カテゴリー: 経営

「録画」が普及して、いったん放送された内容が、あとから削除されても不死身のように「復活」する時代になった。
もちろん、ネットでも、「痕跡」を全部消去することはできない。

だれかがダウンロードの「手間」をかけていたら、容易に復活が可能だからだ。
この「手間」とは、クリックの手間よりも、ストレージ容量を消費することの「覚悟」のことをいうし、ネットにアップする「手間」をいう。

また、ネットにあげても「バン」されるリスクもあるので、「バン」されたときの被害も「手間」のうちに入る時代になった。
場合によっては、アカウントごと消されるので、そのときの「手間」は、取り返しがつかない意味となる。

アメリカでは、「一応」保守系ということになっているのが「ＦＯＸニュース」だ。
「一応」というのは、「完全」にという意味ではないからである。

しかも、アメリカにおける「保守」とはなにか？というと、これが「古い国」ならまだしも、人為で建国されたアメリカという国での「定義」は、あんがいと簡単な概念ではない。
なぜなら、「建国の理念」だって、いくつかに分類できるものが「統合」されているからだ。

だから、なにを保守するのか？というのは、アメリカ「ゆえに」かえって難しくなるのだ。
「自由」の保守「だけ」では、範囲が広すぎる。

たとえば、英国から独立したので、アメリカの保守は英国の保守とおなじはずがない。
ましてや、わが国でいう「独立戦争」とは、オリジナル英語表現を直訳すれば「独立革命」すなわち「レボリューション」なのだ。

日本人は、「革命」というと、英国の「名誉革命」を習っても、その意味が複雑なので、クロムウェルを暗記する程度でよしとして、次の「革命」は、もっと複雑な、「フランス革命」を習い、アメリカ革命を飛ばして「ロシア革命」になっている。

アメリカ革命の「アンチテーゼ」がロシア革命ともいえるけど、共産党内の権力闘争に敗れた「トロツキー一派」がアメリカに移民して、民主党を「乗っ取る」ことに成功したことも習わない。
なお、トロツキー本人は、メキシコに亡命している。

この意味で、アメリカ民主党は、ソ連共産党の継承者であるから、アメリカをソ連にしたい政策の「源流」がわかるのである。
この「歴史」を「知っている」はずの、プーチン氏をなんとしても失脚させたいとかんがえるのが、民主党の一致した「汚点」なのだ。

さてそれで、国際政治系YouTuberで有名な及川幸久氏（幸福実現党国際局長、幸福の科学の宗教家）が、ＦＯＸニュースが削除したゼレンスキー氏へのインタビューを取り上げている。

英語も話すはずのゼレンスキー氏は、英語のインタビューにウクライナ語かロシア語で答えているために、英語の通訳が入っていることに「違和感」なしとはいえないけれど、ここできわめて重要な発言をしているように聞こえる。

だから、「眉唾物」ともいえなくはないと、念のため書いておく。

それは、アゾフ大隊とウクライナ軍が、「ナチス」だということを認めていることなのだ。
「ネオナチ」ではなくて、「ナチス」である。

ＦＯＸニュースがこれを放送して、ネットで削除した理由は、想像に難くないけど、正式に理由を発表していないから、「想像」になる。

状況証拠はたくさんあるけど、アメリカ議会をはじめ日本の国会でもやった、各国議会での「ゼレンスキー演説」は、特に、イタリアとギリシャ議会の反応が注目される。
これをまた、ぜんぜん報じないのがわが国マスコミの悪辣がある。

この両国の国会議員たちの「ほとんど」が、実質的に「ボイコット」したのである。
その理由は、「ナチの言い分」を聞く意味がない、というものだった。

国会議員のボイコット、という点では、韓国もおなじような事態になったけど、どうやら理由がちがうので参考にならないし、主催者はいまの「与党」だったから、「国会演説」と同列に扱えない。

日本では、まちがいなく「衆参両院」の主催であった。

それに、ロシアがわが国を「ネオナチ認定」したと発表したのも、自民・公明両党の主催ではない「国会の公式」だったからだといえる。
ナチスをもっとも憎むはずのドイツも、ゼレンスキー演説を受け入れたけど、ムッソリーニを処刑したイタリアの反応は、妙に「冷静」なのである。

わが国では、共産党までゼレンスキー演説を評価したので、「挙国一致」してナチスを支持しているようにみえるのは無理もないどころか、「ふつう」だといえる。

冷静さを失って、感情でロシアを一方的に批難し、威勢のいいことをいうのは、知性のかけらもない愚行である。

だから言ったことではない、と「ハンガリー」がいうだろうから、ブダペスト在駐の日本大使は、どんな報告を本省に送っているものか？
送っていても、本省で握りつぶしているなら、それは「誰」なのか？
国民には知る権利がある。

これを、国会で質問してくれる勢力が、外国からナチス扱いされる国民の「死活問題」として重要になっている。

難しい話である。

利他主義の反対語は、「利己主義（egoism：エゴイズム：エゴ）」で、これから「利他主義（altruism：アルトゥルーイズム）」を造語したのは、フランスの哲学者にして社会学者、数学者でもあるオーギュスト・コント（１７９８年～１８５７年）である。

「社会学」というのも、彼自身の造語であるから、当然に「社会学の祖」だ。

ちなみに、パソコンの「Ａｌｔキー」は、「Alternate key」の略で、「Alternate」とは、「交互」や「代用」を意味している。
接頭辞の「Ａｌｔ］は、ラテン語 altus、印欧祖語 al- が由来で、「高い」という意味だった。

さて、「利他主義」には、「エゴ」のような日本語がない。

これは、「altruism」が日本語訳されるとき、仏教用語の「利他」をあてはめたからで、これがそのまま「利他主義」ということになったからだ。
つまり、ぜんぜん「いわれ」がちがう語をあてはめた。

このときの「いわれ」とは、自動的に、「仏教」に対する「キリスト教」になる。
しかも、キリスト教の、『旧約聖書』に起点を置くことになるので、ユダヤ教やイスラム教とも共通する。

それが、日本人にはなかった、「原罪」の概念なのである。

「原罪」とは、アダムとイブが、禁断の木の実を食べたこと、であって、これが原因で、「楽園追放」となり、人類は「労働」をしないと「いけない」ことになったのである。

そしてそれが、さらなる「悲劇」を生んだ。
アダムとイブの二人の息子、カイン（農耕者）とアベル（牧畜者）の間で起きた、「殺人」である。

人類の祖先は、アダムとイブである、という「教え」とは、「系図」でいえば、殺人者カインの子孫であることを示す。
これが、旧約聖書を原典とする宗教の、根本概念になっているから、旧約聖書をしらない日本人と、「根本的なちがい」となるのである。

しかしながら、いつの時点で計画されたのかわからないけど、「日本占領」の基本プランに、「原罪」を埋めこんだのである。
それが、「戦争の絶対悪」という概念で、日本国憲法「前文」と「第９条」に「書き込んだ」のである。

明文憲法を、日本人にとっての「旧約聖書」にしたから、憲法改正ができないのは当然で、だれが聖書を書き換えることができようか？も、同時に埋めこまれたのだった。

つまり、「利己主義」に、「エゴ」という日本語をあてて、これを、道徳として「憎む」ようにしたのは、「個人主義（individualism）」を憎むようにすることの「本音」を隠蔽するためでもある。

「individualism」は、ラテン語の「individuus（不可分なもの）」に由来するから、「利己主義（egoism）」とは、まったく「いわれ」がちがう別物なのに。

したがって、戦後の日本人は、「利己主義＝個人主義」にされてしまったことにも気づかないでいる。
つまり、隠された「個人主義」の「独立心」を日本人に持たせないための、「しかけ」がいまでも有効な証拠なのだ。

そして、「原罪」だけは有効だ。

すると、「利他主義」の本質とは、この「原罪」につながって、「他人のため」という道徳が、おどろおどろしい「全体主義」に結びつくことも、隠されていることに気づくのである。

自分のためから、他人のために変質すると、為政者にとって「コントールしやすい社会」になる。
しかも、「自分のため」すら、「個人主義」をいうのではなくて、「エゴ」のことにするので、より一層、「他人のため」が道徳だと勘違いする。

占領政策で、なぜこんな「ややこしい仕掛け」をしたのか？
日本を占領する計画者は、日本人以上に日本人を知っていたにちがいない。
すさまじい「日本研究」を、戦前からしていないとできっこないのだ。

この点、現代日本人は、すさまじい「アメリカ研究」をしていない。

日本人は古来、「お互い様」という概念で、「個人主義」を知っていた。
「自分は自分」だから、「相手も尊重」することが道徳だった。

そのことの言語システムが、「尊敬語」の用法だった。
尊敬語がフラット化したのは、「平等主義」だからではなくて、日本人から「個人主義」を奪うのが目的だ。

日本人に個人主義があること、それが、占領目的にとって「まずい」のである。
たとえば、民間人を虐殺した、日本各地への「空襲」や、その究極の「核」の使用だって、「お互い様」を言われたら論理破たんする。

重要かつ必須なのは、「個人主義」に起点をおいた、「利他」であることを意識しないといけないことだ。

自分や自分の子孫のため、という「個人」の優先が、「お互い様」となればいい。
ただ自分を棄てて、他人のため、を言うと、為政者は「国家のため」を金科玉条に、都合よく支配することを可能にする。

まさに、「個人」が壊されるから、全体主義になるのである。

ここに「紙一重」の難しさがある。
だから、意識しないと「いけない」のだ。

１９４８年の英国からの独立以来「最悪」の経済危機となって、とうとうデフォルトしたのが、スリランカだ。

今月４日の政変が落ち着いたわけではなく、国民の怒りは暴動になっていて、強権をもって抑えようとしている政権を長く担ってきた、ラジャパクサ家への怨恨は深まるばかりだ。

外貨不足によって、ほとんどの物資を「輸入」に依存する、島国だから、あらゆる必需品の在庫が枯渇してしまった。
石油、電気、医薬品、食用油、などなどで、インフレが３０％を超えた。

とくに電気の供給がとまって、ほぼ半日の停電が続き、赤道に近い国で冷蔵庫が機能しなくなった。
ただし、農産物についての自給率が高いことがあって、「飢餓」には至っていないことが不幸中の幸いだ。

ＩＭＦの支援融資がありそうな中で、インドと中国の両国が「援助競争」を演じ始めている。

もちろん、「ＩＭＦ」の背後にはアメリカが存在する。
中国が９９年間の港湾を借り受けることになったのも、インド洋への軍港を確保する、対米戦略的には重要な「楔」となったから、アメリカとしては「巻き返し」のチャンスともいえる。

だが、バイデン政権にチャンスを活かすことができるのかは疑問がある。

このデフォルトの「被害」は、債権者にとってどのくらいなのか？
対象額の元本は１１０億ドルと報道があって、利子の半分、元本の２割、さらに償還期間の１０年程度の延長を「予想」している。

利率が発表されていないので詳細は不明だし、政府側の正式要請も未発表である。
よって、元本だけでみれば、２２億ドル＋利子分、ということだ。

あれれ、ずいぶんと「小さい」のである。
つまり、これが原因で、「世界金融危機」になる可能性は、ほとんどない。
元本全部、としてもだ。

これはある意味、もっともで、スリランカの人口は２０００万人。
東京都と神奈川県をあわせた程度の、小国、なのである。

とはいえ、おなじ「島国」のわが国にとっては、教訓となることがあって、それが、「観光立国」の失敗事例であるからだ。
それと、「ＡＩ」との競争、という「先進的」な面もあったのだ。

名門コロンボ大学は、「会計学科」に力を入れていた。
英語が公用語でもあることから、また、民度が高い正直な島国人の特徴があったため、お金を扱う「会計人育成」を、国家プロジェクトとしていたのである。

それで、旧宗主国の英国やアメリカの公認会計士資格を取得させるための「教育熱」が沸騰していた。
また、プログラミングに優れた技術で、ロンドン・シティの証券取引所プログラムが、スリランカ製であるように、コロンボ証券取引所を、シンガポールと並ぶアジアの国際金融センターにする野望もあった。

じっさい、歴史的にアジア初の証券取引所は、コロンボ証券取引所なのであって、シンガポール、香港、東京よりも「古い」のである。
それで、政府はシンガポール証券取引所に人材留学させて、第二のシンガポールを意図していたのである。

これを支えるための、「会計士」育成が、セットだった。

スリランカの会計士は、オンラインで英国やアメリカ企業の企業会計を請け負ってもいたのだ。

これは、日本では「違和感」がある話だ。
日本で、会計士などがオンラインで業務を完遂できるものか？と。
しかし、「できる」のである。
伝票類が、とっくに電子化されているからだ。

しかも、これらの国は、わが国とちがって「制度」がはっきりしている。
企業会計だけでなく、税制も「単純明快」だ。
よって、わが国ではかんがえられない「はやさ」で、「ＡＩとの競争」になって、すでに人間のする業務では「なくなった」のである。

これが、優秀なスリランカ人エリートの生活を圧迫した。

外国からの投資についても、中国の強引な進出で、西側が躊躇したから、証券取引が活発になることもなかった。
それで、「観光立国」しか残らずに、世界的パンデミックが襲ったのである。

しかも、欧米からの観光客の激減に対応すべく、ロシアとウクライナにキャンペーンをかけた矢先の「事件」が、ロシアのウクライナ侵攻だったのである。

三重、四重にもなる「政府の失敗」こそが、わが国への「教訓」なのである。
いまのスリランカは、未来のわが国、かもしれない。

しかして、スリランカの正式国名は、「スリランカ民主社会主義共和国」だ。
わが国の「実態」と、よく似ている。

日本が元気なら、１１０億ドル程度のことならば、「円借款」にして借り換えをさせてあげてもいいほど、戦争直後にはお世話になった国なのだ。
インドのパール判事が、東京裁判で「日本無罪論」を言ったのは、スリランカ人からしたら、「パクられた」理論であった。

かつて、スリランカの「親日」は、筋金入り、なのであった。

島国は、一般的に近接する大陸国家とは仲が悪い。
放置すれば、「飲み込まれる恐怖」があるからだ。
英国にとってのフランス、台湾や日本にとっての中国がそれで、スリランカにとっては、それが、インドなのである。

そのインドは、わが国にとって中国包囲網の要となっているから、やっぱりわが国が間に入るのが、「恩返し」にもなるのである。

外務大臣を長くやった岸田氏がこれに気づかない「不幸」が、日本人の心をここ一番で表現できない残念なのである。

ニーチェは思想家なのか？それとも、哲学者なのか？という論争がある。

そもそも、哲学は一般人の生活の役に立つのか？といわれたら、一般人の多くは、興味もないからあっさりと「役に立たない」と答えるだろうと、容易に想像できる。

このことは、「経済学」には「逆に」あてはまる。

とにかく大学に進学すること「だけ」をかんがえたら、あるいは、まったく大学がどんなところかを知らないで、「進学」＝「大卒という学歴」にしか興味がないなら、「なんとなく」希望するのが「経済学部」だったりした。

ほかの「学部」つまり、学問分野よりも、「つぶしがきく」という、あの「うわさ」が原因である。

「つぶしがきく」とは、なにか？
よくいえば、「応用がきく」という意味になるし、「現代人の基本的知識」ともとらえられる。
わるくいえば、「どうでもいい」という意味になる。

日本における経済学の問題は、政府や自治体の「経済政策」に、「役に立たない」という経験を、一般人がしているからである。

このあたりが、複雑怪奇になるのは、「経済政策」を「立案」するのが、政党や政治家ではなくて、「官僚機構」になっているという事情があるからだ。

その官僚たちは、おおくが「法学部」の出であって、「経済学部」は少ないし、官僚機構の内部では「格下」にみられる傾向が強い。
それが、日本的「法治システム」になっているのだ。

加えて、「学位」についても「同様」で、「修士号」や「博士号」についての取得方法で、官僚機構独特の「格」が決まる仕組みにもなっている。
それは、官僚になってから取得する、というルールである。

公務員は、採用年次で基本的な序列化がされて、公務員試験の「成績順位」で各省庁からの「スカウト」がある。
よって、大学２年生や３年生で、「合格」した者が、とにかくは上位になるから、修士課程やらを経て公務員になることのメリットはなく、むしろ、「年次」でのデメリットになる。

なお、「外務省」は、別途、外交官試験があるけど、それ以外は「おなじ」である。

それで、役人の身分をもって「国費留学」し、外国の有名大学にて学位を得ることが、その後の役人人生にとって、おおきな「キャリア」になるのである。

だから、大学時代に「自腹」で留学したり、「大学院生」になるのは、官僚世界では「御法度」で、「公費」でまかなうことが重要なのだ。

そんなわけで、公務員も民間も、「哲学」なる学問を学ぶことは、ほとんど「ムダ」なことになったから、その後に、「政治家」に転じても、哲学を語ることができないのだ。

そうやって、哲学を知っている評論家から餌食にされて、評論家は「売文」ができるようになっている
一方で、「哲学者」があまり世情の批判をしないのは、「学術研究予算」が、官僚によって牛耳られているからである。

よって、現役を引退した、「名誉教授」が、手弁当で批判を開始する構図ができたのである。

ところで、経済学部が、「どうでもいい」という理由の一つに、日本の経済体制が、現代経済学の主流である、「アメリカ経済」とはちがっているからである。

ソ連崩壊後、日本の経済学の主流だった「マルクス経済学（マル経）」が、廃れて、教授陣は別分野の教授に転向した。
もちろん、人生をかけた「マルクス主義」を棄てたわけではないので、大学内で「潜行」したのだ。

数学を多用する、近代経済学なのに、「経済学部」が文系である理由は、１９２０年代に、ミーゼスが数学的にはとっくに破たんしていることを証明しても、生きのびた「マル経」が、わが国の主流だったからである。

法学部、経済学部といった「文系」の柱となるのは、文学部だ。
哲学はたいてい、ここに属する。
それでもって、西洋哲学とか東洋哲学というふうに、各専門に分科する。

なぜか、「日本哲学」はなく、日本史を排除した、無機質を極めた「Ｊ哲学」なるものはある。
「史」にからませれば、「日本思想史」、「日本哲学史」になって、「国学」はまた別にあるようだ。

ギリシア以来の西洋哲学を一種「完全破壊」した、ニーチェは、しかし、「答え」をひとつも見出さなかった。
ニーチェは、「巨大な問題提起」をしただけで、死んでしまったのである。
なぜなら、ニーチェが見出した答が、そのまま問題提起だったからである。

よって、ニーチェこそが、なんの役にも立たない哲学を提示した。

ニーチェが提起した問題を、誰も解いてはいない。
むしろ、「解けない」のである。
これは何百年も解けない、数学の問題ともちがう。

人類に、「解けない問いがある」ことをニーチェは示した。

すると、この世は「すべてが仮置き＝虚無」となるのだ。
「テッパン」と思われている「制度」も、しょせんは「仮置き」だ。
それが、政治や行政の制度であれば、なんと「小さな」問題だろう。

ゆえに、「突破口」は必ずある、という結論になる。

しかして、その「突破口」も、「仮置き」にすぎない。
だからなにをしてもムダなのか？
それとも、やっぱり「突破口」を探り出して「突破」を試みるのか？

これが、「西洋人」の発想法の原点だ。

日本人が太古よりもっていた「智恵」とは、どうやら「系統」がぜんぜんちがう。
一点突破という発想ではない、もっと緩やかでやんわりとした、しかし、なにがあっても動じない意志の発揮がそれだ。

アメリカ主流経済学は通じないこの国で、突破が通じるようになったのか？それとも？が問われている。

現代は「民主主義の危機」の時代、となった。

近代の民主主義は、自由主義とセットになって機能する。
何度でもしつこく書くが、自由主義の自由とは、他人から命令されない自由を指して、自分勝手の自由をいうのではない。

民主主義と自由主義が不可欠なのは、資本主義社会という「経済体制＝ひとが喰っていく（＝稼ぐ）ための体制」のために必須となるからだという。
しかし、われわれは、資本主義とはなにか？についての「定義」をいえない。

マルクスは、資本主義は矛盾に満ちているから、歴史の発展と共に社会主義に進化すると「断言＝予言」した。
この矛盾に満ちているから、ということが、「悪」だとしたし、ついには共産主義社会になると「根拠なく」予言したのだった。

しかして一方、アメリカ人が聖書の次に読んでいるという、日本では不思議と「無名」な、国民作家、アイン・ランドは、資本主義の成立には「道徳」が必要だとして、人類は一度も資本主義が成立するほどの「高い道徳性をもった社会」をつくったことがないから、資本主義は「未完」で「未来のシステム」だと主張した。

ならば、いまはどんな時代なのか？
それは大塚久雄がいう、「前資本：前期資本」という、ふつうは「中世」の経済システムを指すときの定義を、若干発展させた「だけ」の時代なのではないか？といえるのである。

つまり、人間社会を「そのまま」にして、「科学」と「技術」が先に進化してしまった。
よって、人間が「置いてきぼり」になっているのである。

マルクスはこれを、「疎外」だと、鋭く指摘した。
この「一点だけ」が、マルクス理論の「正解」だから、なかなか廃れない妖艶さをもっている。

けれども、マルクスの根本的かつ致命的エラーは、この「置いてきぼり」状態の社会を「矛盾に満ちた資本主義」だと、早とちりしたことだ。
勉強脳に犯された、ヒューマニズムの善男善女が、やっぱり「早とちり」して、人生をムダにする残念の原因となったのである。

さらに、マルクスの「家系」は、あの陰謀論の巣窟、ロスチャイルド家に直でつながる。
すなわち、貧困にあえいだ「苦学のひと」ではなくて、いまよりずっと身分制がはっきりした社会における、「富裕層」かつ「エリート層」の意図的成果なのである。

社会不安が社会的大儲けのタネになる。

すると、「ご本家筋」からしたら、マルクスとは、「マッチポンプ」の「マッチ」にあたる役割をした、ということになる。

さてそれで、民主主義の政治体制における政策は、だれがかんがえるのか？ということになると、「国民」しかいない。
これを忘れさせて、あるいは覚え込ませない「努力」がされて、国民は自分以外の他人に依頼することが、あたかも合理的だと思いこませられるのである。

誰に？
国民を支配したいひとたちに、である。

さて、アイン・ランドがいう「（完成された）資本主義」が、「うまくいく条件」が、むかしは整っていた。
・いまより高い道徳が国民にあったこと
・いまより公平・公正さの重視が政府にあったこと

どちらも、いまは、カネによって堕落させられて、中世の支配者が「武力」でしたようなことを、「財力」でされることになったのである。

では、うまくいった「むかし」とはいつのことなのか？
日本なら江戸は元禄時代（「近世」という）の繁栄をいう。
少なくとも、いまよりずっと「高い道徳」がふつうにあった
支配者の武家は、公平・公正さに注力した。

なので、山本七平が「発見」した、「資本主義の精神」があったのだ。

すると、アジアで唯一、欧米的近代化に成功したのが日本だ、ということは間違っていて、世界で唯一、資本主義を完成させたのが日本人だった、のではないのか？

それが、明治の開国によって、未完の資本主義である欧米から「破壊」され「平準化（山を崩して谷を埋める）」された、とかんがえることができる。
これを、欧米の「科学」と「技術」だけが進んでいたことが目くらましとなって、日本人が遅れていると、「勘違い」したといえるのである。

そして、その勘違いは深刻な状況にまで浸透して今に至る。

欧米の哲学が日本ではしっくりこなかった理由も、日本の方が「高み」にあったからであるとかんがえると、さいきんになって欧米の哲学が「通用する」日本になったのは、完成させた資本主義が破壊されたよりも、もっと深いところで、「日本が破壊されている」ためだともいえるのである。

この状態を復活させる転換点となる、「底入れ」はあるのか？
あるいは、「底割れ」して、二度と回復できない遙か彼方まで落ちるのか？
いま、その「正念場」にあることは、まちがいない。

すると、誰がこれをかんがえて実行する「救世主」となるのか？
ここに、「国民主権」という「超難易度」の壁がある。
つまり、民主主義社会とは、国民が救世主にならざるをえないのである。

だれかひとりの「よい権力者」が出現すれば、すべてが解決する。
これこそが、悪魔（メフィストフェレス）の「甘言」なのである。

日本人が、歴史的に「（大）統領制」を採用せずに、つまり、絶対権力者を置かず、「絶対権威者」を置いた知恵の、他民族にはありえないほどの「すごさ」とは、古来、とっくのとうに国民主権だったことを示すのである。

わが国に原生林がほとんどない、という事実は、「縄文人」が山の隅々まで「植林」していたことがわかってきた。
このすさまじき手間をかけたエネルギーの源泉は、自然との共生にほかならない。

日本人は、山に植林して、植生を人工林に改造しながら、自然崇拝してきたのだ。
欧米がいうＳＤＧｓの胡散臭さは、日本人だからわかる「臭気・腐臭」なのである。

日本企業における「ボトムアップ型」だって、古来の国民主権の発露だ。
すると、きわめて日本的という、企業内労働組合の存在意義は、古来の国民主権による発想がつくらせた、世界には独自システムなのであると気づく。

ならば、日本人が完成させた資本主義との相性がよい、といえるのである。
それを、欧米の未完の資本主義にあわせることが、「努力」になって、組織率の減衰がとまらない原因ではないのか？

すると、労働組合における「民主主義」こそが、政策をかんがえるひとなって、企業経営に成果をもたらすはずである。
「勘違いのマルクス」に影響される勘違いを、やめること、が「秘訣」なのである。

底入れは、できる、のである。

東京にある、国立国会図書館は、わが国にある図書館の最高峰だ。

これは、「国立国会図書館法」という法律で、わが国の出版物の「全部」を「強制的」に収集しているからである。
それに、各国の公開された公文書も収集している。

公開された公文書とは、元は「機密文書」だったものである。

こうしたことが行われるのは、わが国最高の国権機関である、「国会」での議論を補助するためだ。
しかして、「主権者」は国民だから、ひろく一般国民にも情報を開示することが、国会図書館の任務となっている。

わが国でとくに重要な外国は、いうまでもなく「アメリカ合衆国」だ。
これには、「情報公開制度」をどうするのか？という、わが国の「国内問題」もあるし、「制度」だから、｢立法」の職務となる。

つまり、国会図書館の調査を利用することが、もっとも正確で手っ取り早いのだ。

https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8331133_po_0806.pdf?contentNo=1

これをみると、アメリカでは、期間が過ぎたら自動的に公開される区分の公文書と、そうではない公文書があることがわかる。
自動的の方は、長くとも２５年が経過すると公開される。

そうでない方は、５０年か７５年で機密解除されるものと、やっぱり機密のままとに分けられることがわかる。

それでもって、わが国の「占領目的」とかがどうなっているのか？をみようとしたら、やっぱり国会図書館が資料を整理してくれている。

『日本国憲法の誕生』がそれにあたる。
また、『資料と概説』があって、このなかにアメリカ合衆国の機密解除された資料も開示されている。

一番目の資料が、１９４３年（昭和１８年）年１１月２２日からはじまった、カイロ会談で、同年１２月１日に「カイロ宣言」として発表されたものの「原本」である。

この会談での「首脳」とは、フランクリン・ルーズベルト米大統領、ウィンストン・チャーチル英首相、蒋介石中国国民政府主席となっている。

二番目の資料は、ジョセフ･グルー（戦争前の駐日大使、大戦末期の国務長官特別補佐官）が、カイロ宣言があった同月２９日にシカゴで行った演説の原稿だ。
そこには、日本人は、「羊のように従順」とある。

これらたった二つの資料でわかるのは、アメリカ民主党ルーズベルトは、かなり早い段階で、「戦後秩序」を考えていたことだ。
カイロ宣言にしても、「準備」の後の結果だからである。

すると、ほんとうの「準備」は、「戦前から」だったとすれば、その証拠資料はいつまでたっても公開されることはないだろう。
日本を嵌めたことが明確となって、現代の日米関係が壊れるからである。

ちなみに、カイロ会談の会場となったのは、ピラミッドに近い元王宮で、１８６９年創業のホテル「メナハウス・オベロイ」で、いまでも会議場はそのままにして公開されている。
このホテルのプールサイドでいただくカレーが絶品だった。

プーチン氏がウクライナの泥沼へ「引きずり込まれた」というのは、わが国が戦争に引きずり込まれて、その最初の一撃を真珠湾でしたことが例えられる根拠になっている。

ゼレンスキー氏がアメリカの国会議員を前に演説した、「真珠湾」が、「語るに落ちる」ことになったのは、このことを指すからである。
にもかかわらず、その後の、わが国国会議員は、スタンディング・オベーションを彼に送るという「従順さ」を示したのだった。

どちらにしても、日本の「参戦」には、複数の利用目的があったことは明らかで、チャーチルが泣いてよろこんだ逸話がその一つとなっている。
ヨーロッパ戦線に参戦しないことを「選挙公約」にしていたルーズベルトのアメリカが、正々堂々と参戦する口実を与えたからである。

しかし、「泣き虫の」チャーチルは、最新鋭不沈戦艦プリンス・オブ・ウェールズが日本海軍によって撃沈されたと知るや、こんどは絶望の涙を流して、とうとう日本の「敗戦後」、アジアから大英帝国の支配そのものが消滅したのだった。

だから、ほんとうは「誰が勝者なのか？」がわからない戦争だった。

そんなわけで、アメリカ＝連合国＝国連の、日本占領による、「日本改造」の第一次基本方針は、二度と米英による世界秩序に逆らわない国につくりかえることだった。

すると、日米戦争の「真の目的」が、このことだったとわかるのである。

この基本方針は、トランプ氏が除こうとしたけれど、民主党バイデン政権によって戻された。

トランプ氏が在日米軍費を「大幅増額」したのは、外国軍によるコストが自前と同様にすることで、日本人が「自前」を選択するように促したのだ。
すなわち、アメリカ・ファーストは、日本にとって日本ファーストで構わないし、それでこその「同盟」だと示したのである。

これは、戦後初めての「日本独立」を認めたアメリカ大統領による、戦後秩序の転換を意味した。
けれども、肝心のわが国が、「属国」の「安寧」から抜けるのを嫌がる、グルー氏がいった、「羊のような従順さ」を見せつけたのだ。

ここにきての「ウクライナ」で、やっとこさ自民党も「専守防衛」では現代戦には対応できないことを認めた。
いまさらだけど、国民は「そりゃそうだ」となるのがふつうなのに、これを嫌がるひとがいるのは、非常識を「善」だと教えられてきた、｢暗記教育」の成果でもある。

自分の頭でかんがえることとは、かくも「困難」なことなのである。

それがまた、「保守」に浸透したために、残すは亡国への一直線なのであった。

「核拡散防止条約」という、へんてこりんな「条約」がある。

この条約は、１９６７年１月１日時点での核保有国以外は、核武装してはならない、という、超自己中を世界に押しつけたものだ。
ここでいう「核保有国」とは、アメリカ合衆国・ロシア連邦・イギリス、フランス、中華人民共和国の５か国だ。

すなわち、「国連」の、安全保障理事会常任理事国に「限る」ということを、世界が認める、という、「国連世界秩序」をいう。

なお、インド、パキスタン、イスラエル、南スーダンは「未加盟」で、北朝鮮は「離脱」し、国連制裁を受けることになった。
それで、ヨーロッパの「非」核保有国は、安心できないという理由で、「核シェアリング」という方法を考えだして実行したのだった。

つまるところ、核は拡散している。

この条約が、「絵空事」である理由の、きわめて重要なことは、「物理法則」としての、「エントロピー」だ。
「エントロピー（entropy）」とは、熱力学でいう「法則」であって、かならず「拡散」し、絶対に元通りにならない。

これを、「不可逆」という。

たとえば、ひとが住まわなくなった「空き家」の中が、「自然」に「荒れる」のも、エントロピーなのである。
整理整頓されている「状態」とは、かならず人間による「物質移動」をもって達成される。

これができない子供は、おもちゃ箱から取り出したおもちゃを「拡散」することはしても、「元に戻す」ことはしない。
「元に戻す」には、人間の手で行わないといけなくて、決して拡散したおもちゃが、「自然」におもちゃ箱に戻ることはない。

「核」にまつわる、もう一つの「絵空事」に、「核廃絶」がある。

残念ながら、これも「絶対」がつく「絵空事」だ。
人類は、いったん修得した知識を忘れることができない習性をもっている。
すなわち、「核爆弾」の作り方自体が、「拡散」するのである。

アメリカの大学生が、大学図書館にあった資料から、核爆弾の設計図を書いたら、それが、「本物とおなじ」だったために、大騒ぎになったことがある。

「核分裂の制御」をひつようとする、原子力発電とちがって、とにかく「爆発」させればいいのだから、「機構」としてはずっと単純なのである。

そんなわけで、「材料」さえ手にはいれば、大学生でも製造できることが証明されて、その「材料」のほとんどが、ホームセンターで購入できることも判明したのだ。
肝心の、「核物質」以外は。

その「核物質：たとえばプルトニウム」を、大量に保有しているのが、わが国だ。
原発で反応させた「後」にできるし、フランスからも買っている。

それで、わが国は、とっくに「疑似」核保有国という扱いを、「国際的」に受けているのだ。

これには別の理由があって、「使用」のためには、「運搬」のための「ミサイル＝ロケット」製造と軌道制御技術が不可欠だけど、日本には衛星打ち上げ成功率で世界に誇る「Ｈ２ロケット」がある。
つまり、「衛星」を「爆弾」に差し替えるだけで、大陸間弾道弾は完成する。

よって、「疑似」としての扱いになっている。

さてそれで、問題なのは、核武装しても「使えない」ということがでてくる。
いわゆる、「抑止力」だけのため、だという話だ。

それゆえに、「核保有」は「平和」だという、論理がうまれる。

しかして、今般の「ウクライナ」で、プーチン氏の最大の「失敗」は、「核使用」に言及したことだった。
たとえ「可能性」でも、これを言ったが最後、ほんとうに「魔神」と化してしまったのである。

また、プーチン氏は、はじめて大統領になった最初に、「外交とは、核保有国同士のことで、それ以外の国とは外交にならない」とも発言した。
核保有国と非核保有国との間に存在するのは、「命令と従属だ」と言ったのだ。

ならばどうしてわが国と「平和条約交渉」をしていたのか？となるのは、わが国が「疑似・核保有国」だからである。

すると、「非核三原則：つくらず、もたず、もちこませない」というのも、「絵空事」なので、アメリカの「核の傘」にある、というのも「絵空事」なのだ。

この絵空事を言った、佐藤栄作首相がノーベル平和賞を受けたのも、絵空事なのである。

だから、「唯一の被爆国」というのも「論理として」、絵空事になる。
国際法に違反した、「ジェノサイド」だと主張しないといけない。
もちろん、「通常兵器」だと信じ込まされている、「焼夷弾」だって、紙と木でできた日本家屋を燃やすために開発された、「新兵器」だった。

つまり、日本人の一般人を焼き殺すためのものだから、各地の空襲だって、「ジェノサイド」なのである。

日本人は、国際刑事裁判所に、当時の「司令官たち」を提訴しないと「いけない」のである。
これをやらずに、絵空事ばかりを言っても、国際社会は相手にしない。

ただし、現状のままでも「疑似・核保有国」であることの、疑いは深まるだろう、という効果があるのも事実だろう。

最後に、もっと「肝心」なことは、地上で「核爆発」させたらどうなるか？がわかっているから、「使用不可」なのである。
その土地に人間は住めない。
放射能汚染は、ときに「万年単位」で消えないからである。

その「実験場」が、広島・長崎で、フクシマが加わった。
チェルノブイリは、決死隊が「石棺」で囲ったけれど、フクシマは「むき出し」なのである。

これに一切言及しない日本政府は、自国民をジェノサイドしているので、国際刑事裁判所に提訴できないのだとかんがえると、辻褄があうのである。

なにもしないこと、これが結論になっている。

１回目の得票率は、中道の現職マクロン氏が２７.８％、極右「国民連合」ルペン氏が２３.１％、急進左派のジャンリュック・メランション氏が２１.９％、極右のエリック・ゼムール氏が７.０％だと発表された。

「中道」とか、「極右」とか、「急進左派」と、かまびすしい「レッテル」を貼っている。
これらの「効果」がどれほどなのかはわからないけど、他国民にあたえる「印象操作」であることは間違いない。

なぜなら、自称しているならまだしも、報道機関が勝手に定義しても、その根拠を示さないのだ。
なにをもって、「中道」なのか？
なにをもって、「極右」なのか？

もちろん、「右翼」、「左翼」の語源は、フランスにある。
革命によってできた、議会の「座席」が、たまたま、「王党派が右」、「革命派が左」に座ったことを起源にしているからである。

では、「王党派」とはどんな主張のひとたちで、「革命派」はどんな主張のひとたちだったのかを言え、といわれて困るのが日本人なのだ。
おそらく、フランス人はしっている。

だから、日本人向けに「日本語で」、「右翼」や「左翼」というのは、じっさいに「何を指すのか？」がわからない、曖昧な表現なのである。
つまり、「気分」をいうものだから、「印象操作」にすぎない。

たとえば、右翼を国粋主義だと規定しても、その国の「体制」に依存する。
民主国家における国粋主義と、共産国家における国粋主義は、おそらく「真逆」になる「主義」なのだ。

だから、フランスという外国を相手に、「右翼」だ「左翼」だといってレッテルを貼ることは、ぜんぜん意味がないばかりか、印象操作で誘導される危険の方が高い、「悪質」な報道なのである。

ましてや、「中道」とはいかに？
そもそもが、「中道」とは、「仏教用語」としてある日本語だ。
なのでこれを、「政治用語」として使うことこそ、宗教利用の印象操作になるのである。

マクロン氏のこの５年間をみれば、「世界経済フォーラム：ダボス会議」と連携した、「グローバリスト」だといえる。
すなわち、いま「中道」という用語の意味は、「グローバリズムを推進するひとたち」ということになる。

すると、これを、「基準」にすれば、「急進左派」とは、「急進グローバリスト」を指すし、「極右」とは、「ナショナリスト」を指すことになる。

じっさいにマクロン氏の５年間を振り返れば、２０１８年１１月１７日（土曜日）からはじまった、「黄色いベスト運動」がまだ継続している。
この「運動」の「あたらしさ」とは、「左・右」ではなくて、「上・下」となった社会での、支配者たちに対する抗議なのである。

そのために、「王党派」までもが、この運動に参加していて、「上から目線」のマクロン氏の大統領辞任を求めているのだ。
王でもないのに王権を振るうがごとくのマクロン氏の政治姿勢が、許せない、のである。

つまり、マスコミ報道における、「区分け」の「古さ」は否めない。
もはや、キーワードは「支配・被支配」になったのである。

そうやってみると、マスコミが「極右」とかならず表示する、国民連合のマリーヌ・ルペン女史の主張とはなにか？を分析すれば、「被支配者」に光を当てる議論をしているのである。

このことを侮ってはならないし、それを「極右」というのか？というのは、確かにおかしなことなのである。
よって、ルペン氏は、トランプ氏やプーチン氏を支持している。

ただし、ウクライナ侵攻をしたことは、批難しているものの、「戦争後」になったら、プーチン氏と連携する旨を明言している。
これは、「ハンガリー」の立場に近く、さらにルペン氏は、ＮＡＴＯとＥＵ離脱を志向し、欧州中央銀行制度を否定している。

各国通貨バスケット方式を提唱している点は、ハイエクのいう自由通貨制度に近い。
本来であれば、まっ先に英国・保守党が言うべきポイントだ。
これを言う、ルペン氏が極右だとすれば、ほとんどが極右にされてしまう。

ＮＡＴＯ離脱をいっても、フランスはれっきとした核保有国である。

わが国とは、この根本がちがう。
しかも、核シェアリングの議論すら、自民党は封殺した。
いつ、ロシア・中国から、核の脅しをうけて、国家が分割されるかもしれないのに。

さてそれで、５年前とおなじマクロン氏とルペン氏で決選投票となった。
フランス人は、どんな決定をするのか注目されるのは、フランスがかつての大国ではないけれど、ヨーロッパの方向を示すことになるからである。

もちろん、全力で世界経済フォーラムは、手先のマスコミを動員してマクロン氏を支援するにちがいない。

ただ、マリーヌ・ルペン女史が勝利しても、わが国には直接の影響はない。

フランス大統領選挙が示すのは、世界は「上・下」の闘いになっていること、ここに絞られるのである。
すると、わが国の既存政党はすべて、「上」で、「下」が存在しないことに気づく。

いわば、最大の「無党派層」とは、「下」を求めている。

まさに、フランス大統領選挙の「見どころ」はここなのである。

インドの東西で、ほぼ同時に「政変」があった。

１０日、パキスタンの首相が、歴史上初めて「解任」され「失職」した。
その前の４日、スリランカでは大統領と首相を残して、全閣僚と中央銀行総裁が辞任した。
なお、ラジャパクサ大統領（第８代）と首相は兄弟で、兄が首相（元大統領：第６代：2005年11月19日 – 2015年1月9日）だ。

この両国の共通は、「親中」であることだ。
パキスタンの親中は、敵対するインドが反中のためだし、そもそも「英領インド帝国」の一角をなしていた。

１９４７年に、インドから分離独立し、７１年まで「飛び地」の東パキスタンもおなじ国だったのが、バングラデシュになったのである。

一方のスリランカは、島の北がインドとつながっていた時期があって、歩いての往来があったといわれ、世界遺産の「仏歯寺」があるがごとく、８割が仏教徒の国である。

１６世紀にはポルトガル領セイロン、１７世紀にはオランダ領セイロンとなり、１８世紀にイギリス領セイロンとなった。
現在の「スリランカ」になったのは、１９７２年のことである。

なお、１９４２年４月４日～９日の、「セイロン沖海戦」で、日本海軍が英蘭海軍を撃破して、南雲機動部隊は西岸のコロンボと東岸の軍港トリンコマリーを空襲している。
これがまた、スリランカを「親日」の国にした。

自国が攻撃されたのになぜ？とおもうひとは、イギリス統治の「苛酷さ」をしらないのだ。

スリランカは４つの家族が支配している。
ラジャパクサ家もそのうちの一つだ。
なので、どの家の系統か、あるいは、系統なしかで将来が決まる、という狭い世界になっている。

系統なしの優秀なスリランカ人は、国を出る傾向がある。
それでも「民度」は高く、インドとは比較にならないことが自慢だった。

なお、貧困国だと侮ってはいけないのは、ロンドン・シティの証券取引所が使っている（日本では「東証システム」にあたる）コンピュータ・プログラムは、「スリランカ製」なのだ。

すると、「暴動」にまで発展した内政の「まずさ」は、せっかく内戦を終わらせて、さあこれから、というときに親中の罠にはまってしまったのだ。
それが、ラジャパクサ家（兄）の買収に成功した中国の巧妙さである。

さらに、高速道路建設などの「インフラ整備」という、いつもの手口を使われた。
アフリカ諸国や東南アジア諸国における、「パターン」をしっていれば、どういう事態になるかは容易に予想がつく。

まさにスリランカでも、その予想通りになったのは、政権の「無知」ではなくて、「わざと」である。
しかして、相手の狙いは、国内有力者を買収した後の「乗っ取り」で、協力した有力者も目的達成後には排除するのもパターンなのだ。

これが、「マルクス・レーニン主義」のやり方だ。
レーニンは、そうした協力者を、「役に立つ白痴」と呼んだ。
そして、ヒトラーのナチス同様に、「優生学」をもって、「白痴の血」を排除するために皆殺しにするのが常套手段なのである。

こうした、マルクス・レーニン主義のパターンからしたら、道半ば、における「窮地」となっている。
はたして、パキスタンにおいて、まさかの「親米」政権が誕生するのか？

一方で、スリランカは、支配者をシャッポにしたままでも、「ＩＭＦ管理」下になることが決まったので、事実上アメリカの影響下に強制的に入った、といえる。

「反中」の方からしたら、結構なこと、に見えるけどさにあらず。

悪名高き「国連人権委員会」の理事国から、安保理常任理事国のロシアを排除するという、戦後秩序の要であった「国際連合＝連合国」が、内部崩壊をはじめたのが「いま」なのだ。

そもそも、どうして「ソ連」が連合国に入ったのか？という不思議は、アメリカ民主党ルーズベルト政権による。
そのルーズベルト政権とつるんでいたのが、イギリスのチャーチルだ。
敵の敵は味方、ということだけが理由だったのか？

むしろ、世界を「儲かる仕組み」にすることを企図するひとたちからしたら、反発する勢力を「潰す」こと、を最優先事項とすれば、第一次世界大戦「後」のウィーン会議で、「人種差別撤廃」を主張したわが国が、その後白人列強諸国から集中的イジメにあって、「敗戦・破たん」したことをかんがえないといけない。

その相手こそ、連合国であった。

なお、第二次大戦におけるわが国の「言い分」を、今回のロシアのように、なかったことにするために、ウィーン会議でのわが国の主張も「なかったこと」としているのが、わが国の「教科書」になっている。

人種差別撤廃というわが国の正義が、二度と問われることのないように「封殺」したのである。
その機構が、国連人権委員会なのだ。

そんなわけで、ロシアを人権委員会から排除する議決に「棄権」した、インドを包囲するのが、パキスタンとスリランカだから、これら「親中」国が「親米」に変わるのは、一石二鳥の効果がある。

中国にはもちろん打撃となるけれど、「独自外交」のインドもまた、勝手は許さないということなのだ。
そのインドは、ロシアから石油を買っているばかりか、インド軍の装備は旧ソ連時代からロシア製である。

「ウクライナ」を仕掛けているのが軍産複合体なのだから、とうとうインドも米国製に転換せよという、強烈な「セールス」がはじまったのである。
これを仕切っているのは、おそらく、国務次官のヌーランド女史だ。
彼女は、軍産複合体の代理人を自認している正直さもある。

かつての「日本」を潰した理由とおなじ、正義をかざすプーチンのロシアをなんとしても潰すという、対中よりも優先順位が高いことを世界に示したのである。