨタ生産方式」で鍛えられたトヨタグループ社員の価値は高いから、いくらでも需要がある。
それで自社のことに言及せず、自動車工業会会長として、他社の人材教育に「喝」をいれたのだと。

売れる人材をつくる、これを放置して使い捨てしようとする経営者への「喝」と、じぶんを高く売るための努力をおこたる労働者への「喝」だろう。