ないのなら創ればいい、にならないで、せっかくつくった「ミクシィ（mixi）」を事実上崩壊させたのは、なんだったのか？
そんなわけで、「つくること」に長けていたはずのわが国では、外国製の「プラットフォーム」に依存するようになった。
「５Ｇ］だなんだといっても、それは、「線路」のことで、「駅」がないから乗車できない。
アメリカ製：YouTube
韓国製：ＬＩＮＥ
中国製：TikTok
特に、「ＬＩＮＥ」は、個人情報が抜かれる問題がうやむやになったけど、問題の最中でも、地方自治体（たとえば、神奈川県）が「採用」して、住民への通知に利用するなどしている。
そして、もっとも「怪しい」中華製の「TikTok」を、この度「法務省」が採用して、国民への啓発に利用を開始した。
当然だけど、これら「プラットフォーム」を利用するには、「利用者登録」をしないといけない。
そして、この「利用者登録」にあたってでてくる「承諾確認」で、いろんな「承諾」をさせられる。
「承諾」しなくても、スルーできる「承諾」もあるけれど、結局「承諾」しないならば申込み手続きが完了しなかったりして、再び申込みの「振り出し」から操作しないといけないことになっている。
それで、利用したいという意思があるひとは、なにを承諾しているのかを読み飛ばして、全部の「承諾」ボタンをポチるのである。
この中に、プラットフォーム提供者が個人情報にアクセスすることの承諾もあるから、あとで気がついても「被害者」とはいえない仕組みになっている。
ところが、「中華製」の問題は、「承諾」の有無すら無視して、利用者が知らないところで「利用者情報を抜く」ということにある。
これを総じて、「バックドア」と呼ぶ。
日本語では、「裏口」とか「勝手口」となる。
得体の知れない「デジタル庁」という役所は、やっぱり「得体が知れない」ので、きっと「放置」しているにちがいない。
その「放置」には、「YouTube」の勝手な規約に基づく「日本国内での言論弾圧」の容認も含まれる。
むかしは、「免許」の関係で町内に必ず１軒はあった、酒屋さん（『サザエさん』なら「三河屋さん」）とかが、「御用聞き」に各家を廻って配達と注文をとるときには、決して「玄関」のベルさえも鳴らさずに、「勝手口」から声をかけたものである。
つまり、どの家にも「勝手口」があったのだ。
だから家を建てるときには、道路との関係から「勝手口」の場所もおおかた北側などと決まっていて、必ず「造った」から、初めてでも信用ある商人は必ず勝手口を見つけて、そこから声かけしたのである。
むしろ、まともな一般家庭で、御用聞きが玄関から入ってきたら、その家の「主婦」は、血相変えて「失礼」だと怒鳴ったことだろう。
これは、「身分制」の名残でもあるけれど、「玄関」は正規の入口という意味なので、謙譲した商人は「玄関」の敷居をまたぐことはなかった。
今に残る「文化財級」の住宅では、「（客用と主人用）正面玄関」と、「（家族用）玄関」が別にあって、さらに、「勝手口」が別にあるのが「ふつう」である。
こうしたことは、近代の「長屋」でも踏襲されたので、たいがいが「玄関」の裏側にある台所の横が「勝手口」で、さらに横に便所があった。
男子用小便器と、大便器を別にして、おなじ汲み取り口とした。
これを、「文化住宅」とも呼んだのである。
それが、現代の「長屋」である、集合住宅（いわゆる「マンション」）では、こうした「身分差」を打ち消して、勝手口どころか玄関が一箇所しかない「邸宅」となった。
なんだか、江戸時代の長屋と構造がおなじだ。
さて、中華製の「バックドア」の存在については、英国政府も「確認」して、政府調達品リストから中華製のデジタル器機は排除された。
オバマ時代は曖昧だったけど、トランプ時代には、「プラットフォーム」のプログラムにも「バックドア」があるとして、これを法的排除の対象としたのだった。
その最も厳しい規制対象が、「TikTok」だったから、こたびの「日本政府・法務省」の「TikTok採用」は、それなり（同盟国）の方面に「波紋」を投げかけている。
むろん、アメリカやイギリスで「ＬＩＮＥ」はメジャーではないので、対象外のように見えるけど、その「危険性」が弛んでいるものではない。
そうしてみると、メイドインジャパン！の唯一の「プラットフォーム」にならんとした、「ミクシィ」への攻撃が、なんだか「陰謀論」ではなくて、「陰謀」に思えてくる。
ほぼすべてのＳＮＳから「排除」された、トランプ氏は、その排除が「現職大統領」であったときからはじまったのであるけれど、ようやくにして、自身の「プラットフォーム」をスタートさせるに至りだした。
新年６日の記者会見が中止（１５日に変更）になったのも、「切り取り報道」の被害を再確認したからだという。
古今東西、「独裁者」とは、情報管理もその「独裁権」に含んだモノで、自身への非難中傷を絶対に許さないばかりか、最大の刑罰を持って処する共通がある。
だから、大手報道機関ばかりか、ＳＮＳから完全排除されたトランプ大統領を、「独裁者」と呼びつけて、いまも無事でいられる方が、よほど「独裁」といえるのだ。
さては、情報が世界を制する、といわれて久しい現代にあって、ＳＮＡプラットフォームを「敵対する外国」に依存するわが国は、もう、とっくに中韓勢力の「植民地」となったといえる。
このことに気づかずに、「ＬＩＮＥ」と「TikTok」に興じている多数の日本人が、政府を動かしている、のである。
なるほど、この意味でわが国は、「民主主義」なのだった。