戦中の昭和１７年（１９４２年）にでた，橘樸「職域奉公論」によると，近衛文麿の大政翼賛会ができた当時にはやりだした用語であるという．
だから，ちょうど昭和１５年（１９４０年）ごろにあたる．
国家総動員法ができたのは昭和１３年（１９３８年）で，第一次近衛内閣のときだった．
すなわち，「職域奉公」とは，すべての職業が国家の戦争遂行という目的に協力することをいうから，これがわが国職業人の「道徳」になったのだった．
このころにつくられた「戦時体制」が，２１世紀の今日にも連綿とつづいていることを告発したのが，野口悠紀夫「１９４０年体制」だった．
いまの戦後最長になりそうな総理がいう，「戦後レジームからの『脱却』」というフレーズが，じつは「戦後レジームへの『回帰』」だとわかる本だ．
もっといえば，戦後体制とはおどろいたことに，戦時体制の延長にすぎない．
この本は初版と増補版とがあって，初版＋増補版最終章で全部読めるようになっている．最終章が差し替えられているので，増補版一冊だけでは漏れが生じるので注意したい．
さて，政府がすすめる「働きかた改革」に財界アンケートでも半数が「迷惑」と回答したのがニュースになった．
その「働きかた改革」の浅はかさとは，戦時体制としての「職域奉公」を，政府が押し進めたことを忘却しているからである．
ところが，民間は，それがすっかり道徳として「血肉」になってしまったから，両者のズレは二重らせん構造のようにからみあっている．
たとえば，わが国を代表する証券会社である野村證券の創業の精神には，「証券報国」，「職域奉公」がはっきりとうたわれている．
これを，現代風の「事業ドメイン（領域）」として解釈しているのは，必然であろう．
あえて意地悪くいえば，だからＮＯＭＵＲＡはゴールドマンサックスのようになれない，のではないか．
ゴールドマンサックスは，その経営幹部が歴代，アメリカ連邦政府要人になるほどであるが，社が掲げるものに「証券報国」も「職域奉公」もあるはずがない．
この例からもわかるように，戦前からつづく伝統的なわが国の企業は，いちように「職域奉公」という思想をかかえたままでいる．
あたかも，それは日本人の宗教心のように，ふだんはほとんど意識することはない．しかし，ことなにかあるときに，忽然と信心深くなって，効きそうな神社仏閣にお参りするようなものだ．
組織では，「職域」が「聖域」になる．
だから，他部署の人間は，そこに足をふみいれることすら許されない．
これをパロったのが，２００８年の映画「ハッピーフライト」における，航空会社の地上職が機内に入るシーンだった．
しかし，現実は，当事者間でけっして笑えない問題だ．
よしんばこれが，社内不正を調査する場面なら，おなじ社員同士が検察と容疑者のような関係になる．
だから，もし，事件が収束しても，部署間の軋轢はけっして緩むことはなく，それは個人間の恨み辛みになるものだ．
「第三者委員会」という調査機関による調査は事実上の経営放棄だとまえに書いたが，そうでもしないと上記の軋轢をマイルドにする方法がない．しかし，あくまで「マイルド」だ．
つまり，まじめな企業のまじめな部署ほど，「職域奉公」の意識が高く，自分たちの職場を「聖域化」させることで，一体感という精神の安定を得ようとするのである．
もちろん，ここにはもはや「お国のため」という意識はないだろうが，「会社のため」に変容しただけで，なにが会社の利益になるのかが不明なまま，経験と勘で「奉公」してしまう．
それででてくる職場の概念が，現状維持，なのである．
頑迷な「守旧派さがし」をしても，ピンとこないのは，こうした事情があるからだ．
むかしながらの方法を盲目的に維持する．
それがもっとも「間違いない」と信じることで，会社に貢献できると確信する．
こうして，職場の改善はすすまないから，生産性に変化はおきない．
むしろ，生産性に変化をおこさないことが，「聖域化」した職場をまもることになっている．
経営者は，それではこまる．
それで，改革に「聖域はない」といってはみるが，どうしたらよいのか打つ手がみえないから，もっともらしく「全社一律」という落としどころにおとす．
できもしないことをわかっていても命じるのが仕事と自己欺瞞して，結局できないのを部下のせいにする．
会社の利益とはどんなことで，職域奉公では達成できないとトップが説かないと，現場は理解できないことを理解できない．
しかし，そのためには，どんな仕組みが必要なのかをかんがえて，その仕組みを用意しなければならないから，現場にいうまえに経営者がやるべきことが山ほどある．
伝統的企業の従業員から昇格した経営者ほど，自身が職域奉公に染まっているのだと，最初に認識しないと，やるべきことも見えないで任期をおえるだろう．
それをまた，後任や後輩，あるいは新入社員が黙ってみているのである．