カテゴリー: 社会のこと

「欲望」をもつことは「いいこと」なのか、「わるいこと」なのか？

「清貧の思想」という美学がかつての武士にあった。
しかし、「武士は食わねど高楊枝」というのは、「清貧」をこえてしまった「見栄」でもあるし、庶民からの「ひやかし」でもあった。

日本から日本人が消えていく。
それで記録にのこしておこうと努力したのが、岡倉天心の『茶の本』、新渡戸稲造の『武士道』、そして、内村鑑三の『代表的日本人』だった。

わたしは、この三冊を「明治三部作」と呼んでいる。
三人の出自は、みごとに「武士」階級で一致し、しかも三人とも江戸時代生まれにして、三冊ともに「原著は英語」という共通点がある。

日本に興味をもった外国人が日本研究として読むなかで、どれもが「名著」として有名であるから、もしやいまどき、日本人より外国人の読者の方がおおいかもしれない。
若い世代ほど、これらの本にふれる日本人はすくないだろうと予想する。

これら三冊には、さまざまな関連本があるから、それぞれあたってみることをおすすめするが、上で紹介したものは、講談社インターナショナルからでている「対訳」だから、「原文」にもふれることができる。

また、かれらはなぜ「英語」で書いたのか？
という問いに、滅びゆく日本の記録を世界にのこすため、とする「動機」が指摘されてひさしい。
「悲壮感」を確信したひとたちの著作でもある。

だから、ここにはまだ、「滅亡の美学」がある。

けれども、こうした「悲壮感」すらなく、漠然とあるいは漫然と滅亡するなら、それは愚か者の末路でしかない。

日本の報道機関が「報道しない自由」を満喫しているおかげで、日本人の「ゆでがえる」状態がつづいている。

たとえば、ベトナムではすでに、高度な業務はベトナム人の若者がにない、一般的な事務を日本人がになう、ということが起きている。
このことは、当然だが収入に直結する。
あたりまえだが、高度な業務のほうが高価になるから、日本人駐在員は現地人より低い収入になっている。

日本企業の「金銭出納」を、見張っているのが日本人駐在員ということだが、キャッシュレスの取引が当然な時代のいま、むかしながらの「経理」で「見張り」ができるものか？

デジタル技術に長けていれば、会社の経理システムに侵入をゆるせば、たちどころに完全犯罪が実行される。
その、高度なデジタル技術者が、ベトナム人になっているというはなしである。

こうした技術をみにつけたひとたちのエネルギー源はなにか？と問えば、世界ではあたりまえの「ゆたかになりたい」という「欲望」の感情である。
そして、かれらの欲望をかなえるべく、「高度な教育システム」が用意されている。

ここで勘違いしてはならないのが、「高度な教育システム」とは、「世界標準」という意味とほとんどおなじことである。

ひとむかし前なら、世界標準は各国政府の取り決めで実行された。
そこには、「国境」という枠があって、だれもがこの枠に縛られていたから、政府間のあらゆる取り決めが有効だった。

しかし、マイクロソフトの「ＭＳ-ＤＯＳ」や、これを発展させた「Windows」が世界中のパソコンの「標準」になってしまったことが象徴するように、政府とは関係ない企業が、「デファクトスタンダード（事実上の標準）」を提供できるようになってしまった。

これをうけて、「世界市場」は「一変」した。
すなわち、「世界標準」でなければ、世界で「売れない」のである。

あらゆる分野で「ガラパゴス化」している、わが日本は、国内標準と世界標準の二方面作戦をしいられて、ことごとく討ち死にの憂き目にあっている。
製造業が海外展開して、国内が空洞化しているのが問題の本質なのではない。

安い人件費の海外生産が有利なのではなくて、日本政府が強いる「国内標準」の製品をつくらないで、「国際標準」の製品をつくれることが重要なのである。

これに、労働市場が「ない」という「国内標準」の日本だから、労働市場が「ある」のが当然である「世界標準」の人材教育まで、「国内標準」になっている。

世界標準になった「世界大学ランキング」で、わが国最難関大学の順位が驚くほどひくいのも、ルールづくりの段階での国際会議への招待を無視して、知らぬ間にできた「評価基準」に、いまさらあわてているという体たらくだ。

この事業体はスイスに本部をおくとはいえ「民間団体」だったので、招待状をもらった「文部科学省」の役人が、なんでわれわれが民間の会議に参加しなければならないのだ？と「国内標準」の価値感で放置した結果である。

あの国際オリンピック委員会というのも、民間団体であるということを、文部科学省の役人はしらなかったのか？
もっとも、そんな「国内標準」の価値感しかない高級官僚は、世界大学ランキングで低評価な国内最難関校出身なのだから、まんざら評価基準がまちがっているのではないだろう。

「国際」という文字を、枕詞につければ、なんとなく「国際的」になって、まるで価値が高まるように思い込むのも、無意識における「破滅願望」なのである。

残念だが、無意識の破滅願望には、美学すら存在しない。

「統計不正」がいつものように泥沼化しているけれども、「統計」をしっているひとが追求しないで、たんなる「政府批判」を、政権担当経験があったひとたちがいうから、議論がねじれる。

究極の無責任を、国民はみせつけられているけれど、それが「選挙の年の『選挙戦略』」だという理屈らしいので、まともな筋立てができるひとなら気分がわるくなるほどの思考の倒錯であることに気づくことになる。

この倒錯した人物たちが、この国の国民を代表する国会議員なのだ、という現実は、そうしたひとたちを選んだ国民がわるい、というのが古今東西、第三者の外国人の見立てになるのがふつうで、「傍目八目」の冷徹さでもある。

とにかく、統計のかんがえ方を学校でおそわらなかったのだから、わからない国民はこの手の議論にだまされてしまう。
わが国における統計教育の「空白」期間は、なんと３０年にもおよぶ。

復活したのは平成２４年（２０１２年）度、つまり、やめたのは（昭和５５年）１９８０年だった。
まったくもって、「ゆとり教育」そのものの「愚かしさ」を、いまになって社会が認識させられた、ということである。

いまさら、文部科学省の「視学官」というえらいひとが、「データのあつかいかた」をしることの重要性についてご託を並べている。
このなかで、先生も教わらなかったらわからない、と正直に書いている。

あたりまえである。
３０年間とは、まさにひと世代だ。
日本人に、知的断絶をもたらした「文部行政」失敗の責任は、日本人全員が背負わされることになっている。

当時の審議をした「専門家」たちは、オルテガのいう「大衆」になりはてていたのだろうとかんたんに推測できる。
役人に「研究費」というエサで釣られ、魂を売った「ファウスト博士」の群れでもあるが、これらの群れは、いまもいたるところに存在している。

教わらなかった３０年間の世代は、すでに社会の中堅を担っている。
日本経済が、「国家依存」する原因のひとつだろう。
じぶんでかんがえることができないから、「国」に頼るのだ。

これが、革命の伝統的な手法、「愚民化」の実践である。

しかしながら、統計が必要だという「視学」さまとて、統計を学んだわけではないだろうから、ほんとうはよくわからないはずなのに、知ったかぶりをして「指導する」。

「朝ごはんをたべると成績がよくなる」と、「相関関係」と「因果関係」をとり違えた「とちくるったキャンペーン」をやったのが、ほかならぬ文部科学省だった。
「部局がちがう」といえば逃げられる、役人のいうことを真に受けると、とんでもないことになる。

統計を勉強しなくても、なぜか「平均」だけは教わるから、ありもしない「平均値」が、平気でひとりあるきする。
だいたい役人になろうと、学生時代に公務員試験を目指すのは、成績が「平均以上」のひとたちなのだ。

ところが，グラフにしてみるという「ひと手間」をはぶくので、その成績がどんな分布図でできているかを意識しない。

毎年発表される、家計での貯蓄額も、たんに「平均」しかいわず、それをそのままニュースにしてたれ流すから、そんなばかな？ということで、「統計」を信じない。
数百万円の貯蓄が「ふつう」にあるはずがない。

ではこれをグラフにすると、まるで最新のリニアモーターカーの写真のような曲線で、はるか遠くまでつづくようにみえる。
それは、一部の大金持ちの貯蓄が、ずずーっとした線になるからである。
こうしたひとたちも「平均」の計算にはふくまれるから、多額な「平均値」が算出されるのである。

そこで、「中央値」や「最頻値」をみると、ぐっと低額な金額になってきて、庶民感覚と一致する。

こうしてかんがえると、じつは、世の中で「平均」が通用するのは「学校」という「特殊な社会」だけである。
その「学校」を卒業して、教師として学校にもどったり、公務員として役所という「特殊な社会」に入りこむと、みごとな「世間知らず」ができあがるのだ。

そして、このひとたちの特性として、「平均」で思考するようになるから始末が悪いのである。

だから、「可もなく不可もなく」が、人生の教訓になる。
そうして、とうとう、「リクルート・スーツ」という、ほとんどおなじデザインにして色合いの、特徴なき衣服を着なければならない、にまで発達した。

じぶんは「平均的な人間です」。
これをわざわざアピールしないといけないのは、「個性」の教育の完全なる失敗を意味する。

それは、ジャン・ジャック・ルソーがいう「アトム（原子）化」にすぎなかったわけだ。
ひとは、個体として「バラバラ」である、というかんがえで、社会との接点がなくなって、社会そのものも「バラバラ」になれば、それこそが「理想社会」だとしたものだ。

しかし、そんなものは社会ではない。
たんなるジャングルである。

成績のわるい子どもに、つぎは「平均点をめざしなさい」というのはまちがっている。
「わかるよろこび」を教えなければならない。
それが、ちゃんとしたおとなのつとめである。

藤井聡京都大学教授は、内閣参与としてもマスコミに登場していた有名人である。
そのひとが、内閣参与時代にも内閣に対してこの発言をしていたというから、ちょっとおどろいた。

このブログでも、ずいぶん憲法についてかたってきている。
一介のコンサルタントが、大仰なはなしをするのは、それがわたしたちと「つながっている」からである。
だから、じつは、たいそう身近なはなしなのであって、とおい別世界のはなしなどではないからだ。

「日本国憲法」というものを、ちゃんと学習することなくおとなになるのが、日本国民の特性で、ゆいいつ「変えてはならないすばらしいもの」としか教えられていない。

それは、「国民主権」や「基本的人権」、それに「平和主義」という「用語」を暗記させられるだけであって、とくに「平和主義」を強調しておそわることになるから、「先生のいうことを『正しい』と信じるまじめな子ども」ほど、「そっち方面」にいってしまう。

「憲法」という「法」を、なぜ人類がもつようになったのか？とか、そもそも「憲法」とはなにか？とか、あるいは、「主体」である「国民」とはどういうもので、「主権」とはなにか？
こうした、前提になるはなしがなくて、いきなり「中身」をいうから、自分たちの生活に直接影響しない「別物」あつかいになるのである。

だから、国民必須の知識（あえて「教養」とはいわない）として、憲法のことをしっていなければ、それは、現代の地球に住む「国民として中途半端」だといえる。

これは、もう「おそろしいこと」で、なんだかわからないけど選挙で投票したり、じぶんの権利を主張してはばからないことがまかり通るようになって、結局、さいごは社会自体がこわれてしまって、人災としての厄災を全員がこうむることになってしまう。

ならば、どんな教科書がいいかをおもうと、やはり安心して読めるのは、前にも紹介した、小室直樹『日本人のための憲法原論』（集英社インターナショナル、２００６年）しか浮かばない。この本は『痛快！憲法学』の復刻版であるから、小室氏亡きいま、これを凌駕する解説が「ない」ことも、わたしのおどろきのひとつとなっている。

名著とは、難しいことをやさしくだれにでもわかるように解説した本である、とわたしは定義している。
その意味で、日本人にむけて書かれたこの本は、まちがいなく「名著」である。

小室氏は、日本国憲法の大黒柱を「第十三条にあり」と喝破している。
この条文は、以下のとおり。

「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」

なお、「幸福追求」には、「財産」がふくまれるとかんがえられ、憲法二十九条に、

「財産権は、これを侵してはならない。
財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」

とあるのは、蛇足ではないか？ともおもわれる。

十三条にもどると、「生命、自由」について、「立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とあるから、憲法九条のために拉致被害者を救出できない、とする論も、憲法違反である。つまり、憲法九条すら、十三条にしたがうべきなのである、という主張がほどんどないことも不思議なのだ。

また、欽定だったゆえに明治憲法を「不磨の大典」として、一言一字といえども一切変えてはならぬ、という主張から、どうにもならない事象にたいして対処できなくて、とうとう滅亡の大戦争をはじめたことは、「反省」の対象になってはいるが、おなじような理由で「変えてはならぬ」という主張がいまでもあるのは注目にあたいする。

さて、そんな「憲法」の「大黒柱」をたてに、藤井教授は財務省の「存在」について異議をとなえた。
財務官僚がわるいのではない。
「財務省設置法」という、法律がわるいから、財務省は国民の幸福を無視して、「国家財政」だけをまもればよいことになっているのだ、と。

たしかに、大蔵省から看板を書きかえた財務省は、「設置法」はむかしのままでていて、そこには「国民経済」ではなく、国家財政だけしかない。
なるほど、これほどの「視野狭窄」もないというのはもっともである。

しからば、「法」を変えるのは国会のやくわりだ。
しかし、先般しでかした内閣法制局長官のもとにある「官僚機構」が、「法の番人」だと報道されている国である。
おっと、「法の番人」は最高裁判所ではなかったか？

内閣法制局を「法の番人」というのは、「立」の「脱字」だろう。
「立法」のときの「法案」を吟味して、過去のあらゆる法律との「整合性」をとるのが「日本式」なのだから、それをチェックするのは、国会提出前の「門番」のやくわりである。

ちなみに、アメリカではあたらしい法律がむかしの法律に「上書き」されるから、事前の「立法の番人」など必要なく、議会に提出されたり決議された法律に、憲法との整合性でいちゃもんをつけるのは、最高裁判所のやくわりになっている。

もちろん、各議員は、「立法のため」に選挙で当選したのだから、両院議会には手厚い法制局スタッフがいて、それぞれの議員の法案作成をてつだっている。
これらのスタッフは、議会事務局の採用で、省庁採用ではない。

日本では、しかし、前に書いたように、内閣法制局も各省庁からの「出向者」でなっている。
「国会軽視」をいうなら、ここが「肝」のひとつではないか？

そして、ほんらいは国会にある両院の「法制局」が、大車輪でうごくべきなのに、これが脳死状態だから国民がこまるのだ。
なぜ脳死状態なのか？は、内閣法制局が法案を一元管理していることに、両院とも国会側が「依存」しているからである。

藤井聡先生には、次にこのあたりをつついてほしい。

こないだは、英国に発祥した「正統な保守主義」について触れた。

「保守」とひとことでいうときに、上述の「正統な保守主義」のことだと、だれもが前提にすればよいのだが、あんがいそうではなく、たんに「むかしを懐かしむひと」程度のことだと捉えられることがある。
そうなると、「正統」な理由がなくなってしまうから、うわついた「主義」にならざるをえなくなるのである。

そうやって、わが国のなかで「自由民主党」という政党の正体を吟味せずに、安易に「保守党」と呼んだことから、きがつけば背骨がゆがんでしまった。
これを矯正するのは、かんたんなことではない。

それに、「保守反動」という社会主義者や共産主義者など、革命を起こしたいひとたちがつかう用語もあって、なんだか「保守」は坐りがわるい。
それは、こうした革命を起こしたいひとたちが、日本社会のエリートたちにおおかったからである。

こうした「伝統」が、いまでもあるから、「保守」というだけでは、「どっちを志向しているのか？」が曖昧になってしまう。
それは、「保守反動」をめざすのか？それとも、「革命」をめざすのか？という二項対立になってしまうから、この問いには「ほんらいの保守＝正統な保守主義」が選択肢から「わざと」はずされていることに気をつけないといけない。

もともと、革命をめざすひとたちが、これにのらないひとたちに対して攻撃するためにいったのが「保守反動」という用語だから、二項対立は当然であるばかりか、じつは、用語として「セット」になっている。
だから、この議論にのってしまうだけで、革命をめざすひとたちから論破される構造になっている。

この「わざと」を、「用意周到」という。
なるほど、エリートたちが好むわけでもある。

ビジネスでも、「追い込み猟」をしかけることは多分にある。
事前に、あいてに気づかれないようにひろく網を張っておいて、これを徐々に狭めていくのだが、高度なワザでは、あいてをからめ捕ることはしない。
出口を一つだけ用意しておいて、そこへ逃がしてあげるのである。

あたかも、あいてがじぶんの意志で決めたように仕向けるのだから、仕掛けた側にとっては「完全犯罪」的な結果になる。
もちろん、あいてには、仕掛けであったことを気づかせなければよい。
つまり、ほんとうにじぶんの意志であったとおもえばそれでよいのだ。

おなじ仕掛けでも、あいてを逃がさずにからめ捕ってしまうと、さいごはあいてが「はめられた」と気づいて、うらみを買ってしまうから、これは仕掛けた側の自己満足におわるのである。
すると、二度目以降、信用もうしなっているから警戒されてしまい、ビジネス作法としてやってはいけないとわかるのである。

けれども、じっさいにからめ捕ってしまって相手からの信用をなくせば、次のビジネスはないので、痛い大損をする。
この「痛み」の経験が、ビジネスの世界ではひとを育てることになっている。

ところが、それが通じない世界がある。
政治と行政の制度がそれだ。
この分野のひとたちは、「論破」して「屈服」させるまでやめない。
まさに、「二項対立」でなりたっている状態になってしまった。

二項対立のはじまりは、人類最古の経典宗教といわれる「ゾロアスター（拝火）教」である。
火を拝むのは、「明」（正義）と「暗」（邪悪）の、「明」をあがめるからだ。

わたしたちは、古代のなにやらあやしい宗教だとおもっているが、ギリシャにつたわってオリンピックの聖火となり、日本には「密教」における「御焚上」になっている。

暗い夜は邪気にあふれているから、火をたいて「明」のちからでそれを除くのは、ガス灯も電灯もなかったむかしには、だれもが信じたことだろう。

ギリシャと同時に、中東の砂漠でも影響をうけた宗教がうまれ、これが、旧約聖書になってキリスト教、イスラム教へとつづく世界をかたちづくる。
ところが，日本にはとっくに「八百万神」がいたから、あとからやってきた「密教」も、これにとりこまれた。

こうして、わが国のなかでは、「まつりごと」が、政治と宗教行事を一致させたのだった。
その意味で、祈ることが政治だったのだ。
「祈り」とは、時間と空間を超越するので、過去・現在・未来をひっくるめる行為だ。

古代が進化した「平安時代」に、決めごととしての『有職故実』がうまれるのは、たんに過去のやり方をつづけるということではなく、現在も、未来も、ということである。
これぞ、英国より千年早い、日本の正統な保守主義の聖典であった。
だから、折り合いをつけるための「妥協点」が重要だったのだ。

しかし、西にながれた思想は、二項対立にみがきをかけて、西洋文明をうんで、これが、戦後日本に無条件で採用された。
そして、いつしか、「伝統」になってしまったのである。

けれども、「まつりごと」の時間は千年以上あるのに、あたらしい「制度」は百年ない。
たった数十年しかない「制度」が「伝統」の用語で「保守」されている。

すなわち、英国の正統な保守主義ができるはるか以前からあった、わが国の正統な保守主義が、すっかり忘れられ、古いだけというイメージすら溶けてなくなって消滅してしまったのである。
いま、人類最古の「血統」である、皇室が絶えそうな危機にあるといわれることこそ、正統な保守主義消滅の「象徴」になっている。

こうして、二項対立のなかの「保守」、すなわち「保守反動」の「保守」が、濾過紙にぼんやりとシミになって残ってしまった。
だから、けっして「反動」ではないと証明したくて、どんどん「革命」を起こしたいひとたちに近づいていくしかなくなった。

これが、危険思想になる「保守」のできかたなのである。

このメカニズムに、「保守」を自称するひとたちが気づいていない。
それは、気づかない「ふり」をしているのか？それとも、ほんとうに気づいていないのか？
と、二項対立でとくよりも、「自由主義」に足場をおくことだ。

そうすれば、またたく間に革命をめざすひとたちの「呪い」がとけるというものだ。
わが国では、政治用語の「保守」は、つかわない方がいい。

「岡っ引き」のはなしで、誤解があるとこまるので、追加する。

わたしは「士業」それ自体に従事しているひとを、議論の対象にしているのではない。
「士業」を「創設」して、それを「岡っ引き」にして、世の中を支配しようとする役人の志向と行動を議論の対象にしているのである。

それが転じて、配下の「士業」を喰わせようと「配慮」した、情報統制をおこなうから、世の中が「ゆがむ」のだといいたい。
この「情報統制」とは、さまざまな「お得情報」を、一般人に公開せずに、たとえば「◯◯士会」といった「岡っ引き」組織をつうじて、情報伝達する。

こうして、なにも知らない一般人より、有利な情報をわたされてしることで、その「士業」のひとが一般人から「先生」といわれれ、おカネを得ることができるようになっている。

ある情報を「しっているか、しらないか」ということを、経済学では「情報の対称性、非対称性」というむずかしい用語をつかって、これまた一般人をまどわそうとしているが、「理想社会」とは、情報をしらないひとが「いない状態」、なのである。

つまり、なんらかの「取引」において、一方が情報をしっていて、一方がしらない、となれば、それを「公正」な取引とはいわない、ということからもわかるはなしである。
だから、情報の非対称性が先鋭化すると、「詐欺」になるのだ。

「情報化社会」とは、この側面で観れば、現実の社会が「理想社会」に近づいている社会のことをいう。
取引対象となる、モノやサービスの本質的情報が、ちょっと前より、はるかに、かんたんに手にいれることができるようになってきている。

だから、インターネットなどの情報を得ることができないと、「格差」がうまれてしまうから、これを「情報格差」といい、情報に接することがすくないひとを「情弱（情報弱者）」というのである。

すなわち、「士業」を管轄する役所が、「恣意的に一般人を」情弱にしていることを意味するから、たちがわるいといいたいのである。

一方で、士業が世の中で「必要」になるのは、専門家でなければならない「複雑な制度」があるからだ。

たとえば、所得税にかんしてハイエクが主張したのは「収入の１０％だけ」というシンプルな税制だった。
これなら、やっかいな「経費」という発想がないし、特例もない。
だれでも、じぶんの収入に１０％をかければ、納税額が計算できて、そのまま納税すればよい。

この案に大反対するのが、「士業」と「役人」で、自分たちの仕事がなくなることを怖れるからである。

ところが、社会のコストは格段にすくなくなる。
わが国は、学業で優秀な成績だったものが役人になり、士業の資格を得る傾向がある。
つまり、これら優秀な人材が世の中に放出されれば、企業は人手不足に悩まなくてすむだけでなく、彼らに対して負担していたコストも軽減されるのだ。

さらに、わが国での「電子政府」が、おそろしく普及しないのも、士業の職務をさまたげないようにするからだし、役人の介在をなくさないようにするからである。

日本の役人は、法律を執行するための「行政官」の範囲をとっくに超えて、みずからの「職権」のために、さじ加減である「裁量権」を確保している。

これは、失礼ながら小役人もおなじで、窓口担当の新人でさえも、すくなからず「裁量権」を持っているのは、役所にいったことがあるひとならだれでもしっていることだ。

この「裁量」は、「法律」＝「本法」ではなく、「施行令」や「施行規則」、もっといえば「通達」、「告示」にまでいたっていて、ひどいものでは「文字になっていない」ものまである。

「法律」を定めるのは立法府である「国会」であり、地方議会の「条例」もこれに相当するが、上述した「規則類」は、基本的に役人の作文でよいことであって、やっかいなのは、これら作文に政治が関与できない「不文律」＝「慣習」をつくってしまったことである。

国会や地方議会が「骨抜き」にされた、という理由がこれである。
そういうわけで、役人の「裁量」が細かいところにまでおよんでいるから、「電子政府」という方法でさまざまな申請をすることすら、機械的な流れをつくれない。

「機械的な流れ」とは、行政官はだれにでもできる、という原則のことだ。
きめられたルール以外の方法をゆるさないから、平等が実現する。
「裁量」は、きめられたルール以外で役人が介在できることだから、これでは平等は実現しない。

それで、役人と懇意になることが、あいかわらず必要になるのである。
これを「ＡＩ」でできるはずもなく、わが国では、電子政府はなりたたない。

電子政府化がすすんでいる国が、比較的小国であることがあるのは、面積や人口がすくない、という意味ではなく、「行政」が「機械的な流れ」になっている平等が小国ゆえに確保されているからで、この条件をちゃんと満たせば、規模は関係ないのである。

役人の裁量権が、社会のムダである、ということである。

えらい評論家になると、実務からとおざかってしまうので、なんだかピントはずれな議論をするけど、「えらい」からだれも文句はいわない。
それで、そのままピントはずれなはなしを毎日きかされていると、そのうちそれがもっともなはなしになる。

うそも１００回いえば真実になる。

まさに、名言。

厚生労働省の統計に不正があるのは、「問題」だ。
けれど、不正をした役人が悪い、というはなしだけで、この「問題」は解決しない。
こんご、不正をおこさないための対策のはなしでもない。

なにかといえば、給料に連動する社会保障費がふえるからだ。
この国の「社会保障費」は、税金「だけ」でまかなわれてはいない。
半分は、企業負担なのだ。

だから、給料の統計値がちがうなら、その大元データがどうなっていたのかが問題で、社会保障費を節約していた分があるのではないか？
ならば、企業がインチキをしたのかというとそうではない。
制度上の欠陥があったのではないか？というはなしである。

企業は、じぶんで負担する社会保障費について、たいがいは社会保険労務士に計算を依頼しているばかりか、簡単にいえば「丸投げ」している。
これは、前に書いた「岡っ引き」のはなしのとおり、社会保険労務「士」という「士業」の収入を確保するのも、管轄するお役所の大切な業務だからである。

では、プロである「士業」がまちがえたのか？
やはり、そうではないから、制度の問題にいきつくのである。

そうすると、「数字を正す」と、社会保障費がふえる。
すると、それは、自動的に「企業負担がふえる」ことを意味するのである。

どうしてくれるのか？
という経営者に、政府は「払え」ということになる。
ますます、それでは「損」をした気分が高まるから、そのうちこれでは選挙に勝てない、となるだろう。

それで、まさか税金からまかなうことになると、前代未聞の「全額政府支出」という前例ができる。
この論法がつうじるのは、じぶん以外のだれかが負担するなら、得になる、とかんがえるからだ。

しかし、その「財源」が、税金だとなると、はなしがちがう。
にもかかわらず、「得」だとかんがえるひとがおおければ、「一体改革」の大義名分のもと、社会保障費は「税」になれる。
そうしたらもっと、「増税できる」と役人たちは喜々とするだろう。

アメリカがイギリスから独立をしようとしたきっかけは、「（紅）茶税」の課税問題だった。
イギリス本国の王様が、植民地アメリカの住民に意見をきかず「勝手に」決めたことが、「独立戦争」にまでなった。

それで、いまでもアメリカの「保守本流」は、共和党のなかで「茶会党」を名乗っている。
このひとたちが、紅茶をたしなみながら、社会問題を議論しているのは、ただの「茶会」ではなく、「独立自尊」のいわれをまもっているからなのである。

対して、わが国では、明治政府の「開発独裁」と、江戸幕藩体制と連結した「お上」という発想が伝統になっているから、自分たちでなにかを決めるという概念が希薄なのである。

お上が決めたことを、守ること、こそが国民の美徳にまでなっている。
これは、一種の「マゾヒズム」である。
三島由紀夫をして、「戦後日本文学の『金字塔』」とまで絶賛させた、『家畜人ヤプー』の、おぞましくも本質をついた物語は、おとななら読んでいたい作品だ。

ちなみに、この作品は、巨匠、石ノ森章太郎による「劇画版」も復刻されている。

日本の有能なサラリーマン諸氏も、ある意味「マゾヒズム」に染まっていて、みずから有給休暇を取得できないことを「自慢する」体質がある。
来月からの、「有給休暇取得義務化」という「強制」が、「効く」とすれば、いよいよ証明になるのである。

もっとも、祝日の年間日数で、わが国は世界一レベルだから、とっくに「休み」が「強制」されている。

そんなわけで、じぶんが負担したくないものは、とにかく他人にふり向けるということが、「リスク回避」であると信じるのは、残念ながら世界のなかでは「異常」なことであって、ましてや、それが「税」にからめば、それこそ「回避したがる」のが世界の常識なのである。

役人は、価値をつくらない、というのも世界の常識だ。

そろそろ、国家依存はいけないとかんがえないと、なにをされるかわからない。

行政機能が肥大しすぎていることをしるべきである。
それがまた、企業活動を活性化させる、じつは切り札なのである。