シドニー・パウエル弁護士とは何者なのか？
このブログでも彼女のことは触れてはきたが、わたしの勘違いもあるから、あらためて書いておく。
これまでの認識は、元連邦検察官でいまは弁護士ということだった。
彼女をしるきっかけは、トランプ政権発足時の国家安全保障担当大統領補佐官だったマイケル・フリン元陸軍中将の、ロシア疑惑裁判で罪を認める声明を本人がしている最中に、彼女が弁護を申し出たことによる。
そして、今年の５月には、司法省が起訴を取り下げたのだ。
それで、すっかり「刑事に強い弁護士」なのだと思っていた。
ところが、これが、「勘違い」だったのだ。
彼女は、１９５０年に制定された、アメリカ統一軍事裁判法における、「戦時弁護士」の資格という、ものすごい権限を有するひとだった。
アメリカでは、「軍法会議」とはいえ、対象者は軍人に限られないことになっていて、たとえ民間人でも国防省と司法省とで協議して合意すれば、あんがい「柔軟に」軍事裁判の被告人になり得るのである。
それで、彼女が有するこの資格は、公務員が職権濫用、宣誓偽証、贈収賄、陵辱、反逆罪、抗命罪といった罪で、「起訴する権限を持つ」のである。
だから、日本的な発想では、弁護士ではなくて、やっぱり検察官なのである。
しかも、「軍法会議」の。
ついては、読者の皆さまには、あらためて間違いを謝罪したい。
さんざんに、アメリカ合衆国とわが国の「違い」について書いてきたけど、肝心の司法制度もぜんぜん違う。
それは、わが国にもかつてあった、「軍法会議」がすっかり抜け落ちていたことである。
自分自身が平和ボケしていたことを、恥じるのみである。
さて、それで、気分一新。
「国家反逆罪」という、「重刑」を想定する罪の起訴は、戦時弁護士にしか出来ない権限なのだった。
つまり、彼女はひとりで、反逆者たちに立ち向かうことへの、身分を明らかにしたのである。
これが、トランプ弁護団が発表した、彼女は「トランプ弁護団とは無関係」の意味だ。
そして、彼女自身、今回の対象者である「敵」の認定にあたって、民主党も共和党も問わない、と明言している。
状況から憶測すれば、共和党知事、共和党州務長官、共和党多数の議会だから「楽勝」のはずだったジョージア州トップの裏切りも、ターゲットにあるということだろう。
すると、共和党側にも、あんがい「不正」がもっとたくさんあるのかもしれない。
ブッシュ（息子）元大統領が、早々にバイデン氏に祝意を表したのだって、いまさらに「変」であった。
４年前の選挙で掲げた、トランプ氏の「公約」は、ことごとく達成されていることは、トランプ嫌いも認める、近年稀にみる「業績」である。
しかし、彼はその「公約」で、まだ果たせていないものをしっている。
それが、「政界の『沼』の水を抜く」ことなのであった。
つまり、彼は、自分の再選のための選挙自体を、この「公約実現」の舞台に使っているのである。
こんな根性のある政治家は、残念ながらわが国ではとっくに「絶滅」した。
レッドチームの外務大臣に、主張らしい主張を一切せずに、ただ媚びを売るのは、単なる「売国」である。
わが国に、国家反逆罪も、これで起訴する人物を用意する「制度」もない。
茂木氏は、すすんで外務大臣ポストを求めたひとで、経産大臣からの横滑りをはたしたけれど、かくも「成果」がないのはどういうわけか。
しかも、彼は、「日本を多様性のある多民族社会に変える。定住外国人に地方参政権を与える」とつぶやいている。
いったい、何党の政治家なのか？
共産主義者に乗っ取られた、アメリカ民主党の党員ではなかろうか？
外務大臣来日のタイミングで、香港の民主派リーダーたちを逮捕させてもいるから、わが国には「踏み絵」にもなっていない。
またいで通ったのではなく、「しらなかったことにした」のだ。
まさに、見殺しである。
こうなったからには、シドニー・パウエル氏には、わが国の指導者たちを身柄拘束はしないでも、「名指しして起訴」してほしい。
一方でポンペオ国務長官には、「茂木敏充外務大臣」のアメリカにおける資産凍結（有無はどうでもよい）と、家族もふくめた入国禁止が望ましい。
たとえ、わが国側の公務でも、入国したら即座に逮捕で結構だ。
さすれば、内閣がもつかはしらないが、即座に辞任してもらえる。
経済制裁として、商務長官には、茂木氏の選挙区である栃木県産品の輸入禁止措置を実行し、次の選挙における選挙区ならびに比例での当選を阻止すべきだ。
ついでに、氏が卒業したというハーバード大学には、卒業名簿からの削除を求めたい。
さて次の制裁対象者は誰なのか？
わが国政界に、疑心暗鬼が生まれることが、日本国民を救うのである。
同盟国とはいえ、外国に依存するのはまことに、情けなく、残念の極みである。
しかしながら、レッドチームだけは依存してはいけないのである。