United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East のことである。
「ＵＮ」＝「国連」の機関で、日本語にすると「近東パレスチナ難民の為の国際連合救済事業機関」となる。
日本人のみんなが「嫌い」な、トランプ氏が大統領職にあったとき、「大統領令」でもって、アメリカ政府はこの機関への資金拠出を「停止」したけど、バイデン政権になって、すぐさま「復活」させた経緯がある。
もちろん、おおくの日本人が「トランプ嫌い」にさせられたのは、マスコミによるプロパガンダが功を成したからである。
なので、マスコミ報道を「怪しい」としている小数の日本人は、すぐに「欺瞞」に気がつくのだけれど。
つまり、トロツキー派に乗っ取られたアメリカ民主党の「邪悪：共産党化」を基本に置けば、共和党保守派（＝キリスト教・プロテスタントの長老派＝トランプ派）の「正義：アメリカ建国の理念」となる。
この価値観の根本的ちがいを理解できない日本人がおおいので、たとえば、「日本維新の会」が、「保守」だといってはばからない。
ちょっと前にさかのぼれば、たとえば、小池百合子氏が「保守」だという「宣伝」を信じてしまうのである。
こうした「倒錯」と「混同」は、「新党」における評価にもつながって、たとえば、「参政党」と「れいわ新選組」を、あろうことか「同列」に比較したりするひとが多数いることでもわかる。
端的にいえば、参政党は日本の伝統主義を重んじる「保守」であるけど、れいわ新選組は背景に中核派がいる共産党よりも過激な「極左」だ。
つまるところ、「極右」と「極左」の区別がつかないひとたちが、「選挙権」をもっている、ということなのだ。
これを、「教育問題」だと参政党が主張するのは、説得力をこえた「納得」なのである。
そこで彼らは、スエーデンの教育プログラムにある、「政治教育」を事例として説明している。
おおくのスエーデン人は、「高福祉＝高負担」を選んだけれど、そこには国民の「政治参加」という前提がある、と。
なので、小学生から「政治」を学ぶが、それは特定政党に都合がよくなるような教育ではない。
特定政党や団体に都合がいい教育にならない・させないための「関心」が、国民にあるから可能なのである。
このことは、「政治的民度の高さ」といって、「国民主権」を旨とする、近代民主主義国家には絶対不可欠な「素養」である。
こうやってみると、わが国の教育は、およそ国民に民主主義を「教えない」という「真逆」をやっている。
その責任は、文部科学省ではなくて、与党にあるけど、その与党に投票している国民が、そのレベル、という「負のスパイラル」にある。
さてそれで、トランプ氏がやった「平和」への業績で、おおくの日本人が興味もない「歴史的画期」が、「中東和平の実現」だった。
それが、アラブ諸国とイスラエルとの「平和条約締結」となってあらわれたのである。
わが国の「石油」がどこから出ているのかさえも忘却して、脳天気に生きている。
今日も石油が供給されているのは、トランプ氏のおかげなのに。
そんな過去にない業績をあげたトランプ氏が、なぜに「ＵＮＲＷＡ」への資金拠出をやめたのか？
これには、「近東パレスチナ難民の為の国際連合救済事業機関」の文字中にある、「パレスチナ難民」の定義が決め手となっている。
そのわかりやすい「例」が、イスラエル軍による「パレスチナ空爆」であった。
しかも、この構造が、ウクライナとロシアの紛争経緯に酷似している。
マスコミのプロパガンダで、あたかも「先に手を出した」イスラエル（ロシア）が「悪」だと決めつけているけれど、「その前」があったことをいわない。
つまり、前後の文脈を無視した「切り取り」をやって、読者や視聴者たる日本国民を「誘導」しているから、マスコミ企業の社会的責任が問われても文句はいえない。
じさっさいに、パレスチナで「ハマス」が、自分の支配する一般人の居住地域から大量の小型ロケット弾をイスラエルに向けて発射していた。
それで、発射地点を探知したイスラエル軍が「敵基地攻撃」をしたのだった。
ところが、その「敵基地」が、あろうことか「学校」や「病院」だったり、マンションの「ベランダ」だったりして、一般人の犠牲者をだしてしまった。
けれども、それこそが「人間の盾」を構築した、「ハマスの狙い」だったのである。
かんたんにいえば、「ハマス」とは、特定思想のテロリスト集団である。
まったくもって、「ハマス」を「ウクライナ」に読み替えたら、おなじパターンだと容易に気づく。
さほどに、「敵」は、ワンパターンなのである。
それでもって、ＵＮＲＷＡである。
もはや国連も、グローバル全体主義に乗っ取られたから、ＵＮＲＷＡも「例外ではない」とかんがえるの妥当だ。
そして、ＵＮＲＷＡは、「ハマス」を援助していたのである。
それで、トランプ氏が中止させて、バイデン政権が復活させたことも、ウクライナ・ロシアのパターンにあてはまる。
アメリカ民主党ばかりか、国連が「人類の敵」になっている。