「宿命のライバル」がいるひとは幸せである．ライバルと認める存在が，自身に適度な緊張をあたえてくれる．それで，自分の成長が促進されるからだ．だから，突然，ライバルが目のまえから消えてしまうと，自分のいくべき方向がわからなくなって，混乱し，低迷してしまうことがよくある．そういう意味で，ライバルは互いに鏡のような存在である．「よきライバルこそよき友」といわれるのは，このようなことからだ．それは，また，よきライバルをもったことがあるひとにしかわからない．
経営者の役割をだれがチェックするのか？
企業活動のなかでかんがえると，経営者の鏡になるのは従業員である．よき経営者が経営する企業には，よき従業員があつまってくる．ところが，よき従業員たちだったものが，悪しき経営者のもとでは不良化することがあるからだ．あたりまえだが，従業員も経営者も，ひと，である．だから，会社をはなれて家に帰れば，それぞれが一介の家庭人になる．
しょせんは「仮のすがた」なのだ．
とすれば，世の中は演劇でできている．だれしもが「仮のすがた」をよそおって生きている．たまたま割り振られた役柄を演じていることになる．ここで，ちょっとした意志をもって，もっといい役回りがほしい，として自分から行動したひとは，それなりの役が回ってくるが，ハッピーエンドになるか悲劇的な結末になるかは，「運命」が左右することもある．
「運命」を「神の御業」とかんがえるひとと，「運命」は「コントロールするもの」とかんがえるひと，いや，「運命」には「だまって流される」のをよしとするひとと，演じてによってシナリオがことなるのが，実際の演劇とのちがいだ．しかも，これらのかんがえが，同じ演じての人生のなかで，コロコロとかわる可能性もある．だから，すべてのひとは，すさまじく無限大の選択可能性のなかから，シナリオを絞って生きている．
たまたま割り振られた役柄として，経営者の役をこなすひとには，だれが演出するのか？といえば，ふつうは「株主」とこたえたいところだが，「ものを言う株主」が注目されるわが国では，「ものを言わない株主」のほうがふつうだ．事業に失敗して「再生」モードになった企業のばあいが，スポンサーという他人に演出をゆだねることになる．
ところが，このスポンサー役を公務員が引き受けることがある．「支援」という大義名分をもって，政府が介入するのだ．もっとわからないのは，カネを出さないのに口だけ出すばあいだ．「監督官庁」というものがいる．不祥事をおこした企業のトップが，役所にいって頭をさげる．国民の目からみれば，「監督不行き届き」で罰せられるべきは「監督官庁」のほうである．しかし，「監督官庁」の役人が怒ったような顔で，おまえらのおかげで仕事がふえた，どうしてくれるのだ！という気分を演じている．仕事をしている振りを演じてきたから，それが「振り」だったとバレることに怒っているのだ．笑止，である．
労働組合という役割
べつに不祥事だけではないが，ふだんから経営をチェックできるのは企業内にあっては，「労働組合」だけだ．ところが，残念なことに「労働組合」が特定の政治活動に没頭しすぎたために，労働者からも忌み嫌われるようになって，組織率は低下するばかりである．労働者も会社をはなれて家に帰れば，それぞれが一介の家庭人になることをわすれてしまった．
それで，おおくの企業内に「コンプライアンス室」ができたのだ，と疑っている．もちろん，表向きの経緯はちがう．しかし，監査役が役に立たないのを承知で，「コンプライアンス室」をつくるのは，まさに屋上屋を架すことではないか．ほんらいは，労働組合に期待できる機能だ．「コンプライアンス室」ができた企業は，それなりの規模か法的なしばりがある金融系の会社だ．一般にいう大企業のばあいは，伝統的に労働組合があって，さらに「コンプライアンス室」もあるだろう．すると，組織内のよからぬ情報は，労働組合ではなく「コンプライアンス室」にむかう流れになるから，さらに労働組合の位置づけがあまくなるはずだ．
経営者と労働者は，それぞれ目的がちがう．しかし，資本論やらに脳ミソをおかされたままだと，そのちがいの本質がみえなくなる．とくに，日本の経営者は，エリートとして資本論の教育をしらずにうけてきた歴史があるから，勘違いの度合いは格段にちがう．すなわち，「経営者＝資本家」という勘違いだ．だから，社員から経営者に「昇格」したとたんに，「俺の会社」になってしまう．歴代の「先輩たち」もそうしてきたから，本人にはなんの疑問もないだろう．草葉の陰でマルクスが笑っている．
「所有」と「占有」の区別がつかないのは，近代社会の成人としてかなり深刻な精神病理である．他人から借りた本を返さない文化も，この病理からなる．他人の所有物を借りてきて占有すると，いつの間にか自分のものになってしまうから，返却しなくても気にとめない．つまり，占有状態がつづくと所有に変化するのだ．これは，貞永式目（御成敗式目）にある土地占有が所有に変化する期間を20年と定めた文化である．じっさい，21世紀のわが国の民法でも，これは変更されていない．
経営者は，企業に「利益をもたらす」ための諸策を立案・実行する役割がある．一方，労働者は，自分の「労働力」を売ることで，その対価である賃金を得る役割がある．たんなる宗教書である資本論を無視すれば，経営者と労働者は，労働力の売買という点において対等である．
だから、賃金交渉こそが労働組合の本分だ．その「賃金」の源泉は「付加価値の創造」にある．なんとなれば，付加価値に人件費は含まれるからだ．すると，経営者の利益を出すという目標と，労働者の正当な対価としての賃金の受け取りとは，「付加価値」という一点でかさなるのだ．要するに，おなじ船に乗っているということだ．そして，それは同床異夢でもないことに注意したい．
経営者が上述の勘違いをあらため，労働組合が特定の政治活動から本分に回帰すると，双方にとっての「安全弁」になる．これこそが，生産性向上のための基盤である．付加価値を人数で割ったモノが生産性だからだ．「働き方改革」とは「働かせ方改革」でもある．
経営者と労働者は宿命のライバルであって，ほんらい「敵」ではない
旅館には労使協議会があっていい
「労使」といっても団体交渉でもなく，労働組合を相手にするものではない．経営者と従業員代表（過半数を代表する）による協議である．労働組合ではないので，争議権はないが，時間外労働に関する「36協定」などの労使協定を結ぶことができる．この仕組みを広義の経営参加の場にすることも一案である．