カテゴリー: 経済のこと

来年、２０２１年のノーベル平和賞にノミネートされたトランプ氏に、新たな「実績」が加わった。
それが、バルカン半島の旧ユーゴスラビア、コソボとセルビアの経済関係の正常化だ。

場所は、イタリアの長靴半島の北東側、アドリア海に面するアルバニアの東の内陸がコソボ、その北にセルビアがある。
セルビアの首都が、かつてのユーゴスラビアの首都、ベオグラードである。

また、コソボの南東にある、北マケドニアの南隣はギリシャである。
このギリシャとトルコさえもが、緊張緩和の動きになってきてる。
すると、ギリシャとトルコで島を二分しているキプロスも落ち着くかもしれない。

ベオグラードから真東に行けば、ルーマニアがある。
ルーマニアの北に接するのがウクライナで、そのまた北にベラルーシがある。
ウクライナもベラルーシも、東隣は巨大なロシアで、どちらも旧ソ連の一角だった。

第一次大戦の勃発は、セルビアを訪問したロシア帝国の皇太子が暗殺されたことに端を発するのは有名だが、これは、「トリガー（引き金）」にすぎなかった。
バルカン半島が「火薬庫」とは、大戦前からいわれていた。

ただでさえ狭いヨーロッパにあって、バルカン半島の複雑さは、民族問題ということが基礎にあるから、なんとも面倒なのである。
「民族」は、たいがい「言語」と「宗教」で区別される。
この地域は、言語と宗教のちがいでいまだにモザイク状態なのである。

これは、古代ローマ帝国の前からで、いったんローマがまとめたけれど、結局ローマが滅亡していまに至っている。
ローマの最辺境だったから、ルーマニアは「Ｒｏｍａｎｉａ」（ローマニア）なのであって、この国は文字も「ローマ字」なのである。

南のブルガリアも、北のウクライナも、ロシア語に採用された「キリル文字」だから、ルーマニアから南接する国境のドナウ川の橋を渡ってブルガリアに入った途端、看板の文字が読めなくなる。
驚くことに、かつての東側ソ連衛星国だったルーマニアとブルガリアのひとたちは、いまだに互いの字が読めないことに困らないほど疎遠なのである。

わが国からみれば、こんな遠い地域の紛争や和平がなにになるかと思う向きもあろうけど、一歩まちがうと再度の世界大戦になりかねない。
それは、過去の大戦が、まるでドミノ倒しのようになったからである。

コソボとセルビアの経済関係といえば、金額的にはたいしたことはない。
けれども、これを仲介したのがアメリカだから、旧東欧の紛争にアメリカが影響力を発揮したことを世界にはっきり示したことが重要なのだ。
ロシアの気分はいいわけがない。

いま、ロシアはベラルーシの大統領選挙結果に手を焼いている。
ヨーロッパ最後の独裁国家を、なんとかロシアが支持しているのは、敵対候補が自由主義だからである。
もし、ベラルーシが自由化して、ＥＵあるいはＮＡＴＯに加盟でもされると、ロシア防衛の緩衝地帯が消滅するのだ。

ところが、実際にはルーマニアのチャウシェスク政権が崩壊したような様相になってきている。
果たして、ロシアは軍事介入するかもしれない。

それを、アメリカはコソボとセルビアの仲介で、やんわりと地固めしたのだ。
つまり、トランプ氏はロシア疑惑をいわれて「大統領弾劾」までされたけれど、反ロシアをはっきり示したということである。

あたかも、東アジアの波が高くなりつつあって、アメリカの空母打撃群に注目が集まっているけれど、あんがいバルカン半島の抑えが効いて、ベラルーシが熱くなってきた。

ロシアには、ポーランド、ベラルーシ、リトアニアの三国に雪隠詰めされている、バルト海に面するカリーニングラードという「飛び地」がある。
その中で、リトアニアは、徴兵制を復活させたのは、対ロシア防衛を理由にしている。

リトアニアは、ベラルーシとは国境を接するが、ロシア本土とは接していない。
彼らのいうロシアとは、カリーニングラードのことをいうのだろう。
もちろん、ここには現ロシア・バルチック艦隊の「不凍港」と、二つの空軍基地があり、核ミサイルの発射拠点でもある。

ウクライナのクリミア半島を占拠したロシアは、経済制裁を受けたままで、もちろんウクライナとは最悪の関係が続く。
もし、ベラルーシが「陥落」したら、はロシアにはかんがえられない悪夢であろう。

バルカンの火薬は、バルト海に及んでいるのである。

しかして、トランプ氏の仕掛けた「自由」と「人権」は、香港からバルト海に飛び火して、驚くほどの変化を起こしている。
いまは、一歩まちがうとＮＡＴＯとロシアの戦争になりかねないのである。

わが国には関係ない、はぜんぜん通じない。

新内閣の国内向け政策の目玉は二つ。
一つは、いまさらだけど「行革」で、鳴り物入りの大臣スライド人事があった。
これと連携していると思われたのが、二つ目の「デジタル庁」の設置だった。

ときに、河野氏は総務相経験者の管総理に匹敵するほど「放送法」に詳しいとの噂があって、もしや「行革の一環」に総務省をターゲットにしているかも、という期待はある。
それが、テレビ局の報道が「日和っている原因」なら、なおさらだ。

ところが、デジタル庁のお仕事の最初が、マイナンバー・カードと銀行口座の連携だというから驚いた。
ぜんぜん普及しないマイナンバー・カードを、さらに国民から嫌われる努力をしたいのか？なんなのか？

だれが好んで、政府に自分の銀行口座を教えるものか？

戸籍がないアメリカ合衆国には、国民に割り振った社会保障番号はあるけれど、これを本人の銀行口座とリンクする政策などかんがえられない。
なるほど、幹事長がいう、国賓としてまだ呼びたい国と「価値観を共有」している理由か。

個人情報保護を民間に強要しながら、政府ならこっそり使っていいとかんがえているらしい。
まことに、ご都合主義のダブル・シンキングである。

「電子政府」という言葉だけが独り歩きしているけれど、ぜんぜん電子化なんて進んでいない。
そのための「行革」とセットだと思わせたのは、河野氏の役所内「印鑑廃止」要請があったからである。

個人や法人の書類申請で、電子化が進まない理由はなにか？
それは、役所の窓口における下級官吏たちにも「裁量」があるからである。
さらに、申請の業務フローを「図」にもしていないから、自動化の設計ができないのだろう。

だから、どんなに優秀なシステム・エンジニアを呼んできても、プログラムが書けないのだ。
でも、業務フロー図を描くのは大変だし、ふだんの業務を中断してまでやる気がない。

それで、「調査予算」だけをつかって、何もしないのだ。

優先順位の思想がちがう、ということの具現化した姿である。
世界で電子政府がもっとも進んでいるのは、バルト三国といわれている。
ここは、旧ソ連だ。
３０年前、政府が優先だった思想が、国民が優先に転換したからできた。

わが国にもいい事例があった。
７０年代の東京・中野区である。
半世紀も前、この区の区長は、区役所の業務改革にあたって、なぜ区役所の窓口に住民がやってくるのか？から職員にかんがえさせたのだ。

こたえは、中野区に住民がいるから、である。
それで、住民の側からの区役所に行かないといけない理由を、洗いざらいにリスト化した。

そして、１階の戸籍係にあった１番から４番までといった複数の窓口を、ぜんぶ「１番」にして、１番窓口を４カ所つくったのだ。
こうすることで、待ち時間を当時としては画期的に短縮化した。

しかし、これには仕掛けがあって、戸籍にかかわる本人の関係書類（たとえば印鑑証明とか）を、一つのファイルにまとめて、このファイルの検索システムを導入したのである。
従来は、１番が戸籍、２番が印鑑証明という具合に、役所の係の都合で窓口ができていた。

これを、住民の都合に合わせたのである。

全国の自治体から見学者が出張にやってきて、感心して帰るのだが、ぜんぜん全国に普及しなかった。
あまりの画期的方法による、ひと余りが心配されて、従来の不効率が役人のためになると、かえって確認されてしまったからである。

ここにも、地方議会の痴呆状態が確認できるのだけれども、高度成長期という税収増加に余裕があった時代の悲喜劇でもある。

わたしは、神奈川県の電子政府システムに登録している。
たいへん面倒な仕組みで、申請だけでなく手数料の支払いにも事前登録の手間がいる。申請先部署と県の出納とが別々の「リアル」が温存されているためであろう。

民間なら、「売上げ管理」という話が、彼らには興味もないからである。
あるのは、確実なる「入金」なのだけど、この情報が申請先部署にどうやって伝わるかまでは、利用者にはわからない。
それで、結局は申請窓口の担当者から電話がかかってきて、口頭で確認したことがある。

双方がパソコンの画面をみながら、電話で話しているのだから、なんだかなぁなのである。
だったら役所まで赴いて、紙の申請書類に書き込んで、売店で県の証紙を買った方が一度でおわる。

これが、科学技術立国の電子政府なのだ。

ＡＩどころの話ではない。
ようは、半世紀前の全国の役所から進化のかけらも無い、ということだ。
つまるところ、どうやったら国民の便利になるか？という思想が無いのだ。

政府のためになるデジタル利用なら、ご勘弁願いたい。
この思想だと、かならず全体主義になるからである。

国民と国家は別物だ、という論法がアメリカ・トランプ政権の対中戦略で打ち出された。
これには、「国民＜国家＜党」という図式を応用した、「分断」だと中国政府は反発している。

およそ全体主義体制においては、二重思考（「ダブル・シンキング」）が「ふつう」なので、一般的な倫理や道徳という概念は通用しない。
むしろ、一般的な倫理や道徳に反する、背徳や悪辣をもって「道徳的」というので、正反対のことが一般的になる。

ただし、これは、「国家＜党」という両者のなかでの「常識」だから、被支配者としての国民にとっては、「仰せの通り」ということになるだけなので、積極的にこれを受け入れるというほどでもない。
ここに、「分断」の種がある。

すると「国家＜党」のいう「反発」とは、国民の側に立てば、「積極的に受け入れられる」ということになる。
つまり、「国家＜党」が「国民と分断させるな」というのも、「とっくに分断している」という意味だ。

これが、「二重思考」の解読方法である。

こうしたことを、なんだかんだいっても外国のことだと嗤ってはいけない。
ぜんぜん他人事ではないのである。

わが国の場合、「国家」と「党」がどうなっているのかをかんがえると、「官僚政府＜政権与党」を装いながら、実際は、「官僚政府＞政権与党」になっている。
「＜」と「＞」の記号の向きに注してほしい。

どういうことかといえば、中国共産党は「立派な」近代政党だけど、わが国の自民党はぜんぜん近代政党ではないからである。
近代政党には、政党内にシンクタンクがあるものなのに、自民党はあろうことか官僚にこの役目を負わせた。

あえて自民党といっているけど、わが国の政党で党内にシンクタンクがあるのは、やっぱり日本共産党だけである。
この意味だけをとれば、日本共産党は近代政党といえる。
他の野党は、全滅なのである。

だから、かつての民主党政権も砕け散ったのだ。

政策を官僚に、「立案してもらう」ことしかできなかったからである。
もちろん、この「政策」には、「法案作成」もふくまれる。
その法案は、内閣法制局が仕切っているのである。
もっとも重要な、「予算」は、当然だが財務省が仕切っている。

官僚を手足のように使った政治家は、過去に一人、田中角栄しかいなかった。
いまの政治家は、官僚に手足のように使われていて、できるのはパフォーマンスとしての「発言」だけになったから、「失言」がふえる。

角栄の天才は、各省庁のキャリア官僚の顔と名前、そして何よりも「入省年次」を記憶していたから、適材適所が実行できた。
これを、「角栄コンピュータ」と呼んだのだ。
官僚の弱点は昇格において、入省年次を超えられない、一点にあることをしっていた。

経済官僚のほとんどが法学部出身なので、本当はかなり経済音痴なのがわが国経済省庁の特徴となっている。
とくに顕著なのが、経済産業省である。
この役所は、日本経済の発展にほとんどどころか、歴史的にもぜんぜん役に立っていないのに、「我こそは」と意気込む悪い癖がある。

この癖をつけたのが、近衛内閣における岸信介商工大臣（商工省は後に通産省になる）だった。
近衛の悪辣は、阪急東宝グループをつくった自由主義者の小林一三を商工大臣にしながらも、満州で社会主義帝国をつくった岸を次官につけて、小林になにもさせなかったことである。

しかも、内閣を意味不明に放り出してみせたのは、小林を追放し、岸を商工大臣に据えるためだったのだから、たちが悪い。
ついでに、満州で岸を補佐して社会主義のための経済計画を立案していた満鉄調査部の流れから、後の経済企画庁ができている。

このあたりから、わが国のダブル・シンキングがはじまるのだ。

そして、いまの経産省は、中国から撤退する日本企業に補助金を出す政策をかかげ、１７００社がこれにしたがっている。
ただし、中国に進出している日本企業は、およそ３万５０００社にのぼるから、せいぜい全体の５％程度なのである。

しかも、このたびの新政権でも留任した自民党の幹事長は、「中国との経済関係の強化は世界潮流である」旨の発言もしているのである。
西側諸国のどこを見ても、世界潮流とはいえそうもないけれど、経産省の外郭である日本貿易振興会（ＪＥＴＲＯ）による、中国進出企業アンケートでは、９割以上が現状維持かさらなる事業拡大を試みる、というから、「国内的には」世界潮流ともいえる。

つまり、撤退させたいのか？拡大なのか？どっちなのか？
がはっきりしない。

税金をつかう補助金方式には限界があるし、かといって民間企業に命令もできない。
だけれども、一方で、現地に駐留する民間人は、そのまま「人質」にもなる。

最後は企業の経営判断なのである。
くれぐれも「サンクコスト」に注意したい。
過去の投資は、「あきらめるに値する」原価なのである。

これは、中国に投資した世界中の企業にいえる。

だから、雪崩をうって撤収パニックになることもあり得る。
他人の判断に依存してもせんないけれど、１１月のスイスの国民投票と、もちろんアメリカ大統領選挙がエポックになるにちがいない。

昨日、２０２０年９月１６日は、間違いなく歴史に残る日となった。
ホワイトハウスでおこなわれた、イスラエルとＵＡＥ、バーレーンとの国交正常化の調印のことである。
仲介したトランプアメリカ大統領は、さらにアラブの数カ国がこれに続くと演説した。

これを、わが国のマスコミは、「選挙パフォーマンス」と決めつけて報道している。
まことに、間抜けで滑稽な姿である。

ご丁寧に、民主党のバイデン氏との「差」をもって劣勢を強調しているが、前回でも勝敗を決した激戦州では、既に互角あるいはトランプ氏優勢との分析もある。
正確を期せば、双方「互角」で現時点では勝敗は不明なのである。

しかしながら、マスコミ報道は容赦なく、あたかも調印式がホワイトハウスであることも「異例」として、すべてが国内選挙向けの演出だと、ニュースを装って演出している。

当事国がイスラエルを中心に２カ国あるので、もっとも適した場所はイスラエルだろうし、エルサレムでやりたいにちがいない。
でも、ここを選ぶと、次の国が腰を引くかもしれないし、周辺国を刺激する。

ならば、仲介者の場所に集まるのは自然なことだ。

もし、これを、「選挙キャンペーンの一部」というなら、まさに外国政府がトランプ氏側を応援していることになる。
ところが、かつて中東の国で、２カ国が同時にイスラエルと国交を結ぶということはなかった。

むしろ、民主党のオバマ政権はなにもしなかったから、副大統領だったバイデン氏にも中東での外交に実績はない。
これを、いまさら羨んでもせんないことなのだ。
だからぐうの音も出ない。

結果的に、「選挙パフォーマンス」となったとしても、この時期というタイミングを、トランプ氏のわがままで決められるほど歴史的な「国交樹立」は甘くない。
相手があるからである。

中東の石油に９割も依存しているわが国にとっても、重大な外交成果に違いはないのに、なにをいっているのかわからない。
むしろ、アメリカだけの外交成果なのではなく、アメリカの同盟諸国だって舞台裏で画策したはずである。

ならば、わが国はなにをしたのか？
高いコストの特派員を直接派遣しているのだから、このくらい自分で取材して報道してこそプロのジャーナリストである。
しかして、日本大使館の公式見解しか取材できないという、記者クラブの「国内事情」をそのまま外国に持ち込んで、遊んで暮らしているのであろう。

見るも聞くも読む価値もない。

こんなぐうたらに、われわれ国民はコストを負担させられている。
新聞社や民放が自ら負担しているのではない。
広告収入という、消費者が支払う価値から転用されているのだ。
そろそろ、スポンサー企業も気づくべきだろう。

そんなわけで、国内では、菅内閣が発足した。
近代政党ではない、自民党の総裁選挙を経ての「結果」ではある。

新政権について、日本のマスコミは「１００日間ヨイショ」というルールがあるけれど、これは、「アメリカのマスコミ」から真似っこしたものだ。
じつは日本的には「お手並み拝見」という上から目線なのだ。
果たしていま、そんなことを悠長にいっている場合か？

政権の受け皿となる野党が事実上存在しないので、場合によったら１００日もしないで「解散」だってある。
すると、安倍政権の踏襲がここに活きて、再びの長期政権にだってなり得るのだ。

だから、わが国の政治問題の根本に、「ちゃんとした野党の必要性」がある。

従来型の野党では、けっして与党に脅威を与えないのは、何度も書いたように、その「社会主義性」にある。
自民党が、とっくに社会主義政党になってしまって、もう一つの社会主義政党と連立している。

だから、社会主義性のある野党では、ぜんぜん対抗できないばかりか、わが国をどんどん社会主義国家へ変容させる速度が速まるばかりなのである。
この社会主義性が、経済政策の大黒柱と化したから、わが国経済の活力が衰退しているのは歴然だ。

現状野党の狙いは、ここにある。
つまり、与野党の野合であるから、これを「新５５年体制」という。

それで、かつての「英国病」（保守党も労働党と野合した）にならって、「日本病」という。
病気の原因はどちらも、社会主義性、である。

これを治療したのは、サッチャー女史で、彼女はハイエクの「新自由主義」を全面に打ち出した。
そして、彼女は科学者だった。

つまり、わが国にはサッチャー女史のような「新自由主義」が求められていて、これを理系が推進する必要があるのだ。
けれども、わが国の「政治環境」では、無い物ねだり状態になっている。
マスコミに新自由主義を押す媒体が存在しないからだ。

すでに、わが国では、新自由主義に「悪の」が枕詞になっている。

コロナ禍がようやく「情報感染症」といわれはじめたなか、とっくに新自由主義もわが国では情報感染症が発症して、世界の常識に追いつかないばかりか離反しているのである。

先ずは有権者たる国民が、上記のような図書をもって、自ら「解毒・治癒」すべきなのである。
なぜなら、まったく期待できない政治構造が、まったく期待できない内閣を量産しているからである。

わが国の９月１６日には、こんな歴史的意味がある。