カテゴリー: 社会・経済

今日は「こどもの日」。
世界に類例をみない、「国民の祝日（ナショナルホリデー）」である。
再独立した年に、さっそくできて、翌年からはじまった。
これには、当時の子どもの署名２７，０００人の「請願」もある。

祝日法に定めた趣旨は、

「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する」。

だから、「母の日」でもある。

「端午の節句」が女性の日だったこともあわせると、「母の日」というのは間違っていない。
菖蒲風呂とは、女性の生理を清めるための「沐浴」だった。
これがだんだんと、男の子の日へと変移した。

さてそれで、「こども」とは誰か？
「児童」といい替えると、法律用語としてはややこしくなる。
「学校教育法」では、小学校卒業までをいう
しかし、あんがいと１８歳までとする法律はたくさんあって、２０歳未満とする法律もある。

１８歳までは、
児童福祉法、虐待防止法、風営法、子ども子育て支援法、労働基準法、などがある。

２０歳未満は、民法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、少年法、がこれにあたる。
なお、刑法だと満１４歳となっている。

「凶悪犯罪」について、何歳までなら「罪にならない」ということを、当事者年齢に近いこどもはあんがいと知っていて、おとなよりも詳しい者もいる。
小学校高学年を侮ってはいけない。

それにしても、「母の日」というイメージは、ぜんぜん普及していない。
それは、やっぱり外国製で、アメリカはウエストバージニア州知事が１９１０年（明治４３年）に定めたことを起源とする説が有力だ。

こちらでは、５月の第二日曜日、ということになっている。
だから、ほぼ毎年、日付がかわる。
カーネーションを送るのも、アメリカ発祥のようである。

しかしてわが国では、明治の終わり頃に伝来して、大正の初めにはキリスト教会でイベント化させていたという記録がある。
おそらく、この教会とは、プロテスタントの方であろう。
この伝来スピードは、けっこうなもので、現代的なのだ。

すると、再独立した当時だって、「母の日」は定着していたはずだ。
アメリカ軍の占領は、むしろ普及を推進させたにちがいない。
ならば、なおさら、日本独自の「母の日」を定めたというのは、わずかながらの「抵抗」だったのかもしれない。

これを、「こどもの日」に忖度した。

そんなこんなで、全体としては「家族の日」になる。
ところが、その家族があやしくなってきた。
テレビのＣＭだって、お父さんが出てこない。
もはや、親子３人が標準世帯になったけど、その構成はさまざまなのだ。

ゆったりと、菖蒲風呂にでも浸かって、あれこれかんがえてみるのもこの日にふさわしいことになってきた。

【憲法記念日】記念

わが国周辺の波が、いよいよ高くなってきている。
はたして、わが国は戦後体制を持ちこたえることができるのか？
もちろんそれは、「日本国憲法」がつくる秩序のことである。
けれども、またしても「黒船」によって崩壊させられそうなのだ。

その発端は、「戦狼外交」の「成果」にある。
これで、アジアの大国は、自分から世界の嫌われ者になってしまった。
自業自得を他人のせいにするのも、あちらの権力闘争で生き残るための重要条件だから、すぐさま修正がきかない。

自国内の都合が優先される。

このパターンをよくしっているのが、旧ソ連とその衛星国たちだ。
また、真剣に軍事対峙してきた「西側諸国」もしっている。
もちろん、日本国政府もしっているけど、「憲法」という自国の都合を優先させないと、政権が崩壊する。

そこで、他人事を装って、ひそかに（国民に気づかれないように）対処方法を準備するのである。
しかし、国内のマスコミは黙らせることができても、海外の報道を自由にすることができないから、漏れてくるのである。

先月２８日（といっても５日前）、オーストラリアは軍事基地の増強に６３０億円を投じると発表したけど、兵を集める役割がある連邦内務省事務次官は「戦争に軍を派遣する準備を開始」と述べている。

この５日前の２３日、わが国は幕僚広報室名で、今月１１～１７日までの日程で、日（陸自）・米（海兵隊）に仏（陸軍）の三国共同実動演習を実施すると発表している。
「フランス陸軍」だ。

さらに、英国は最新かつ最大の空母「クイーン・エリザベス」の処女航海で、年内にわが国に寄港する旨発表し、潜水艦をふくむ空母打撃群の艦船は、１日ポーツマスを出航した。
なお、本打撃群の「護衛」に、米海軍は駆逐艦とドイツ海軍はフリゲート艦を差し出してあたると発表されている。

英国海軍の「本隊クラス」が、アジア・太平洋海域に出向くのは、わが帝国海軍が真珠湾奇襲と同期をとったマレー沖海戦で沈めた、戦艦プリンス・オブ・ウェールズ、巡洋戦艦レパルス以来の、「戦後初」なのである。
ましてや、ドイツ海軍とは！

なんだか清朝末期の義和団事件のときの、「八ヵ国連合軍」と様相が似てきているのである。
当時の８ヵ国とは、オーストリア＝ハンガリー帝国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ロシア、イギリスとアメリカ。

今回は、フランス、ドイツ、日本、イギリス、アメリカ、オーストラリア、インド、そして、台湾。
さらに、デンマーク、ギリシャ、オマーン、ＵＡＥ、シンガポール、ニュージーランド他といった比較的小さな国々もこれに加わり、あわせて１８ヵ国になっているのである。

ここにないのは、ロシア。
しかし、水面下でどうなっているのかはわからない。
なぜなら、上述したように、いまのロシアは「反共」なのだ。
すると、グルリと「包囲網」ができるのである。

穴があくのは、ミャンマーということになる。

さて、わが国の動きとして重要なのは、先の「日米首脳会談」だ。
「バイデン政権」の「正統性」への疑いと、「実質米軍支配」という「うわさ」は除いても、政府間の「共同声明」という「証拠」を得たことが重要だ。

ここで、「台湾有事」に関し、日本は３段階の構想を示したと外国メディアが報道している。
１．単純なアメリカ軍への後方支援
２．米軍との共同作戦
３．単独で全面的に戦う

２．だけでも大騒ぎだろうけど、３. はどういう内容なのか？
ただひとつ、「台湾有事」とは、事実上のわが国の「直接的有事」にほかならないことを失念してはならない。

大陸と台湾島の間にある「台湾海峡」こそが、わが国近海における最大の「喉元」にあたる。
ヨーロッパ、アフリカを起点に、東南アジア経由でやってくる物資の全部がこの海峡を通過しているのである。

だから、ほんとうにわが国の「喉」なのだ。
絶対に武力行使を阻止しなければならない。
この海峡が戦闘海域になった瞬間、われわれ日本人は「輸入」も「輸出」もできなくなる。

じつは、アメリカをめざす太平洋航路の比ではない物量なのである。
それは、ほぼ全部の石油・天然ガスが、ここを通過していることでわかる。
台湾島の太平洋側は、黒潮の急流があって複雑な「波」が絶えずうまれる危険海域だ。

なので、巨大船ほど沈没のリスクが高いのである。

そんなわけで、かつてない軍事力が世界から集結してきている。
彼らの意図の一片に、日本防衛があるのは、幸いかなわが国経済力がいまだに巨大だからである。
西側諸国が、日本を失うことの自国への打撃を案じているのだ。

圧倒的な実力差で、大陸の野望を押し止める、という意志がはたらいている。
すると、これは戦闘なき戦争がもうはじまっていることを意味する。

生存の危機にあるのは、わが国と韓国である。
しかし、それは世界経済の終わりでもあるのだ。

さてそれで、日本国憲法をどうしたものか？
もはや、机上の空論ではすまされない現実となってきた。

２０２１年は、大戦が勃発した年といわれるようになるにちがいない。

【２０２１年メーデーにあたって】
日本労働組合総連合会を略して「連合」という。

いまさらせんないことではあるけど、わが国の労働運動には、悪い「思想」が入りすぎてしまった感がある。
もちろん、「労働組合」という組織のありようは、経営側と対峙することだから、仕方がないことではあるのだけれど。

「資本家」という概念が、新貴族的なのは、個人や特定家族による企業の所有から生まれた。
「株式」が、だれでも自由に購入できるようになると事情が変わるけど、その間の時間差があったのは、たしかなことである。

その意味で、占領軍がやった「財閥解体」の意味を、もっと日本の資本主義に応用できなかったものか？とかんがえると、ちょっと残念なのである。
当然だが、当初の狙いは「日本企業の弱体化」にあったはずではあるけれど、「合気道」のような「順手の技」をもっとくりだせば、会社と労働組合の関係も、ずいぶんちがった発展をしたのではないか？とおもうのである。

現状の連合をながめると、従来からの組織率やらの状況や、中小零細企業への普及では、残念ながら、という変わらぬ状況にあるだろう。
以前書いた、「３６協定」のための「労働協約」も「従業員代表」すらない企業に、いまも依然として動きはない。

個々の企業の経営者も、「３６協定」に詳しくはなく、ゆえに従業員も、従業員代表を選ぶことすら発想しないままでいられる。

これを、「日本的労働慣行」といっていいのか？

美しき伝統日本の労働慣行なら、以下の話に集約される。
幕末から明治初期にやってきた欧州人たちは、日本人女中の細やかな働きぶりに目を見張り、書斎の机に置いたままの小銭すら手をつけないことに驚愕していた。
旅先の宿では、チップを拒絶する理由が、お給金はちゃんといただいております、だったのだ。

小銭の例は、「盗まない」ということで、チップの例は経営者だって「サービス料」を請求していないときのはなしである。
この意味で、「盗まない」のは当然として、チップの例ではサービス料の「還元」が放置されている。

ところが、日本経済だけでなく世界経済が発展して、企業の事業分野がこの百年をみても専門化した。
そして、国内だけでなく国際競争にさらされるのがふつうになった分野と、国内競争だけとか、地域内競争で済んでしまう事業など、産業界はおどろくほど「まだら模様」になっている。

なので、むかしは発言に迫力があった「財界」も、いまではなんだかなぁになってしまったのだ。
なのに、「統合」すれば「強力」になると百年前の「常識」を勘違いして、財界も無理矢理統合したら、内部調整ができなくて発信力をうしなった。

これが、「連合」のカウンターパートたる「経団連」の無様だ。
いまだに「経団連」をよしとする経営者のレベルがしれるのである。
だから鏡のように写し出されて、統合された労働組合側も無様になった。

業界内の思惑が損得となってあらわれる。
ある業界にとっての得が、別の業界にとっての損になれば、働くひとたちの損得にも影響するのはとうぜんだ。

たとえば、電力業界がわかりやすい。
電気代が高くなっても構わない業界と、それではコスト増になる業界とでははなしがちがう。
産業構造がまだ単純だった百年前なら、経産省のような役所が差配できたろうけれど、もはや役所内だって担当部署間の対立をさけられない。

すなわち、ハイエクが予測したとおり、「自由主義」でしか調整ができないので、役所が変な介入（柔術的関節技）をすればするほど全体の効率は悪化する。
バブル崩壊以降、日本経済が衰退の一途を辿るのは、「反ハイエク」を一生懸命やってきた、みごとな「成果」なのである。

３０年以上つづけてうまくいないのに、まだ気づかない。

これが、「教科書どおり」しかできない受験エリート集団の破滅的習性なのである。
ならば、受験エリート集団から遠いはずの労働組合がなぜ乗っかったままなのか？

ナショナル・センター（中央労働団体）をいいことに、組織指導者たちが受験エリート集団になっているにちがいない。
たとえば、連合のＨＰには堂々と、加盟組合員は約７００万人とうたっている。

わが国の総労働人口は６０００万人以上いる。
その１割しかいないのを自慢する神経。

経営者・労働組合指導部・役所が、三位一体「受験エリート集団」の、同じ発想で議論すれば、ふつうこれを「談合」というのである。
別のいいかたをすれば、「よきライバルがいない」のである。
経営者と労働者が切磋琢磨して、いかに「付加価値を増大させるか？」しか、労働条件の向上も企業の発展もないのに。

このことに最後まで気づかない習性は役人にあるのだけれど、その役人たちに労使双方が補助金をおねだりするから、これを堕落というのである。

労働者のためのちゃんとした労働運動・活動がない。
これも、わが国の不幸のひとつになっている。

連合は組織維持に汲々とせず、さっさと分裂して、組合の本分にたちもどるべきだし、政治ではなく、働くことの意味を経営者にも教育普及してほしいものだ。

制限速度を超えると「速度違反」になるけど、制限速度にぜんぜん達しないでいても「速度違反」になるのは、高速道路や自動車専用道のばあいである。

「例外」があって、一般道でも観光地などで、渋滞が予想されるばあいは、最低速度に制限をかけてよいと、警察庁は通達している。
しかし、最低速度制限を設定している一般道路はないから、いまのところ幻である。

あおり運転が社会問題になっているなか、「逆あおり運転」というドライバーもいる。
とにかく低速で走行（１０Ｋｍ／ｈとか）したり、カーブや交差点で極端に減速、または停車してしまう。

これはこれで、後続車には迷惑で、かつ、危険だ。

こんな運転を意識的にしているひとと、無意識でやっているひとがいる。
どちらも、「法的」には問題ない、ということになるけれど、できれば遭遇したくない。
「流れ」にあわないといけないのは、「許容範囲」の問題となる。

つまり、「安全」を最優先しているというばあいでも、そこには「社会的な許容範囲」があって、このことが「基準」になるのである。

スクールゾーンだから、制限速度３０Ｋｍ／ｈを厳守せよ、は理解できる。
しかし、スクールゾーンだから安全のためにと、だれも歩行者がいないなかで、とにかく５Ｋｍ／ｈで走行されては困る、ということだ。

すると、弱者の側の安全教育がどうなっているのか？も気にかかる。
とくに自転車の暴走による死亡事故があることだ。
昨今、両耳にイヤホンを装着している歩行者も、自転車もよくみかける。
中学、高校における安全教育はどうしているのか？

自転車で老人を跳ねてしまった高校生や、小学生は、億円単位の賠償金を一生かけて払わなければならなくなる。
自転車に賠償保険をつけることが義務化されたからといって、事故による加害の責任は消えてなくなるものではない。

絶対安全は理想であって、手前にかならず「社会の許容範囲」がある。

そして、その手前に、「安全努力」が要求されているのだ。
この努力が、業務遂行をさまたげることもある。
ならば、業務の通常遂行にその手間分をあらかじめ含めておかなければならない。

安全努力のせいで業務が３０％ダウン（１－０.３）するのが通常なら、そこがあたらしい１００％達成点になる。
これを無視して、１１０％や１２０％、あるいは元の水準にもどすなら、１.４３倍の効率化を、安全努力とは別の改善で達成しないといけない。

１／（１－０.３）＝１／０.７≒１.４３

さてそれで、鎖国しているわけではない現下の経済生活にあっては、「国際的」な「社会の許容範囲」の合意がないと、なにも「貿易」できない。
Ａ国産のテレビは発火しないが、Ｂ国産のテレビは発火する、となったら、だれもＢ国産のテレビを買わない。

しかしもし、Ｂ国産のテレビとＡ国産のテレビとが、おなじ方法での製造や、おなじメーカーの工場のちがいだけだったらどうなるか？
このことがしれたら、どちらも買わないという選択が、世界でおきる。

こんなことを防ぐため、「製造（安全）基準」が設定されている。
この基準は、各国政府の話し合いで決まることもあれば、メーカー各社が合意づくりをして決めることもある。
各国政府の話し合いには、国連という場も含まれる。

そこで、こうした「基準」が決まる落としどころはどこかといえば、やっぱり「社会の許容範囲」なのである。
ここでいう「社会」とは、国内ではなく「各国」の社会のことである。
「国際社会」ともいうし、ばあいによっては「人類社会」ともいう。

そうやって、現在の豊かな生活が確保されている。
とくに、口に入れるもの、からだの健康に影響するものには、国際基準が適用されて、これによって貿易がおこなわれている。

リカードがいった「貿易モデル」における、「比較優位」の原則は、「経済原則」のことだけど、いま、わたしたちが生きている世界では、「国際基準」という「社会の許容範囲」を前提にした、「比較優位」による貿易で物品が動いているのである。

その恩恵の典型が、輸入食材であり、国産農産物の輸出なのだ。
つまり、わたしたちがふつうにフランスやイタリアなどから輸入した、ミネラルウォーターやワインをなにげに飲めるのも、日本の米や野菜が東南アジアで人気なのも、ぜんぶが「国際基準」をクリアしているからである。

しかし、日本国民がしらないところで、日本の「不正」が問題視されるようになってきた。
それが、とくに顕著なのが「農薬」と「放射性廃棄物」による「汚染」の問題なのである。

農薬は、欧米基準の数百倍の緩さが「国内基準内」であったりする。
国内消費だけなら基準内だけど、輸出となると不可能になる。
そこをなんとかしろ、とごねている実態がある。

これに、「放射性廃棄物」が加わることになった。
もちろん、「国内基準」では問題ない。

こうした「迷走」が、どこへ向かっていくのか？
わが国の「社会の許容範囲」が曖昧になったことに原因がある。

民主主義ならありえないけど、民主主義ではないからこうなった。
メーデーが５月１日でなくて、４月２９日（昭和の日）に開催されたのも、「社会の許容範囲」が曖昧になったからであろう。

これはもう、「犯罪」ではないのか？

わが国は、「人治国家」を宣言したも同然で、耳にした国民は「唖然」をこえて「呆然」とするしかない。
にもかかわらず、「おとがめがない」のだから、より確信的で、政府を挙げて「法治」をやめた。

尾身茂氏が、公共放送の番組内で、政府のコロナ対策に「エビデンスはない」と言い切った。
隣席に、現職厚生労働大臣がいて、このひとはこれを「否定もしなかった」のだ。

まるで、外務大臣が「謝謝」といったかのごとく。
会見中に、わが国の領土について相手国外相が「自国の領土だ」という暴言を吐いたのに、咄嗟に横から否定しないばかりか、その会見のおしまいがこの「謝謝」だった。
まことに、学歴と政治家の資質は連動しないという典型だ。

このバカげたはなしに、厚生労働大臣もくわわったことになる。
ましてや、発言をしたのは、政府の要職にあるひとだ。

正式には、内閣の「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」（閣僚）の下「新型インフルエンザ等対策有識者会議」（有識者）があって、さらに「基本的対処方針等諮問委員会」がある。
有識者会議の「会長」で、委員会の「委員長」も「兼務」しているのが、この「尾身」という人物だ。

上位組織をたどれば、「内閣」が最上位なのだから、内閣に責任がある。

経歴をみると、典型的「御用学者」だ。
その輝かしい「かにみえる」肩書きの数々は、ぜんぶ政府官僚が勝手に選ぶポストである。
つまり、いっとき本人も厚生官僚の経験があるから、役所の立場がわかる「事情通」としての「登用」だったにちがいないと推察する。

このひとの「ジャパニーズ貧相」はどこからやってくるのか？
「ひとの顔」は、そのひとの内面から涌き出るエネルギーが、皺をつくって、顔の「相」になるものだ。
だから、分不相応の身分を得て、自分ではどうしたらよいかが判断できず、事務官僚のいいなりになることの「不安の相」となったのではないか？

人相見の達人はどうみるのか？

それにしても、公共放送の番組内でのことだから、ネット動画に流れない。
この意味で、発言の再生ができないのだ。
わが国の公共放送は、受像機をもつすべての国民が受信料を払うことを前提としているから、ネットでの拡散を監視している。

ひろく国民に視聴されたいという原点に立ち戻れば、やっぱり「受信料制度」は、時代の要請に合致しないのである。
戦前からの「戦時体制」のひとつだ。
民放も、公共放送の番組内での不始末は、観ていなかったことにする。

「医師」として、あるいは、「感染症対策の専門家」としての立場で、役職に就任したけど、上述のように、その「専門知識」があってのことよりも、役人に忖度する態度を貫く人物という「実績」と「評価」から、その地位についているのだ、とすれば、このひとを責めても意味はない。

もちろん、最悪なのはわが国の役人（文系高級官僚）の、おそるべき「支配」の実態だけれども、とうとうだれも逆らうことができないことの実態がはっきりしたのだ。
「内閣総理大臣」すら、逆らうことはできない、と証明された。

この愚かな姿は、歴史において事例はないのか？
わたしには、「宦官政治」にみえる。

宮廷につかえる「宦官」は、国家は皇帝の所有物という概念があったので、後宮の女性たちも全員が皇帝の所有物だったから、男性をやめたひとがいないと庶務にこまるためにできた。
もちろん、後宮の女性が表の政治に触れるのは禁止されていた。

それで、男性をやめたひとが重宝されたのである。
しかし、男性を貫く武人からは卑下されたし、科挙にうかった高級官僚でも、不始末の裁定で男性をやめさせられる「刑」をうけた。
こうして、権力志向がむきだしの「集団」に「変異」すると、おそるべき厄災がやってくる。

陳舜臣『中国の歴史』は、中国人の日本小説作家が書いた大作だけれども、何度も繰り返す「おなじパターン」に、時代背景をおもわずわすれる「退屈さ」もある。
宦官によって滅んだ王朝は、後漢・唐・明と三度ある。

一回も「科挙」を採用しなかったわが国で、明治近代が「禁」を破った。
「武士」が現存した時代なら、「科挙の弊害」を避けられもしただろうけど、占領によってわが国高級官僚が男性をやめさせられた。

こうして、わが国は、後宮が存在しないのに「宦官政治」の国にさせられたのである。
そして、「中国の歴史」のように、「自浄」ができない状態に陥った。
これが、本家よりひどい「日本版ＤＳ（ディープステート）」なのである。

そんなわけで、「エビデンス」を無視した、「営業縮小命令」に逆らうものはわずかな状態になってしまったけれど、徐々に「反発」も吹き出してきたのは、幸いである。
この流れが、大河のようになって、日本政府が転覆されるかもしれない。

しかして、その転覆は、どんな方向のものなのか？

混乱に乗じることを得意とするひとたちも多数いる。

本日、４月２８日は、わが国の重要な日。
６９回目の「主権回復の日」（独立）であるけれど、これを「祝わない」不思議がある。

覚 和歌子作詞、木村弓作曲『いつも何度でも』は、あの『千と千尋の神隠し』のエンディングでしられる。

この曲のエピソードで有名なのは、宮崎駿監督の「幻の作品」となった主題歌だったけど、「次作」だった本作に採用されたというものだ。

「歌手」としてこの作品には、三人が印象に残る。
もちろん、「ゲルトナー・ライアー」（竪琴）を手に、蕩々とした歌声をオリジナルとした木村弓。
作詞家が自身で歌った、覚和歌子の意外にきれいな声。

そして、チェルノブイリで故郷を失い、自身も被ばくした、ナターシャ・グジーの透き通るような歌声にして訴求力のすごさ。
このひとは、リュートを巨大にしたようなウクライナの民族楽器「バンドゥーラ」奏者として来日し、日本人夫と暮らしている。

歌詞のわかりやすさという点で、この歌は難解である。
あたかも仏教的死生観、「輪廻転生」がイメージされているようだ。
はじめてこの歌を聴いたとき、『チベット死者の書』をおもいだした。

臨終からの４７日間、チベットでは死者に向かって語りかける。
ふたたび人間として生まれ変わるための「指南」をするのだ。
まちがっても「畜生」になってはいけない、と。

じぶんたちの言葉でいうから、死者にも通じると信じる。
これが、「日本仏教」だと、漢字訳された「原典」を「お経」としてあげるので、どんなに本人が無教養でも、死んだらそのお経がぜんぶ理解できるとしていることに納得できない。

日本人の死者は、死の瞬間に森羅万象を突然理解するのか？

つまり、「お経」とは、日本では「呪文」なのだ。
それでよし、とする理由はなにか？
本人が「怨霊」にならない、させないための「お祓い」としてかんがえる。
ようは、化けて出てくるな、という生きている側の願いの儀式なのだ。

チベット仏教の「救い」は本人のためにあるけど、日本仏教は、この世の人間に「救い」がある。
これを、「現世利益」というのである。

おなじ仏教なのに、このちがい。
「仏教」と呼ぶことに、違和感すらある。
けれども、余計に日本オリジナル宗教の強烈さがわかるのだ。
古代からの八百万神への信仰を、一切曲げないことである。

政治のことを「まつりごと」といったのも、神々への「祀り」を原点にするからで、国内政治は現代でも「まつりごと」のままなのである。
外国の政治とちがう、のはここにすべての原因がある。
その外国は、とにかく「一神教」なのだ。

もうひとつ、日本人には信仰を曲げない理由に天皇の存在が欠かせない。
「天孫降臨」以来、万世一系だということの「当たり前」が、その価値の重要性を薄めているからである。
絶えることを想定しないし、絶えたらどうなるかもかんがえない。

むしろ、積極的に絶えるように仕組むのは、外国の「悪霊」に取り憑かれてしまったからだ。
「悪魔払い」をしないといけない状態になっている。

もうはるかむかしになったけど、松野頼三という政治家が、汚職でずいぶん責められていた。
それでも選挙で当選したら、「禊ぎ（みそぎ）は済んだ」と発言し、正々堂々と議員バッジをつけていた。

現代のまつりごとは、選挙という禊ぎを通過することで、本人の身も心も清浄になる。
だから、選挙で落とすということが、悪魔払いになるのである。
また、読者や視聴者をコケにするものどもには、不買という選択がこれにあたる。

そんなわけで、先週末にあった三つの補欠選挙では、与党が全敗した。

いまや、八百万神とは、有権者のことをいう。
では、忖度すべきは誰かといえば、立候補者の方なのだ。

一方で、コロナ禍対策について、国民の多数が「評価しない」という評価をしている。
八百万神が、評価しないということなのに、政治家も政府の役人も、「国民はバカだ」とおもっているのがばれた。

これが、期待値が「ゼロになるからだ」になってしまった理由だ。
あと何回かしらないけれど、選挙の禊ぎで、既存政治家と政府の安泰が危機にさらされていることは確実なのだ。
でも、永遠にこの体制が継続すると思い込んでいる。

おそるべきは、八百万神の「怒り」のベクトルが合致するときだ。
それで、政治家や政府は、「分断」をこころみて推進するはずだ。
そのための悪魔の甘言が、各種補助金のバラマキになる。

もらえるひとと、もらえないひと。
八百万神への「お賽銭」のことである。

はたして、八百万神は、お賽銭の多寡で行動をかえるのか？
それとも「悪魔の所業」と見ぬくのか？

政治への期待値ではなくて、政治からの期待値が問題なのである。

そんなわけで、既存政治家と政党の命脈が尽きようとしている。
あたらしい生命の息吹のように、あたらしい政治運動が起こるのは、もはや当然ともいえる。

体制変換は、日本でも間もなくだ。
これは、かつて「いつも何度でも」繰り返してきたことでもある。

生まれ変わりによる、再生。

「界」という漢字一文字で表現するとき、それが分類学での「生物分類」をさすときの概念は「最上位」という意味でつかわれてきた。
「自然界」にあっての「植物界」とか「動物界」の「界」である。
いまでは、「修正六界説」が最新だけど、学説的に統一されたまとまりがないので「諸説いろいろ状態」になっている。

「界」の上位概念に「ドメイン」ができたし、その上に「生物」がある。
これは、「博物学」でいう「鉱物界」があったからだ。
人間は、生物のなかで、二分される「真核生物」（もう一方は「原核生物」）で、「動物界」に分類される。

人類の発祥は、いまのアフリカ大陸西部であったことは、ＤＮＡが発見されてからの「大成果」になっている。
これには、遺伝子のなかの染色体の追跡からわかったことである。
なかでも、性別をきめるのは、「Ｘ」と「Ｙ」の格好に似ていることから、それぞれ「Ｘ染色体」、「Ｙ染色体」とよばれている。

卵子と精子にある染色体が結合することで、あたらしい生命が誕生する。
このとき、それぞれが持っている染色体の組合せで、あたらしい生命の「性」がきまる。
そして、「Ｙ染色体」が取り込まれると、かならず「男」になる。

このことだけでも、「生命の神秘」がある。

どんなふうにして、こうなったのか？
２１世紀になっても、「神の設計による」と信じるひとがいるのも理解できる。
しかしまた、「自然なのだ」という完全に受身の発想もある。

人間はかんがえることができる、いまのところ唯一の動物だ。
「記憶力」では、ぜったいに忘れないという「象」にはかなわない。
人気アプリ、「エバーノート」が採用したロゴが、象なのもこの意味の象徴だからだろう。

そこで、人間の分類には、生物としての分類のほかに、発想としての分類がでてくるのは、いかにも「人間らしい」ことだ。
他の動物界にはできないものだ。

これが、「人間界」という概念をつくった。

人間が生きる社会のことをいうけど、あんがいと「宗教的」だ。
とくに「仏教」において、「人間界」は重要だ。
また、旧約聖書でいう天界とか地獄、あるいは、キリスト教普及前のヨーロッパにあった、妖精とかもひとであってひとでない世界を意識していた。

ただし、生物としての分類があんがいと重要なのは、差別ではなくて厳然たる事実としての「人種」があって、様々な意味で特徴がことなる。
それは、もちろん見た目でわかる「肌の色」のちがいだ。
主に、太陽光線を浴びる量によって遺伝的に変化した。

大雑把にいえば、有害な紫外線量による。
光の波長で、可視光線の範囲をこえるのを「外」と書く。
短い方の「外」が紫外線で、長い方は「赤外線」という。
天然プリズムの「虹」は、半円状の外側が赤、内側が紫になる。

地球の公転と自転の傾きの関係から、それに「極」の特性で、緯度が南北に高くなると紫外線量も減る。
それでもって、アフリカからヨーロッパに移動した人類は、肌の色を白くして、目の色も薄くなった。

紫外線防禦のための、メラニン色素を節約したのである。
世界的ベストセラーになった、『鉄　銃　病原菌』でも解説された、アフリカからの人類の移動が主に「東への横移動」だったことに注目すると、中間帯に黄色人種が多数いる意味も、紫外線による。

これには、たまたま巨大に「横たわる」、ユーラシア大陸があったからで、気候がおなじ横移動が優先されて、南北への縦移動はそのあとになる。
また、太陽が昇る方向が東だから、「東」が憧れの地になったのである。
キリストの受胎告知に、「東方から賢人」がやってきたというエピソードは、この意味で納得できる。

もし、地球の陸地の形状がいまのような横長でなくて、縦長だったら、人類はどのようになっていたのか？
海の面積がおなじとしても、それがまた、海流にも影響するだろうから、魚もいまとはちがうかもしれない。

そんなわけで、おなじ人類でも、基本的な身体の構造がちがう。
これは、事実なのであって差別ではない。
メラニン色素をつくらなくて済むようになった分、我々からみたら白人は身体が巨大化した。

なので、白人とおなじ薬を服用するとき、黄色人種は少ない量で調整しないと、効き過ぎるのである。
「体格のちがい」の根源は、太陽光線を受ける量のちがいに由来する。もちろんそれが、食物にも影響して、生物学的にことなることになったのだ。

すると、人間界のなかでの発想もことなることになった。
西洋哲学と東洋哲学があるように、ぜんぜんちがう思考をするのだ。

「近代文明」は、あたかも西洋基準の世界普及であったかのようだったのに、残念ながら根本思想まで「西洋一色」になったわけではなかった。
それで、西洋人も『西洋の没落』をいいだしたけど、これも「西洋思想」のなかでの発想なので、東洋の勃興を意味するものではない。

　

東洋のなかでのユニークは、「日本文明」にある。
これを構築した日本人は、「恥の文化」をしっていた「文明人」としての日本人をさす。

恥の文化をわすれた、現代の日本列島に棲まう「自称・日本人」は、日本文明をつくった日本人ではない。
小数派になった日本人と、多数派の自称・日本人との決戦が迫っているのが、いま、なのである。

それは、あたかも多数派だった「縄文人」が、「弥生人」に取って代われたごとき状態だ。
けれども、現代日本人に縄文人のＤＮＡは相当に継続・分布していることがわかってきた。

縄文人のルーツは不明だけれど、日本人のＤＮＡはいつ目醒めるのか？

いまさら、「民主主義」を漢字で書いて意味をしる。

国民が「主」だという「主義」をいう。
外国語でいう「デモクラシー：democracy」の語源は、古代ギリシア語の「デーモクラティアー」で、「人民・民衆・大衆」などを意味する 「デーモス」と、「権力・支配」などを意味する「クラトス」を組み合わせたもので、「人民権力」「民衆支配」、「国民主権」などの意味だ。

大筋として、この概念が現代でも通用するから、あんがいと現代社会は、「古代ギリシャ」の申し子になっている国が多数だ。
もちろん、わが国も「民主主義国」を標榜している。
なので、学校の「世界史」で、「古代ギリシャ・ローマ世界」をしつこく学ばされる意図はここにある。

生徒にとっては、はるか遠くのなじみのない歴史であって、やたらとカタカナで長くて似たような名前の人物名を、年代と一緒に暗記させられる。
「民主主義の歴史」というタイトルではなく、あくまでも「通史」だから、飽きてくるのだ。

アジアが重要だ。
こういいながらも、アジアを支配しヨーロッパの半分までも手中にした「モンゴル帝国」のことは、あっさりと済ますのも、学校の歴史科目としては、「時間数配分」の犠牲となっている。

ほんとうは、生徒が犠牲者なのだけど、おとなの事情はいわないのが教育界の「しきたり」なのである。

これに、戦後の絶対的国家方針、「反日」が「教育」にも貫かれているので、明治・大正期と昭和の前期には、民主主義はなかったことにする。
あたかも贋物臭でおおうのが、「大正デモクラシー」という用語の存在で、しかもこちらは「日本史」という科目分類になっている。

「民主主義こそわが国の基本的価値観」という首相がたくさんいる。
なのに、「民主主義の歴史」を教えず、その「仕組み」は、なんと「公民」という別教科にしているから、これで「三教科」にまたがる「分断」をさせている。

ようは、生徒にはわからないように仕向けているのである。

さらに、「世界史」であろうが、わが国戦後の事実上の宗主国にあたる「アメリカ合衆国」の歴史も、アメリカ合衆国の公民も教えない。
だから、アメリカの政治制度について、日本人の一般人は教わることなく社会人になるのである。

もちろん、「独立国とはなにか？」という根本も教えない。

そんなわけで、わが国の「現体制」はつくられている。
何度も書くが、わが国が「まとも」だったのは、昭和の前期（一ケタ生まれ：昭和９年）までがしっていた、一等国としての世界の常識を教えていたときまでだ。
これ以降は、「超ゆとり」の「国民学校世代」となる。

一ケタの最後、昭和９年は１９３４年なので、８０歳になったのは２０１４年（平成２６年）だ。
兵としての戦争経験者では、昭和２年生まれが境界にあたる。１６歳で大東亜戦争が開戦となって、「幼年（少年）兵」として戦場に出た。
なので、最若年の兵隊経験者が８０歳になったのは２００７年（平成１９年）である。

よって、わが国で「軍隊経験者」の多数は、ほぼその世代ごと世を去ったろう。

ちなみに、軍の教育制における「幼年学校」は、満１３歳以上・満１５歳未満の男子（主に旧制中学校２年生：いまの中２とおなじ）だったけれど、その「エリート性」は抜群で、卒業後は「陸軍士官学校（陸士）」を経て、「最上の高級軍人（旧制中学卒との別があった）」となった。

海軍においては「予科練（海軍予科飛行練習生）」がこれに近く、また、「陸軍大学校（陸大）」は陸軍省ではなくて、参謀本部が管轄していた。
陸軍省（軍政：人事、予算）と参謀本部（作戦）は別組織である（海軍も同様：海軍省と軍令部）。

陸士を出て、「参謀適格者」として推薦を得、陸大へいけたのは同期の１割程度であり、「幼年学校組」が圧倒的有利だったし、陸軍省人事課長も幼年組が歴代を独占した。
陸軍のなかの超エリート養成校なのである。

そんなわけで、戦後のわたしたち日本国民は、「民主主義の教育」も、「軍事」も体系的に受けていないという、驚愕の事実がある。
なので、なんとなく選挙にいって「投票」しているのである。
もちろん、立候補するひとはもうちょっと勉強しているはずだけど、「大差」があるはずがない。

そもそも、地方議会が、「立法府」だという意識もない。
「法律」と「条令」のちがいだって、スラスラこたえられる一般人がどれほどいるものか？
おなじ「選挙」で選ばれる、知事や首長と議員のちがいをしらないひとたちが、それぞれの「役職」についている。

だから、議員よりも知事や首長のほうが「偉い」という勘違いがふつうになる。
知事や首長は、地方「行政府」の「長」にすぎない。
民主主義なら、第１位は「議会」にある。

効果が科学的にも認められない「発令」を、何回も懲りずに出せる知事を、議会が制御できない。
「三密」という不思議を繰り返しながら、電車の本数を減らすように要求する魂胆は、ただ「命令したい」というサイコパスの欲求不満だった。

議員がなにもしない、という驚くべきことをやっている。

この議会の怠慢を、だれも報道しないし、だれも問題視していない。
わが国に民主主義はあるのか？

夢幻のなかに生きている。