４月２８日は、わが国が「主権回復」をした「という日」だと、いわれている。
もちろん、「サンフランシスコ講和条約」が「発効した日」にあたるから、これだけをみれば、国際法上での「主権を回復した」ことになるけれど、「同日」、自動的に「日米安全保障条約」も「発効した日」になるので、なんだかよくわからない。
さいしょの安保条約第３条に基づくのが、「日米行政協定」で、その後の６０年に締結した安保条約第６条に基づくのが、悪名高き不平等条約の証拠となる「日米地位協定」である。
戦争の終結については、１９４５年８月１５日が、「終戦記念日」となっていて、日本人の一部はこの日をもって、「敗戦記念日」というひともいる。
しかし、１５日は、天皇による「ポツダム宣言の受諾」と同時に「停戦命令」をしたのである。
よって、「終戦の日」とは国際法上は、「降伏文書」に「調印した」９月２日である。
なお上でいう「天皇」とは、「大元帥陛下」のことをいう。
すなわち、大日本帝国陸海軍の最高司令官としての命令発出である。
ちなみに、「帝国（ラテン語の「インペリウム」が由来）」とは、複数の地域や民族に対して君臨する国家と定義する。
「大日本帝国」は、台湾（原住民族）と朝鮮（朝鮮族）、それに、樺太・千島交換条約（１８７５年：明治８年）があったから、「樺太アイヌ」も統治下だったし、南洋諸島も領有していた。
ゆえに、「帝国」という国名は定義通りとなる。
いまからしたら信じがたいが、わが国は「多民族国家」であった。
いまだ台湾の帰属問題があるので、岩里政男（李登輝）氏がいったように、台湾が日本領に「回復」したら、また、パラオが独立したとき（１９８１年）の、最初の国会「日本帰属決議」がいまだ先方では有効なことも踏まえれば、わが国は再び「帝国」の定義にあてはまる。
明治憲法（「大日本帝国憲法」）は、天皇を国家元首と定めただけでなく、軍を統帥する立場を別途定めたので、どのお立場なのか？ということを意識しないと、正確性に欠くことになる。
現憲法（「日本国憲法」）における「天皇」は、国家元首であることさえも「議論の対象」になるほどに、曖昧な書き方をわざとしているのは、改憲時の国民感情を意識したことだったにちがいない。
このブログでは何度か書いたが、「無条件降伏」ということも、わざと間違えていうことが横行して、間違えの方が正しいことになってきている。
「無条件降伏」したのは、「帝国陸海軍」のことである。
これを、「あたかも」日本国（政府）が「無条件降伏」したという「与太話」が「事実」になってきた。
占領下においても、日本国政府があったのは、日本国政府が「無条件降伏」したのでは「ない」からである。
無論、日本国政府の「上に君臨」したのは、ＧＨＱ：連合国軍総司令部なる軍事組織であった。
ゆえに、日本国政府は、「天皇の地位」を人質にされたうえ、丸腰でＧＨＱからの命令に従わざるをえなかったのである。
ただし、そのＧＨＱの最高司令官たる、マッカーサーを配下にしていたのは、アメリカ合衆国大統領であって、アメリカ軍組織であった。
つまるところ、マッカーサー自身も「アメリカ軍組織の一員」なのである。
日本人には戦前の天皇をも超える、巨大な権能をマッカーサーが有したから、まるで「本物の神が降臨した」と見えたけど、アメリカ合衆国大統領からしたら、ただの「軍幹部のひとりの将軍」にすぎない。
ときの大統領は、トルーマンで、二発の原爆使用も、トルーマンの「許可」をもって実行されたから、トルーマンは日本人をジェノサイドした「ａ.級戦犯」にほかならない。
※「Ａ級」という表記は、原文にはなく、日本式箇条書きの「い.」「ろ.」「は.」にあたるから、「順不同」の表記法である。よって、あたかも、「ａ.」が「ｃ.」よりも「重い罪」とするのは、マスコミのプロパガンダである。
なお、ルーズベルトが死去したのが１９４５年４月１２日だったから、３月１０日の「東京大空襲」は、ルーズベルトによるジェノサイドである。
トルーマンは、同年１月２０日に副大統領に就任しているので、どちらにせよ責任は免れない。
戦闘の勝者が裁く「東京裁判」という「茶番劇」は、現代日本人がもっとも意識すべき歴史的重大事だけれども、その根幹に、トルーマンが被告人になることがあり得ないことにある。
また、「占領時代」についての「研究」は、いまだに日本人には「タブー」となっているから、アメリカ側の「研究」に依存している。
この不思議。
さてそれで、「ウクライナ」から見えたのは、「核の傘」そのものが「幻想」だったことである。
すると、在日米軍は、どんな目的で日本にいるのか？が、日米地位協定を並べてかんがえれば見えてくる。
すなわち、「日本占領の継続」なのである。
明治時代は、徳川幕府が結んだ「不平等条約」を撤廃させるために、一世代かかったけれども、戦後の日米での不平等条約は、７０年経っても「不動」の状態にある。
一部に、この日を「国民の祝日」にすべし、という運動があるけれど、ぜんぜん「祝えない」のが実態だ。
ただゴールデンウィークの休日が１日伸びる、ということだけが、強制的に休ませないと休めない国民には、うれしいだけになるだろう。
ただし、だからといって、賃金が増えるわけでもない。
それもこれも、主権を回復して「いない」ことに遠因がある。
むしろ、この「重大な日」を祝日に「しなかった」昭和のひとたちの「想い」をかみしめるべきなのだ。
だから、主権回復を「いつかしたい」日、という「悲願」にして、これを国民議論の日にすることに意義がある。