アメリカ民主党の崩壊がはじまった。
各地で猛威をふるった「ＢＬＭ（ Black Lives Matter）」から急転直下、あたらしい「ＢＬＭ（Biden’s Laptop Matter）」になった。
バイデン氏一家の悪行曝露と思いきや、とんでもない展開になってきたのは、民主党の幹部がことごとく「関与」していたことがわかったからである。
「身から出た錆」では済まされない、大失態。
それも歴史的な崩壊のはじまりだ。
これを暴いているのが、まるで、『バットマン』の「ゴッサム・シティ化」していたニューヨーク市を清浄化させた、ジュリアーニ元市長である。
弁護士でもある彼は、勇気ある「腐敗の洗濯」の経験者であり、第一人者なのである。口先だけのひとではない。
なめてはいけない理由がここにある。
彼は、ネタを小出しにすることでひとびとの目を離さない戦略をとっている。
ただし、有言実行を決して曲げない。
だから、毎日、なにが飛び出すかわからない。
元市長の身の安全が心配されるのは当然だけれど、「バイデン一家」こそ危険なのではないか？それは、ＰＣのなかのデータにあった。
どうやら次男本人が、パソコンショップに持ち込んだことが本当なのは、捜査当局の公式見解があるものの、なにより本人が「返還請求」したことで証明された。
なんだかものすごく「間抜け」なのだ。
しかし、数万通の電子メールの解析から、恐るべきは前大統領、ヒラリー元国務長官、現職州知事、現職市長といったひとたちが、あらゆる悪事に荷担していることがバレだしたことだ。もちろん、ハリス副大統領候補の名前もある。
このバカ息子に、オバマ氏の子女やペロシ下院議長、それにケリー元国務長官の子までが絡んでいることも判明した。
子から親への金の流れは、なにもバイデン一家だけではなさそうだ。
もはや、民主党の崩壊である。
その大元の、バイデン氏一家こそ、もっとも危険ではないのか？
ＦＢＩは、バイデン一家の身の安全をはかる措置をしているのかと、海の彼方から心配したくなる。
そのためには、選挙なんかしている場合ではないだろう。
一方、わが国にとってのアメリカ民主党は、疫病神的存在である。
戦前から戦後の占領期を通じ一貫して、わが国にかかわったのはルーズベルトの民主党政権だった。
アメリカ合衆国大統領には、過去ふたりのルーズベルトがいた。
ひとりは、第２６代セオドア・ルーズベルトで、このひとは共和党。
テディベアのモデルでもある。
そして、もうひとりが第３２代フランクリン・ルーズヴェルト。じつは、セオドアとは血縁になる。
血はつながっていても、思想は別で、大恐慌後の経済無策と評された共和党フーバーの後を襲って就任し、「ニューディール政策」では、「国営企業」による投資を活発化させた。日本ではこの政策をやたら「褒め」て、あたかも大恐慌からの脱却に成功したかのような錯覚を植え込んでいる。
ヒトラーが採用してドイツを再生させたケインズの政策で、政府が有効需要をつくりだすという一種の社会主義政策を推進した。
アメリカの経済統計をみれば、１９４１年の１２月から、Ｖ字回復しているのは、アメリカも戦時体制に入ったからである。
つまり、ニューディール政策で究極は、「戦争の有効需要」を創出することであった。
彼は、初代ワシントンが３期目を辞退した「故事」にちなんで、３選しないはずの大統領職に、生きていれば「５期２０年」もやることになった、変な記録さえもっている。
ルーズベルトは、戦争末期に死去するけれど、その後の残存任期をトルーマンが引き継ぎ、２発もの原爆を使用した。
広島型はウラン、長崎型はプルトニウムなので種類が違う。
これに、３月１０日の「東京大空襲」やら各地の空襲をくわえると、いかほどの市民を焼き殺したのか？
ナチスのホロコーストは糾弾されたけど、アメリカ民主党政権がやった日本人の虐殺はいまだに放置されているのは人種差別か？
その民主党のオバマが、現職ではじめて広島に来たのを大喜びしているナイーブなひとたちが大勢いるけど、このとき彼は、核兵器の大増産を指示していた。
いまの共和党政権や共和党多数の上院がいう、党と国民は別、という論理でいえば、民主党とアメリカ人は別ということになる。
ただし、アメリカ人が選挙で選んでいるから、民主主義の恐ろしさを日本人はもっと警戒していい。
ルーズベルト政権の「邪悪さ」が、いま様々に明らかになってきているなかで、こんどは、「バイデン氏一家」の邪悪さが、党全体へと拡張しはじめた。それは、オバマ政権の邪悪さの糾弾でもある。
いま起きていることは、過去の政治スキャンダルとは比較にならない、おそるべき「腐敗」の曝露である。
しかも、金銭授受だけでなく、諜報員や特殊部隊の全滅など、最高機密情報漏れによるアメリカ国民の生命が失われていることも疑われる。
すると、このひとたちには、「国家反逆罪」が適用されることになる。
これは、連邦法で、最高刑は死刑だ。
もしや、前大統領や副大統領、その政権幹部たちが連座するという事態になれば、民主党の崩壊だけではすまされず、保守派による「赤狩り」がはじまる可能性だってある。
こうなると、アメリカは内乱状態になるかもしれない。
つまり、「南北戦争２.０」ならぬ、「共和党革命」になることも想定できる。
大義を失った民主党支持者は、覚悟できているのだろうか？
トランプ氏は、内乱を回避し、国民融和がはかれるのか？
であれば、彼は、現代のリンカーンになる可能性だってある。
勢いあまって太平洋を越えれば、「赤い自民党」だって平穏ではいられない。
トランプ氏から信頼を得ている日本人は、安倍氏だけだから、まさかの第三次安倍内閣、あるいは血縁からの岸内閣もあり得る。
けれども、そのときは自民党も縮小するかもしれない。
日本版「赤狩り」がはじまるからだ。
石破氏の突如の派閥代表辞任とは、まさかこれか？
「理由」がわからない「理由」かもしれない。
だとすれば、もうはじまっている。
騒然とした時代がやってくる。
アメリカで起きるのだ。
他国の騒乱ではすまされない。