カテゴリー: 経済のこと

過去最悪という状態の日韓関係になってしまった。
わが家の歴史では、日清日露の戦争で、曾祖父の世代から数人の戦死者をだしている。
このふたつの戦争の意味は、第二次大戦より明確で、朝鮮半島に清とロシアを支配者として受け入れないためだった。

海をこえて移動する手段が、飛行機発明前の船しかない時代に、あの半島がわが国にちかすぎて、わが国の価値感とはことなる、清国とロシアが支配してしまったら、「元寇」以上の脅威となるからだ。

音速をこえるジェット機や、それよりはるかに高速なロケットがある現代で、地図はかわりようがないから、あの半島の情勢は、むかしよりもずっとわが国の安全にとって重要な影響をおよぼすようになっている。

だから、日本側の一貫した「甘やかし」は、うらがわに「恐怖」があるのである。
西郷隆盛の征韓論から、福沢諭吉の「脱亜入欧」も、この重要な半島に住まう、困ったひとたちへの対応を示したもので、伊藤博文が「併合」に反対した理由でもあった。
それで、どうにも偏屈なこの住民たちを、まちがえて支配するようなことがあってはならないと、国際協調派の伊藤はみずから朝鮮統監になった。

日本政府の朝鮮「支配」は、台湾と同様にその全期間をつうじて完全「出超」であった。
つまり、政府税収と予算支出のバランスが、植民地支配中、一貫して支出のほうがおおかったのだ。
よくもこんな政策を日本人の有権者が支持し、しかも維持されたものだ。

いわゆる欧米列強諸国がやった、植民地支配と「真逆」なのである。
日本本土の各県への分配よりも、朝鮮と台湾を優先したことは、特筆にあたいする。
いったいなにをかんがえていたのか？
もちろん、朝鮮や台湾に、中央政府の予算を分捕るための地元選出議員などいないから、あきらかに「国策」であった。

しかも、朝鮮を一等国民とし、台湾を二等国民とした。
この差を台湾人は嘆くが、それは、やはり安全保障上の重要地域、ということが根拠だったろう。
だから、民族の優劣ではなくて、地理上の優劣だった。

日本が敗戦したら、日本だった朝鮮をどうするか？になった。
「ポツダム宣言受諾」によって、無条件降伏したのは日本軍だったが、日本国政府が無条件降伏したようにみせる、まちがえた報道が意図的にされている。
政府と軍と別である、という国際常識が、いまだにない国民にされている。

原爆を二発もうけて、それでも日本政府がグダグダしていたのは、「条件」をどう要求するか？を評定していたのだ。それが「国体護持」だった。
だから、わが国政府は占領下でも存在していたが、総督府という政府をうしなった朝鮮は、米軍の軍政下におかれることになった。

日本の敗戦が、自動的に朝鮮の独立だという主張は、残念だが国際的に通用しない。
日本統治時代という区分でいえば、本土の日本人もおなじだが、当時の国際法を国民（日本人、津朝鮮人、台湾人、それに千島・樺太は、全員「日本人」だった）が理解していなかったということだ。
つまり、これを教えなかったのは、日本政府の責任だ。

いまでも、日本政府は、国民への普及義務が条文にある「ジュネーブ諸条約（４条約）」を、ちゃんと周知させていない。
リンクにあるように、防衛省のＨＰにあることをもって「周知」とは「笑止」である。
その条文は以下のとおり、防衛省ＨＰに記載があるのだ。

『締約国は、この条約の原則を自国のすべての住民、特に、戦闘部隊、衛生要員及び宗教要員に知らせるため、平時であると戦時であるとを問わず、自国においてこの条約の本文をできる限り普及させること、特に、軍事教育及びできれば非軍事教育の課目中にこの条約の研究を含ませることを約束する。』

スターリンの策謀で、朝鮮戦争がおきて、半島は南北に分断された。
このときの休戦協定は、いまでも有効だが、なんと韓国政府は、協定の当事者ではない。
朝鮮戦争の当事国に韓国はふくまれていない、という重要な事実があるのだ。

この協定の日本語正式名称は、「朝鮮における軍事休戦に関する一方国際連合軍司令部総司令官と他方朝鮮人民軍最高司令官および中国人民志願軍司令員との間の協定」だ。
すなわち、国連軍というほぼ米軍と、北朝鮮・中国の三者による。
だから、「在韓米軍＝国連軍」を「在日米軍」とおなじとおもってはいけない。

昨日、木村太郎氏が、ＦＮＮＰＲＩＭＥの記事で、重要な「憶測記事」を書いている。
ふつう、ジャーナリストが「憶測記事」を書くのは御法度である。
しかし，もはや、ベールの北朝鮮とおなじレベルの国になってしまったから、「憶測」しか書けない。

北と一緒になることを最優先課題としたのだ、とすれば、韓国政府の論理のつじつまが合致する。
日米を離反させようと仕組んで、損をする東アジアの国はない。
北は当然、中国も、ロシアも、日米離反はむしろ歓迎すべきことだ。

韓国が北に飲み込まれる、ということが現実味をおびてきた。
これは、元寇以上の危機を意味する。
米中経済戦争が、ラッキーをもたらしたが、ロシアがしっかり動き出した。
状況は、「日清日露前夜」にもどっている。
まさに、地図が変わろうとしている。

戦後最大の、わが国の正念場がやってきている。

お正月がすっかり「普段化」してしまってきている。
人手不足から、２４時間営業を継続できない事態もうまれているけれど、コンビニのトップランナー「セブンイレブン」だって、最初は店名のとおり、朝７時から夜の１１時までの営業だった。
スーパーか個人商店しかなかった当時、これでも「画期的」だった。

ヨーロッパなら、おおくの国で日曜日や祝日は商店もスーパーも閉める。
ドイツには「閉店法」という法律があって、日曜日に開店してはならないのだ。
この法律はできてから１００年もたつから、ドイツ人には常識になっている。
フランスでは、さいきんちょっと緩んできて、日曜日に開店する店もでてきているが、例外的だ。

だから、ヨーロッパ旅行にはカレンダーで曜日や祝日のチェックは欠かせない。
日曜日や祝日をショッピングの日に割り当てると、ウインドウショッピングだけという目も当てられない事態になる。

目立たない国では、スリランカの「ボーヤデイ」がある。
ヨーロッパは、キリスト教の影響から日曜日や祭日が休みになるけど、スリランカでは仏教の影響で、満月の日は「禁酒」という決めごとがあるのだ。

酒屋もスーパーの酒類コーナーも、高級ホテルをふくめたいかなるレストランでも、この日は一切のアルコール飲料は外国人といえども提供されない。
それで、炭酸水だけで乾杯したことがある。

これは、不便なのか？我慢すべきことなのか？やっぱり、「自由」がいいのか？
ところが、上述の例は自由を標榜する国で実行されている制度であり、社会習慣なのだ。
そうかんがえると、わが国は社会規範が希薄な国なのだ。
あるいは、好き勝手が自由、になっている国ともいえる。

もっというと、貪欲である。
まさに「もっと」便利に、「もっと」ストレスがないのがいい。
それで、持ち帰り弁当チェーンの店名に「もっと」がついている。

こうした「要求」や「欲求」が、ふつうにあって、それをさえぎる社会規範がないから、欲望はとどまるところを知らない。
こうして、セブンイレブンは２４時間営業になったのだと、利用者はかんがえる。
閉店・開店の作業が面倒だから、いっそのことずっと開けているほうが合理的だという発想は、本部の計算による。

「一強」といわれてひさしい、現首相にライバルがほんとうにみあたらない。
むかしなら、党内派閥に何人も首相候補がいて、たがいに牽制しあっていた。
野党は、政権を担当する気などはなからなかったから、与党内の派閥が真の野党だった。
善悪をこえて、与党に派閥の論理がうすまって、批判だけの野党という構造が「一強」の原因であり「結果」なのだろう。

そんな状態があって、首相は、「全世代型社会保障制度」という社会主義政策を打ち出した。
かつて、１９７３年、「福祉元年」といって、バラマキののろしをあげたのが田中角栄首相だった。
日本の高度成長を止めたのは、この年の秋に起きる第四次中東戦争による「石油ショック」ではなく、田中政権のバラマキだったのだ。

このことは、以前も書いたが、証拠は年次ではなく「月次統計」にある。
これをネットの資料でさがすのが難しい。
政府とは、こういう情報統制をするものだ。
国会図書館にあるので、証拠をみたいひとはどうぞご自分で確認されたい。

だからこそ、首相年頭のことばは「おビックリ」だ！
日本経済の息の根をさらに狭めるという発想は、田中角栄からのものなのか？それとも、社会主義思想からのものなのか？そうではなく、福祉に反対できない野党封じ込めの「策」なのか？

「英国病」の原因と治療方法を、いまや断固無視する日本国とは、いったいどんな知見によって運営されているのか？
絶望的な気分になるのだ。

これに、日本旅館協会会長の新春特別インタビュー記事があった。
外国人労働者にかんしてのはなしが、予想どおりとはいえ「おビックリ！」なのである。
業界として「受け入れ体制をしっかりと」の範囲に、賃金支払根拠の問題が欠如しているように読めるのが心配だ。

「賃金などは日本人の従業員と同等として扱わなければならない」と強調されている。
しかし、外国人労働者の常識は、「職務給」文化なのだという日本とのちがいが全然認識されていないように感じるからだ。
「おなじ金額ならいいだろう」では済まないのは、このブログ読者ならわかるだろう。

楽をしたい、安易こそが「欲求」なのだということを、満足させようとすれば、国家も業界団体も「本部」はこうなる、ということなのだ。
しかし、ここに「規範」はない。
すると、これは一種の「社会的麻薬常習者」といえるのではないのか？

いけないこととは知りつつも、どうにもあの快感がわすれられない。
楽ができればそれでよい。
いまがよければそれでよい。

スイスでは犯罪被害者をふやさないように、とっくに、麻薬常習者に無料で麻薬をあたえる場所が日本の交番のようにあちこちに用意されている。
「廃人になって死になさい」という社会規範が、国民投票によってきめられた。

さまよう日本では、昨日、厚労省の勤労統計ミスが放置されていたことが発覚した。
国家の統計資料が信用できない、という事態は深刻な問題である。

中国の国家統計で、信用できるものがないことを、あろうことか首相職の人物が認めてしまったことがあって、みるべきは「電力消費」と「輸入額」しかないことがわかった。
これ以降、中国の経済ニュースで、他の統計をもちいたものはすべてゴミであるから、読む価値がないと断言できる。

だから、彼の国の国家による経済運営は、さいしょからできない。
それが、驚異的な成長の原因とすれば、なんのことはない経済学の教科書どおりなのである。
「党の介入」こそが、ライバル国家をして要望したいことになる。
それが自滅のシナリオになるからだ。

賢い中国の指導者たちは、日本という先行事例から、経済への介入をしているようでやっていないのは、とっくに日本が「反面教師」になっているからだろう。
むしろ、「安全保障」しか年頭にない。それが「HUAWEI問題」の本質だから、あれを「経済問題」だとするのはジャンルをまちがえている。

厚労省の統計のこの一件が、蟻の一穴だとしたら、たいへんな事態になるのだ。
統計こそが政府・民間どちらにとっても、さまざまな計画の基礎・根拠になるからである。
まさに「おビックリ」だ！

日本人は蟻のようにはたらきながら、精神はキリギリスになった「変態」である。
修行にいそしむ僧侶たちが、規範を口にしない国でもある。
そういえば、東西の「真宗」は、「妻帯」どころか修行まで必要なしとしていた。
「南無阿弥陀仏」と唱えればよい。

「福祉」といえばよい国になったのは、このためか？
まったく隣国をわらえない。
自分たちの価値感だけで、「優しさ」をいうのは、残念だが通じないのが世界の常識なのだ。

「いいつづければ夢はかなう」から、決してあきらめてはいけない。
あきらめないことが、重要なのだ。

とはいうものの、お役人さまへのわたしの要望はおそらくかなわない。
いや、けっしてかなわないだろう。
それは、お願いだからなにもしないでほしい、ということなのだ。
「余計なこと」という条件もない。

余計なこととはなにかを議論することすら余計なことである。
だから、シンプルがいい。
なにもしないでほしい、のだ。

それで、荒っぽいのは承知で、あえて一回白紙からかんがえてみる。

国家の最低限の役割とは、古典的なみかただと、外交・安保、警察・消防、それに教育だった。
これらのためにはおカネがいる。
それで、税金を徴収する機能と、予算をつくって分配する機能、これにあまったおカネを運用する機能がつけ加わった。

公共財としては、橋やトンネルをふくめた道路や、災害から住民を守るための土木工事があるし、港湾や空港などといった経済活動をささえるインフラとしての大規模施設も、はじめにする工事は必要だ。

江戸幕府の機能をかんがえると、消防は大名火消しと町火消しにさせたから、幕府は直轄していない。
教育も、幕臣のための教育はあったが、それ以外は自由だ。
税は米という物資を基幹にしたので、現金を基幹とする現代とはことなっている。しかも、米の値段は大阪堂島の米相場できまったから、幕府の軍事的権力をもって決めることもしなかったし、できなかった。
公共工事は、おもに治水だった。

注目すべきは、この時代は「経済学」が存在しなかった。
だから、いまでいう「経済政策」が総じてない。
失敗しかない「改革」も、倹約令ばかりなのである。
そういう意味で，小さな政府だった、のだ。

政府機能があまりないから、ひととひととのつながりが重要だった。
これが、一般人のたすけあい精神を育んだともいえる。

明治時代になって、陸軍の諜報部員だった石光真清の『手記』は、１９５８年に毎日出版文化賞を受章している。
この『手記』のすごさは、まさに「事実は小説よりも奇なり」であるが、手に汗握るそのスパイ活動をささえた一般人のたすけあい精神が、いまではかんがえられない日本人像の記録になっているのである。

　　　

いまも「下町人情」とはよくマスコミがいうけれど、あんがいそれは強制をともなう「お節介」である。
伝統的なくらしがのこる京都の中心部では、老舗の子息が所帯を持つと伏見や宇治に新居をもとめるというが、本音は近所との「面倒くささ」からの避難だという。

しらずしらずのうちに、生活風習のいろんなことが強制に変化したのは、政府のお節介と関係があるのではないかと想像している。
生きるための助け合いの精神が、生きるための面倒を政府が肩替わりして、残った精神だけが義務をつくりだしたのではないのか？と。

社会が進歩したら、人間がついていくのに息切れしだした。
ケインズが発明した「有効需要」と「乗数効果」で、政府が経済活動に介入することが「正義」になった。
ところが、ケインズ本人も、「不景気のときの手段だ」と、ただし書きをしているから、恒常的にやっていいとはいっていない。

ここがケインズの悩ましいところで、彼自身がイギリス大蔵省の官僚だったから、役人にこの「ただし書き」が通用すると本気でおもっていたかどうかに疑問がのこる。
役人の本質は、しごとをつくり出すことだけだから、いつでもどこでも「有効需要」と「乗数効果」の計算をして、政府のカネをつぎこめば、もっと経済はよくなるとおもいこんだ。

もちろん、「保守」が国柄の大英帝国で、ケインズのあたらしい経済理論がドンピシャだから、すぐに実行しようという専門家などいるはずがなく、国家財政が破たんするという大合唱だけだっだが、第一次大戦の賠償金ですでに国家財政が破たんしそうなヒトラーのドイツで、どうにでもなれと「無責任」にもこの方法が採用された。

ケインズのいうとおり、ドイツ経済は不景気のどん底だったから、みごとに有効需要と乗数効果がはたらいて、うそみたいに景気がよくなった。
ヒトラーはすばらしいとドイツ国民は歓喜して、とうとう独裁者になることも国民が希望した。
おそらく、ヒトラー本人がいちばん驚いたのではなかったか？

そんなわけで、ヨーロッパでケインズの処方箋がどんどん採用されて、これが英国に逆輸入され、第二次大戦後のイギリスは、ソ連とはちがうけど、すっかり社会主義国になってしまった。
「ゆりかごから墓場まで」（政府が面倒をみますよ）、である。

アメリカも、大恐慌をどうするかで、デフレ策をやって失敗した共和党政権から、ニュー・ディール政策というケインズ政策で、民主党ルーズベルト政権になった。

日本では、ドイツと同盟したのに、どういうわけかスターリンの五ヵ年計画がだいすきで、これを仕切ったのが超優秀な官僚、岸信介である。
コンピューターが存在しなかった時代に、ソロバンと手書きで綿密な国家経済計画書をつくれたのは、当時も日本人以外では不可能だったろう。

戦争に負けて軍人たちが責任をとらされたが、文官たちは無傷で、降格も追放もなかった。
それで、戦後は「経済官僚」による政府になる。
「経済官僚」の政府が、経済官僚だけで運営されることが完成するのが、田中角栄内閣だ。
戦前の近衛文麿内閣と、戦後の田中角栄内閣は、日本人ならわすれてはならない。

このふたつの内閣は、地下水脈で連綿とつながってわが国の基礎をなしている。
こんにちの内閣も、当然にこれらの継続である。
民主党政権というあだ花は、たんなる過激分子であって、継続性の基準をよりつよく打ち出しただけだった。

つまり、おなじ音楽を、民主党の時代は音量をあげすぎただけで、安倍政権は音量をもとにもどしただけであるから、国民はおなじ曲を聴かされている。
それは、「ゆりかごの歌」なのだ。

イギリスは、幸運にもサッチャー女史があらわれて、べつの曲にかけかえた。
同時に、アメリカもレーガンがサッチャーとおなじ曲にかけかえた。
フランスは、ミッテランが「ゆりかごの歌」をかけたままでいたが、途中で耐えられなくなった。
日本は、中曽根康弘が、「ゆりかごの歌」のボリュームを聞こえないほどに下げたが、別の曲にはしなかった。

というわけで、いまさらながら「ゆりかごの歌」が鳴っているのが先進国ではわが国だけになったのだが、国民がすっかり気持ちいいままなので、やめられない。
そうこうしているうちに、「先進国」といえるのか？というはなしになってきている。

もう１１年前になる、２００８年１月１８日、国会本会議における経済演説において、大田弘子経済財政政策担当大臣が「もはや日本は『経済は一流』と呼ばれるような状況ではなくなってしまった」と述べた。
そして、「もう一度、世界に向けて挑戦していく気概を取り戻す」と発言したのだが、政府の政策として「やる」というのがまちがいなのである。

そんな絶望をえがいた、村上龍『希望の国のエクソダス』は、２０００年の小説だった。
小説家の想像力が、現実を凌駕するひとつの事例である。

やるのは民間である。
どうか政府はなにもしないでほしい、ということなのだ。