カテゴリー: 経済のこと

まことに「懲りない」ひとたちが、大金持ちの「大富豪」ばかりだと、このひとたちが投げつける「エサ」に群がる卑しい「餓鬼共」が、自己の利益のために他人を不幸にしても、一切はばらからないでいられる時代になってしまった。

これは、「仏教的」にいえば、この世が「餓鬼道の地獄」に堕ちてしまったことを意味する。

にもかかわらず、わが国「仏教界」は、まったくの「無関心」どころか、科学への理解を示すことでの「無条件での従順」を態度にしている。
つまり、「宗教」であることを捨ててしまって、無価値な「抜け殻」になったのである。

いったいどんな信条で、檀家一般に「説法」をしているのか？きいてみたい。

これがまた、コロナ禍における「少人数の奨励」をもっけの幸いとした、親類縁者からの「お見送り」を極力避ける、「家族葬」が流行る理由にちがいなく、省予算の次のステップは「読経の省略」になるのではないか？
あるいは、「戒名」も不要となれば、寺院は既存墓地の管理業でしかなくなる。

団塊世代の消滅した後にも続く「人口減少社会」に、経済的困窮が加われば、従来通りの「檀家制」だって維持が困難になるだろう。
すると、国家による保護を求めるか、自主独立の宗教活動に目覚めるかの二択を迫られることを、「本部」はどのように予測しているのか？

まさか、神仏に頼っている？

デカルト以来、とっくに科学に敗れ去ったキリスト教世界は、「科学信仰」というあたらしい宗教が普及して、「不死」の追及を現代科学をもって実行しようとしている。

千年、二千年後の人類が、いまよりは少しでも「賢く」なっていたら、現代人が笑う「クレオパトラ」や「始皇帝」が求めた「不死の薬」とおなじものを追及したと笑うのだろうか？

はるか昔はミイラにして保存したけど、いまは「冷凍保存」する。
身体ごとなら大仰だけど、「精子・卵子」ならお手軽で、自分がいなくなっても自分が蘇るという古代エジプトの発展形がみえてきた。

こんなことが、一般人の脳裡にあるので、「パンデミック」の対応には、地球規模の「予防」が必要なのだという「発想」が、「政治思想」へと変容しても、それが当然とおもうひとが増えている。

とにもかくにも、２年以上が経過して、あたかも人類最大の疫病となった「COVID-19」は、依然としてその「本体」は未確認のままで、オリジナルが特定できないままに、「変異株」なるものは特定されるという不可思議なことが終わらない。

こまったことに、ありもしない、ということからすれば、どこかの研究所で人為的につくられたものが漏れたという「お話し」も、このウイルスが「存在している」という前提での「うわさ話」にすぎないのである。

しかし、「誰か」が仕掛けた「パンデミック」であることは事実で、科学的データ「風」を装えば、「無から有がつくれる」ということができるのだとわかった。
それで、「犯人探し」が行われているのである。

一方で、「状況証拠」だけでなく、「公式に発表した」のは、２０１９年の１０月に開催された、『イベント２０１』の主催者たちをみればいい。
ビル・ゲイツ財団の創設者本人とかの大富豪たちが示した、「ウイルスによるパンデミックのシナリオ」は、その一月後に「現実」となったのだけど、これを報じる機関はいまだにいない。

ウクライナでの戦闘ニュースに埋もれて、２０２０年のアメリカ大統領選挙での、フェイスブック創設者夫妻による、「郡」選挙管理委員会への「寄付」が、「贈賄」と裁判認定されてアメリカでは騒ぎになっている。

似たような「パターン」が、ＷＨＯにもあって、この「国際機関」の予算の３０％がビル・ゲイツ財団の「援助」によっている事実がある。
はたしてこれは、国際機関として「収賄」ではないのか？

１日から、昨年とっくに「予告」されていた、「今後」パンデミックが発生した「場合に」、ワクチン等が開発されたとき、ＷＨＯが加盟各国政府に、「ワクチン接種を義務付ける条約」の検討会が、ジュネーブではじまっている。

この「夏」にも、加盟各国が調印するスケジュールになっている。

これまでの「ＷＨＯ勧告」を「命令」にするのだから、各国政府の上位にＷＨＯという「世界政府ができる」ことを意味する。
しかも、この世界政府は、世界のひとたちが選挙に参加できないままなのである。

もちろん、「条約」なので、調印しても各国議会が「批准決議」をしないと有効ではない。

わが国の「夏の参議院選挙」の、重大な争点になった。

しかしながら、こんな重大事を報じず、フェイクばかりのウクライナ情報をムダにたれ流しているのは、わざと放送時間をつぶしての「アリバイ」のためだろう。

台湾はＷＨＯへの加盟希望を取り下げればいいけど、わが国は、ＷＨＯからの「脱退」もなにもできないので、あっさり国会批准してしまって、「独立を放棄する」ことに躊躇しない可能性の方が高い。

あり得ないことが、波状攻撃でやってきている。

もちろん、わが国の「宗教家」は、無関心のアンタッチャブルを貫くのであろう。
世の中は、目には見えないけれども、「応仁の乱」のごとき悲惨な様相を帯びてきている。

１日が衆議院、２日に参議院で、「ロシア非難決議」を採択した。
なお、両院とも、れいわ新選組の反対があったので、「全会一致」ではないことは、あんがいと第二共産党的存在の「れいわ新選組」を見直す機会にはなった。

わが国が「道義国家だ」といって自慢するのが、「保守」のいつもなのに、こまったさんが多数の保守のひとたちは、「今回に限って」とか「明らかにロシアの暴挙」とかいって、「道義」の「道義たる所以」を平気でねじ曲げるのである。

一般的に、こうした態度を「ご都合主義」という。

今回の「決議」には、ロシアという「国名」とか、プーチンという「人名」まで記載しているのが特徴で、冬のオリンピック前のときとはぜんぜんちがうことは報道のとおりである。

もちろん、「一方的な非難決議」だから、「ウクライナ及びウクライナ国民と共にあることを表明する」とまで書いてあるのは、「天皇陛下のお言葉」を起案者がパクったのか？
なんだか「慈悲深い感情表明」を政治利用して、「ロシア人」をバッサリと切り捨てているのである。

それでか、れいわ新選組の反対理由は、一言で、「やってる感」だと本質を衝いている。

なお、国語表現的には「やっている感」が正統だから、「い」が入る。
「い」を抜くことで、より「軽い感じ」を出しているところは、党首が俳優のセンスなのだろう。

国会の言葉が「軽い」というのは、国民にとって哀しいことだ。
けれども、国会の当事者達は、「全会一致でない」ことにした、れいわ新選組への「恨み」となっているから、ほんとうに（おつむが）「軽い」としかいいようがない。

このへんの「潔癖症」的な心理が、日本人の「悪いところ」なのだという反省もない。

それに加えて、「国連決議」におけるロシア批判が、「圧倒的多数だった」ことも、潔癖症を強くしているのだろう。
しかし、ロシアは「常任理事国」なのだから、総会決議に対して「なんら」責任を負う義務はない仕組みになっているのが「国連」だ。

いざとなれば、「拒否権発動」という手があるのは、国連という機構の最初からある「インチキ」なのだ。
だから、英・米・仏・中のあと４ヵ国も、国連が無意味だと熟知していて、自国の都合だけを優先させてはばからないのである。

常任理事国たちの「共通認識」からすれば、総会決議などは、いわば、負け犬の遠吠え、あるいは、負け犬のための「ガス抜き」なのである。

それで、負けた「敵国のまま」のわが国が、相変わらず国連に加盟していることの方がどうかしていることにも気づかずに、あたかも国連を金科玉条のごとくに「あがめたてまつる」から、黄色い猿と呼ばれるのだ。

この点、一貫して「白人側」にいて、発想も白人と酷似している邪悪の国は、いまのところ「はっきりした」立場を表明していない。
国益ならぬ、「党益」を最優先させれば、まことに合理的といえるのだ。

トランプ氏の政権のときに、日米が一緒に国連を脱退してあたらしい「機構」（これを「第二国連」という）を創設していたら、さぞや、と思う今日この頃である。

日本の武士が重んじた「武士道」によれば、そもそもが「喧嘩両成敗」という「道義」があった。
これが、講談やら浪花節になれば、もうすっかり日本人の心の琴線に触れて、メロメロになる。

赤穂浪士の「暴挙」が許されるのは、ときの幕府が鎌倉以来の武士の鉄則、「喧嘩両成敗」をしないで、一方的に浅野家を不利に裁いたことのブーメランなのであった。

すると将来、わが国の「この軽い」国会決議が、ブーメランとなって戻ってくるときがやってくる。
そのとき、れいわ新選組の反対が、唯一の「アリバイ」として言い訳の根拠になるだろう。

彼らの主張が全部よい、とは言わないけれど、「文書で発表」した反対理由に、「ＮＡＴＯの約束破りの東方拡大」が、ギリギリ・セーフで入っていることが、まさに「首の皮一枚」で日本を救っている。

これを書いて、なぜにストライクの、「ウクライナのミンスク合意違反」を指摘しなかったのか？がわからない。
この一文で、喧嘩両成敗を主張したと、わが国の弱小ながらも国会決議の「意義」が栄えるというものだ。

国際社会に「日和った」だけの決議を、国民の意見だといわれることが、軍産複合体に国家を乗っ取られたウクライナ人の悲劇につながるのである。
なんだか「お涙頂戴」に仕向けて、軍産複合体の悪事を隠すからである。

赤穂浪士もビックリの「判官びいき」がここにある。

しかして、れいわ新選組の反対理由の「その他」は、余計なお世話なのである。

プーチン氏は、ちょくちょく表明しているから、本人の気づきが足らないという恨みがあるが、「反共」をもっと強く主張したら、ちがった展開になること確実なのだと、東北大の帰化人・張陽氏はいう。
たとえば、「ラーゲリ（収容所）博物館」とか。

反共だから、本音は親中ではないことも重要なのだ。
ここに、わが国の世界地図における唯一の活路がある。
ロシアを「ソ連」と思いこむのは間違っている。

だから、プーチンはソ連の復活を意図している、というプロパガンダ（うそ報道）が流れることの意味がある。

とにもかくにも、国際社会に、「喧嘩両成敗」を発信できず、国内でもこれをいえないのだったら、もう二度と「道義国家」なる言葉は使わないでもらいたい。

そうでなければ、忠臣蔵を語るべからず。
ただしこちらは、外国人にはわかるまい。

年度末も近づいて、おおくの企業は「経営計画」の新年度版を策定して、そろそろ「社内発表」する時期になっていることだろう。
それから、６月末の株主総会向け発表版に「焼き直す」ということもあるだろう。

経営計画の策定には、いろんな教科書（ノウハウ本）が出ているので、好きなタイプを選べばいいのだけれども、経営者が劣化して、経営者の好みではなくて、担当スタッフの好みになることが多い。

つまり、経営計画を社員＝従業員に「丸投げ」する、という「ふつう」が大企業を中心に浸透している。
まぁ、経営者が「元社員」だから、そうなる、ということになるのは、日本企業の社内キャリア構成上のことだから、もう珍しくはない。

けれども、昭和３０年～４０年代を思い出せば、いまの大企業の多くは「創業社長」が健在だった。
それがときに、「ワンマン体制」だったのは、良くも悪くも「社長」の責任が「重かった」からである。

また一方で、新興企業ではなくて、戦前からの企業、特に「財閥系」では、多くがトップの「公職追放」で、二番三番手が「トップになる」という「強制的下剋上」があった。
それで、「自信がないひと」は、かえって威張るから、ほんとうは創業社長とは別次元の「ワンマン体制」が、一緒くたにいえる時代でもあった。

いまさらだけど、創業社長は自分の会社の株式を「たっぷり」所有している。
だから、「大株主」が「社長」をやっていることになっていた。
いまの社長たちは、自社株を一単位かそこらしか所有していないで、社外の株主が「大株主」なのであるから、「ビクビク」しているのだ。

一種の、「下剋上」が継続していて、あたらしい「権威主義」となっている。

それで、会社の経費とは、株主資本を使うことに他ならないのに、「貸借対照表」をイメージしないで「損益計算書」しか意識しないから、まさか自分が裁可した経費が、株主資本との「交換」であるとは夢にも思えないようになった。

そんな無様を、社員スタッフはもとより顧問弁護士が支えていられるのは、株主資本を浪費しても気がつかない株主ばかりになったからなのである。
そこで、外国人投資家が「意見」を言ったら、「ものを言う株主」という評価になった。

そんな評価をされて最初は外国人投資家も驚いたけど、なんだか「英雄的」だから、どんどん意見を言って、とうとう我が儘を平然と通せるのが「日本企業＝市場」と思えてきて増長した。

それで、日本企業ごと「奴隷化」しようと目論むようになって、東京証券市場の制度も変わるのである。
わが国に「資本がない」のではなくて、「資本を活用する」金融機能が「ない」のに、外資を導入しようと目論んでいるのは「経済学者」も含まれる。

こんなやり方は、アメリカやヨーロッパの企業には通じない。
逆に、やり込められる可能性だってあるのは、「株主利益」は、特定株主に「限定されない」からである。

その典型が、ロイヤル・ダッチ・シェルがやっている「シナリオ・プランニング」だ。

世界の動向を３つのシナリオにして、自社の対応能力を「的確さ」と同時に「即座に」できることを目的としている。
いまや、「的確さ」だけではグローバル競争の勝利者とはなれない。

ここに、昔ながらとはいえ真理である、「時は金なり」が必須なのである。

昔とちがうのは、いまの「即座」には、「コンマ以下の秒」の場合だってある。
それが、インターネット社会としての常識なのだ。

シェルにとっては、いまのところ、グローバリストたちが設定した、「ＳＤＧｓ」の方向が「本線」としてのシナリオである。
しかし、ここから「脱線」して、世界経済はもっと速く「悪化する」こともあるから、これを「第二シナリオ」とする。

けれども、これらに「反攻・反撃する」シナリオもかんがえられるので、これを、「第三シナリオ」とするのである。
すると、それぞれのシナリオで、自社が優位を得る方策はなにか？
これをあらかじめかんがえておくことが、企業の存続に影響する。

簡単に言えば「想定外」という状況になる「確率」を、「極小化させる」ための準備である。

以上のことを、キャノングローバル戦略研究所の研究主幹、杉山大志氏が説明してくれている。
なお、杉山氏はＩＰＣＣ第４次評価報告書（２００７年）から第６次（２０２２年）までの「主執筆者」でもある気候変動の専門家だ。

氏が提示する過去の観測データから、「異変」は発見されていない。

これはあたかも、「異変を強調する」ことの「インチキ」の曝露であるけど、第一のシナリオはこれを「無視し続ける」というものだ。
すると、第二のシナリオとは、無視し続けることができなくなった場合の「脱線」で、もっといえば「暴走」を指す。

人類の一般人が賢いなら、第三のシナリオが、もっとも可能性としてありえるけれども、これを許さないひとたちが、「ＳＤＧｓ」で儲かるひとたちなのである。

さては、「ミンスク（停戦）合意」を無視して、停戦しなかったのはウクライナであることを一言も説明しない報道がまかり通って、「専門家」もこれを言わない状況とは、ＳＤＧｓで「儲かるひとたち」と同じ穴のムジナだとバレるのである。

そこで、組織的には「別チームの設置」という方法も、欧米企業は志向している。
メイン・シナリオに反する第三シナリオをもって、理論武装させて準備する。

「ディベート」の習慣があるからできる手法だ。

日本では、必ず組織間の「対立」を生むので、なじまないにちがいない。
ビジネスでの議論と人格を別けてかんがえることができないのは、「言霊信仰」があるからである。

ならば、テレビや新聞は、もう「雑音：ノイズ」でしかないと割り切ることだ。
これが、ちゃんとしたシナリオを描くのに必須となったことは確実である。

企業内のシナリオライターは、テレビと新聞をみてはいけない。
第一の「セオリー」が、これだ。

邪悪な欧米は、ウクライナを見捨てる、というだけで本当に決着させるのだろうか？
「論理」をもって、あたかも「ロシアの邪悪」だけを言うのは、そこに邪悪さを隠しているからだ。

つまり、悪いのは「なんと言おうがロシアだ」というのは、「単純フレーズの繰り返し」なので、世論誘導させやすい。
やっぱり「コロナ報道」と酷似しているから、警戒するのである。

この点で、意外なのは岸田政権の対応である。

あんがいと「頑固」に、ロシア経済分野協力担当大臣のポストを維持している。
きっと、北方領土問題があるから、という外務省の意見に従っているのだろうけど、「バランス」という面では、「妙に」頑張っている。

バイデン政権から制裁をくらわない程度に、「日本独自色」を出すなら、それはそれで結構だけど、国民への説明不足と説明下手が惜しいのである。
たぶん自分で説明するだけの能力に欠けているための、「たまたま」の可能性が高い。

しかし、あたかも、「露中陣営」に日本が加わっているように見えるのは、まずい。
露中の分断と日露の協調があってこそ、わが国の安全に重要なのだ。

１９９０年に成人していたなら、ロシアはソ連だという刷りこみができている。
すると、いま５０歳以上のひとは、ソ連とロシアのちがいがよくわからないのだ。

これはなにも日本人だけをいうのではない。
むしろ、ヨーロッパだっておなじだろう。

けれども、ヨーロッパ人がみている「地図」が日本人とはちがう。
彼らは、意外にも「北極を中心にした地図」をみているのだ。
しかして、一番の正解は、「地球儀」をいろんな角度からみることにある。

むかし、「一家に一台」といっていたのが「地球儀」だったのは、教育的にも「正しい」ものだった。
それが、家の造りから「邪魔者扱い」になって、いよいよ日本人の国際感覚が「鈍った」といえる。

北極をはさんで米露はほとんど隣国状態にあるし、ヨーロッパも近接しているのである。
日本人がみる、メルカトル図法だと極地が無限大の大きさになってしまうし、世界はあんなに「長く」ないのである。

「北極海航路」が「夢の航路」とされているのは、日本からでも、ヨーロッパが近いどころか「最短」だからである。
これも、「温暖化」のおかげなのだが、いつ「寒冷化」するかわからないので、「専用船」の開発をしないといけないのがネックとなっている。

ソ連時代から現代までも、ロシアの情報は日本にほとんどない。
ロシアのテレビニュースと提携している、日本のテレビ局がないこともある。
それに、広大なロシアは、往時の「ロシア帝国」の拡大で領土がきまったので、やたらに「他民族」なのである。

もちろん、その前に、チンギスハンのモンゴル帝国がこのエリアを撹拌してしまったから、複雑性が増したのだった。
「他民族」とは、「多言語」という意味だ。
ロシアには「２００」もの言語をはなすひとたち（民族）が住んでいる。

「無理やり」ロシア語を共通語にしていることからも、「強権的」なのは、そうでもしないと何を言っているのかわからないからである。
すると、「国民国家」とは「民族国家」のことだと勘違いする、日本人には、とうてい理解不能な複雑があるのが現実だろう。

それで、ソ連は「連邦制」だったのである。

しかしながら、小数過ぎて国にならないか、人口密度が低すぎて国にならないかする地域がたくさんあるのも現実だ。
それに、「寒い」という気候が人間の活動を制限している。
もしもアフリカのようであったら、いったいいくつの「国」ができたものか？

その意味で、ウラル山脈以東と「中央アジアのスタン国たち」以外の、広大なエリアは、一種の「空白地帯」として、その地面だけが存在しているようなものになっている。
すなわち、「空白＝無価値」なのだった。

だからこの逆、ウラル山脈以西と「中央アジアのスタン国たち」に人口が集まっている。
そして、ヨーロッパの一部だと自認するロシア人とは、ウラル山脈以西の白人たちなのである。

ちなみに、一方的に有名な杉原千畝氏が逃がしたユダヤ人たちを満州国の関東軍、樋口季一郎が受け入れたから、「ヒグチ・ルート」という「連携」があったので、モンゴルの北にはユダヤ人居住エリアがいまでもある。
ついでに、ときの関東軍司令官は、東条英機だった。

ところがいま、石油と天然ガスという「お宝」が、空白地帯から出てきた。

貪欲なヨーロッパの歴史をみれば、東南アジアと中東でやったことを、「もうやらない」という保証はない。
ロシアの資源をどうやって奪うのか？
この算段をどこかでやっているはずだ。

それが、ウクライナ侵攻の「制裁」にかこつけて、「過剰化」したとき、「真の狙い」がみえてくるだろう。
「ネオコン」の正体曝露にも微塵も動じない、オバマ時代の国務次官補がバイデン政権で「昇格」したのが、ビクトリア・ヌーランド国務次官だ。

まさに、アメリカ高級官僚（ＳＥＳ：シニア・エグゼクティブ・サービス）のエース（ＤＳ構成員）なので、軍産複合体のためにある人物だ。
ＳＥＳは、いったん採用されたら定年がない、ほんとうの「終身雇用」で、初任給の年収は２０００万円以上からとなっている。

すでに、背水の陣と化したドイツのエネルギー危機は、どうやってもロシアの資源がないと生きていけないまでになってしまった。
これを、「後押し」するのが、貪欲剥き出しの英国と民主党のアメリカ（グローバリストたち）だ。

しかして、ＥＵ官僚の支配に嫌気がさして鬱憤がたまっているのがポーランドで、「ポレグジット」したいけど、どうにもならない「国の立地」から、不穏な空気がポーランドを襲うのである。

二回目の「停戦交渉」が、ベラルーシ・ポーランド国境にて行われるのも、ポーランド人の警戒心を高めているにちがいない。
西のドイツ、東のロシア、両方から蹂躙されたのがポーランドだから、その悲劇的立地を恨むのはいつもどおりだ。

けれども、今度は、どうするのか？
ＥＵ（グローバリスト）の正体に気づいたけど、ＮＡＴＯにしがみつくポーランドの動向が、きっと日本に役に立つことを教えてくれるだろう。

プーチン率いるロシアは、いつから準備をしていたのか？

おそらく、２０１４年の「政変」から「クリミア併合」に至る過程を経てからの「計画」ではないかと思われる。
もちろん、この年に「ミンスク合意」もされたが、守らなかったのはウクライナ側だった。

しかも、兵力として今回の係争地である「ドンバス」を攻めたのは、ウクライナ国軍ではなくて、富豪の「私兵（「アゾフ大隊」：ネオナチという）」であって、ウクライナ政府はこれを阻止しなかったのである。

ロシアの準備は、「経済制裁」を予測して、もはや外貨獲得の唯一の手段である「資源輸出」の相手先も、オリンピック前に冬の大会開催国と協議を終えていたし、決済方法もドルではない通貨として、「ＳＷＩＦＴからの排除」にも備えていた。

かつての「計画経済」における計画を進化させたといえるから、ロシア政府は機能している。
しかしながら、都合よく「短期決着」、あるいはウクライナ軍の抵抗を軽視して「兵站」の用意なく戦闘部隊だけで突入したのは、ロシア人らしい臆病なまでの用意周到を欠いたための「核」への言及だったように思える。

これを、「プーチンのご乱心」という学者がいるし、軍事常識も欠いている指摘がある。
ロシア軍に「脆弱性」があるとすれば、やっぱり「補給」だ。

飛び道具では、精密な短距離弾道ミサイルを駆使して、ウクライナ軍の基地と司令部をピンポイントで徹底的に破壊しながらも、「誤爆させない」のは、目標の画像をもって着弾点を自動で定める最新技術が用いられている、との解説もある。

しかしながら、ロシアはこのような最新ミサイルの「開発実射実験」をこれまで国内でやっていないことは確認済みだ。
では、どうやって「本番」に多用することができているのか？

それが、北が打って「代理」実験をしていた、という分析をしているのは、ジャーナリストの山口敬之氏である。
確かに、「他」にはかんがえにくい。
ならば、ロケットマンがじゃんじゃん発射することとも辻褄があう。

その報酬は、「現物支給」なのかもしれない。

さて、ウクライナの大統領は、２８日、ロシアとの停戦「交渉」に合意したと発表した。停戦の合意ではない。
場所は、ベラルーシ国境付近という。
二回目の「交渉」は、ベラルーシ・ポーランド国境付近と発表された。

今回の「第三次世界大戦」は、米欧がウクライナを見捨てた、ことでの決着になるだろうけど、このことが意味するのは、「脆弱な国家」は、なにもできずにただ領土を奪われる、という「冷厳な事実」である。

これはかつての「列強」が、ポーランドを分割したときと似ていて、当事者のポーランドはなにもできずに、ただ自国が勝手に分割されて、「亡国」したのであった。

その意味でクリミアだけでなく「再び」となる今回も、ウクライナは国土の「一部」を、とられる「だけ」だから、全土を失ったポーランドよりは「まし」だと自分を慰めるしかない。

すると、「米欧」という、れっきとした「列強」が、どう判断するかで「脆弱な国家の運命が決まる」という、むかしながら、に変化はないことがはっきりしたのである。

では、ウクライナが置かれた「状況」と、わが国の状況とを比べたら、ほとんどおなじ、が見えてくる。
報道では、「ロシアが核をちらつかせてウクライナを脅迫している」というけれど、冬のオリンピック開催国は、核ミサイルの「射程日本地図」を公開してはばからない。

「親中派」の本音は、「とっくに脅迫されていることへの現実対応」という理屈にちがいない。
同じくロシアも北も、わが国に射程を定めているから、それぞれの「現実対応」で、経済協力したり、拉致被害者を放置していられるのである。

すると、ウクライナのように目に見える状態ではなくて、日本は目に見えない状態なので、余計に深刻な「脆弱な国家」なのだとわかる。

２０００年も続いている国だから、永遠に国はある、というのは、理屈ではなく、単なる「希望」にすぎない。

であれば、「現実対応」として、どうするのか？が問われて当然なのに、これを「問う」ことすらはばかれるのは、「脆弱の極地」である。
それが現代の「神学論争」となっている、「憲法９条論議」だ。

ところで、「近代化」の名の下に、さまざまな「生活習慣」も変えてきたのが、明治期の「文明開化」と「富国強兵」のスローガンだった。
これは、ほんとうは「文明開化」と「富国強兵」をしたかったのではなくて、「不平等条約の撤廃」をしたかったのである。

つまり、「不平等条約の撤廃」のための「手段」が、文明開化と富国強兵だった。
そうやって、国民生活に直結する「大法典」たる「民法」も、フランス民法が日本語になったのである。

もちろん、「明治憲法」だっておなじ理由で、不平等条約の撤廃の条件に、「野蛮を捨てろ」という、野蛮な欧州人にアドバイスされたからであった。

一国の法は、その国の歴史・風俗・習慣の集大成をもって成立するのは、「無法な野蛮」をなんとかしたい欧州人の願いから生まれた。
しかしながら、そんなことは構わずに、外国の法典を日本語に訳してそのまま法典としたから、いつの間にかに「法に書いてある」という理由で、それが「社会のルール」になったのがわが国の根幹にある「たすきの掛け違い」になったのである。

そうやってかんがえれば、現代フランス人が日本に親和性がある理由もわかるというものだ。

けれども、民間人虐殺の大被害を及ぼした近代戦争の体験が、「あつものに懲りてなますを吹く」ことになったので、ウクライナ以上の深刻を自力で補正できずにいる。

この犯罪をやった側が「勝者」となっていることの理不尽を、敵対する「外国勢力」が利用して、ますますわが国の脆弱性が目立つという構図になっている。

唯一人、トランプ氏が「日本に独立」をうながした大統領であったけど、こんな「大問題」を４年間の短さでやれるほどに、現代日本人は強い意志を持っていない。
トランプ氏任期中の千載一遇のチャンスすら、チャンスとも思えなかったからである。

日本が日本でいられる時間も、あとわずか、だということだ。

むかし、経済企画庁の「文豪」とあだ名されていた、原田泰（ゆたか）氏が、２０１５年３月に日本銀行政策委員会審議委員になって、２０年に５年の任期を終えて「引退」され、日銀の内部事情について「曝露」した。

レッテルを貼れば、岩田規久男日銀副総裁とともに、「リフレ派」である。
なお、岩田規久男氏は、元学習院大学経済学部長もつとめた学者である。

個人的感想を吐露すれば、このお二人の著作のファンであったから、日銀の「公職」に就くことに違和感があったのは確か、である。
縛りができて、「舌鋒の鋭さ」が失われるのが残念な「予感」がした。

予感はその通りになったけど、きっと「なにかある」という感じがあったのは、「御殿女中」という変わらぬイメージが日銀エリートにあるからだ。

「文豪」の原田氏には著作がたくさんある。
まずは、この一冊、を紹介すれば以下の『なぜ日本経済はうまくいかないのか』（新潮選書、２０１１年）という、日銀にいく前の主張がある。

また、岩田規久男先生には、むかし、『ゼミナール　ミクロ経済学入門』（日本経済新聞出版、１９９３年）からお世話になっている読者のひとりである。

もう一つの「違和感」は、どうして「日銀なのか？」ということだった。
「本丸」は、財務省にほかならないので、「三の丸」いや、その辺の「砦」でしかないのが日銀だからだ。

しかし、攻める相手が財務省ならば、攻める側としての戦力が、二人ではぜんぜん足りない。
「総力」を挙げてが必須になるけど、どこに「総力」があるのかといえば、研究予算が欲しい「学会」は財務省側なので話にならない。

それに、任命する自民党の方だって、そんな「仕掛け」はできないから、最初から「しない」という選択を総理にさせることになる。
とにかく、国税庁（「国税査察」とは「捜査権」）を外局に持つ、財務省とは「不滅の牙城」なのだ。

その鬱憤が、岩田氏退任（２０１８年３月）のあとに即座にでたのが、ラジオ番組での「放談」となった。
それは、黒田総裁による、消費税増税への援護発言だったという。

これには三つの意味がある。
・日銀の政府からの独立についての自己放棄になりかねないこと
・実際の消費増税がインフレ目標を潰したこと
・総裁に逆らえない組織風土があること（やっぱり御殿女中）

もちろん、前提として、黒田氏が財務省（政府）出身の「あちら側」だということも含意している。
選んだのは、総理である。

それで、遅ればせながら、原田氏も退任してからの追随だといえる。
しかし、原田氏の曝露は、「副総裁」よりもずっと具体的なのだ。
・原田氏就任当初の日銀は、その政策決定に経済学の知識は不要だった
・政策決定に関与する、日銀職員は５０００人のなかの数えるほど
・その数名が、経済学の応用方法を知らない「学部学生」並み

コンビの一方だった、岩田氏の言い分を改めて、「総裁次第」ということが、日銀の政策を決定する、とも明言したのである。

では、なにをもって政策決定を小数の内部スタッフたちが企画し、これを提案、そして委員会で決定させていたのか？ということになる。

まず、委員会の委員は全員発言をするのだけれど、「持論」を述べる「だけ」で、「議論したことにする」という茶番がある、と。
しかも、多くの持論は、「学説を伴わない」から、じっさいは「世間話し」と同類なのである。

ここが、「重要」で、スタッフたちのもとには、毎日のように「業界」からの要望や苦情がやってきて、これらの最大公約数を「原案」にする、という「作業」が、政策決定スタッフの主たる任務だという。
だから、委員の世間話しも、そのなかに入れることができる。

ちなみに、業界とは、日銀は中央銀行なのでまずは「銀行業界」、それから「証券業界」ということになっている。
銀行は、低金利のせいで、本業（預金を貸し出す）でぜんぜん利益があがらないビジネス・モデルになったし、低金利なので、証券会社には都合がいい。

ようは、これらの業界が満足するだろうことが、「政策」となっている「だけ」だという実態の暴露なのだ。
つまり、「政治」をやっている。

まったくため息しかでないけれども、国民として「そもそも」をかんがえておくことも重要だ。
それは、日銀の金融政策で、「できること」と、「できないこと」の区別である。

金融政策で「できること」は、「金利」と「貨幣供給量」の操作しかない。

「金利」の上げ下げの効果は言わずもがな。
「貨幣供給量」は、金利だけでなく、政府が発行する国債の日銀引き受けとかであって、市中に流通しているおカネを、日銀が吸い上げたり吐き出したりすることで調製するのである。

この媒介を、手先である市中銀行やらの金融機関がやっている。
その中核となるのが、「日本銀行金融ネットワークシステム」だ。

なお、政府が発行する国債の多くは、貸出先がない銀行がたくさん買ったので、日銀はこれを買い上げて、その銀行の日銀口座の残高を増やして、これを、「金融緩和」と言ったのである。

「ふつうなら」豊富な資金ができた銀行は、これを貸出の原資にするはずだけど、元から貸出先がないから買った国債だったので、国債なら金利が付くのに、金利がつかない「日銀当座預金」が増えても困るのである。
そんなわけで、市中におカネが増えないから、インフレにもならない。

原因は、民間企業が投資をしない、民間人が起業をしない、ことにある。

既存企業が投資をしないのは、投資をしてもそれに見合う「リターン」が得られないと「予測」しているからである。
このリターンとは、借りた金利以上の「率」という意味だ。

民間人が起業しないのは、設立原資を得る手段が乏しくて、手続きに「不動産担保」を差し出さないと「いけない」と、「金融庁」が銀行に命じているからである。

学校を出たばかりの若者が、担保に差し出す不動産を持っているはずがない。
本来は、「設立趣意書」をもって、資本の募集ができるのが「資本市場」のある、「資本主義社会」なのだ。

もし、◯◯年に、設立されたばかりのアマゾンとかグーグルの「株式」を、１０００円ばかり買っていたら、今頃は「億単位」になっている、といって「投資勧誘」があるのは、アメリカに「資本市場」がある、という意味で、この例の投資家は１０００円が「０円になるリスク」も買ったのである。

つまるところ、わが国には、「資本市場がない」という、凄まじいことになっている。

本稿の当初タイトルは前回の「続き」として、「国外に逃げたひとたち」だった。
しかし、「ニュース速報」があったので、急遽【緊急】として投稿することにした。

ウクライナから国外に「逃げる」なら、どこに？ということがまずあっていい。

陸路なら、一緒に攻めてきたベラルーシはないから、真西にポーランド、その南は反時計回りに、スロバキア、ハンガリー、ルーマニア、そしてモルドバだ。
黒海に出たら、ルーマニア、ブルガリアの海岸があって、それから南はトルコでボスポラス海峡を抜けたらギリシャがある。

これらの国で、ＮＡＴＯに非加盟なのは、ベラルーシとモルドバ「だけ」である。
なお、空港はロシアがさっさと抑えたので、空路を使えたのは「侵攻前」に逃げた場合に限られる。

さすれば、心当たりがあるひとが逃げる「タイミング」はいつか？となれば、やっぱり「侵攻前」がふつうだろう。
財産の移動手続きがあるからだ。
つまり、金融封鎖の「前」である。

すると、プーチンが「時間稼ぎ」してあげた、ということにもなる。
まだ、「ウクライナ危機」という時間帯のことだ。
つまり、自分たちからすすんで「国外追放」を選ばせた、という意味になる。

これは一体どういうことか？

トランプ氏が画策した、「ワシントンの沼の水を抜く」という作業と、おなじパターンではないか？
これで、トランプ氏は大統領職を追われたのだった。
つまり、最大最強の「敵」は、「ディープステート：ＤＳ」なのである。

ＤＳの実態は、国際金融資本とも、歴史的大富豪の数家族とも、軍産複合体とも、高級官僚機構とも、果ては世界経済フォーラムともいわれていて、「七変化」するからわかりにくい。
けれども、「既得権益にまみれた支配者たち」とすれば、共通なのだ。

そして、もう一つの共通が「グローバリズム」という思想である。
ここで、元祖グローバリズムの共産主義・全体主義と結合する。

共産主義・全体主義をぜったいに認めない「新自由主義」を、グローバリズムだといって非難するのも、このひとたちのひとつの「自己紹介」のパターンなのだ。
そうやって「自由陣営」の分断を画策して、効果と成果をあげている。

わが国の「保守：一般的には反共をいう」ひとたちが、一斉に、しかも、「親共：たとえば特定野党」と見解が「一致する」という事態になったのも、保守をいうひとたちが、なにを保守するのか？という根本を見失わせるための、新自由主義「批判」の浸透工作が成功している証拠となっている。

すなわち、ミイラ取りがミイラになるほどに、わが国の保守たちの「劣化」があからさまになってしまったのである。

ＤＳは、深く潜行しているから「ディープ」なのだけど、前にも書いた「世界経済フォーラム：通称ダボス会議」が、そのフロントとして、ちょっとだけ本音を披露して様子をうかがうという役目をしている。

もちろん、「国連」も彼らの傘下におさまっているから、世界共産化を推進する「私有財産の否定」になる、「所有しない」をスマート化させた「シェアリング経済」を主張して、それをあたかも「新しい」と誤解させている。

これが、「ＳＤＧｓ」の正体だし、コロナを政治利用して、政府の強権発動を正当化させるばかりか、最弱の飲食業や人的接客業を崩壊に追い込み、人民の奴隷化を推進するに容赦しなくなった。
カナダや、オーストラリアのどちらも「自由党」がやっている、自由の剥奪がそれだ。

ソ連の崩壊が、ロシアの資本主義化のソフトランディングに「ならなかった」のにも、ＤＳが絡んでいる。
その最大の草刈場が、ウクライナであった。

ソビエト連邦は、鉄のカーテンの内側で、はっきりした「水平分業」をやっていた。
いまも、旧東側の諸国に「後遺症」があるのは、このためだ。

たとえば、ハンガリーに「スズキ」が工場を建てて、小型車「スイフト」をつくって、それが「国民車」としてハンガリー人の人気を博したのは、もともとハンガリーがソ連の小型自動車生産拠点としての「特区」だったからで、東独以外の他国では小型車をつくらせなかった。

ウクライナは、元キエフ大公国だったから、ロシア人には「京都を含む畿内」のような地域なので、もっと「特別」で、穀倉地帯というだけでなく、最新科学技術での開発拠点「特区」だったのである。
中距離弾道ミサイル配備拠点だったとか、チェルノブイリ原発も、その痕跡だ。

ソ連から分離独立するときに、ウクライナの「国富」を、「捕獲」しにやってきたのがＤＳだったのである。
これをまだ大統領になる前のプーチンは、元ＫＧＢの職員としてみていたし、なにもできなかったのである。

さてそれで、国際金融資本で、国際決済銀行を事実上「所有」しているのもＤＳだ。
ロシアへの金融制裁として、国際決済の停止を画策（ＳＷＩＦＴからの排除）するのは、まさにガマの魔神が「正体をあらわす瞬間」を一般人が目の当たりにする事態となった。

つまりは、ＤＳも総力を挙げての「決戦」となったのである。

それは、ドイツをはじめ、ヨーロッパがエネルギー危機になる「犠牲」を覚悟したからだ。
決済されない商品を供給するバカはいない。

先ほど「速報」で配信された、本当に決済停止をするなら、第三次世界大戦がはじまったことになる。

日本が大好きというロシア人やウクライナ人、あるいはベラルーシ人の日本語ユーチューバーがたくさんいる。
たいがいが女性で、それぞれが「お仲間」なので、互いの「チャンネル」にゲスト出演して、美女たちの流暢な日本語会話を楽しめる。

慣れればどうということはなくなるけれど、圧倒的「外人顔」のひとたちが、日本語だけで日常を語る「映像」は、さいしょのうちはやや違和感があった。

なるほど、これが米英の「ネイティブさんたち」が体験している、国際言語の様子なのかとわかるのである。
彼女たちが日本語を話すようになるきっかけの多くが「アニメ」だったというから、おそるべしなのである。

その一方で、日本に長く住んでいて、日本語だけの生活をしていると、街や電車で外国人を見ると「あっガイジンだ」と思うようだ。
それでなぜか逃げたくなるというのは、外国語で話しかけられるのが、「怖くなる」からだと真顔で「あるある」と盛り上がるのである。

これを、「英語ネイティブ」のゲストも一緒に盛り上がるから、日本語の「魔力」と本人も気づくようである。
ボディーランゲージでは、電話でお辞儀とか、人前を通るときの「片手チョップ」を母国でやって、不思議がられると盛り上がるのであるけれど、ちょっぴり自慢なのは、母国人に日本での滞在経験を想起させるからだともいう。

めったに「政治的な話題」はしないけど、ロシアのウクライナへの侵攻は他人事ではない。
それで、あるウクライナ人ユーチューバーが、なかなかつながらなくなった家族への電話での会話を披露していた。

ようやくつながった相手は「お父さん」だった。

「卑怯な臆病者たちは外国へ逃げたからもう安心だ」、「街は普段通りでなにも心配することはない」という。
あんまり「心配するな」というから、情報がない日本にいる本人は逆に心配になると話していた。

とっくに壊れてしまったアメリカのメディアは、役に立たないホワイトハウスの発表やらで騒ぐことしかしないで、これを、「ソース」にしている日本のメディアも同様である。

本２７日のゴールデンタイムに放送予定という、池◯彰氏の「緊急特番」では、どんな「デマ情報」が流されるのか？
脳が壊されるので観ないように決めているけど、「怖いモノみたさ」はある。

さてそれで、「アラブ」と「スラブ」はカタカナ表記だと「酷似」していて、「ア」と「ス」のちがいしかない。
しかし、元来「アラブ」はむかしの「国名」で、「スラブ＝スラヴ」のこちらは「言語」を指す区別があった。

地域でかんがえれば、アラブの北にトルコを挟んでスラブが住んでいるから、「近い」といえば、日本ほど遠くない。

そんなわけで、中東のテレビ局といえば、ドバイを本拠とする「アルジャジーラ」がある。
「アル」は定冠詞、英語でいえば「The」。
「ジャジーラ」は、「島」のアラビア語なので、「The 島」という名称の放送局だ。

こちらはウクライナの様子を、「平常」と報じた。

社会インフラ（電気、ガス、水道）は機能していて、公共の交通機関（電車、バス）も平常運転されている。
ただし、学校は休校で、それなりのひとたちが「外国へ脱出した」という。

なので、「お父さん」の話があっている。

しかしながら、気になるのは、ウクライナ大統領が直接テレビで呼びかけた、「ロシアと戦う意思のある市民には、武器を配布する」と呼びかけたことの「重大さ」なのである。

このひとは、汚職ばかりが続いてうんざりした国民が、それならば、として選んだ、人気「コメディアン」だった。
日本的には、お茶の間に明るい笑いを届けたのだから、政治も明るくしてくれるだろう、と。

言ってみれば、大阪府知事に横山ノック氏が選ばれたようなものだ。
もっといえば、東京都知事に青島幸男氏がなったのとおなじだ。
それで、明るくスッキリしたとはいえずに、混迷は深まったのだから、洋の東西は問わない「法則」があるようだ。

政府が市民に武器を与えることの重大さは、国際法の「戦闘」に関する取り決め、つまり、「戦争のルール」に反するばかりか、それが、「捕虜を保護する」ための取り決め（ジュネーブ４条約）にも違反することだ。

戦争をいまだに「正規軍同士の戦い」と想定しているのは、「軍服」と「階級章」の「着用」という、見た目で「敵と味方」を区別するようにしているからで、もしも捕虜になったら階級章で「扱いが変わる」のである。

では、市民が軍服を着用しないで武装していたらどうなるか？

「無差別攻撃」を正当化させるのである。
しかも、「投降」という意味もないから、捕虜としても扱われることもないのは、敵方は捕虜とみなす必要もない、という口実を法的に与えることになる。

つまり、市民に「死ね」という意味が、この元コメディアン大統領の発言の意味になる。

日本人には、ありもしない、南京事件の「悲劇」が、「虐殺」だというのも、軍服を着用しない市民によるゲリラ戦だった、という「トンデモ」まで主張するのが、「あった」という側だ、ということをかんがえればわかるだろう。

それにしても、「なかなか困難」とはいえ、ウクライナの個人に、携帯電話がつながる、というのも、事件、ではなかろうか？
それこそ、「平常」の証拠になるからである。

さて、外国に逃げた「それなりのひとたち」とは誰なのか？
これが、「この戦争の原因」を示唆することにもなるのだが、話が長くなるのでここまでにする。

寄らば大樹の陰ならぬ、「みんなで」という「集団主義」が日本人のなかには根強くあるのに、こと「防衛」とか「軍事」になると、からっきしトンチンカンになるのが、「アメリカのお陰」ということすら忘れた「平和ボケ」と言われて久しい。

トランプ氏の当選を予測することもできなった「恥」ばかりか、トランプ氏とは何者か？すら、事前把握ができない体たらく（外務省とマスコミ）なので、就任後にどんな政権を目指すのかも「場あたり」になった。

彼は、在任中に、わが国の「独立」を認めるばかりか、それを「促した」戦後最初のアメリカ大統領だったのに、当事者のわが国がこれを「する」勇気に欠けた、へなちょこの「骨なし」になっていた。
そして、「属国状態継続」の安逸を求めたのが、「タカ派」の安倍政権だったのである。

ヨーロッパ（ＮＡＴＯ）と、バイデン政権のアメリカが、「制裁」を口にしてもプーチン・ロシアが止まらない理由は、話の本筋もなにもが、「ウクライナに非」があるからである。

大統領権限がとっくに「形骸化」してしまったウクライナを治めているのは、官僚群と軍であって、これらが２０１４年の「ミンスク合意」（ウクライナ、ロシア連邦、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国が調印した、ドンバス地域における戦闘「ドンバス戦争」停止の合意）を、ぜんぜん守らないで攻撃を続行していたのだ。

マスコミが作り出す、コロナと同じで、あたかも「ウクライナは被害者」という構図にしているけれども、被害者はロシア系住民が多数の、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国の方なのだ。
それに、このような「文書」に「国名」を載せたのだから、事実上、ウクライナも「承認」していたも同然である。

しかも、この合意書には、ＯＳＣＥ（欧州安全保障協力機構）も「調印」している。
だから、いまさらヨーロッパがなにを言うか？というプーチン・ロシアの主張には「筋」が通っているのである。

これが、ヨーロッパの「制裁」を骨なしにする表面上の理由だ。
それと、戦争を望むひとたちが背中を押しているバイデン政権が、ムニャムニャと画策しているけれども、アメリカ国内でバレバレなので、ムニャムニャのままなのである。

ヨーロッパが腰砕けのもう一つの理由は、エネルギー資源をロシアに依存する、という状況をせっせとつくってきた、「変な努力」があって、いまだにこれを変えないという「変」があるからだ。

特にＥＵを支えるドイツが急先鋒で、にっちもさっちもいかなくなった。
改めて追跡すれば、「東西ドイツの再統一」という時点に戻れる。
あたかも西ドイツが東ドイツを吸収した、と思いこまされてきたけれど、「選挙」による政治志向では、この「真逆」だったのである。

つまり、社会主義の優等生、東ドイツの有権者たちがその「左の常識」をもって、「地球温暖化」にはまりこんだので、こうなってしまった、といえる。
こうして、ドイツは自分からすすんで、ロシアの資源に依存するようにしたのである。

この「思い込みの強さ」が、ドイツ人の「危険性」となる、習性なのだ。

また、バイデン氏は就任当日に、シェールオイルの開発を中止させて、純輸出国だったものを、再び中東からの輸入国にした。
それでもって、アフガニスタンで「ああいうこと」に「した」のも、世界を不安定化させることでの「戦争を望むひとたち」へのサービスなのだった。

かつての常識が変わっているのが、ソ連からロシアになって、世界最大の産油国がサウジアラビアからロシアになっていることである。
だから、ドイツとアメリカのお陰で、「オイルマネー」がじゃんじゃん入ってきて、「大儲け」しているのがプーチンのロシアなのだ。

アメリカの「伝家の宝刀」は、「ドル取り引き停止処分」だったけど、これが、いまのロシア相手に「できない」理由が、資源国の強みなのである。

ＮＡＴＯに加盟したい、というアナウンスをしたことが、ロシア人に危機感を高めるようにさせたから、ここでもウクライナ側のミスリードがある。
ＮＡＴＯは、集団的安全保障で「結束」しているから、未加盟のウクライナを助ける「義理はない」ということも、プーチンの「読み」にはあるだろう。

しかして、ロシア人もウクライナ人も、どちらも「スラブ系」ということで、やっぱり「内輪もめ」なのである。

ここから判明してわが国の教訓とすることは、二国間の日米同盟だけでは心許ないから、集団的安全保障の「結束」が有効だということである。
かつて、ドイツのメルケル首相訪日の際、日本のＮＡＴＯ加盟を奨められて「丁重に断った」のも、「タカ派」の安倍首相であった。

話は変わって、半世紀前の７０年代、田中角栄による「バラマキ」で市中にはたっぷり「おカネ」が溢れていて、そこに石油ショックがやってきたら「狂乱物価」になった歴史がある。

状況は、現在と大変にているどころかもっと悪い。
収入が減り続けているなかでの「物価上昇」とは、「生活苦」を意味する。

ヨーロッパは既に電気とガス代を合わせた「家計」エネルギー費が、一般家庭で月額１０万円を超えるに至って、「生活苦」が進行している。

第二次大戦は、エネルギー資源争奪戦だったことを思い返せば、まずい歯車が回り出している。

いまさらだけど、オリンピックの話である。

東と北の「京」で連続開催された、国際大運動会とは、ヨーロッパ貴族たちの「お慰み」としての、「サーカス」という本質があからさまになった。

日本人には馴染みのない、ギリシャ・ローマ史を根本に置く、ヨーロッパ文明は、「パンとサーカス」を政治利用する発明をしたのがはじまりだ。

ここでいう「パン」とは、食糧のことで、のちに「生活保障＝福祉」に変貌していく。
「サーカス」とは、社会の「上から」による娯楽の提供のことである。

つまり、為政者は、国民に、生活保障と娯楽を与えさえすれば、為政者＝政府に従う「愚民」を大量につくりだすことができて、最後には政府の好き放題にされてしまうことを「警告」した「詩」を元にするのであった。
この警告をしたのは、ローマ帝国になってからの風刺詩人デキムス・ユニウス・ユウェナリスだ。

ほぼ２０００年も前の「警告」が、現代にも通じるところが怖い。

人間の営みの本質が変わらないことを意味するけれど、「人類学」でも「おなじ結論」になっている。

たとえば、アフリカで半裸の原始的な生活をしていた部族を数十年後に訪問して、すっかりスーツを着て携帯端末を駆使していても、「部族社会」になんらの変化もないことがわかっている。

だから、賢い為政者は、伝統的な習慣や風俗といった「習俗」を人為的には「いじらない」ということを意識するのである。
なぜなら、たいがいのことがひとびとからの「反発」となって、社会秩序がかえって乱れることになるからである。

さてそれで、国際大運動会という「娯楽」が、テレビ視聴率の凋落という結果になって、「今後」に不安材料を残したという。
不安を感じたのは、主催する「貴族たち」の方なので、庶民にはどうでもいい話にみえる。

しかしながら、テレビが娯楽の提供媒体となった２０世紀の後半以来、非支配者たちが、テレビを娯楽の媒体として「認めなくなった」という、大変化が確認できたのである。
これはまさしく、電波が「上から」降ってくるのと同様に、為政者にはきわめて都合の悪い事態なのである。

究極の「上からの娯楽」である、世界大運動会にしてこのありさま。
新聞がダメになったのは、「即時性」はないけれど、「記録性」があったメリットが、ネットによって完全破壊されたことによる。
だから、「即時性」のテレビにとって唯一の有意が、「生中継」になったのである。

その生中継と、究極の娯楽としての大運動会がセットになるから、主催者の貴族たちに、莫大な放映権の収益があったのだ。
これが、「危機に瀕する」事態となった。

わが国では、おなじパターンが、「大相撲」と「紅白歌合戦」というコンテンツで、どちらもＮＨＫが独占している。
公共放送として、まさに「上から」の娯楽の提供こそが、愚民化のための「使命」なのである。

しかし、愚民化「される」側が受信料を徴収「される」ので、「される」の二重使用が、ようやく「被害の倍増」だということに愚民をして気づき始めてしまったのである。

すなわち、愚民化の目的達成は、「道半ば」ということが判明した。

そこで、どうしても愚民化を達成したい政府は、ＮＨＫをして二つの対策をもって、しつこく推進することを画策している。
・受信料の値下げ（ただし、欲深いＮＨＫが抵抗するのでわずかな額）
・ネット課金（放送とネットの「融合」らしい）

とりあえず、現状は、絵に描いたような「アメとムチ」である。

そんなわけで、覚醒した元愚民たちは、放送電波を受信しない、「ドンキＴＶ」を買い込んだら、別の会社も参入した。
将来、ネット課金をするかしないかが、政治日程にあがるはずである。

さてそれで、「パン」の方はといえば、農林水産業を直撃するはず、と前に書いた通りになった。
全世界から集合する「サーカス団員」たちが食べるものには、栄養と薬物への「配慮」は欠かせないから、「安全性の国際基準の遵守」が要求されるからである。

野蛮で邪悪なひとたちが「いる」という、日本国内事情とはぜんぜんちがう実態の方を「基準」にするのが、国際の「国際たるゆえん」なのだ。
だから、「いなかのおばぁちゃんが精魂込めてつくったから安全でおいしい」は、野蛮で邪悪なひとたちの基準としては通じない。

それゆえに、「サーカス団員の収容所」での食事提供は、「原材料」が国際基準を満たさないといけない、という当然となるのである。
したがって、この事業を「受託した」ら、どんな会社であってもおなじに対応しないと「いけない」のは、基準を満たすことが「義務」だからである。

そんなわけで、国産品よりも輸入食材のシェアが高くなるはず、と予想して、やっぱりその通りになったのである。

それは、たとえば農林水産省やら厚生労働省が「安全」といっても、相手側の「サーカス団員を管理する」それぞれの国や競技団体が、納得しなければ意味がないからである。

つまるところ、日本政府にあるのは、提供者の論理だけで、消費者の論理＝都合を考慮しない、という態度が見え見えになったのである。

国際大運動会が終わって、このことを「反省」している節がないので、日本人はこれからも、提供者の論理だけでつくられたものを食べ続けることになっていて、わずかな「基準合格品」だけが、輸出されるのであろう。

それが輸出先で、「さすが日本製」という評価になったら、日本政府はこれ見よがしの「自慢」をするにちがいない。
これを、「テレビ」が報じるのである。