カテゴリー: 経済のこと

かわぐちかいじ原作『沈黙の艦隊』（１９８８年から１９９６年まで『モーニング』連載）は、その後アニメ化もされた。
当然ながら、「架空の物語」ではあるけれど、よく現実を描いた作品として「名作」のひとつとされている。

極秘開発したわが国の「悲願」の原潜が、処女航海で「反乱」を起こして、「独立宣言」をしてしまう。
果たして、通常兵器を使いつくしたあとに、「残る一発」は？
艦長は、「通常にあらず」と宣言したのだが、嘘か真実か？

　

この「物語」は、「日・米」と「国連」という枠組みに集約させて設定している。
よりリアルに描いたら、物語として複雑化しすぎるから、このことは批判に当たらない。

「潜水艦もの」の傑作は、このほかに『眼下の敵』（１９５７年）や、『レッドオクトーバーを追え』（１９９０年）がある。

　

　　

『レッドオクトーバーを追え』は、ソ連の最新鋭原潜を舞台にした「亡命劇」であったけど、ソ連の方が先になくなってしまった。
アメリカ最強＝世界最強、ともいわれる「第七艦隊：母港は横須賀」に対抗した、ソ連太平洋艦隊は、母港をウラジオストク（「東方を支配する町」という意味）に置いていた。

この街は、軍事拠点としてソ連解体後もしばらくは「閉鎖都市」であった。
「閉鎖都市」とは、文字どおりこの都市への出入りには、住民であっても厳重な「許可」が必要であって、およそ「許可されない」ことで有名だったという。

つまり、一般市民は他の町に行けないし、他の町から来る者もいない。

そして、港の最奥には、太平洋艦隊司令部のビルがそびえ立っているのだが、真横から見ると、嘘みたいに「薄い」ビルなのである。
周辺の水域には、原子力潜水艦が錆びたまま「放置」されていて、岸壁には釣り人が糸を垂らしている。

残念ながらウラジオストク港は、「不凍港」ではない。
冬は氷によって、夏にはフェリーで行く島まで自動車で行くことができる。
なお、近年、この島には橋が架かった。
「別荘」の島なのだ。

旧ソ連には「別荘文化」があって、市民の半分は別荘（「ダーチャ」という）を保有していたというけれど、贅沢どころか庭先で自家農園をやって食料確保して生きてきた。
いまでは、大規模農園経営に姿を変えているというけれど、労働者は主に（脱北した）朝鮮民族である。

こないだ突然できた、「ＡＵＫＵＳ（オーストラリア、ＵＫ、ＵＳ）」の三国同盟とは、原子力潜水艦の保有同盟のことである。
通常型潜水艦の購入で、日仏が争ったけど、フランスと契約したのがオーストラリアであった。

その契約を突如破棄して、英米の原子力潜水艦を購入することにして、さらに英米の原子力潜水艦隊と共同運用するということを決めたのだ。
これに激怒したフランスは、オーストラリアをはじめとして「大使召還」という策に出た。

三国はフランスのパフォーマンスだと高をくくっていたけれど、どうやら「本気で怒っている」らしい。
とうとうＥＵに訴え出て、オーストラリアと米国に対する報復措置の検討に入った。

フランス人にとって、英国は元来から敵なので、ＥＵから抜けた英国には別途の報復をするはずである。
それでもって、アフガンで大失態を冒したバイデン政権に、ＥＵはこれ見よがしの制裁を用意しそうなのである。

「高みの見物」をしているのが、ロシアのプーチン氏だ。

いろいろ忙しくなってきたのは、習氏で、土地バブルの問題がアメリカの利上げと連動して、「元安」から「元不安」になりそうだ。
もちろん、わが国にもドル高がやってきた。

バイデン政権が、政権発足時にやった「シェール革命の中止」で、原油価格が高騰して、ガソリン価格の値上げが止まらないでいる。
アメリカでは５割増しを超えて、インフレ懸念が高まっているのも金利上昇の理由だ。

わが国の「新政権」も、新エネルギーというムダに手を染める方針を変えていないから、今後の電気代が上がりそうである。
ドイツは電気代が４倍になって競争力を大幅に落した。
自業自得をわが国もやりたい理由はなにか？

地球はいつでも持続可能だけれども、人間の暮らしは息切れしてしまう。
政治的な目標でしかない、「環境対策」によって国民生活を痛めつけるのは、かつてのソ連と同じだから、亡命したくもなるけど、なんと「行き先がない」という追い込まれ方をしている。

そんなわけで、西側諸国の内輪もめは、これを喜ぶ人たちがいるから、収めないといけない。
そこで、高橋洋一氏がごもっともかつ愉快な提案をした。

オーストラリアは、フランスとの契約を元に戻して、通常型潜水艦を購入すべし。
その代わり、わが国が米英の原潜を買いましょう、と。

親中のひとたちや、左巻きのひとたちは、きっと金切り声を上げて反対するだろうけど、「総選挙前」のこのタイミングで表明したら、「保守層」は歓喜して自民党を支持するかもしれない。
ついでにいえば、公明党とも縁切りしたら「最高」なのに。

少なくとも、今回の総選挙で、自民党は議席を「減らす」こと確実なのだ。

わが国初の原潜は、なにも「新造船」でなくてもいい。
中古でもいいし、現役をレンタルするのもありだ。
すると、搭載する魚雷やミサイルは？
一発ぐらい「通常にあらず」となったら、なおよし。

だんだんと、「劇画チック」に現実が近づいている。
ただし、「撃てない」という問題が最後に残っている。

自民党総裁選挙に敗れた河野太郎氏が、新総裁から「拝命」したのが、「広報本部長」という役職である。
この職務が、「閑職」だとして喜々として解説する向きがあるけど、本当なのか？

歴代を調べると、
２０１０年：茂木敏充
２０１１年：甘利　明
２０１２年：小池百合子
２０１４年：馳　浩
２０１５年：木村太郎
２０１６年：平沢勝栄
２０１７年：平井卓也
２０２０年：丸川珠代
２０２１年：有村治子　などとなっている。

なお、２００５年の世耕弘成本部長「代理」による、「Ｂ層の研究」が功を奏して、小泉純一郎内閣による「郵政選挙」で、地滑り的大勝利をもたらしたこともある。

「Ｂ層」とは、座標平面が直交座標軸によって分けられる四つの部分の一つ一つを、第一象限（右上）から反時計回りに第四象限（右下）としたときに、第一象限を「Ａ層」として、直下の第四象限を「Ｂ層」と名づけたものだ。

この直交座標軸にあたる「Ｘ軸」は、右に「比較的マスコミ報道に影響されやすい」とし、「Ｙ軸」は、上に「比較的知能が高い」としている。
つまり、「Ｂ層」とは、「比較的知能が低くて、マスコミ報道に影響されやすいひとたち」と定義される。

そして、この「分析」によれば、わが日本国民の８割以上が「Ｂ層」にあたる、として、そのボリューム最適な宣伝方法を、「短いフレーズの繰り返し」としたのだった。

これが、「小泉劇場」の、小泉純一郎首相が繰り返した、たとえば「自民党をぶっ壊す」とか、「守旧派」という白か黒か的な独特の語り口に応用された。
つまり、「知能の低い８割の人たち」に対する、目的合理的な「宣伝方法」が、総選挙での大勝利をもたらした、という「事例」となったのである。

それが、対抗する民主党にも応用されて、「政権選択」という二択のキャッチフレーズによって、本当に民主党政権が誕生してしまった。
以来、「Ｂ層」を狙った宣伝工作が、マスコミを中心に日常化して現在に至っている。

「コロナ禍」もこれに当たるのは言うまでもない。

感染症の「病原体」として、世界中の研究者がいまだに特定できないウイルスを、どうして「変異株」といえて、「ワクチン」が製造できるのか？
もちろん、たとえ病原体としてのウイルスが存在したとしても、不織布などのマスクでこれを「防御」することは到底できない。

マスクは昔から、咳やクシャミの「症状があるもの」が着用すべきもの、が正しいのである。
なお、呼吸が苦しくなる、というのは「酸欠」の症状であって、将来の認知症だけでなく、脳の成長期の子供への悪影響懸念は、小児科医会がとっくに警告している。

さて、いわゆる、「政党の広報」とは、「政治宣伝」のことだ。
つまりは、「プロパガンダ」を担当する。
過去最大の宣伝部長といえば、ナチスのヨーゼフ・ゲッペルスがいまだに伝説的第一人者とされる。

彼の「天才」は、その「あくどいやり方」と「苛酷な言論統制」に集約できる。
面の皮が厚く、腹黒いのだが、彼とその政策を批判することは一切容赦しない。
その「取締・逮捕システム」として、党としての「親衛隊」を国家機関の秘密警察の「上位」に置いたことが大きい。

わが国では、特別高等警察（特高）という、国家警察機関と軍の憲兵隊があったけど、政党政治が崩壊していたので、ナチス的「親衛隊」は存在せず、あったのは「勝手連」として各政党が組織した「テロ活動」であった。

それに、ドイツでは、青少年のための「ヒトラーユーゲント」まで組織して、将来の「幹部」をリクルートするために活用した。
わが国では、「フォルクスシューレ」を真似てそのまま訳した、「国民学校」を学校制度として創設するに留まっている。

ちなみに、「フィルクス」とは、「国民」のことで、「ワーゲン」とは、「自動車」をいう。
だから、「あの」自動車会社は日本語訳すれば「国民自動車」となる。

そんなわけで、自民党が政党としてどんな政治宣伝をするのか？についての責任ある重要な役職が、「広報本部長」職なのだ。

河野氏の単純にして一直線な性格からしたら、ナチス的な「宣伝」を行うことに躊躇するとは思えない。
それは、「ワクチン大臣」で実証済みだ。

効くか効かないかということではなく、健康被害がどうなるかも関係なくて、とにかく「接種率を上げること」しか興味がない人物なのだ。
この視野狭窄は、一種の「PSYCHO-PASS」でないとできない。
「結果責任」という概念を持っていないのは、東京都知事に通じる。

たまたま彼は神奈川県に選挙区があるけれど、ヒトラーユーゲントに似た少年組織は、滋賀県にあると前に書いた。
「環境」をもって、少年少女を組織して洗脳する。
これぞ、ゲッペルスが考案したものだ。

河野氏が「閑職」に追われた、というストーリーは、「保守系Ｂ層」にとっては心地よいものだけど、そんなに「甘い」ことはない。
むしろ、上記のように、かんがえ方によっては、非常に危険なのである。

「前任者」となった、有村治子参議院議員は、バリバリの「保守」を本分にしている人物だったけど、これを「左派」の代表格に交替した人事は、一体なにを意図しているのか？

優柔不断の岸田氏が目途とするところが、はっきりしない。
少なくとも、河野氏封じ込め、にはなっていないのだ。
むしろ、二度目の政調会長となった、「保守の星」の方を封じ込めた感がある。

「上司」にあたる、総務会長に、なんと若手の福田達夫氏が就任する。
こんな重職に、若い親中の三世議員が務まるのか？
強力な政調会長からのプレッシャーで、「福田潰し」を意図している可能性がある。

これは、「ほめ殺し」の手法だ。

とんだ狸親父が、岸田氏の本領なのかもしれない。

竹下派が分裂して小沢一郎が飛び出して以来、「キングメーカー」がいなくなったのが自民党の「変化」であった。
それから、なにを改革するのかわからない「党改革」が言われ続けたけど、やっぱりなにを改革するのかわからないから、そのままになっている。

「掛け算」だと順番は気にしなくてもいいけれど、「掛け算と足し算」が一緒の「式」にあったら、順番を間違えると答が変わる。
２＋３×４＝１４

これが２０になったら、間違いだ。
「先に掛け算」をするのが、計算のルールになっている。
もしも答を２０にしたいなら、（２＋３）×４、という式を書かないといけない。

「カッコの中を先に計算する」というルールがあるからである。

つまり、同じルールでも、基本的なルールとサブ的なルールがある、ということを学ぶのが、この「算数」で学ぶ目的なのである。
これが、「論理」でいう「分岐」のかんがえ方だ。
それが、「Excel」などでいう「if文」という、「論理関数」になっている。

「もしＡ」ならこの計算、そうでないならこの計算という命令となる。

これが、「機械的」なのは、単にルールだけがあるからだ。
人間の行動には、目的が伴うのであるけれど、目的達成のための「やり方」は、人それぞれだ。
登山道に違うルートがあるけれど、頂上を目指すのは同じだ。

しかしながら、頂上を見失うとどうなるか？
「目的」や「目標」がなんだかわからなくなった状態になると、たちまちどうしたらよいかがわからなくなる。

これが、いまの「自民党の状態」だと想像できる。

ただし、「政権党で居続ける」という、一段低い「目標」はある。
国民にも、おそらく党員にもわからないのは、自民党が存在する理由、すなわち「目的」が不明な政党になっている、という病的状態なのだ。

今回の総裁選挙で国民に見えてきたのは、「ブレ幅の大きさ」だった。
アメリカ民主党的な高市氏を「極右」というわるい冗談はさておき、候補者の中に限れば、高市氏は「一方の端」に位置した。
対する、河野氏は中共でいう「右派」であった。

共産党右派とは、「極左」のことをいう。
数式で言う「マイナス」が常に付くのが共産党だから、「極右」というマイナスで掛け算するから「符号が逆になる」のだ。

実際に、「河野家」がどういう生業の家かが、赤裸々にリークされてしまったから、河野氏にとって総裁選はマイナスが足し算された。
地元の、神奈川県平塚市と茅ヶ崎市や藤沢市民は、次期総選挙でどうするのか？

「小選挙区」になったら、平塚だけでなく茅ヶ崎と藤沢に範囲が「広がって」、平塚での不人気を取り返している。
平塚市民は、洋平氏の時代から「飽きている」けど、新しい地域では「強い」という。

そんな河野氏とほとんど同じか、中身のなさで相手にならなかった野田氏は、総裁候補というよりも、裁判所で「反社認定」された夫の前職をもって、公職にいること自体が問題になった。
やっぱり次期総選挙で、岐阜県民はどうするのか？に注目したい。

そこで、「無難」という候補の岸田氏が当選したという。
何に対して、「無難」なのか？を考えると、いろんな意味があぶり出される。

まさに、優柔不断のわが国家にふさわしい、優柔不断をもって首相になる、ということだ。
これをきっと、「自然体」というのだろう。

通称「岸田派」とは、「宏池会（こうちかい）」のことだ。
吉田茂を源流とする、グローバリストの集団である。
吉田茂の孫である、麻生太郎も宏池会にいたけれど、加藤紘一がこれを継いだのをきっかけに、河野洋平と一緒に脱会した。

その河野洋平の長男が太郎だから、麻生派に太郎がいる。
マンガしか読めない麻生の方は、吉田茂の業績をどう考えているのかよくわからない。
あたかも、「足し算のルール」をごちゃ混ぜにする御仁だ。

吉田茂と争った、岸信介の孫の安倍晋三と「蜜月」だったからである。
こうした「現象」を見れば、自民党の歴史的崩壊がよくわかる。
つまり、わるい意味で過去を引き摺っていないのだ。

それで、「現世利益」だけを目的とする、公明党と組める理由が成立する。
「選挙」だけが公明党と組む理由ではないのだ。

さてそれで、高市氏の「躍進」とは、いわゆる「保守層」からの期待を一身に背負ったことが理由だろう。
わたしには彼女が「保守」には到底見えないけれど、自民党は保守政党なのだ、という過去の記憶を呼び覚ましたことは、たとえ勘違いだとしても事実だろう。

しかし、もはや自民党はとっくに保守政党ではなくて、かつての社会党を飲み込んだ挙げ句の、「社会主義政党」である。
そんなわけで、優柔不断の岸田氏が決断することは、既定の社会主義路線を走ること「だけ」になる。

ところが、アメリカの様相が変わってきて、トランプ氏の影響力が強くなること必定なのだ。

これが、河野家の生業をリークしたのが在日のＣＩＡだとすれば、次はＣＩＡの手先機関である、東京地検特捜部が「河野逮捕」に動くやもしれぬ。
自民党広報本部を「閑職」というけれど、「かくまってくれる」岸田氏は、宏池会の本質を熟知していると思われる。

これが、「党内融和」なのだ。

そんなわけで、岸信介（ＣＩＡエージェント）の流れをくむ「細田派（実質安倍派）」が、保守合同ならぬ「分裂」をして、「真正保守党」を立ち上げるべきなのである。
いまなら、麻生太郎と国民民主がついてくるかもしれない。

残った自民党グローバリストは、立憲民主党と合同する可能性もある。
これぞ、国民にわかりやすい日本の未来形なのだ。

アメリカの商業マスコミがフェイクニュースばかりを報道する機関になったので、横文字を縦にする「だけ」のわが国も同じことになった。
なんのために「特派員」を駐在させるのか？という意味も、「アリバイ」が「見栄」になったので、現地特派員のやることはほとんどなくなった。

人間という生き物は、自分にやることがないことを嫌がる傾向があるから、現地の特派員は、きっと大量の文章を書いて本社に送信しているはずである。
けれども、東京がこれを採用して掲載することはないので、掲載されるような記事しか書かなくなる。

そんな記事に読者は価値を見出していないので、新聞やテレビ離れということになる。
それに、１０代の若者のほとんどが「テレビを観ていない」というのは、ネット・ゲームに忙しいからで、知的水準の上昇があってのことではない。

この意味でも、アメリカ人の「おとな」は頑張っている。
日本とは「仕組みがちがう」とはいえ、州議会が踏ん張って、とうとう昨年の大統領選挙（実は地方議会も含めた「総選挙」）での、「選挙不正」についての報告書をまとめて、これを先週の金曜日に発表した。

発表を前に、報告書の一部がわざと「リーク」されて、商業マスコミは例によって、「手集計の結果だけ」を報道し、「何も問題はない」としたどころか、トランプ氏の票が減ってバイデン氏の票が増えた、とまで報じた。

ところが、「本文」における指摘の「凄まじき不正の実態」は、「犯罪的」ということになって、「州議会上院議長」が「州検察」にもこれを報告し、検察は「調査開始」を宣言したのだった。
つまり、「事件」になった。

マスコミがいう「手集計」には、万票単位（５万票以上）の不正票が含まれている。
よって、これらの不正票を「取り除く必要」があるのは当然だ。
すると、アリゾナ州におけるバイデン氏の勝利とは、１万票ちょっと、という僅差だったから、数万票の引き算が意味するところは？火を見るよりも明らかになってきた。

それに、「民間人」が行動を開始していて、地区開票結果に疑問を抱いた地元で長く商売をする不動産屋の女性社長が、任意で「戸別訪問調査」も実施した。
ここ数十年、共和党が不敗の地域で、しかも彼女の不動産情報では、住民の新規流入も少ないのに、民主党が大差で勝利したことになっていたからである。

そこで、顔見知りを訪問して投票について質問すると、奇妙な回答が多かったのだ。
「わたしは投票していない」と。
けれども、地区選管のデータでは投票したことになっている。

一念発起、近隣の住民に声かけして、「ボランティアを募集」した。
誰もが、「顔見知り」の隣近所を訪問して質問することにした。
ただし、「誰に投票したか？」ではセンシティブなので、「そもそも選挙投票をしたのか？」、それは「投票所か？郵便か？」だけに質問を絞ったのであった。

対象エリアも、不動産情報で使う住宅地図をつかって、無理なくムラなく地区をカバーした。
すると、ボランティア参加者が唖然とする結果となったのである。
もちろん、ボランティアに応募したのも、「おかしい」という疑問があったからだった。

その「疑問」の集合体が、顔見知りを戸別訪問するという手法だから、庭先で追い返されるということは少なかったようである。
しかも、単純な質問だけなことに却って不満をいうひとがいたという。
「もっと聞いてよ」と。

こうした「民間調査」が、選挙結果をどうこうできるものではない。
しかしながら、住民の皮膚感覚が起こした行動によって、その皮膚感覚の正しさと選挙への疑問が、とうとう「証明」されてしまった。
このことも、州議会を「その気にさせた」原動力なのである。

もちろん、「商業マスコミ」は、こうした活動のことも一切報じていない。
しかし、ボランティア参加者と質問に答えたひとたちは、却ってマスコミを信用してはいけないことを実感し、逆に「敵視」するようになった。

何故なら、この調査活動はちゃんとしていて、回答に協力してくれた家に、「結果報告」を「配布」していたからである。
これによって、「唖然」とする基盤ができたのだった。

独立心が強くて、他人に依存することを嫌がる傾向があるアメリカ人は、地区選管にどういうことかを求める行動をはじめる。
個別に撃破できると高をくくっていた選管の態度に変化が生まれたのは、選管のひとたちも地区住民だからである。

そんなわけで、議会の議員たちにも住民からの苦情が殺到して、議員たちは「戦闘モード」になった。
共和党・主流派の知事は相変わらず他人ごとだけど、選挙に関しては知事権限はないという「ごもっとも」を貫いている。

それで、来年の中間選挙におけるアリゾナ州知事選での、共和党予備選挙には、対抗馬としてトランプ氏（共和党・保守派）が推す候補が既に名乗りをあげている。

さて、商業マスコミがぜんぜん報じないもう一つは、アリゾナ州の「衝撃」が、「全米」に広がっていることである。
各州の議員たちが、一斉に「５０州で選挙の法科学的監査実施」を訴えだした。
これには、トランプ氏が勝った州も含まれている。

「前代未聞」が、（やっぱり報道しない）日本からみても静かに始まっている。
バイデン政権崩壊の前兆なのであるから、わが国の「新政権」にも多大なる影響があることは当然だ。

優柔不断な新首相の命運も、これで決まるからである。

「人工太陽」といわれて、「核分裂」を利用した「原子力」とは別格の「夢の技術」を、「核融合」という。

実際に太陽も多くの恒星も、水素の原子核が融合してヘリウムを作ることでの「燃焼」をしている。
最も軽くて小さい原子の水素は、地球のような小さな惑星の重力では留めることができない。

なので、水素ガスを使う水素自動車とかは、容器の壁から水素が漏れるけど、そのまま宇宙空間にまで飛んで行って、二度と地球に戻ることはなく、宇宙にさ迷うことになる。

核融合の「燃焼」とは、石炭や石油を燃やすのとはちがう。
融合するときに原子核から飛び出す、中性子のエネルギーが強烈なのである。
その余波が、太陽風という放射線となって地球にも飛んでくる。

地磁気がつくる、「バンアレン帯」によってこれらが直接地上に届かないように保護しているから、我々は地上で生活ができるのだし、日光浴もできる。

ついでにいえば、太陽風の放射線が雲にあたって、「雨」の核をつくらないと雨すら降らない。
雨がなければ、植物が枯れるので、食糧もなくなる。
まことに、太陽がなければ生命は存在できないのである。

そんなわけで、「人工太陽」の技術は、国際協力という名の下に、各国政府が拠出した「巨大研究施設」を建設して、実験から実用へのステップを踏んできている。

わが国が進める実験施設も、最新のものに６００億円を超える建設費を投じているし、ＥＵもこれに３分の１の２００億円以上を拠出している。
ところが、これが実験中に壊れてしまった。
それで、大幅に予算超過しながら、数年間をかけての「修理」が行われている。

よって、この間は、なにも研究は進んでいない。

そこで、はたと気がついたことは、「旧型」の施設を取り壊してしまったことだった。
壊れたところをどうしていたのか？が設計図だけでなく、運用としてもどうしていたかがわからなくなっていたからである。

どうしてわからなくなったかといえば、「旧型」で実験をしていた研究者たちが、とっくに定年退職しているし、物故されてもいるのだ。
つまり、「実際の運転ノウハウ」が、消失したという「間抜けな話」になっている。

これの意味するところは、研究者の研究課題ということではなくて、施設の維持管理という、研究者の「補助」となる現場技術者たちの「ノウハウ」のことだといえる。
つまり、一種の「職人技」だ。

前に書いた「ジェットフォイル」の話が思い出される。
川崎重工が、４半世紀ぶりに建造したジェットフォイルの建造目的は、「ノウハウの維持」だったのである。

だから、この「新造船」に、新しい技術は導入されていない。
むしろ、４半世紀経っても「新しい」のである。
しかしながら、それゆえの独自技術が使われていて、以前に建造した経験がある従業員の定年・引退を放置しては、会社としての建造技術が失われてしまうリスクが問題になったのだった。

これは、「民間企業」ゆえの「損得勘定」が働いた事例だ。
発注がないのに建造するのは、一見どうかしている。
しかし、ひとたび発注を受けて、これを受注したくとも、「造れない」となったら、元の木阿弥になってしまう。

中小企業のカリスマといわれた、岡野工業社長の岡野雅行氏は、「設計図通りに作れたら倒産する会社はない」と言っていた。
図面に描けても、その通り指定された材料で指定された強度を維持して製品にすることの難しさを一言で表現した発言である。

デジタルで図面を描くのは簡単になったけど、それを試作品からアナログで作らないといけない。
「試行錯誤」が当たり前の世界なのだ。

岡野工業が作った「画期」はたくさんあるけど、携帯電話やスマホなどの電池が小型化したのも岡野雅行氏の発明だ。
医療注射における「痛くない針」だって、岡野雅行氏の試行錯誤が作りだした。

依頼者には図面はあるよ。
だけどさ、それをどうやって作るのか？が誰にもわからないんだよ。
１個じゃないよ、大量生産だよ。それを考えだすのさ。
俺が。

まず、うちにやって来るのは「大企業」だよ。
大企業にはできないんだよ。
だってさ、責任取らないといけないでしょ。
それが嫌で、うちに持ち込むんだよ。

この話がそのまま当てはまるのが、国がやる研究開発なのである。

ＹＳ１１も、三菱ジェットも、国が関与してダメになった。
カナダのボンバルディア・エアロスペースも、ブラジルのエンブラエル も、民営化されてから世界市場を席巻している。
なぜに民営化されたかは、国営で経営破たんしたからだ。

そんなわけで、核融合発電も、アメリカの民間企業が参入して、「もしや？」の成功を目指している。
国家が投じる規模の投資額を、市場からしっかり調達もしているのである。

ところで、全部をユニット化してしまう、超小型原子炉も実用化のめどがついてきた。
２００７年に起業した、アメリカ、ニュースケール・パワー社は昨年８月に米国での「設計承認」を取得して、建設計画が進行している。

これらが、「脱炭素」の欺瞞に汚れるのは、技術の問題ではなく「文系」の「偽善」によるし、政府補助金という魔の手が伸びたら、やっぱりダメになるだろう。

ならば、わが国の企業は、アメリカに本社を移転すべきなのではないか？
それが、「人類社会」の役に立つ。

高等学校がとっくに「全入」となったから、全ての学科で共通の「読本」として、アダム・スミス『国富論』を否が応でも読ませるべきではなかろうか？

わが国が、「自由経済社会」を今後もずっと堅持する、なら、自由経済社会の基本原則を若き国民の脳にたたき込むのは当然にあたるからである。
それこそが、アダム・スミスの価値である。

逆に、どうして今までも、アダム・スミスを「必修」としてこなかったのか？といえば、本音では、資本主義が嫌いで、社会主義が大好きだからだ。
それで、世界で通用している「新自由主義」を、グローバリズムにすり替えて、ぜんぜん別の概念を「新自由主義」として国内ローカル定義をした。

バリバリの財務官僚だった、今の官房長官のいう「自由経済社会」とは、西側の常識である「自由経済社会」のことではなくて、「政府が主導する自由経済社会」のことである。
つまり、「自由経済社会」ではなくて、「社会主義経済社会」の「隠語」なのだ。

だから、きっとアダム・スミスの『道徳感情論』も知らないはずだ。
「自由」と「自由放任」の違いについてわざと混同させる、社会主義者は、「新自由主義」を「自由放任」と理解するのも、自分のわざとした混同が、とうとう本当の混同になるからである。

　

しかしながら、本人たちが悪いばかりではなくて、官吏養成校たる東京大学の「学風」が、社会主義者たちの牙城になってしまったからで、この学校でまじめに勉強すると、ちゃんとした社会主義者に育成されるのである。
だから、北京大学と提携していることをまったく恥じないばかりか、自慢できるのだ。

こうした現象は、なんとアメリカの有名大学でも常識化されたので、人類の未来が暗くなってしまった。

ソ連に憧れて、モスクワ大学に留学した若き石井紘基氏は、卒業論文で「社会主義の優位性」を書かないと落第することを知って、「絶望」したのだった。
それで、卒業のために「嘘」を書くしかなかったから、自分の学業は曲がったと信じた。

しかしながら、帰国してみれば「モスクワ大学卒」のエリートとして一目置かれたことに、さらなる絶望を抱いたのだと告白している。
そして彼は、日本がソ連のように見えた唯一の日本人になっていた。

この背骨が捻れた日本を少しでも治療したい、という政治的整体師を志望して、国会議員になったけれども、自宅駐車場で暴漢に刺されて亡くなってしまった。
彼の無念は、一人娘に引き継がれたけど、その後、が見えてこない。

「ダイオキシン」からはじまって、コロナに至るも、なお、「脱炭素」というエセ科学をもって、社会制度をねじ曲げようとする勢力が存在し、それが、国際的に「主流派」を形成するという悪夢の時代がやってきている。

ポスト資本主義の時代は、「新しい中世」がやって来るという「予想」は、もっと個人が豊かになるという論点があったけど、「脱炭素」という知の分裂主義で、ヨーロッパ中世におけるローマ教会支配と同等の、強制が現実になってきた。

すなわち、「奴隷化」である。

わが国政府も、『ムーンショット目標』なる、ＳＦ小説的な「アバダー」のいる社会を目標とすると明言して、本人は家から出る生活を想定していない。
つまり、「檻の中」での生活が、「安全」と「快適」なのだという。

これを、「まじめ」に目指しているのだ。

これ以外の計画は全部が「擬装」なのである。
「脱炭素」とは、その「擬装」の最たるもので、ポスト・コロナとは、コロナが収束するのではなく、人口を削減した後の社会を指す。
その意味で、「ワクチン」という名の「注射」は、即効・遅効を織り交ぜた「毒薬」なのである。

目標削減率は７０％。
生き残って奴隷にする率は３０％。

こんな目標からしたら、国富を「脱炭素」で無駄にすることは、どうでもいい。
いやむしろ、そうやって別のことをやっているのが「擬装」だから、派手に「脱炭素」をやらないといけない。

ばれてしまうからである。

なんだか、「人類の最終戦争」という、わかりやすいアクション映画のようなことになってきた。
現実のシナリオも、映画のシナリオ・ライターたちが協力させられて書いている可能性がある。

さてそれで、政府が明記している目標は、２０５０年までに、とある。

わたしなら、９０歳にあたるから、たぶん生きていない。
あなたなら、何歳だろうか？

旅人は、旅先の役場を訪ねる目的をもっているわけではないけれど、街の中心部にあるのが「役所」なので、観光の便利さから駐車場やトイレのために寄ることはある。

なにも新幹線だけが原因ではないだろうけど、「駅建設」に大反対して隣町の三島に新幹線は停車することになったのだった。
前は「こだま」しか停まらなかったけど、「のぞみ」ができて「ひかり」が急行扱いになった三島には、たまに「ひかり」も停まるようになった。

それに、三島には新幹線の車両基地もできた（開業当初は静岡）から、「終電」は三島止まりになるのである。
名古屋と東京の中間地なので、企業が三島に注目したのは工場だけでなく、「研修所」の設置であった。

そんなわけで、北口にはご本家ＪＲ東海の研修所があり、その先にはホテルと見間違えるほどの、東レの研修所がある。
ここで、五日間×２回の「公認ＭＴＰインストラクター研修」を受講した。
当然だが、東レは会社ぐるみでＭＴＰインストラクターを自社養成するにも、この施設を使っている。

三島と沼津は近接している街ではあるけど、それゆえに歴史的にも「仲が悪い」ので、平成の大合併で一緒になることはなかった。
ついでに、警察も、三島署と沼津署は別々である。

数年前に、沼津商工会は、かつての「新幹線駅反対運動」を反省して「詫びた」ことがニュースになった。
詫びたのは、反対運動に熱心だった経営者たちの「孫」である。
隣の三島の発展に対して、沼津の衰退が止まらないことが背景にある。

たとえば、「駅前デパート」の経営者は、新幹線ができたらみんな東京のデパートへ買い物に行ってしまう、と本気で心配したようだ。
たしかにご心配ごもっとも、と言いたいけれど、停車する電車の本数や料金を「コスト」としたら、そう易々と沼津市民が東京にお買い物に行けたはずもない。

だから、「杞憂」だったのではあるが、市内の産業が三島にシフトして、購買力を失う問題になってしまった。
それに、自動車の普及があるし、高速道路もある。
残念ながら、この反対運動は、市民のため、にはならなかった、ということだ。

暴れ川として有名な、狩野川の河口に位置する沼津市は、大堤防に守られている「要塞都市」でもある。
この地形を利用したのが、沼津城であったけど、反幕府の明治政府によって無価値とされて、「競売」に出されるという事態となった。

それから、東海道線の駅と駅前大通りになって、城地はかつての見る影もない、という「観光」ができる。
『荒城の月』よりも、はるかに悲惨な近代の「遺産」なのだ。
これは、「平和」がなしたものだという意味で重要だ。

そんなわけで、城を背に狩野川を渡れば、現代の沼津城としての市役所がある。
こぢんまりとした建物は、好感が涌き出るけれど、なんだか様子がおかしいのだ。

以下は、全部「見た目」であって、しかも、「観光客目線」だから、役所を利用する住民目線ではない。
なお、新築された横浜市役所を自慢する気は毛頭ない。

さてそれで、どこが「変」かといえば、正面の車寄せを含めた広場が、広さの割に閑散としているのである。
看板をみたら、公用車などの関係者以外は入るべからず的な内容であった。

はは～ん。

「秘書課」が頑張って、市民を追い出したのか？それとも、現職以前からの市長か議長かはわからないけど誰かが命じたのか？それとも、議員にへつらう「議会事務局」なのか？
要は、市民を追い出したことは間違いない。

市のＨＰにある市の歴史で、「新庁舎が完成」をみると、
「人口３０万人を想定して昭和４１年（１９６６年）に建設された。この建物は、狭い敷地を有効に利用するため、高層建築（８階）とし、市民広場の性格をもったピロティ（基礎杭）を議場棟の下に設け、前庭的なゆとりをもたせている。

またその内部は、市民の生活に一番関係の深い戸籍・住民登録・証明・小中学校の転出入・保険年金などを取り扱う市民課や国民年金課などの窓口部門を１・２階に集約するなど、市民へのサービスを重視したものとなっている。」

とある。
だから、当初設計の「市民広場」から、市民を追い出したことがはっきりわかるのだ。
「市民へのサービス重視」という文言が、「軽い」のである。

なお、「人口３０万人を想定」とあるけど、沼津市の人口は平成７年に２１.７万人をピークとして減少し続け既に２０万人を割り込んでいる。
イケイケの高度成長期の予想だったのであるから、新幹線駅反対運動との理論的「連携」があったと推測できる。

当時も今も、御用学者が建設委員会にいて、「人口推計」を都合よく書いたことがよくわかる。

ところで、自動車でここを訪問したら、道路を夾んで向こう側の自走式立体駐車場へ行かないといけないのだが、この駐車場の入口と出口は、同じ路面１カ所だけで、入庫・出庫方向も１方向しかない。
これは、「どんな設計」なのか？

しかも、沼津市を歩いていて気づいたのは、歩道橋のある交差点に横断歩道が「ない」のだ。
よって、この立体駐車場は、２階と歩道橋が直結しているので、市民はここを通るしか市役所に行けないが、エレベーター等の設置はない。

どこまでも、市民は横に置く、「新・沼津城」なのであった。

「できっこない」ので、「妄想」である。

総裁候補が「改革」をうたうのを、企業に例えたらどうなのか？
企業なら、従業員がいきなり「社長」になることは少ない。
だいたい、既に取締役になっていて、そこから選ばれる、という段取りが日本企業の「ふつう」だ。

昔の自民党は、一応「党三役（幹事長、総務会長、政調会長）」という役職を経験したか、「大蔵（財務）大臣」を経験しないと、その「実力」が認められなかったものだから、民間企業の役員と似ていた。

しかしながら、民間企業で「役職」があって、自分がトップになるかならないかのときに、「改革の構想」を言うようでは、ぜんぜん「遅い」のである。
それなら、今の立場（既に重職）で改革を考えも、やりもしなかったのか？と言われてしまう。

だから、民間企業でも、トップ交代時に、引退して会長になる人物を横に、「これから改革をします」という新社長の体制で、その改革をまっとうできたひとがいないのも、「なってから考える」という他人ごとでやってきたひとに、たまたま社内のパワーバランスから選ばれたしまった不幸なのである。

民間企業ならほとんどが、その影響力の範囲は一国の政府ほどではない。
なので、その不幸は、その企業のステークホルダーには及ぶけど、それ以外では何もない。
けれども、これが、「政権党」ともなれば話は別である。

すると、「筋論」からしたら、現職の政調会長だったひとが最も後継者として相応しいはずだけど、なにせ候補者の全員が「党改革」を言い出したから、話の筋が通らなくなった。
役職があるときに言わないで、候補となったら言うのでは遅い。

それに、役職経験がないひとが候補になっているけど、このひとたちも「ふだんから」党改革の必要性を唱えていたわけでもない。
さらに、総務会長とかを経験はしたけれど、結局は実力がなくて交替させられたひとは、その後もこの経験を活かして、党改革に何等かのイニシアチブをとってきたわけでもなく、「実力者の腰巾着」になってしまった。

さて、わたしの妄想である。
最大の改革ポイントは、「近代政党になる」ことだ。
何度も書いたが、近代政党の条件とは、
・綱領
・議員
・組織　の三条件が全部あることだ。

自民党改革の最大の問題点でかつ、実現不可能なのは「組織」とそれに連なる「議員」が、ない、ことと、いない、ことだ。
組織が「ない」とは、第一に「全国組織」のことで、いまの「議員の後援会組織」のことではない。

第二は、「党独自のシンクタンク」という組織を持つことだけど、伝統的にこれを「官僚組織」が引き受けている。
なので、政治が「官僚のいうがまま」になるのだ。

もちろん、派生的に、地方組織でも「予備選挙」がふつうに実施されないといけない。
選挙区ごとに、党内予備選挙での勝者が「本選挙」に出馬する方式だ。

よって、党員には党費納入の義務だけでなく、予備選挙での投票義務と、他の選挙区における「お手伝い」の義務も生じる。
本選挙における投票の義務は言うまでもない。

こうなると、都道府県・市町村議会議員選挙から、市町村・都道府県首長選挙、国会議員選挙に至まで、全部の候補が予備選挙の勝者で行うことになる。

面倒なようだけど、欧米式の「近代」選挙とは、こうした方法がくまなく実施されている現実をみれば、面倒ではない。
逆に、これを、「面倒だから実行不可能」というなら、わが国は絶対に「近代民主主義・政党政治」が不可能だというに等しい。

つまり、「妄想」になるのである。

不可思議なのは、「啓蒙主義」がだいすきな、わが国の大手マスコミが、この「妄想」の実現を推進しないことだ。
その何故？を考えるという「妄想」もある。

おそらく、野党がついてこられないのだ。

その野党の最大のスポンサーは、いつでも「労働組合」であったし、おそらくこれからも変わらないだろう。
けれども、労働組合という組織では、ちゃんと「選挙」をやっているはずである。

そうやって、選ばれたはずのひとたちが、どういうわけか「近代政党」としての選挙ができない政党を支持している。
むしろ、近代的な政党よりも、ただの「社会主義者」を選べば、労働組合員という「管理職以外のひとたち」の生活が向上すると、伝統的な骨髄反射をしていないか？

すると、わが国の「保守本流」とは、このような発想をする「左翼の皆さん」のことを指すことになる。
それがまた、吉田茂という「グローバリスト」の流れをくむ集団を、自民党内で「保守本流」と言ったから、意味が合致する。

本当は、岸信介が満州国で成功させた社会主義の筋からしたら、よほど吉田と張り合ったかがわかるのだが、巣鴨での「取り引き」で、サラリとアメリカ民主党（ＣＩＡ）の手先になった。
そんなわけで、「清和会」も、見た目でわかるグズグズになったのを、一刀両断で両派を破壊しつくしたのが、田中角栄の天才だった。

死せる孔明、生ける仲達を走らすのごとく、角栄の「困った思想」が、いまだに、いや、永遠に自民党を近代政党にさせることはなく、どんな「改革」も無意味にするのである。

しからば、最後の「妄想」とは、自民党が、「超新星爆発」のように解党するしかないのである。
これがタイミングは、外国からの侵略が決定的となる「前」でなければ意味がなく、アメリカが安定の共和党政権でなければならなかった。

すると、手遅れ、かもしれないのである。