アメリカの商業マスコミがフェイクニュースばかりを報道する機関になったので、横文字を縦にする「だけ」のわが国も同じことになった。
なんのために「特派員」を駐在させるのか？という意味も、「アリバイ」が「見栄」になったので、現地特派員のやることはほとんどなくなった。
人間という生き物は、自分にやることがないことを嫌がる傾向があるから、現地の特派員は、きっと大量の文章を書いて本社に送信しているはずである。
けれども、東京がこれを採用して掲載することはないので、掲載されるような記事しか書かなくなる。
そんな記事に読者は価値を見出していないので、新聞やテレビ離れということになる。
それに、１０代の若者のほとんどが「テレビを観ていない」というのは、ネット・ゲームに忙しいからで、知的水準の上昇があってのことではない。
この意味でも、アメリカ人の「おとな」は頑張っている。
日本とは「仕組みがちがう」とはいえ、州議会が踏ん張って、とうとう昨年の大統領選挙（実は地方議会も含めた「総選挙」）での、「選挙不正」についての報告書をまとめて、これを先週の金曜日に発表した。
発表を前に、報告書の一部がわざと「リーク」されて、商業マスコミは例によって、「手集計の結果だけ」を報道し、「何も問題はない」としたどころか、トランプ氏の票が減ってバイデン氏の票が増えた、とまで報じた。
ところが、「本文」における指摘の「凄まじき不正の実態」は、「犯罪的」ということになって、「州議会上院議長」が「州検察」にもこれを報告し、検察は「調査開始」を宣言したのだった。
つまり、「事件」になった。
マスコミがいう「手集計」には、万票単位（５万票以上）の不正票が含まれている。
よって、これらの不正票を「取り除く必要」があるのは当然だ。
すると、アリゾナ州におけるバイデン氏の勝利とは、１万票ちょっと、という僅差だったから、数万票の引き算が意味するところは？火を見るよりも明らかになってきた。
それに、「民間人」が行動を開始していて、地区開票結果に疑問を抱いた地元で長く商売をする不動産屋の女性社長が、任意で「戸別訪問調査」も実施した。
ここ数十年、共和党が不敗の地域で、しかも彼女の不動産情報では、住民の新規流入も少ないのに、民主党が大差で勝利したことになっていたからである。
そこで、顔見知りを訪問して投票について質問すると、奇妙な回答が多かったのだ。
「わたしは投票していない」と。
けれども、地区選管のデータでは投票したことになっている。
一念発起、近隣の住民に声かけして、「ボランティアを募集」した。
誰もが、「顔見知り」の隣近所を訪問して質問することにした。
ただし、「誰に投票したか？」ではセンシティブなので、「そもそも選挙投票をしたのか？」、それは「投票所か？郵便か？」だけに質問を絞ったのであった。
対象エリアも、不動産情報で使う住宅地図をつかって、無理なくムラなく地区をカバーした。
すると、ボランティア参加者が唖然とする結果となったのである。
もちろん、ボランティアに応募したのも、「おかしい」という疑問があったからだった。
その「疑問」の集合体が、顔見知りを戸別訪問するという手法だから、庭先で追い返されるということは少なかったようである。
しかも、単純な質問だけなことに却って不満をいうひとがいたという。
「もっと聞いてよ」と。
こうした「民間調査」が、選挙結果をどうこうできるものではない。
しかしながら、住民の皮膚感覚が起こした行動によって、その皮膚感覚の正しさと選挙への疑問が、とうとう「証明」されてしまった。
このことも、州議会を「その気にさせた」原動力なのである。
もちろん、「商業マスコミ」は、こうした活動のことも一切報じていない。
しかし、ボランティア参加者と質問に答えたひとたちは、却ってマスコミを信用してはいけないことを実感し、逆に「敵視」するようになった。
何故なら、この調査活動はちゃんとしていて、回答に協力してくれた家に、「結果報告」を「配布」していたからである。
これによって、「唖然」とする基盤ができたのだった。
独立心が強くて、他人に依存することを嫌がる傾向があるアメリカ人は、地区選管にどういうことかを求める行動をはじめる。
個別に撃破できると高をくくっていた選管の態度に変化が生まれたのは、選管のひとたちも地区住民だからである。
そんなわけで、議会の議員たちにも住民からの苦情が殺到して、議員たちは「戦闘モード」になった。
共和党・主流派の知事は相変わらず他人ごとだけど、選挙に関しては知事権限はないという「ごもっとも」を貫いている。
それで、来年の中間選挙におけるアリゾナ州知事選での、共和党予備選挙には、対抗馬としてトランプ氏（共和党・保守派）が推す候補が既に名乗りをあげている。
さて、商業マスコミがぜんぜん報じないもう一つは、アリゾナ州の「衝撃」が、「全米」に広がっていることである。
各州の議員たちが、一斉に「５０州で選挙の法科学的監査実施」を訴えだした。
これには、トランプ氏が勝った州も含まれている。
「前代未聞」が、（やっぱり報道しない）日本からみても静かに始まっている。
バイデン政権崩壊の前兆なのであるから、わが国の「新政権」にも多大なる影響があることは当然だ。
優柔不断な新首相の命運も、これで決まるからである。