国務省で、アメリカ製武器輸出の審査を担当していた部長級の人物が、民主党バイデン政権に嫌忌して辞職し、自身で辞職理由についてのコメントを発信した。
きっかけは、いまのイスラエルへの武器供与だが、この人物は過去の事例、たとえば、ベトナム戦争とかも示唆しながら、ウクライナでも相当のストレスがあったのに、とうとう堪忍袋の緒が切れたのだとおもわれる。
きっちり、法的根拠も挙げているから、個人の感情が優先された行動ではない。
その法とは、武器輸出に関する連邦法で、「人権違反する者にはアメリカ製の武器を渡してはならない」に、違反しているという指摘である。
わたしは、ウクライナ・ゼレンスキー政権にもあてはまると思うけど、この人物は、今回の対イスラエルで、「キレた」のである。
この怒りの矛先は、バイデン政権だけでなく、なにもしない議会にも向いている。
むしろ、議会も超党派でイスラエル支援のための予算をつけようとしている、と。
ついにマスコミも取り上げて、話題になっていると、及川幸久氏が動画で解説している。
さらに、国務省内では、「反乱が相次いでいる」らしい。
「Dissent cable：反対意見通信」が準備中だというのだ。
この通信とは、「歴史的な重要局面で重大な意見の相違を表明するもの」だと、及川氏は動画で解説している。
そして、機密ルートを通じて、政府内のリーダーたちに届くシステムだとのことである。
ところで、このブログで何度か紹介している、アメリカの高級官僚は、「ＳＥＳ：Senior Executive Service」であって、このひとたちは、各省庁の管理職を管理していて終身制の立場（約９０００人）にある。
ここで、今回辞任したこの部長職にあった人物は、ＳＥＳなのか？それとも管理職だけど、ＳＥＳに管理される側だったのか？が不明なのだ。
さらに、「Dissent cable：反対意見通信」を用意しているのも誰（どちらの立場）なのか？も不明だ。
オバマ政権時代に、オバマ氏は自分の息のかかった人物たちを、千人単位でＳＥＳとして採用した。
これを、「オバマ・チルドレン」と呼ぶ。
しかして、そのオバマ氏の出生について、証明がないという大問題が放置されている。
アメリカ合衆国大統領になる資格には、生まれながらにしてのアメリカ国民であること、という条件がある。
これは、移民１世は大統領になれないことを規定したものだが、移民２世でも当てはまらないことがあるのだ。
移民１世の両親がアメリカ国籍を取得してから生まれたら、生まれながらにしてのアメリカ国民と認定されるからで、それ以外は排除されるのである。
オバマ氏は、ハワイ州生まれ、ということになっている。
そこで、大統領選挙に立候補するとき、予備選挙で民主党に届け出たとされる、出生証明書（発行元はハワイ州保健省）を、そのまま民主党も認定して、大統領選挙本選にも出馬し、当選したのだだった。
ところが、その書類が、偽造されたものだという、複数の専門家による鑑定結果がでたので大いなる疑惑になっているのである。
当然だが、オバマ氏は沈黙しており、民主党の牙城、ハワイ州当局も沈黙している。
本土の州では、出生証明書の原本の確認を求める訴訟が頻発しているが、「提訴理由に、原告に直接的な損失を認めない」という、変な理由で、ことごとく門前払いとなっている。
詳しくは、「ハラノタイムズ」さんの動画で確認されたい。
ハワイといえば、こないだ８月８日の山火事が連想される。
この火事の数々の不思議や不審も、民主党・ハワイ州政府はなにも発表していない。
いまや、旧ハワイ王国ならぬ、民主党王国になっていて、その支持者にも、州職員にも、サヨク日系人が多いのだ。
そんなわけで、国務省内の反乱が今後どのように展開するのかはわからない。
ただし、アメリカの分断はここまで進んだ、といえるのは確かだ。
しかし、ふつうの国ならまだしも、パクスアメリカーナを自負する、覇権国なのだ。
だから、アメリカの混乱は、世界に影響を与える。
２０１４年のマイダン革命前夜のウクライナ国会では、ひとりの議員が、キエフのアメリカ大使館内で、騒乱のやり方を教える学校が開設されいることを、「ジュネーブ条約違反だ」と訴えていた。
この議員が登壇すると、議場はヤジの声に包まれている。
はたして、ヤジを飛ばしていた多くの議員は、いまの状況をどのようにみているのか？
ちなみに発言した議員は、ロシア（クリミア半島のヤルタ）に逃れているという。
憲法の規定すら遵守する気がないアメリカ民主党は、当然のように国際法も遵守する気がない。
生真面目な気質で、従順な日本人は、「悪法も法なり」とたたき込まれるけれども、アングロサクソンには、「ルールをつくるのは自分たちだけだ」という野蛮な遺伝子がある。
それで、国連安保理に出された、ロシアによる、イスラエルへの停戦案に、わが国も「反対票」を投じて、第三世界から、「アメリカ（民主党）のポチ」と揶揄されたのを、マスコミも報じない。
鈴木宗男氏を叩いたように、あくまでも反露を律儀に貫くのは、ほんとうに国益にかなうのか？
ロシアから天然ガス供給が断たれて、ヨーロッパ最悪の経済状態にあるドイツが、いよいよ今年、ＧＤＰでわが国を抜いて世界第三位になることが確実になった。
ドイツの人口は、約８０００万人、わが国の３分の２である。
それだけ、日本の１人あたり生産性が低くなったのも、一貫して実行されている、社会主義化の成果なのだ。
日本の官僚で、自由主義の旗を振って、政府に反乱する根性があるものがいなのも、ハワイの日系人を見倣っているからかもしれない。